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昭和５６年３月甲府市議会定例会議事日程（４） 昭和５６年３月１１日（水）午後１時 報 告 第１ 議案第１２号 市道路線の認定について（大里２号線） 第２ 議案第１３号 市道路線の認定について（大里４号線） 第３ 議案第１４号 市道路線の認定について（青葉住吉２号線） 第４ 議案第１５号 市道路線の認定について（里吉３号線） 第５ 議案第１６号 市道路線の変更認定について（三吉朝気線） 第６ 議案第１７号 財産の処分の変更について（甲府刑務所跡地） 第７ 議案第１８号 財産の取得について（池田公園用地） 第８ 議案第１９号 中巨摩地区広域事務組合の公の施設の使用に関する 協議について 第９ 議案第２０号 区域外における公の施設に関する協議について 第１０ 議案第２１号 損害賠償の額の決定いついて 第１１ 議案第２２号 昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第５号） 第１２ 議案第２３号 昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計補正予算 （第３号） 第１３ 議案第２４号 昭和５５年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補 正予算（第２号） 第１４ 議案第２５号 昭和５５年度甲府市病院事業会計補正予算（第３号） 第１５ 議案第２６号 昭和５５年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号） 第１６ 議案第３７号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について 第１７ 議案第４６号 甲府地区広域行政事務組合規約の変更に関する協議に ついて 第１８ 議案第１１号 青年学級の開設について 第１９ 議案第２７号 甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定について 第２０ 議案第２８号 甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について 第２１ 議案第２９号 甲府市立学校校舎等使用料条例等の一部を改正する条 例制定について 第２２ 議案第３０号 甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医 及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改 正する条例制定について 第２３ 議案第３１号 甲府市市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制 定について 第２４ 議案第３２号 甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例 制定について 第２５ 議案第３３号 甲府市公民館使用料条例及び甲府市遊亀会館条例の一 部を改正する条例制定について 第２６ 議案第３４号 甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定 について 第２７ 議案第３５号 甲府農業共済条例の一部を改正する条例制定について 第２８ 議案第３６号 甲府市母子家庭等児童手当支給条例の一部を改正する 条例制定について 第２９ 議案第３８号 甲府市火葬場条例及び甲府市霊きゅう自動車条例の一 部を改正する条例制定について 第３０ 議案第３９号 甲府市墓地条例の一部を改正する条例制定について 第３１ 議案第４０号 甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について 第３２ 議案第４１号 甲府市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条 例制定について 第３３ 議案第４２号 甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条 例の一部を改正する条例制定について 第３４ 議案第４３号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する 条例制定について 第３５ 議案第４４号 甲府市勤労者福祉施設設置基金条例を廃止する条例制 定について 第３６ 議案第４５号 甲府市市民センター条例制定について 第３７ 議案第 １号 昭和５６年度甲府市一般会計予算 第３８ 議案第 ２号 昭和５６年度甲府市公益質屋事業特別会計予算 第３９ 議案第 ３号 昭和５６年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算 第４０ 議案第 ４号 昭和５６年度甲府市下水道事業特別会計予算 第４１ 議案第 ５号 昭和５６年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算 第４２ 議案第 ６号 昭和５６年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計 予算 第４３ 議案第 ７号 昭和５６年度甲府市中央卸売市場事業会計予算 第４４ 議案第 ８号 昭和５６年度甲府市農業共済事業会計予算 第４５ 議案第 ９号 昭和５６年度甲府市病院事業会計予算 第４６ 議案第１０号 昭和５６年度甲府市水道事業会計予算 第４７ 市政一般について質問 （出席議員） 塩 野 褒 明君 福 島 勇君 中 込 孝 文君 岡 伸君 原 田 正八郎君 市 村 輝 男君 鈴 木 豊 後君 飯 島 勇君 伊 藤 常 八君 内 藤 源 一君 長 瀬正左衛門君 小 林 匡君 小河原 正 平君 市 川 正 雄君 中 西 久君 樋 口 精 一君 内 藤 秀 治君 上 田 英 文君 込 山 貴 雄君 堀 口 菊 雄君 富 永 政 男君 千 野 哮君 宮 島 雅 展君 武 川 和 好君 岡 田 修君 臼 井 成 夫君 早 川 光 圀君 堀 内 光 雄君 土 屋 直君 秋 山 慎次郎君 小 林 康 作君 堀 込 徳 一君 小 沢 政 春君 三 井 五 郎君 溝 口 一 雄君 山 中 繁 芳君 早 川 武 男君 小 沢 綱 雄君 ３８名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事 務 局 長 臼 田 茂 治君 総務担当主幹 窪 田 奛君 庶務担当主査 松 本 康 成君 調査担当主査 影 山 正 次君 議事担当主幹 平 嶋 泰君 議事担当主査 功 刀 尊君 議事担当主査 今 福 栄 一君 記録担当主査 天 野 忠 幸君 説明のため議場に出席した者の職氏名 市 長 河 口 親 賀君 国体準備室 長 飯 尾 和君 助 役 三 神 俊一郎君 中央卸売市場長 土 橋 要君 収 入 役 篠 原 憲 造君 市立甲府病院院長 柿 崎 勉君 市 長 室 長 輿 石 正君 〃 事務局長 保 坂 一君 調整管理部 長 古 屋 昭君 教育委 員 長 広 瀬 昇君 企 画 部 長 荻 原 克 巳君 教育長職務代理者 総 務 部 長 河 村 利 男君 教 育 次 長 小 林 一 彦君 市 民 部 長 神宮寺 茂君 水道事業管理者 坂 本 友 幸君 社 会 部 長 内 藤 恒君 水道局業務部長 塩 見 善 之君 福 祉 部 長 近 山 滋 郎君 〃 工務部長 三 沢 国 義君 環 境 部 長 神宮寺 英 雄君 選挙管理委員長 二 木 康 孝君 経 済 部 長 新 藤 昭 良君 代表監査 委員 岡 田 政 治君 建 設 部 長 一 瀬 勇君 公 平 委員長 清 水 一 郎君 都市開発部 長 丸 山 忍君 固定資産評価員 上 杉 要君 下水道 部 長 三 神 岩 一君 技術管理 室長 志 村 泰 介君 |
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午後１時０４分 開 議 ○議長（内藤源一君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 土屋農業委員会会長は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第４６まで４６案、及び日程第４７市政一般について質問を一括議題といたします。 これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日は最初に新政クラブの宮島雅展君。 （宮島雅展君 登壇） ○宮島雅展君 私は、新政クラブを代表して提出議案並びに市政一般について、市長初め当局に御所見をお伺いいたします。 さて、歴史のとらえ方にはいろいろなとらえ方がございますが、「歴史は宿命的に進行するのではなく、幾つかの選択の可能性を持ちながら進行している。であるから、どのような選択の可能性が当時の人々に開けていたか、選ばれたコースと異なるコースを選択し得ていたと仮定すれば、どのような結果が生じていたであろうかをでき得る限り客観的に推論し、それを現在の意思決定の参考ないし指針にすることができる」とするとらえ方があると思うのでございます。 つまり、歴史的可能性について、思惟実験をすることにより、歴史から教訓を導き出すやり方であります。 たかだか１０年の来し方を歴史というには、少し大げさにすぎるかもしれませんが、このような考え方を土台にして、河口市政１０年の財政運営について、しばらく触れてみたいと存じます。 さて、今回の予算説明で、市長は在任１０年を迎え、「初心を忘れずに人間尊重、生活優先の市政実現のために努力を重ねていく所存である。」と述べられておられます。 初心といえば、すぐに思い起こされるのは、市長が初めてみずからの手でおつくりになられた４７年当時の、３月定例議会での市長説明であろうと思われます。 一部省略をさせていただきますけれども、ちょっと引用させてもらいます。早く読みます。 「今日の市町村の行政は、そのほとんどがサービス行政であって、大きな権限は与えられておらず、財政はきわめて貧弱であることを痛感いたしており、現在国も地方自治体も、その行政に必要な経費は、その大部分が国民から徴収する税収入によって賄われております。」 以下、国と地方自治体との税収入比率の不均衝を説き、以下に続きます。 「いま、地方自治体に共通した最も大きな課題は、このような国の行財政制度の不合理を改めることであります。 このため、私は税の再配分と国と地方の事務の合理的配分、地方交付税の増額と超過負担の解消のため、全力を尽くす考えであります。住民の生活と権利を守るためには、地方自治体にもっと多くの権限と財源が与えられねばなりません。 権限も財源もない市が、自治体としてその本来の自治権を果たすには、市民の世論と住民運動によって支えられなければならないと思います。 私が対話を市政の基本理念とした理由はここにあります。私は、住民による住民のための市政を貫くことこそ、本市の新たな繁栄に通ずる道と信じ、これからもなお精力的に庶民の市長として、住民の要求の先頭に立って行動する決意であります。 また国や県に対しても勇気をもって積極的に提言してまいる所存であります。」こう述べておられます。 以来１０年、説明の要旨は１０回にならぬとしておりますけれども、理念において、また先見性において、初回のこれを超えるものは、私には見当たらないと感じられるわけでございます。 たとえば５１年３月のものもございます。 「私は、市長就任以来、機会あるごとに地方自治の自主性と主体性を強調してまいったところでありますが、以下、行財政制度の抜本的な改善を、勇気と英断をもって提言し、自主性のある地方自治の確立のため、市民の先頭に立って努力することを改めて表明する。」ところであります。 おおむねこういう調子のものが多い中で、次に触れてみようと思う５４年３月のものは、いままでの発想から少しでも抜け出そうという観点が見られ、胎動が感じられると思うのです。 それは、まず、現行の地方自治の行財政制度の上で複雑多様化した住民ニーズを、どのように受けとめて具現するかの問題であります。 と説き起こし、当時の財政危機を、経済的要因で起こるものだけでなく、時代の転換に伴う構造的要因によるものとし、次に自治体の経営のあり方、言葉をかえれば体質改善の問題に触れ、事務事業の総点検、行財政の見直し、効率化を図り、新しい時代や住民ニーズに対応する政策づくりには、科学性、総合性、実現性が必要であり、その推進には市民の英知と力が結集される市民総参加体制の確立こそ、最も重要である、と述べています。 この市長説明には、いままでには見られなかったもの、つまり自治体財政を経営論的に見詰めていこうとするような姿勢が、伺えるのであります。 さて、今回の予算説明に触れてみたいと思います。 一口に申し上げて、基本理念のみが先行し、理念を具現化する方法論に欠けるように、私には見受けられるのであります。 たとえば２ページの１４行目、「第３次実施計画の推進に当たっては、より一層市民参加体制を確立し、市民との連帯を図りつつ、市民と行政が一体となって魅力と活力のある地域社会づくりを積極的に進めたい、と考えております。」こう述べておられます。 昨今、大多数の地方自治体が対話から発展して、住民参加への姿勢を打ち出しているのは、御承知のとおりであります。 そしてその多くの自治体が、スローガンは掲げてみたものの、腰の重い住民に積極的に参加してもらうためには、どうしたらよいのだろうかと、日夜頭を痛めているのも、また事実のことであります。 第２、第３は飛ばしますけれども、第４には「市民需要はますます増高、多様化していますが、職員の能力開発と意気高揚を図るとともに、流動的活動体制と組織及び事務システムの効率化を検討する中で、行財政運営の近代化を積極的に推進してまいります。」と述べています。 この文章の後段部分「行財政運営の近代化を積極的に推進してまいる」というところでございますけれども、両手を挙げて賛成し、惜しみない協力を申し出たい気持ちですが、はたして、いままでの管理体制でそれができるのかどうか。また、どの部分から手をつけていくのか。 いわゆる具体的方法論が欠けていると思えるのです。つまり、近代化を図るため必要であるべき、必ずしなければならない揚棄がなされていないと、そういうふうに感じられます。 前置きじみたものが長くなりましたが、以上を踏まえて私は本市の財政再建ということについて、触れてみたいと存じます。 「再建」などというと、市長から「まだ、赤字再建団体などになってはおらんぞ」という苦情を言われるかもしれませんけれども、もっともっと健全な時代が特にあったと考えるならば、苦にもならないでしょうし、転ばぬ先のつえですから、この際「再建」という言葉を使用いたします。 地方財政の再建あるいは改革の方策として、常に力点を置かれるのが内部行政処理の効率化であり、財政運営における収益化であります。 すなわち、それは、減量経営であり、安上がりの行政であります。これらの再建策は即効的な対策としての無視できぬ効果性を秘めております。 しかし、地方財政の再建にあって、このような内部管理型の常套的再建策へ収斂していくことは、決して真の解決へとたどりつかないと、私は予測するものであります。 つまり、これらの再建策には、都市経営論的な考え方が不足しているからであると考えます。いずこの地方自治体でも「最小の経費で最大の福祉」というのは、求めてやまない普遍の原理であります。 そして増大する行政需要を限られた財源、この矛盾もまた地方自治体の持つ宿命的なものであります。 そこで私は、自治体のサービスを３つに分けて考えてみたいと存じます。 まず１つは公共サービスであります。これは、小中学枚あるいは救急サービスなど、税金のみで運営されるものと、幼稚園、高校など税金と使用料で運営されるもの、また医療サービスのように、本来、料金のみで運営されるもの。 この場合、本来と申し上げたのは、本市の場合、市立病院へは一般会計から繰り入れをしていますので、そう申し上げたのですが、筋としては、医療サービスは料金収入だけで運営すべきでしょう。 そして２番目に中間サービスであります。これは、公民館や一般歩道のように税金のみで運営されるものと、コミュニティーセンターなど、税金と使用料で運営されるもの。また文化ホールなど料金のみで運営されるものとに分けられます。 しまいに私的サービスであります。これは、公営住宅や家庭用ごみなど税金で運営されるもの。また公社賃貸住宅や粗大ごみなど、税金と使用料で運営されるもの。 そして公社分譲住宅や産業用ごみなど、料金のみで運営されるものとに分けられると、便宜上考えてみました。 ここで研究してみたいのは、３つのサービスのうち、それぞれの２番目と３番目に分類されるサービスであります。従来もいまも、これらはすべて本市の場合、直営方式であります。 この際、この直営万能主義といおうか、そういう考え方を再考してみる時期に差しかかっているのではないでしょうか。 つまり、施設や事務によっては、民間の創意と能率性を生かして運営することの方が、よいものも少なくないと私は考えます。 また、住民の自治体へのサービス要求が、一昔前とは違って、非常に多様化していることも御承知のとおりであります。 つまり、サービスの内容が教育、消防などの典型的公共サービスだけでなく、市場サービスや地域サービスなどにまで広がりを持ち、そこには供給原則として、それぞれの異質の原則が作用することが求められていると考えられます。 その上、住宅団地の建設にしても余暇、福祉、文化施設などの運営においても、行政需要に見合った分だけ十分に供給することは、現在の自治体の人的、資金的能力を超えることであり、外部の参加や協力が求められているのであります。 その上積年の慣行からか、本来的な体質なのかは定かではありませんけれども、自治体というのには、本質的に管理あるいは権力団体と規定できる要素があると思うのです。 だから、選択価値の多様なサービス行政は、いわゆるお役所仕事では十二分な成果を挙げ得ない制度的欠陥や拘束があると、私には考えられます。 そのため、自治体を母体としながらも、従来の管理業者と異なった処理機関、また支配原理を持つ団体が必要ではないでしょうか。 本市も、ほかの多くの自治体と同じように、いま以上にコングロマリット化と申しますか、複合企業体化していくと思うんです。 現にいま、多数の職員と巨額の資金を動かし、巨大な建設事業を行い、地域の有数の経済主体となっているのですから、経済的視点は当然必要になってくるはずであります。 さて、おしまいになりますが、地方自治体を都市経営体として、財政運営に変革をもたらし、市民福祉型の都市経営をつくり出そうとするとき、ただただ減量経営というパターンを志向するのでなく、便宜上に私が分類してみたんですが、政策科学型あるいは企業経営型、政策活用型などなど、いろいろあるやり方のうち、それぞれのタイプを自治体が巧みに組み合わせて、新たな視点を再生していく努力こそ必要だと思います。 さて、私がるる述べてきました提言に対して、それらの論は本来、住民サービスを提供するべき自治体に、利潤原理の導入をさせるものであり、ひいては合理化や首切りにつながるものであるという批判があるかもしれません。 しかし、自治体の財政改革は、あくまで職員参加や住民参加を前提に成り立つものであります。そしてそれは、すべての住民が求めているものであります。 以上、述べてまいりましたけれども、いま抱えている本市のすべての問題は、先ほどの４７年の市長説明にすでに提起されております。 政治家は思考のサイクルを１０年、２０年の単位にしなければいけないとは、ちまたでよく言われることであります。 としたら、市長は初当選のあのとき、１０年先を見通していたといえる反面、これらの問題は古くて新しい問題、つまり１０年間続いてきた問題であるといえます。 その間、歴史の選択、言いかえれば政策の選択を、みずからの手でしてきた市長に、それらを踏まえた上で今後１０年先、２０年先に備えるための甲府市の財政についての御所見をお伺いいたします。 次に、高校選抜制度の改革について触れさせていただきます。 私は５４年の９月議会において、すでに選抜制度の当初の目的であった学校間格差も是正されているし、職員交流の実も上がっているので、そろそろ見直しの時期に差しかかっている。 その上、制度発足当時と比べて交通事情は非常に悪くなっているし、２年後には中巨摩に普通高校の新設が予定されている。 県立高校であり、市教委の守備範囲の外であるかもしれないが、選抜高へ通学している生徒の大部分は、甲府市民の子弟なのだから、積極的に県教委に選抜制度の見直しについて、働きかけるべきである旨申し上げました。 その際、まだ在任中であった岩波教育長は、鋭意検討すると言明をいたしました。あれからすでに１年半がたちました。 当時私は、岩波教育長から「２０日間は長くて短い」などという答弁をいただきましたが、今回同じテーマで質問をするに当たり、 １年半の進展ぐあいを具体的かつ明確にお漏らしをいただきたいと思います。 次に、寿地区の区画整理事業について述べさせていただきます。 現在、Ａ調査が終わり、Ｂ調査の段階に差しかかっているわけですが、御承知のとおり旧二高跡地に県が県民文化ホールを建てることになり、いま地元では、区画整理事業と県民文化ホール建設の整合性について論議を呼んでおります。 文化ホールは大ホールが２,０００人収容、小ホールが７００人収容という、県内最大の集客施設であり、最大限それらを利用するとしたら午前の部、昼の部、夜の部と1万人近い人たちが出入りする大型の建物であります。 周辺地域であります寿、宝、相生地区の住民たちが取りつけ道路は、また出入ロは、交通規制はと心配するのもあたりまえのことであります。 一部住民の間では、このままの状態で建物が建てられ、開館されるのならば建設には反対であるとし、抗議運動を起こそうという動きも見られます。 そこで、私は過日の市が催した聴聞会において、地元選出の議員として、地元の要望を遂一県当局に申し上げたわけでございますが、県当局の答弁は、なべて区画整理事業が進展しているので、その経過を見ながら対処していきたい、というのが大方のものでございました。 御存じのように、区画整理事業をするかしないかは、寿、宝地区の住民が決めることであり、その決定の時期は、少なくとも文化ホールの竣工予定時期であります。 来年の秋以降になると、地元に住んでいる私どもには予想されるのであります。しかるに現実は、もう工事が始まっております。 市長のところにも多分招待状が参っているかもしれませんけれども、３月の２９日には、起工式が挙行されるということであります。 旧体育館や旧図書館、前の日本赤十字があった建物なんですけれども、もう取り壊されてさら地になっています。 今月の下旬からつまり県議会を契約案件が通った時点で、竣工式が済んだ時点で突貫工事が始まることは、あたりまえの話でございます。 私が、専門家に聞いてみますと、来年の秋までに竣工するためには、相当ハードな工期であるから、夜間工事などの突貫作業が行われる可能性は強い、そんなふうに申しております。 であるのに、県当局は昨年の秋に１回、説明会を開いただけでおります。 しかも、そのときに私どもに渡された書類はといいますと、すでに十分内部で検討を加え、修正余地のない、検討のし終わった最終案を持ってきて、これでどうだということであります。 そのとき私は、このような説明会を何度も持ってくださいと、県当局にお願いをしたにもかかわらず、いまだに第２回目は開かれておりません。 もちろん地元は地元なりに懸念される事項を列記して、要望書を出しましたが、回答もまいりましたけれども、具体性を欠くものでありました。 さて、このような県の姿勢から予測いたしますと、文化ホールが完成した暁には、寿、宝、相生地区には必ずや交通公害が、いま以上にはなはだしくなります。 その状態の解消のために、寿町上阿原線と５２号線だけを強権をもってぶち抜くだろうとの懸念も、地元住民の間に蔓延しております。この際、地元のこの懸念に対して、市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。 次に、関係部長に伺います。 文化ホールの建築許可を、すでにおろしたのか、おろさないのか。また聴聞会での地元住民から出たいろいろな意見や要望の扱いを今後どう取り扱っていくのか、お聞きしたいと思います。 さて最後になりましたけれども、市庁舎の効率的利用について触れてみます。市庁舎と書いてありますけれども、先般上田議員さんも駐車場のことなど述べておりますので、私はごく簡単に触れてみたいと思います。 市役所の駐車場の車を見ますと、みんな１台とめれば上に車がとめられないようになっているわけです。 空はずっと上までありますし、だから、上を利用しないのはもったいないな、という気がいつもいつもあれを見るたびにしているわけです。 いまは、車の上に車をとめる、それも手動でもって簡単に動かされるような機械もあると聞いております。それを使うと、いまのスペースで２台分、大部分は駐車できるはずなんです。 だからそういう機械も利用してみたらどうかな、という感じも駐車場の件については感じます。 それから窓口業務のことについてですけれども、窓口業務を一堂に集めて、ずっと見渡せるようにしたらいいだろうな、ということは、市役所に来る人たちがだれでもが感じることだと思います。 ただスペースの関係上、それができないというのが、私どもが当局にお願いをしているときの答弁なんですが、もし、スペースの関係でできないとするならば、もう人口もたくさんふえておりますし、建ててから年代も経ていますから、そろそろ建てかえることを考えなければならない時期に差しかかっているんじゃないかと思います。 市役所の庁舎というのは、建てるとすれば本当に何十億もかかるものです。いまのうちから計画を立ててもいいんじゃないかなと思います。 たとえば積立金をするとか、そんなふうなことなんです。いま、大型の企画が山積していて、もちろん財政上からも、そんな余裕はないとおっしゃられるかもしれませんけれども、でも５年、１０年先には必ずこの市庁舎のことが日程に上ってくると、そんなふうに私は思います。 そういうことに対しても、いまのうちから前向きに検討する姿勢を持っていただきたいと、お願いします。関係部長の御答弁をいただきたいと思います。 以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(内藤源一君) 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長(河口親賀君) お答えをいたします。 ただいま宮島議員から、市政運営に関します政策施行の問題を含めまして、行財政全般にわたりまして貴重な御意見を拝聴をいたしまして、私も感銘をいたしておるところであります。 しかしお説にございますように、現在の地方自治体の財政というのは、非常に厳しい状況にあることは御承知のとおりでございます。 しかも、地方自治体が行政運営の適正化を図ることが、強く住民から要請されておるのは、非常に市民の強い要望としてあらわれておるところでありますけれども、他面新しい地方の時代の背景の中で、市民のニーズは非常に多様化しておりますが、これにこたえていかなければ私どもはならないわけであります。 このような状態の中で、地方自治体が最小の経費で最大の福祉を実現することは、大きな課題として受けとめ、私は今日まで申し上げておりますように、市政の運営の中では第１点として、地方行財政制度の抜本的な改善が必要であり、この点につきましては、常に私も申し上げておりますけれども、私どもの力だけでは、なかなか抜本的な改正が不可能でありますから、市長会等を通ずる中で国に対して強く要請をいたしておるところであります。 しかし、現在におきましては、地方制度調査会におきましても、新しい社会経済情勢に即応して、今後の地方行財政制度のあり方について答申がされております。 さらに今後、国の第２次の臨時行政調査会の審議状態等も踏まえまして、その結論をお出しになると思いますが、そのことについては、私どもも注目をいたしておるところでございます。 その次には、自治体の経営のあり方についてお説もございました。これも確かに問題が御指摘のようにございます。 本市におきましても新しい時代に対応するため、職員の能力というものをできるだけ開発し、職員の士気の高揚を図りますとともに、組織及び事務システムの効率化を積極的に推進をいたしまして、経営経費の徹底的な節減に努めて、財政の重点的な効率的配分を通じて、行政運営の近代化を推進していかなければならない、こう考えておるところであります。 その次には、やはり新しい時代に即応いたします政策づくりの問題であります。 本市におきましては、御承知のように新しい総合計画を策定をいたしまして、長期的な展望に立った科学性、あるいは総合性を持った政策の実現化を図っておりますけれども、今後なお一層市民の参加をいただきながら、市民の英知と力を結集をして政策の選択を図って、市民のためのまちづくりを推進をしていきたい、こう考えております。 どうぞそのように御理解をいただきたいと存じます。 次に、寿町地区の県民文化ホール建設に伴います、周辺に発生をいたします交通公害に対して、かねてから宮島議員から私にも、県の対応についてのいろいろな問題点の指摘をいただきました。 私もその御指摘をいただきましたことにつきまして、県当局に対しまして強く御指摘をされたような問題の解消について、積極的に対応をいたしてきたところでありますが、５７年秋にはオープンを予定しておるわけでありますから、現況のままであれば、お説のように当然交通混雑が予想されるために、地域内の幹線あるいは準幹線、あるいは区画道路等を機能的に考えますとともに、あわせて各宅地の利用増進が図られる等の、総合的なまちづくりとして各都市で行われております、土地区画整理事業によりますことを、前向きに考えておりますけれども、文化ホール開館とその時期とがなかなか整合しないことは、お説のとおりでございます。 したがって、いま県自体も交通規制等の考え方の上に立って、なお駐車場の台数の制限の問題、こういう問題を検討をいたしておるようでありますし、また進入道路につきましても、現在検討をいたしておるそうであります。 ただ私も、いま宮島議員が御指摘をされたように、県の対応がいささかそういう面でのおくれを来しておりますことを、まことに遺憾に思っておりますので、区画整理事業とは別個に、進入道路をどうあるべきかということについて、お説を踏まえて今後県と積極的に対応をいたしてまいりたいと思います。 県もいろいろ考えておるようでありますが、何といっても地域の皆さんの御協力をいただかないと、その道路がつくれない、具体的に私はいま申し上げませんけれども、堤防の方から入る道路をこうするためには、ここに住宅があって、この住宅の月収が困難だとか、あるいは河川敷を一応暫定的に駐車場にするということについても、河川の関係でやはり問題があるとか、あるいは北の方から中銀の横を入るのも、地域住民の皆さんの御理解をいただくことが、なかなか大変だということ、こういうこと等々が非常に問題点として指摘をいたしておりました。 しかし、私はいまおっしゃられたような地域の皆さんに、交通渋滞で御迷惑をかけるのを避けるのが、最も心要ではないかということを強く要請をいたしておるところでございますので、今後とも５８年開館になるわけでありますが、それまでできるだけお説を尊重をしながら、県当局と積極的な対応をいたしてまいりたい、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に庁舎問題でありますが、この問題につきましては、前々から議会の議員各位からその検討をすべきだという御意見がございますけれども、私が答弁を申し上げるような内容の御質問があったわけでありますが、現状ではそのとおりであります。 しかし、駐車場等で市民に御迷惑をかけておりますし、また狭隘であるということをも考えて、やはり今後検討しなきゃならぬと思いますが、さしあたり水道庁舎の移転を完了いたしましたので、隣接をいたしております電々公社の用地につきましては確保いたしてまいりたい。 その後に庁舎建設の問題について基金の積み立て等を考えるということをも、１つの庁舎建設への積極性を示すものであろうと思います。 ただご承知のように６２年までの新総合計画の中には入れてございませんので、いま申し上げたように電々公社の庁舎を確保した後に、議会とも御相談を申し上げて考えてまいりたい、こう思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○都市開発部長（丸山 忍君） 県民文化ホールの建設に伴います建設許可についてお答えを申し上げたいと思います。 住居地域に文化ホールができるということで、建築基準法のただし書きに基づきまして、知事から昨年の１２月２３日に建築許可の申請が提出されました。 御案内のように１月の１４日に聴聞会を開催をいたしまして、地域の皆さんに御足労をいただきながら、御意見をちょうだいいたしたわけでありますが、これらを踏まえて建築審査会が１月２３日に開催をされました。 審査会でも聴聞会に出ました意見等を十分参酌をいたしまして、この許可をするに当たっての条件を付することに決定をしてございます。 ２月の３日付で許可を与えましたけれども、その条件としては周辺の交通事情を配慮をして、道路網が整備をされるまでの間は、駐車場の利用を十分規制をし、交通事情の緩和を図ることという条件の許可をつけたわけでございますが、当初計画では、駐車場台数２２０台を予定いたしておりますけれども、当面１００台内外の駐車台数に規制をしていこう、その他については緑地で囲んでしまおうという案が示されてまいりました。 なお周辺の交通規制が一番問題になるわけでございます。これについても一定方向の交通規制をしながら万全の交通体系を備えるということで現在県の警察交通を含めて協議中でございますので、そのような方向づけをしてまいりたい、このように考えております。 なお、公聴会等に出ましたその他の問題としては、工事中の騒音の問題とか、車の搬入の問題とか騒音の問題等がございますが、これについては窓口を明確にしようということで、総合的な窓口につきましては、県の文化課長が当たる。 なお建設の窓口については、県の営繕課長が当たるということになっておりますが、県議会で建設の御承認がいただければ、多分地元の皆さんと第２回のお話し合いを、建設営繕課長が担当して当たるということになっておりますので、そのように進行しておりますことを申し添えまして御答弁としたいと思います。 ○教育委員長（広瀬 昇君） 高校の選抜制度について先生から御質問がございました。過去何回かにわたりまして御質問いただいたわけでございます。その中でもとりわけ学区の見直しについては、検討の課題で私どももございました。 私どもといたしましては、非常に重要な問題でございますので、進路指導協議会、教育研究協議会と話し合う中で、早急の見直しを県教委へ要請をしてまいったところでございます。 ことに昨年の入学者選抜制度審議会におきましては学力検査の課目数、それから推薦入学制度の導入、それから東山梨学区の選抜制度のあり方などについて審議が行われました。 甲府学区の総合選抜制度については、残された課題となっているようでございます。 一万御案内のとおり甲府、中巨摩学区の生徒数の増加に対応いたしまして、昭和５９年４月新設の普通高校を開校する方向で県は進んでおります。 これと併行いたしまして、甲府の学区の再編成についても、検討に入っていただけるような状態であります。 今後も私どもは進路指導協議会、教育研究協議会、ＰＴＡなどの意見を聞きながら、私ども甲府の子弟が非常に多い関係の中での問題でございますので、強力に県の方にも要請をしてまいりたい、こんなふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（内藤源一君） 宮島雅展君。 ○宮島雅展君 １つだけ市長の答弁について、私の考えを言わせていただきます。 市長は政治家としての立場と、それからこの執行官としての立場が、何か混同されているような感じがして、巷間でよく政治家の話というのはわかりにくい、という話をよくするわけですけれども、非常にぼんやりした感じの言葉を言って、一を言って、大体聞いている者が十くらいを探らなければならない、などというようなことが、よく新聞なんかに載っているわけであります。 ただし、この議場においては、河口先生は確かに政治家ではあるけれども、市長は政治家であるけれども、行動においたら執行官としての姿勢で、もう少し具体的に論を進めていただきたいなという感じがするわけでございます。 たとえば、私が経営論的な要素を取り入れる必要があるんではないか、ということに関しても、まるで政治家の一を開いて十を知れ式の、話に終わってるような気が私はいたします。 ですから、この議場にある限り、執行官というのは政治家じゃないんだから、もう少し具体的に話を進めていただけたらなと思います。 これは私の意見とか要望で、答弁は要りません、質問ありません。 終わります。 ○議長（内藤源一君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） 市民の皆さんは、私の話が一番わかりやすくて、理解がしやすい、こういっております。 ただ議場であります。また、先ほどの御質問からいくと、今後の市政の運営は、かくあるべきである、こういうことでありますが、私も政治家であり、行政官であることは事実であります。 したがって、政治家としてはやはり本市の未来像を描いて、将来どう甲府市をよくしていくか、その施策というものは私がつくります。 その施策を具現をしていくのはやはり職員であります。行政官であります。 そういう意味で、私は市民の対応にいたしましても、政策の策定にいたしましても、政治家としてのあるべき姿というものを、毅然として私は持っております。 そのことに基づいて、職員が私の姿勢を踏まえて行政官としてやる。また私も行政官としてつくった以上は、職員と一体化の中でやっていくという姿勢であります。 したがって、行政執行上の経営論、その他については十分私は承知をいたしております。そういうことを踏まえて、今後の市政を運営をしていこう、こう申し上げておりますので、答弁になったかどうか知りません。 また意見はいずれ交換させていただきますが、私も意見でありますから、どうぞ。 ○議長（内藤源一君） 宮島君いいですか。 関連質問はありませんか。 次は明政クラブの長瀬正左衛門君。 （長瀬正左衛門君 登壇） ○長瀬正左衛門君 御質問申し上げる前に一言お礼を申し上げたいと思います。 私たち明政クラブの会長でありました森沢議員が、薬石効なく逝去されました。生存中当クラブの会長に寄せられました議員各位の御交情と、クラブ運営に御協力くださいましたことにつきまして、クラブを代表してお礼を申し上げたいと思います。 ありがとうございます。 さて、昭和５６年度予算案を中心に、市政一般も交えて質問を申し上げるわけでございますが、その中心は何といっても財政の問題であると思います。 市長は、いよいよ任期３年次を迎えて、市長御自身が１０年間在職中に考えております甲府市の将来のビジョンに対し、いろいろプロジェクトがあると思いますが、何といっても今日の日本経済は流動的かつ不透明で、流れが急速に変わり、地方自治体に及ぼす影響を受けて、余儀なく緊縮財政をいたさなければならなくなってきました。 本市の大型プロジェクトの契約に対しましても、何か夢が消えそうに思えてなりません。しかし、そうはいっても、甲府市が存在している以上予算の編成をしなければなりません。 そこで本年度予算をながめた中で、投資的予算に重点が置かれておりますことは、まことに時宜に適した措置であると、私は高く評価してまいりたいと思います。 そこで財政について２、３お尋ねをしてみたいと思います。 第１点は、昭和５５年度の決算の数値であります。３月を終わらないと、的確の数値はでないが、５６年度に繰入金４億円を財政調整基金から取り崩して、健全財政を貫こうとしておることについては、これも敬意を表するものでありますが、５５年度の実績についてまず伺っておきたいと思います。 第２点は、一般会計３２０億、特別会計２８２億、総計６０３億という莫大な予算が計上されておりますが、国並びに県の５５年度の予算に対しての伸び率は０．９％であることは、おおむね承知のとおりであります。 本市の伸びは１７．２％という上昇を見ておりますが、近郊都市はそれぞれの事情があるとしても、私の調査では一けた台を下回っておるのが実情でありますが、投資的経費を重点にしたための二けた台になった理由を、お聞かせ願いたいと思います。 第３点は、起債の問題についてお尋ねいたします。 昨日も起債の問題につきまして御答弁があったわけでございますが、６０年度が起債返還のピークだと申されておりますが、３１億の市債を計上してありますが、公債の償還は２３億であります。 実質の投資的経費は、差し引きますと８億しかないわけでありますが、この８億で５６年度の事業の推進が可能であるかどうか、また市債の将来的展望に立ったときに、償還のピークは６０年と申されておりますが、そのときの対応をいまから行わないと、私は大変のことになると思います。 それは、市債を受けても、公債が多ければ、その差し引きはゼロになるおそれがある。 そういうことを私は懸念しておりますので、この点について起債の将来的展望をお願い申し上げたいと思います。 第４点は、市税の伸びが前年度より１８億見込んでありますが、昭和５５年の法人は、経済の変動によりまして事業が不振でございます。 その不振につけ込みまして、相当落ち込みがあると思いますが、ただいま事業税等にかかわります申告をしておりますが、その徴収に自信があるのかどうか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。 第５点は、国及び県に財政的援助を求めなければ、３割自治の遂行はできないと思われるが、地方交付税、国庫支出金、県支出金等に対して、責任が持てる数値と思われるが、今国会に予定されております予算は、地方自治体に及ぼす影響は大であります。 これが確保についてどのように考えておるか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。 次に、行政について２、３お伺いしてみたいと思います。 その第１点は、昭和５５年度の当初、河口市長は機構改革を行ったのであります。 市長が１０年間の行政遂行上、不備を感じたので改革を行ったと思われますが、国が行政改革や人員の削減など、行政整理をしております現在、国の施策に順応しておらないではないかと、私は考えますが、その点についてさらに１年間を経過した現在、その効果についてお伺いしておきたいと思います。 第２点は、地方の時代を反映されるために、事業の権限委譲を行おうといましております。 これらの事業について、受け入れを行った場合、職員の増員を考えなければならないと思いますが、市長はこの点について増員をやるのか、いまの職員ででるのか、その点もお伺いしておきたいと思います。 この問題につきましては、権限委譲がどの程度くるか定かでございませんので、来た時点において御検討をお願いしておきたいと思います。 第３点は、本市の職員は２、０００人以上が採用されております。それぞれの職場で努力をしておるが、本市には職員の憲法という職務執行基本規則があって、その規則の前文に階層短縮の原則とした職階制があって、昇任を阻害しているやと私は思います。 私は長い間、県庁に奉職していたが、私の在職中は県庁職員も少なく、職階制も少なかったのでありますが、今日は仕事の多様化によって職員も増員されて、最近私が県へ参りますと、相当多くの職階がなされており、それぞれの職階で誠心誠意努力しておるのが見受けられます。 私は、過般の議会で市長に次長制の採用を提言したことがございますが、おそらく市長は、この職務執行基本規則にとらえられて、それができないことを私に御答弁なすっております。 本市は、主査試験を毎年実施しております。合格者はさらに増加すると思われますのは、試験制度で優秀な職員が合格しますので、主査試験が何年たっても行われますが、ほとんどの職員が主査に合格すると思います。 そういう職員があることが、河口市政を支えると私は考えております。この際、職務執行基本規則を改正して、時宜に適した職階制に改正する意思があるか、これは職員の意識の高揚になり、事務の円滑が図られると思考されますが、あえて御提言をしておく次第であります。 次に、幸せと健康の中で、福祉は、河口市長の専売特許であります。国際障害者年を迎えて、特に新しい取り組みをする必要は、余りないと思いますが、障害者は、ハンディを克服して実社会に雄々しくも羽ばたき、また羽ばたこうとしておるわけでございます。 その姿をながめまして、私は国民１人１人が障害者の気持ちになって、温かい気持ちで接してまいらなければならないと思うが、心の触れ合いをどのように市民にアピールするのか、お伺いしておきたいと思います。 私は先般、山梨市で私どもの会のロータリークラブのフォーラムがありました。山梨市のある工場主が、身体障害者を温かく迎えている話を聞いて、感動したわけでございます。 １００人以上の事業場に対しては法律に基づいて雇用の義務があるわけでございますが、本市の工場、事業場等の雇用状況について調査をしたことがあるか、伺っておきたいと思います。 このことが身障者に対する種々の促進になると思われます。特に、本日新聞紙上で、政府は老人医療一部負担の法案を提出するということを書いてあります。 これが国会を通過しますと、５７年度から実施がされるわけでありますが、福祉を専売特許にしております河口市長は、この政府のことにつきましてどのように考えておるか、これもあわせてお伺いしておきたいと思います。 次に、物価対策と消費者保護につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。 生活の安定を図ることが最大の課題であるが、不安定な物価は、庶民の生活を脅かして、消費生活と物価の調和が非常に困難になっております。大きな社会問題であります。 本市は幸い、消費者保護のために生活課があり、賢い消費生活を指導を行っておると思いますが、最近の消費者の生活の実態について、お聞かせを願いたいと思います。 次に、こころ豊かなまちづくりについてお尋ねいたしたいと思います。 文化と教育は車の両輪であって、地域の持つ古い歴史、その地に生を受けた老人が、働く青年、婦人に残された行事や古墳を、その地方の歴史の面影として地域づくりを推進し、ふるさと運動をしております。 私はこの議場で、東部に残されている甲府市のふるさとを思い出させ、文化と教育、さらに他都市からの観光者に、日本古来のよさを知ってもらうために、文化財の保存と宣伝にと提言をしてまいっております。 私のこの提言が５６年度の予算の上でどのように考えておるか、お伺いしておきたいと思います。 魅力と活力のあるまちづくりについてお伺いいたします。 活力を与えるには、生産性の向上が第１条件であります。本市のように第３次産業を営む中小企業が、生活の基盤である都市においては、商工業の育成が重要なかぎであると私は考えます。 この不況下で、必ずしも安定な経営を営んでおるものとは思われません。 最近、中小企業の倒産が相次いで発生しておる現状をとらえて、どのように施策を行っておるか、お伺いをいたしたいと思います。 特に本市は、伝統産業として水晶研磨の地場産業など、工業振興対策をどのように考えておるか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。 次に観光対策として今回御提案されております観光基本計画を策定するために委託料を設けております。 来年度から実施しようとしておるが、すでに中央道の全面開通、北バイパスの開通、さらに将来のビジョンとして中央新幹線などの問題点をとらえて策定されると思いますが、御岳昇仙峡、武田の館等、また東部に酒折宮を起点とした文化財の集落等があります。 これらをどのように基本計画に織り込むのか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。 地域の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。 私がこの壇上で、東部開発の試案を質問いたしたところ、新聞紙上で拝見したと、私に対して激励の手紙がたくさんまいっております。 それだけに地域の住民が、東部の開発が阻害されておることに、新たな認識を持ったものか、また旧刑務所があるために、何といってもこういうものがあれば、行政はここまで手を伸ばしてくれないだろうというあきらめがあったのか、今回、私に対する答弁が定かではなかったわけでございますが、旧刑務所が移転した今日、河口市長だから実行してくれるだろうと大きな夢を持っているのが地元住民でございます。 ひとつ、次の問題についてお答えを願いたいと思います。 善光寺町敷島線の幹線街路は、いつごろ実施できるのか。 ２番目に琢美小跡地利用について、琢美地区では、跡地利用開発の対策委員会をつくって、市の方針に沿って区画整理を積極的に協力し、早い機会に次のことを実行してもらいたいことを決議したと、私は聞いております。 市長は、どのように考えておるか、さらに伺っておきたいと思います。 これが新聞紙上に出ますと、地元の住民はおそらくどちらかに運動を展開すると思います。 １、グラウンド屋体を含めたスポーツ公園の設置。 ２、２、災害時の非難場所。 ３、３、市民センターを設置し、消防会館を併設してもらいたいと、この３つの問題が取り決めだと私は聞いております。 ３番目に、城東３丁目から進入する少年鑑別所の前の道路の改修でございます。どなたも御承知のとおり、あそこのところが、もう満配でございます。 しかもこちらに川があり、一商、東中の子供の通学には、非常に困難を来して、もしけががあったらと、心配する向きが多いわけでございます。 これは一級河川でございますので、なかなかむずかしい問題があると思いますが、ぜひひとつ英断をもってこれを改修をして、東光寺方面の交通緩和をお願いいたしたいと考えております。 最後に、市長が掲げる大きなプロジェクトであります刑務所の跡地利用国体主会場については、その計画がほぼ実現がいたし、敬意を表するものであるが、甲府駅近代化と駅周辺の開発については、いまが盛り上がった一番チャンスでございます。 県都甲府市の１００年の夢をつくるためにも、関係者と十分打ち合わせの上、特段の御配慮を希望して、私の質問を終わります。 ○議長（内藤源一君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） お答えいたします。 甲府市の将来ビジョンというものは、「うるおいの心でむすぶ私たちのまち・甲府」を建設をするということを目標にして今日までローリングをしながら実施計画をつくって、積極的に推進をいたしておるわけでありますから、これを夢として消えるようなことのないように、実施計画を完全実施するというたてまえの上に立って、努力をいたしてまいりたいと思いますから、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。 そこで、昭和５５年度の決算、実績、そういうものの予想はどうなんだと、こういう御質問が第１点でありますが、その見通しにつきましては、今回補正の予算を出してございますけれども、これを含めまして、予算計上の歳入につきましては、計画どおり収入の確保ができる見込みでございますので、その収支のバランスはとれておると、こう御理解をいただきたいと思います。 次に、一般会計において財政規模が対前年比に比較をすると、 １７．２％という二けた台になっている。その理由につきましては、昨日も申し上げましたように刑務所特別会計を一般会計に含めましたこと。 それから２つ目といたしましては、投資的な経費が２５．９％、大幅に伸びた結果でございまして、このことは、第３次の実施計画の推進を図ったためであると、そのようにこれまた御理解をいただきたいと思います。 次に、起債と公債費の関係と、起債償還のピークがいつごろになるのか、こういう御質問でありますが、起債と公債費の関係につきましては、起債は投資的な事業に充当する財源として計上をいたしたものでございまして、公債費は過去の起債の償還ですから、現在の会計制度では、減価償却的な要素があるものであると、そう御理解をいただきたいと思います。 したがいまして、起債、公債費の両者の差額といった相互関係はないものと、私どもは理解をいたしております。 また、起債の後年度への財政負担につきましては、慎重に対処してまいる考え方でありますけれども、現財政制度では起債を財源としてやはり見込まざるを得ない、というのが実態でございますので、これもそのように御理解をいただきたいと思います。 なお、６０年前後が起債返還のピーク年次ではないか、このように思います。 次に５６年度の市税の徴収について、１４９億というように税収を見ておるけれども、それには自信を持っているかと、こういうことでありますが、これは十分私ども検討をいたしまして、職員の努力によって歳入としてそのように計上してある以上、私どもは自信を持って努力をしてまいりたい、こう考えております。 それから依存財源の確保につきましてでありますが、今後ともこの財源確保につきましては、努力をいたしてまいりたいと思います。 次に、老人福祉の医療問題でありますけれども、国の法律が、制度が確定をされましたときの影響力というものは、特に本市の場合も大きいわけであります。 制定の暁には、財源等の関係もありますので検討をさしていただくと、現時点では今度提案を申し上げたように、福祉の関係にいたしましても、教育の関係にいたしましても５５年度対比上回っております。 しかし、この制度が制定をされることによりますと、そのような問題点が出てくるので、十分検討をいたしてまいりたい、こう考えております。 次に、不況下の中小企業対策をどう考えておるか、ということでありますが、やはりこれを低迷をいたしております。 中小企業に与える経済情勢というものを打開をするためには、公定歩合の引き下げと公共事業の繰り上げなど、国のレベルにおいてその対応が迫られております。 本市におきましても、中小企業のために経営相談あるいは経営改善資金の融資などを積極的に対応をいたしておるところでございますが、本年２月末現在で融資状況は４３６件、１６億９,０００万余となっております。 昨年同期に比べまして７％増となっておるわけであります。新年度におきましても貸付金を大幅に増額計上いたしまして、融資枠を十分確保いたしておると考えておるところであります。 次に、地場産業の対策についてでありますが、水晶研磨だとか、あるいは家具、ニットなどの本市の地場産業の中核業種につきましては、産地振興法に基づきます振興事業を推進をいたしておりまして、着実にその成果を挙げておると理解をいたしております。 市といたしましても、これらの業界が行います販路の開拓だとか、あるいは新商品の開発などにつきましては、引き続いて今後支援をいたしてまいりたい、こう考えております。 なおそれと同時に、やはり企業の集団化、近代化を推進するための工業振興対策についても、積極的に取り組む必要がある、こう考えているところであります。 次に、地元の問題でありますが、城東の区画整理事業について、刑務所に琢美小学校が移転をした後の跡地利用ということであろうと思いますが、御承知のように城東地区の区画整理事業を行うことになっております。 区画整理事業は、何といっても減歩の問題が非常に問題点として提起をされることになりますので、やはり刑務所前通りの道路の整備の関係もございますし、区画整理の関係もありますので、琢美小学校の一部を、やはり減歩の対象にすることも考えておりますし、また残分については、いまお説のありましたいろいろな公共的な施設の御提起をいただきましたが、できるだけ地域の住民の皆さんが日常喜んで利用できるような公の施設を建設をしたい、ということを検討中でありますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 それから少年鑑別所の富士川の問題であります。 これは、かねてから地域の皆さんからの陳情もありまして、私の方から県の河川課の方へ協議をいたしましたところ、非常にここは降雨の場合の冠水地域でもありますので、河川上に構造物を築造をするということは、現況の河川断面からいっても、なかなか許可をすることは困難性があるということであります。 したがって、今後富士川の河川改修を含めて、これらの河川の改修の一環として、本道賂の整備を県に対して要請をするよりほかにないではないか、こう考えておりますので、そういう努力を今後いたしてまいります。 次に、甲府駅の近代化に伴います駅周辺の開発について、非常に機運も盛り上がっておるので、十分それをとらえて、この機を失わずに地域の再開発をすべきである、こういう御意見でありますが、その御意見については私も賛成でございます。 昨日から御答弁を申し上げておりますように、やはり商振協等の適切な提言を受けながら地元の皆さんの計画というものを、前向きに推進する中で、行政は強力にそれをバックアップをするという上に立って、周辺地域の再開発について取り組んでまいりたい、こう考えております。 なお、その他の問題につきましては、それぞれの担当部長の方からお答えを申し上げます。 ○調整管理部長（古屋 昭君） 御質問のうち機構、定数に関係をございます、３点についてお答え申し上げます。 まず第１点が、本年当初に行われた機構改革は、国の施策によったものかどうかという御質問でございますが、これは、国の施策にはかかわりなくて、総合計画が具体的に実施段階に入った、こういうことでその事業の円滑な推進を図る、こういうことを目的といたしまして、従来ございました参事制度を発展的に解消させると同時に、各部の執行責任体制というものの充実を図る、こういう考え方の中、あわせて当面をする各種の大型プロジェクト事業の積極的推進を図る、こういう考え方の中で、参事室の発展的解消、国体準備室、技術管理室の設置あるいは調整管理部の新設等を見たわけでございまして、１年間経過をいたそうとしているわけでございますが、それぞれ設置の目的に向かいまして、万全とはまいりませんが、設置目的のとおりの円滑な運営が図られているだろう、こういうふうに現在考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ２番目といたしまして、県の権限委譲の問題で、職員の定数増をどう考えているか、こういう御質問の趣旨と思いますが、４月１日から２１項目にわたりまして、権限委譲がされるということが決定をいたしました。 この決定を私どもが最終的に受けたのは１月の２０日でございました。御案内のように、実は５６年度の本市の職員定数というのは、すでにこの時点確定をいたしております。 この考え方の中で採用試験等も行われて、すでに終わってしまった、こういう事態でございますので、５６年度の対応といたしましては、若干変則的ではございますが、減員で処理をするという前提の中で、この事業に取り組んでまいりたい。 しかし、年間を通じて期間的な繁忙等に対応があるだろう。こういう場合には万やむを得ず臨時職員の対応をもって充てる、こういうことで５６年度は対処いたしてまいりたいと考えております。 この２１項目を本市が委譲を受けた場合の職員定数というのは、４、５名ぐらいは必要だろう、というふうに現時点では考えておりますが、これは５７年度の新しい定数策定のときに、従来から持っております事務事業とあわせまして、新しい定数策定の段階で考慮をしてまいりたい、こういうふうに現在考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから３点目に職務執行基本規則を見直す考え方はないか、こういうふうな趣旨の御質問だと思いますが、御案内のように現在の職務執行基本規則の理念とか原則というのは、自治体運営のあるべき姿として、将来に向かってやはり堅持をしていくべきものだというふうに考えておりますが、実際運用に当たって、より実行性のあるものにしていくということも、当然必要なことでございます。 組織は固定的なものでないという考え方を持っておりますが、５６年度は各部から意見を求めまして、人事管理、事務管理、組織管理、財政運営、非常の問題、いろいろな総合的なものを、総体的に事務管理委員会等で、まず事務レベルの段階で検討をしていったらどうだろう、というふうに現時点では考えておりますので、現在の段階で改正するともしないとも申し上げられませんが、いま申し上げたような考え方の中で、５６年度は事務管理委員会を中心に検討をしてまいります。 そういうことで御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○社会部長（内藤 恒君） 長瀬議員の物価対策と消費者保護につきましてお答えをいたします。 消費者行政は、豊かな市民生活をいかにして守るかという立場で、実質賃金が目減りするような物価の動向に対して、その対応に心を砕いているところでございます。 物価対策は、一自治体としては、その安定を図る有効な施策はできませんが、国を初めとし、県、市とも連携を保ちながら努力をしておりますので、物価は、最近鎮静化の方向にあります。 特に本市では、消費者モニターの活用を図る中で、不用品活用情報センターの設置、料理教室、消費者相談所の充実、そして賢い消費者となるための各種啓発教育事業等を積極的に開催して、きめ細かな消費者行政を推進いたしております。 また消費者協会には、５５年度から５６年度にわたりまして、消費者意向調査を委託し、消費者の実態の把握に努め、市民の意向を行政施策に反映させながら、行政と消費者、ともに協力しあって市民生活の安定向上のために、努力を傾注いたしてまいりたいと存じております。 この状況を御理解をいただきまして、御了承をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○福祉部長（近山滋郎君） 国際障害者年の取り組みの問題でございますけれども、昨日も中込議員からの御質問に対しまして、市長からお答えを申し上げましたわけでございますが、国際障害者年のテーマでございます「完全参加と平等」というものの実現に向かって、努力をしていくわけでございますが、特に５つの目的というのが定められております。 社会的の援助とか、あるいは雇用の問題あるいは啓発とか教育、それから生活環境改善、幾つかのその分野に向かって施策を展開しなきゃならないわけなんでございますが、特にことしは市民啓発、生活環境改善あるいは福祉教育という問題について、その力点を置いた施策を展開してまいりたい。 なお将来にわたりましては、長期的な行動計画によって、この息の長い施策の展開を図るというのが、今年度の考え方でございます。 さらにももう１点ございました身体障害者の雇用状況について調査をしたか、という御質問でございますけれども、市独自で個別の調査をしたことはございませんですけれども、最近の職業安定所の問い合わせによります、その雇用率の状況を申し上げますと、市内では、この身体障害者雇用促進法の該当企業というものが、１０３企業ございます。 そのうち雇用率の達成をしている企業というのは、４７事業所でございまして、その面からいきますと、４５．６％という形になります。 なお参考に申し上げますが、地方公共団体の場合、１．９という雇用率を、１つの法律で定められておりますけれども、本市の場合 １．９７という形で、その決められた率は達成をしておるという状況申し添えまして、御答弁にかえさせていただきます。 ○経済部長（新藤昭良君） 観光計画の策定につきましてお答え申し上げます。 御指摘がございましたように、本市の都市環境は中央道の西宮線の全面開通、荒川ダムの完成、６１年国体の開催、さらには将来考えられております中央新幹線、こういった構想などによりまして、観光、レクリエーション事業に大きなインパクト、変化が予想されるわけでございます。 こうした情勢を取り巻く変化を対応いたしまして、今後の本市の観光施策をどうあるべきかということに取り組みたいという考え方に立ちまして、この観光基本計画に取り組もうとしているわけでございますが、すでに県におきましても、観光基本計画が策定をされつつございまして、近々発表されるだろうと思います。 また本市におきましても、北部地域の振興計画の策定作業が進んでおります。こういった諸計画との整合性等も十分考慮いたしまして、本市の観光の将来像並びに各観光資源の体系化なども図っていきたい。 お話にございましたように、その中で歴史、自然、社会環境、それから文化財、こういった各観光資源の体系化と一体性を図りまして、迎えております日帰りコースになってしまわないか、というような危惧等も踏まえまして、魅力のある地域的な観光計画を策定してまいりたい、というように考えているところでございます。 ○都市開発部長（丸山 忍君） 善光寺敷島線につきましてお答え申し上げます。 善光寺敷島線は、環状幹線街路として市内交通の重要の幹線でございます。このために他の事業との関連を含めまして、効果的な区間を選んで事業を行っているのが現状でございます。 上阿原寿町線より善光寺に至ります以北につきましては、刑務所の跡地開発事業、城東地区の区域整理事業、また避難路として整備をするための国道から東中前通りまでの中央線跨線橋事業等との一体性を踏まえまして、６０年に向けて事業を行っている状況でございますし、また新平和通りから西側につきましては、荒川新橋関連事業といたしまして、伊勢町地内、国母、下飯田地区及び家具団地地内等につきまして、６５年に向けて事業化を図っている状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（内藤源一君） 当局に申し上げます。 答弁を簡単にして議事進行に御協力を願います。 ○教育委員長（広瀬 昇君） お尋ねのふるさと運動と文化についてお答えを申し上げます。 このことにつきましては、郷土の歴史それから文化財を掘り起こすということは、郷土の中に生きてきた人たちの心を知る上においても、最も大事なふるさと運動だというふうに考えております。 申し上げました考え方を基調といたしまして、「甲府の文化財」を発刊いたしました。 また５５年度には「甲府の郷土史」の発刊を進め、５０年度には、北の山付地帯から西は荒川２丁目から、東は桜井町に至る約３２キロの道程に、「文化と健康の道」の設定を計画し、調査を進め、５６年度には、その道の案内冊子発刊費１０８万円を計上、５７年度には道標、及び説明板の設置、別計画として不良道路の整備なども計画しております。 なお、東部地域の文化財は、調査いたしました結果約８０件程度がございます。５６年度から武田氏のやかた跡の発掘調査に努め、その保存のための嘱託の職員の雇用を行います。 発掘調査費１,２００万円を計上いたしまして、長瀬先生の御提言に従うよう対処してまいりたいというふうに考えております。 よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤源一君） 長瀬正左衛門君に申し上げます。 割り当て時間が大分経過いたしましたので、この辺で御了承願います。 暫時休憩いたします。 午後２時２９分 休 憩
午後３時０３分 再開議 ○議長（内藤源一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 次は公正クラブの秋山慎次郎君。 （秋山慎次郎君 登壇） ○秋山慎次郎君 公正クラブを代表して、通告してあります要旨について、順を追って質問をいたします。 まず初めに、新総合計画によります本市の人口は、５３年に２０万８０９人とあり、５６年は２０万７,２１９人と推定されておりますが、現実は５６年、本年１月１日で２０万２４０人であり、差は７,０００人の減であります。 一方、世帯数を見ますと、５６年の推定は６万５,１５７世帯に対し、現実は６万６,２７１世帯で、差は１,１１４世帯の増であります。 加えて核家族化の傾向は鈍化すると指摘してありますが、逆にますます核家族化していることがわかります。 市政の進展は、人口の増がそのバロメーターであり、このような見込み違いの現実を踏まえて、いかなる見解と今後の人口増を図る対策について、どのような政策をお持ちか、お答えを願います。 次に、第３次実施計画のうち、教育文化の振興について。 穴切小学校の鉄筋化が、財特法により鉄筋化されるべく予算計上されておりますが、同校は和戸、山宮線が東西に、古府中環状線が北南に、都市計画街路として分断が決定されていることは、すでに４７年９月議会において指摘し、路線変更を提案したのに対し、建設省の認可を受けており、変更は不可能であり、北側に換地買収により必要面積を取ることになっていると答弁があったことは、会議録にはっきり記載されております。 その後、答弁は口先ばかり、いささかの対応もないままに９年を経過し、財特法を楯として建築を強行されようとしております。このことは、行政の御都合主義による無法な計画であります。 すなわち、西路線の線上にある市民は、昭和４２年に路線決定して以来、建築基準法により鉄骨２階建て以上は建築許可されず、著しく私権を抑圧されているのに、行政は対象が市有地なるがゆえに、十字路になり、４分割にならざるを得ないところへの強行であります。 小学校なるがゆえとするならば、抜本的な対応を取るべきであり、過疎過密による児童数の変化により、新設校をつくらざるを得なく、学区も変転を余儀なくする一方においては、児童数の減少による空き教室の増も自明のことであります。 このような現実をもとに、穴切８１４人、春日５４０人、相生 ５３２人の３校を２校に統合すべきであると考えます。 さらに、琢美小の移転に伴い、東小との関係は、すでに指摘しましたが、青葉町のグラウンドに鉄筋校舎を新築し、東小とお統合を図るべきだと考えます。 これら、都市計画街路と３校を２校にする統合案並びに青葉町グラウンドへの移転等につきまして、市長の見解をお尋ねをいたします。 次に、国体成功のために、全市民的運動の展開と、選手強化を言われておりますが、具体的な実施計画をお示しを願います。 去る７日、甲府青年会議所提唱の「イメージアップ甲府」の標語決定審査会に出席した折、２,２００余通の応募作品のうちより、「山の都甲府」、「山の都甲府」が標語として圧倒的な支持を得ました。 このことはかっこうの快挙であり、これを受けて市内外にＰＲに努めるべきであり、必要経費は予算化すべきだと思います。 市長のお考えをお尋ねをいたします。 次に、生活環境の整備について。 市民センター、地域の市民会館、連絡所等の建設整備を計画されておりますが、北部地区の市民センターが約５億円の建設費を要していますので、東、西、南となると、残り１５億円くらいの投資は必至であります。 一方、水道局が南西地区に移転し、さきに指摘した電々公社錦分局も、等価交換方式によれば、移転可能の状態であろうと思考されます。 そこで、そのような状況を踏まえまして、この際市庁舎の建設を提案いたします。 現在の本庁舎より南へ、８階建ての庁舎を建設し、現公用車車庫より中央広場にかけて、市民要望を満たすような５階建てくらいの市民会館を併設し、現本庁舎と入り口を駐車場と緑と憩いの場にしてほしいものであります。 資金につきましては、青沼甲商跡地８,０００坪のうち、減歩を見て５,０００坪を売却すれば、約２０億円くらいとなり、市民会館につきましては、市民よりの募金と市債をもとに、総額５０億円くらいの予算を賄うことが可能ではないでしょうか。 市民のよりどころは市役所であり、住みよい環境づくりの基礎もまた市役所であり、市民サービスの根源もまた市役所にあることを思い、市民センターのほか研修センターの建設も含めて、しばらく猶予を願い、市民会館の併設による市庁舎の建設を計画していただきたいと、念願をいたします。 良識ある御批判をお願いをいたします。 続いて動物園の建設構想について。 市立動物園の移転につきましては、４６年の市長選立候補の際の公約事項と承知しており、古賀元上野動物園園長等により、再三適地を検討されておられた御苦労には敬意を表しますが、１０年を経過したいまとなっては、広大なサファリーランドが各地に出現をし、レジャーランドも大規模のものへと変貌しており、かつ施設費として４０数億かかると発表されました。 このような環境の変化は、１０年をけみして公約を云々する市民は少数であることを確信して、動物園構想についてはしばらく静観して、発想を転換すべきであると考えますが、市長は、本年度予算に移転構想費として１,５００万円を計上してあり、あくまで強行したいとの考えのようでありますけれども、収支についてどのような計画をお持ちなのかお伺いをいたします。 次に、産業の振興について。 甲府地区を残して中央道が開通し、本市の産業形態に著しく影響が出ようとしていますが、これに対する適確な指針が示されておりません。 中央道の全面開通に備えて産業のあり方、商業の動向、観光ルートの設定、過疎対策等、いまこそ総力を挙げて取り組むべき問題であり、これが成否は、経済基盤の盛衰につながり、ひいては本市の税収に大きく響いてくることになります。 これらの諸点について市長の施政方針をお尋ねをいたします。 さらに、都市基盤の整備にも関連して「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律」と、甲府駅の南北通路に関連して、人と車の立体交差の考え方について、お尋ねをいたします。 自転車の駐車場設置については、去る９月議会で問題を提起をいたしましたところ、１１月２５日に前段の法律が公布をされました。この法律に基づいて市条例の制定をなすべきですが、施行令の公布待ちとかで、今議会に御提案がありませんでした。 しかし、この法律の公布により、ようやく重い腰をあげた各機関が、放置自転車の取り締まりを行うようであります。 公営または国鉄による駐車場をつくるように定められたのに、それを後回しにして取り締まりを先にしようとしている各機関の相当者の考え方には賛成できません。 市長のお考えをお示しください。 橋上駅舎による南北通路開設がセットの１つであると伺っておりますけれども、南北ともに通路の延長は、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 次に、都市基盤の整備について。 城東３丁目の明電舎甲府工場は、昭和５４年３月２３日に国母工業団地の土地譲渡契約が完了しており、契約後２年以内に建設を完了することが原則とされております。 しかし、いまだ移転の気配はないようでありますが、法定外条件に関する事項と、善光寺敷島線の線上に工場中央がかかっているので、移転は間近いはずであります。 そうなったとき、同地区の準工業地域の指定は、変更せざるを得なくなると思います。御見解をお尋ねをいたします。 次に計画推進の方策について。 市民サービスの向上を図るため、行政事務の総合的検討を行うとしておりますが、市民にわかりやすい機構が市民サービスの根本であり、改革という名のもとに変えられました名称が、市民サイドからではなく、庁内事情によったものがあり、わかりにくいもののあるのは当然といえます。 すでに同僚臼井議員からも提案されましたが、市民部を税務部と民生部にわけ、社会部を解消して税務部を総務委員会の所管に、民生部は、現市民部より税務関係を除いたものと、現社会部のものをあわせたものとして、民生委員会所管としたら、いまよりもっとすっきりしたものになると思いますが、事務分掌条例の改正を行うお考えはありませんか。お伺いをいたします。 次に首相、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会は、監査制度の充実、強化を答申をして、自治省はこれにより地方自治法の改正案を国会に提出するということであります。 これは、なれ合い監査の防止と権限を拡充するためのものであり、監査委員の独立性を確保するの策でもあり、その公布を期待するものですが、このような情勢の推移について市長のお考えをお示しを願います。 さらに技術管理室の事務分掌について。 分掌条例によれば、工事検査と技術的手法の開発及び技術部門との連絡に関することとなっておりますが、検査結果報告書によりますと、検査は、そのほとんどが工期の終了後だけに限られ、かつ良好なるものは８５件中１件だけで、他は特記事項はありません。 これはどうしたことでしょう。これは、おそらく分掌事務のあいまいさと、管理室スタッフの不備によるものと思います。 すなわち、検査は工事発注の当初より関与すべきであり、技術部門に対しては、指導するくらいの技術をもとに権限を付与し、さらに室内―室内というのは、技術管理室ですね。 の庶務事項については、業務者か事務員をして、これに当らせるよう配慮することが当然であり、これらにより画期的に工事の質が上がり、ひいては市民へのサービス向上につながることを確信いたしますが、市長のお考えをお示しを願います。 最後に、下水道問題懇話会による料金改定の審議について。 「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」に、水道料金審議会があることは御承知のとおりですが、下水道料金については、なにゆえ同条例中に下水道料金審議会を入れなく、モニターともいえる懇話会で料金の審議をなされたのか、理解に苦しむところであります。 審議会委員ならば、それ相当の権威と権限があり、報酬もはっきりしております。審議会設置により、料金改定につき諮問し、答申をし、指標とすることが常道ではないでしょうか、条例改正について御意見をお伺いして質問を終わります。 ○議長（内藤源一君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） お答えします。 新総合計画策定時の人口推移を見ると、５６年度の見込んだ人口と５６年１月１日現在の人口との差異が７，０００人くらいあるではないか。 その見込み違いというのは、何が原因をいたしておるのかと、こういう御質問でありますけれども、この人口推計というのは、昭和 ５０年度の国勢調査人口を基準に、国の推計方法であります公報等によりまして、人口推計を行ったわけでありますけれども、国の生存率あるいは出生率と同じ率を使用したために、年間約５００人から１，０００人くらいの自然推移人口に差異が生じたわけでございます。 社会の移動人口につきましては、推計値とほとんど差異はないと存じておりますが、そのようにぜひ、推計はそういう方法でやったということで、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。 次に街路計画、和戸町山宮線の計画変更についての御指摘をいただいたわけでありますが、なかなか街路計画を行いますには、区画整理事業の場合と街路事業とによる場合があるわけでありまして、その手法の選択につきましては、その地域の状況あるいはそのときの社会条件によりまして、判断をいたして行っておるわけであります。 また特に現在では、物質の時代から自然や環境時代としての開発の保護ということが、各所で取りざたをされておるというような状況でございますので、このことも重要な開発の手法の条件の要素とみなければならないと思っております。 そこで穴切神社あるいは穴切小学校と街路計画の問題は、まさにこれと同じような点での悩みを、私どもが持っておるわけでありまして、かねてから議会からもそのようなことについて御指摘をいただき、私どもといたしましても、開発の手法を区画整理事業とした場合には、あるいは街路事業とした場合についてはいろいろと検討いたしまして、神社の関係あるいは学校建築の問題、また学枚の存続の問題等も含めながら、地域の皆さんといろいろと御意見を拝聴をいたしておる段階であります。 相当長くかかって、依然としてその結論がでないではないか、という御指摘でございますけれども、なかなかむずかしい問題でございますけれども、私は、この不可能ではない、こう考えておりますので、今後とも十分慎重に検討して促進をいたしてまいりたい、このように考えております。 それに伴うこともあるわけでありますが、いま御指摘をいただいた穴切、春日、相生の小学校を統合をして、２校に学区編成をしたらどうだという御意見でございますが、このことについては、当面は考えられない、そうまず前提として御理解をいただきたいと思います。 児童数の今後の長期的な変動傾向や、国の第５次の学級編成改善計画、いわゆる４０人学級の実施予定あるいは地域住民の意見等を十分考慮した上で検討しなければならない問題だと思いますので、将来的の課題として私どもも教育委員会と一諸に検討をいたしてまいりますので、現段階では冒頭に申し上げましたように、統合については当面考えられない、というように御理解を賜りたいと存じます。 刑務所跡地に建設をいたします琢美小学校、これとの関連で、東小学校を青葉町のグラウンドに移したらどうだ、という問題でございますが、このことにつきましては、すでに実施計画の中で５７年度に予定をいたしてございます。 御指摘のとおり琢美小学校が移転をすることによって、東小学校と接近を非常にいたしますので、東小学校を現在地で改築することの適宜につきましては、いろいろと論議があるとは存じますけれども、現在東小学校は２８学級ございます。 大規模校として考えられますので、東小学校を青葉町のグラウンドに移転するよりも、むしろ東南部の今後の開発、発展の推移を見ながら、青葉町のグラウンドに新しい学校を設置をすることが好ましいと考えているところでございます。 その時点で東小学校も適正規模が保たれると、そういたしましても保たれると私どもは考えているところでございます。 次に、国体主会場整備に伴って、全市民的な運動の展開をし、なお選手強化につきましても推進をする必要があるけれども、その計画内容についてはどうかと、こういうことでありますが、市民運動につきましては、過般県の国体準備委員会、常任委員会で県民運動の基本の方針が決定をされたところであります。 この方針に従いまして、昭和５６年度には具体的な推進の計画が立てられますので、昭和５７年度には県レベル、市町村レベル、それぞれ県民運動推進協議会を設置をいたしまして行ってまいりたい、こう思っております。 したがいまして、本市といたしましても、国体準備委員会が中心となりまして、市民運動の推進に努めてまいりたい、こう考えております。 なお、県民運動の基本の方針の運動目標といいますのは、スポーツに親しみ、丈夫な体をつくろう、人に親切にして心の触れ合う社会を築いていこう。美しい環境をつくり、郷土愛をはぐくむ。 この目標に沿いまして、いろいろな運動を地域、学校あるいは職場など各種の機関、団体が相互に協力をしながら推進をいたしてまいりたいと思います。 選手強化につきましては、県は選手強化対策本部を設置をいたしまして、選手の育成強化の総合計画を策定をいたしまして、それに基づきまして現在強化対策を開始をいたしておるところであります。 本市といたしましても、本市の選手が１人でも多く国体に出場いたしまして、優秀な成果を挙げることができるように、甲府市体育協会参加の種目別団体の協力を得ながら、種目別に選手強化に取り組んでまいりたいと思います。 なお、本年度中に甲府市独自の選手育成の委員会を設置をいたしまして、県の選手強化対策本部との連携を取りながら、優秀選手の発掘強化、こういうことに努力をいたしてまいりたいと思いますが、問題点は、何といっても指導者の確保ということが大変であります。 したがって、指導者の養成ということも並行的にやっていかないと、優秀選手の育成につながらないと考えておりますので、この点についても留意をしながら、今後そのような努力をいたしてまいる所存でございます。 次に、青年会議所が、甲府市のイメージアップのための標語募集をしたことを、私も承知をいたしております。 ただ年度中途で私の方へ申し入れがあったわけでございまして、予算にないわけでございましたので、関係部と協議をいたしました結果、５５年度の予算の中で対応をしたらどうかということで、青年会議所の協力に対してそのような対応をいたしてまいっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、本庁舎の連設についてのアイディアをお示しをいただきました。 先ほども御質問があったとおりでございますが、いま私どもが考えておりますのは、何といっても電々公社の用地を取得をするということでありますが、郵便局の庁舎と違いまして、等価交換方式だけをもってして、取得ができるということでは、現状ないわけでありまして、中の施設がございますので、施設の移転後でないと、等価交換方式がとれない現状で、もしやるとするならば、やはり機会、施設の移転費を、本市が負担をしなければならないというのが実態でありますので、現在、取得をするための努力は実はいたしておりますが、いま申し上げたようなことが、一応その障害になっておりますので、電々公社の施設取得については、そのような対応を現状いたしておりますことを、まず御理解をいただきたいと思います。 なお庁舎問題につきましては、それを含めていろいろと構想について御提言をいただいたわけでありますが、現在の実施計画では、御承知のように旧甲府商業高校跡地はグラウンドとして、そして将来、市民会館をあの地に建設をするという基本方針になっておりますので、その点は、ぜひ御理解をしていただきまして、今後の市民会館建設の年次等につきましても、財政上の問題等を踏まえて検討中でございますから、電々公社跡地の取得と並行して、御提言については参考として私どもに検討をさしていただきたい、こう存じております。 次に、動物園の問題でありますが、このことについては私の公約でもありますが、公約であるから必ず実施をするということでなく、この際、発想の転換をしたらどうだとか、いろいろと御意見を拝聴をいたしておりますが、動物園につきましては、子供の大きな願いでもありますから、私としては、昨日も申し上げたように第３次の実施計画によりまして、昭和５６年度に建設基本計画を策定をいたしまして、５７年には実施計画、５８年以降で施設の建設を行って、でき得れば国体に間に合わせたい、という計画の中で推進をいたしてまいりたい、こう考えておりますが、何にいたしましても建設に要します経費の見込みは、お説にありましたように現時点では大体４０億円を想定をいたしておりますが、財政計画につきまして私どもも検討をいたしておりますけれども、特殊公園として計画をいたしておりますので、公営企業債と一般財源をもちまして、これには対応をしていきたい、現状そう考えております。 それから中央道の全面開通によりまして、本市の産業のあり方、あるいは商業の動向などについて、どのように取り組んでいくのか、こういう御質問でありますが、このことによりまして山梨県の地域経済と産業構造に大きな影響をもたらすことは、お説のとおりであります。 特に第２次、第３次産業の集積の高い甲府市を中心といたします国中地域への影響は、非常に大きいものがあろうと思いますので、できるだけ早い時点にこの対応策というものを真剣に検討をしなければならないと、こう考え、現在もその検討に入っておる段階でございます。 その影響力というのは、何といっても卸売業では都市間の競争が激化するでありましょう。 また小売業では東京方面への流出ということが問題となりまして、その対応といたしましては、卸、小売とが協力をして、流通経路の見直しをするとか、商業機能の充実を図るとともに、やはり商圏の拡大を目指す必要があると考えておるところであります。 なお、工業につきましても家具を中心といたしまして今後関西方面へも販路を拡張をしていくことが期待ができるわけでありますので、すでに市場の調査なども具体的に取り組んでおるところであります。 なお観光につきましても、当然私どもといたしましては、積極的な努力をいたさなければならないと思いますが、先ほど経済部長からお答えを宮島議員に申し上げたように、現状のままではもう伸びがないであろう。 こう考えておりますので、今後とも湯村温泉等を中心にし、あるいは御岳を中心にし、５９年荒川ダムの建設に伴います１つのラインをつくりまして、観光開発に積極的に取り組んでまいりたい、こう考えております。 それから自転車の安全利用促進でありますが、そのための駐車場の設置については、一体どうなっているんだと、遅いではないかと、こういうことでありますが、もう一昨年から、このことについては対応をいたしてまいりましたけれども、なかなか駐車場の建設場所の確保ということが困難でございまして、自転車振興会からも融資をお願いをして、それもよろしいと、こういうことになったわけでありますが、１つの例でありますが、中央公園のところに設けるということも、県の許可が３年ほど前にお願いをしたができ得ず、駐車場の建設ができ得なかったことは、まことに遺憾でありますが、今後国県等の関係機関と十分連携を取りながら行ってまいりたいと存じております。 なお今般の法律の中に、自転車駐車場対策の総合的な推進といたしまして、鉄道事業者は自転車の駐車場設置に当たっては、その用地を提供をとありますので、駅の近代化に関連して周辺整備と関連をしながら、やはり自転車の置き場の建設を推進する必要があろうと、こう考えておりますので、真剣にこの問題については取り組んでまいりたいと思います。 ただ現状そうでありますから、私どもとしては、やはりせんだってのような取り組みをさしていただいたわけでありまして、私どもの用地取得が困難性があるので、やむを得ずああいう関係機関とが協議をして対応策をつくったと、こういうことで、ぜひその点の理解をお願いを申し上げたいと存じます。 次に、橋上駅として建設をするわけでありますが、それに関連をする南北通路の問題については、やはり交通体系と密接な関連がございますので、今後十分検討をいたします。 特に本年は、流動調査等を行いまして、南北通路の建設については、地域の皆さんの意見も聞きながら対応をいたしてまいりたい、こう考えております。 それから国母工業団地の明電舎が、依然としてまだ移転建設をしないではないかと、原則的には２年以内に行わなければならないとなっておるけれども、一体どうだと、こういうことでありますが、つい先般、明電舎の社長が私のところに参りまして、おくれておりますけれども、現在、明電舎の各工場の製品の見直しと、それから製品の機種の調整をいたしておるところであるから、できるだけ早い時点でこの調整というのができ上がりますので、今年度中には工場建設に入るので、ぜひ理解をしてくれと、こういうことの申し入れがございました。 御承知のように、これは行政区域は玉穂村でございまして、今日まで玉穂村がこれを指導いたしておりましたが、玉穂村とも協議をいたしました結果、いま申し上げたように今年中に工場建設がされるわけでありますが、もし本年度中にされない場合があった場合には、工場用地の返還をしていただこう、こういうことに玉穂村と協議がなっておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。 そこで、明電舎が移転をすることによって、地域の用途指定の変更を考えたらどうかと、こういうことでありますが、御承知のように用途地域の指定は、土地利用の現況、あるいは動向を調査した上で将来の人口、あるいは産業を収容をするに必要な地域を、種類別に指定をしたものでございまして、ここは準工業地域となっているわけでありますが、その他にも非常に家内的な工業が多く立地をいたしております。 したがって、工業の利便を優先的に考える地域でございますから、特に明電舎が移転をするからといって、用途変更することは考えられませんけれども、ここは、ちょうど城東の区画整理事業をいたす予定区域になっておりますので、区画整理事業施行後において、いまお話のありました用途地域の指定を考えたい、こう考えております。 次に、機構改革によっての名称の問題でございますが、先ほど調整管理部長からいろいろと長瀬議員の御質問にもお答えを申し上げたところでありますが、いまお説もございましたので、その御意見を十分踏まえまして、事務管理委員会において検討をさしてまいりたいと思いますので、御了承をいただきたいと存じます。 それから監査制度の強化についてでありますが、第１８次地方制度調査会が、監査制度の改正につきまして答申をいたしまして、これを受けて、いま自治省が地方自治法の改正を検討中であると、私ども聞いておりますので、この法改正が行われた時点におきまして、これを尊重をして対応をいたしてまいりたい、こう考えております。 次に、技術管理室の強化ということで御意見がございました。お説のように今後やっていくことが必要だということを、お説を聞きながら痛感をいたしましたので、今後検討をさしていただきたいと存じます。 次に、下水道問題懇話会というのは、もちろん条例に準拠したものではありません。 したがって、当然に私が諮問をするという機関ではないわけでありまして、市民の意見をあくまでお聞きをして、この意見を参考にしていくというのが懇話会であります。 秋山議員がおっしゃるのは、懇話会でなくて、審議会を設置した上で諮問、答申をいただく方向の方が正しいと、こういう御意見のように承っておりますので、審議会の設置につきましては、他の関連並びに他都市との状況等も調査をして、御意見はよくわかりました。 十分審議会の設置条例をするかどうかということについては、今後の検討の対象にさしていただきたい、ようく御意見はわかりましたので、そのように御理解をさしていただきます。 ○議長（内藤源一君） 秋山慎次郎君。 ○秋山慎次郎君 あと３分だけ持ち時間がありますから、御答弁まではいただくと、会派の持ち時間がなくなりますから、私の意見だけは申し上げておきます。 特に穴切小の問題ですが、これがいま今度の議会に鉄筋の予算が計上されて鉄筋化した場合、ちょっと２０年くらいは今度は変えられませんね。どんなことしたって。 計画街路が縦横に通ったらば運動場のない学校ができるということが、必ず出てくるわけですね。計画路線やれば。それでいいのかということなんですよ。 問題は、いまかりにここでやっても、必ずそういうことが出てくるであろう。しかも西部小がつくられますね。これは予算に載っています。西部小がつくられる。 そうすると、相川を境にして学区が池田小へ行くようになり、あるいは池田小の区域が今度は西部小へ行くようになり、あるいは貢川小、石田小というようなことになりますと、私は、現在相川を越して穴切小学校へ通学するより、池田小学校へ行く方が近い児童が多いだろうと思うんです。 そういうような意味も込めて、街路計画とそれから３校の児童数の推移ということから考えて、いま申し上げたわけです。 穴切小が、もし３校の中で話し合いがでて１つになって、穴切神社が地続きですからね。あそこの運動場に行って、ちょっと引っぱってくるじゃ、これは文化庁も決して問題はないだろうと、こういうふうに思っているわけです。 したがって、今議会に提案が、穴切小の鉄筋のあれが出ておりますが、私は悔いを先に残してはいけませんので、この件については反対であるということを、まず申し上げておかなければなりません。御答弁は要りません。 それから国体の問題ですが、選手強化を盛んにやると、少し市長も指導員の問題でちょっと触れましたが、私は国体が成功するかいなかということは、選手強化をしてそれが成積がいいということより、うるおいの心というのは、全国にはそういううるおいの心があるというのは、審判員の養成をして、あらゆる面が甲府市は審判員を出して、万全なる運営がつくられた、そういうことの方が天皇杯を取るよりか、ずっと大事なことだ。 これがうるおいの心につながるんじゃないかと、こう私は考えております。したがって、甲府市において審判員の養成には十二分に御留意をいただくべきではないか、こういように希望を申し上げておきます。 それから商店街の関係の駅前を含めた駐車場の問題ですが、これは施行令が今月末にはきっと出てくると思います。そこで国鉄にもしてもらうんですが、中央商店街ばかりではありません。 北にも商店街、南にもあるし、あちこちありますが、その商店街が駐車場で困っています。 その駐車場に対して行政が、もしそういうところで商店街が努力して、駐車場をその努力によって確保したいというときには、行政がこれに補助を考えるべきではないか、私はそう思っております。 いずれこの問題については、機会を見て市長のお考えを聞いて、したいと思います。ちょうど時間が終わりましたから、これで終わります。 ○議長（内藤源一君） 以上で通告による質疑及び質問を全部終わりました。 これより会派別でなく関連質問を許します。 発言の通告がありますので、発言を許します。 岡田 修君。 ○岡田 修君 下水道問題について１点のみお伺いしたいと思います。 わが党の武川議員の第１日目の質問におきまして、あらましは承知いたしましたが、下水道事業は大幅な事業の繰り延べということになっているということです。 ところが、甲府市の新総合１０ヵ年計画を見ますと、６２年までには市街化区域のおおむね１００％を下水道の区域としておりまして、残るところあと７年間でございます。 市長はこのことに関しまして、何回もの私どもの市長の政治姿勢についての質問に対して、過去の議会におきまして、私が出てまいりましてからも何回も同じような答弁を行っておりますが、その一例をここに申し上げてみたいと思います。 ちょうど１年前の、昨年３月の市議会、わが党の武川議員の質問に対しまして市長の答弁であります。武川議員の質問は、まず基本方針を質問しております。 市長は８０年代を迎えるに当たり、従来にも増して市民本位の市政を目指し、第１に、市民各階層の生活と営業を守り、むだのない効率的、民主的で公正な行改運営を図る。 第２は、新総合計画の推進とともに、生活環境を整備し、教育と福祉を重点とした方針を貫く。 第３に、地場産業、伝統産業、中小企業を重視し、加えて農業の振興に一層の力点を置く。 第４に、地方財政確立のため、超過負担の解消、地方交付税率の引き上げ、公営事業補助金制度の実施などを県並びに国に要求すること。 第５に、市民には親切で行き届いた行政サービスを、職員には働きやすい職場を保障し、住民本位の行政効果が上がるような、民主的で効率的な行政を確立すること。 以上を基本方針として、清潔、民主、公正な行政執行を目指す決意があるかどうかお伺いしております。 市長の答弁では、「ただいま武川議員が述べられました５つの基本方針は、私が所信表明で述べましたように、市民のいのちと暮らしを守って、効率的、民主的で公正な行政執行を推進してまいりますという私の基本姿勢と共通をしておると私は考えます。 しかし、私が所信表明でも述べましたように、いま地方自治体を取り巻く内外の社会・経済情勢というものは非常に厳しい。 したがって、「地方の時代」を迎えるといっても、なかなか基本姿勢を貫いていくということは困難性が現在ありますけれども、私は勇気をふるって、いま述べられました５つの基本姿勢を堅持しながら、市民のいのちと暮らしを守っていくとともに、私は、新しい総合計画の都市像の実現を目指して、職員とともに努力していく所存です」。 同じようなことは昨年の６月の市議会の私の質問に対しても述べられております。これは省略いたします。 従来から生活水準、文化水準のバロメーターといたしまして幾つかの学説もあり、国民の常識ともなっておりますものではエンゲル係数、これは生活費に占める食料費の割合。あるいは文盲率、これは字が読めない割合。 あるいは道路の舗装率、最近では下水道の普及率、これが文化水準のバロメーターだと言われております。時代を追ってそれは変遷をしておりますけれども、現在の文化水準というのは下水道の普及率で測られると、このように一般的には言われております。 ところで、現在の見通しでは、先日の市当局の答弁では、下水道の事業完成年度、６２年度までに全市街化区域の１００％を目指していたが、６２年にはその６８％しかできないと述べております。 そこで、現状は４０％にとどまっておると。これからいきますと、あと７年間で残る２８％、現在の４０％から６８％までの２８％は、残された７年間でできるということを答弁しているわけで、これは確実にそれができるのかどうか、このことをまずお伺いしたいと思います。 また、その計画年度の終了に当たっても、未達成分が３２％ございますが、この３２％についてはおおむね何年計画で、いつまでに終わるのかということについての見通しを答弁願いたいと思います。 これは、すでに大津終末処理場が大規模に展開しているわけですけれども、この施設に投下した資本、この効率的な活用、この上から言っても急いで全市街化区域に事業を広げて、その場合の使用料の増収、一般会計に現在繰り出しております予算の減少ということが図られるわけですから、やはり手をつけた事業は急いでやるというのが一般の考え方でありますので、この見通しについてお伺いをしたいと思います。 ところで、現在なぜ建設費がこのようにかさむのか。このことにつきまして第１日目の答弁の中では、第１に工法の高度化を挙げています。 第２が補償費の増大、第３が国庫補助率の減少などを挙げておりますが、この第１に掲げられておる工法の高度化なるものは一体何を指しているのか。 その工法なるものは、事業開始に当たりまして予測できなかったものかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。 以上であります。 ○議長（内藤源一君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） 下水道事業は市民生活の環境整備に必要であるから、総合計画の中では６２年度までに市街化区域内の全面供用をするという方針に確かになっております。 ところが、いまお話がありましたような理由によって遅延をせざるを得ないと。 そこで、遅延の理由の主なるものをいまお挙げをいただきましたけれども、御承知のように本年度の第５次の下水道計画、これは国の計画でありますが、建設省の案は１７兆円と大蔵省に要求をしたけれども、１１兆円になった。 こういう現実を見ていただきましても、この事業が主として私どもは国の補助を頼りに今日までやってきました。 また、国も前年度は非常に積極的な姿勢でやってくれましたけれども、そのような実態になったということが大きな遅延の理由であります。 ただ、私とすればいま申し上げたように、できるだけこの６２年度までにやりたいわけでありますけれども、先般お答えを申し上げたように、６８％まではやるという確信は持っております。 ただ、あとの３２％については、今後の第６次の国の方針、あるいはそのときの財政事情、あるいは物価指数、こういうものが大きく支配をいたしますけれども、その計画をはっきり私どもが発表をできる段階というのは少なくとも６１年になるであろうと。 でありますから、実施計画なり総合計画がそういう方向で下水道だけは動いていきますことをぜひ御理解をいただかないと、一般財源から繰り入れてまでやれと、こういうような御要望がありましても、あのような大きな事業を、昭和６１年の国体を目指していろいろあるものですから、今後の財政予測からいたしまして、４０億、５０億というような多額の一般財源を投入することは不可能だと。 現在までも年間１５億入れたときもあるわけです。 しかし、今後はそのようなことができないということで、市民の理解をいただかざるを得ないというのが現状であることをぜひ御理解をいただきたいと思います。 しかし、たとえば学校の鉄筋化については、総合計画では６２年度までに全校を鉄筋化するというのを、５９年度までに縮めてやると、こういうような方針を打ち出した。 この打ち出したことは、地震対策によること、あるいは財特法によって補助率が上がったからできたと、こういうことでありますから、それと関連をして考えていただければ御理解がいただけるんではないかと私は思うんですが、このことについてはやはり私は議会でも御指摘をいただいたように、下水道料金の見直しの問題にいたしましても、工事の遅延にいたしましても、やはり市民の理解を得るという努力をいたしまして、ぜひこの点について延期せざるを得ないことを御理解をいただくように、議員各位の御協力もぜひお願いいたしたいし、また、理解をいただくＰＲについては、私どもも職員とともに一生懸命でやりますので、そのようにひとつぜひ御理解をいただきたいと存じます。 ○下水道部長（三神岩一君） 工法の高度化という意味はどういうような意味かというようなことにつきましてお答え申し上げます。 工法のうちにもいろいろあろうかと思いますけれども、ここに挙げました言葉の意味といたしましては、当初、事業計画におきましては、普通なオープンカット工法によって管を埋設していくというのを、いわゆるシールド工法を採用する、あるいは推進工法によらなければ、交通上あるいは住民生活上等の支障があって不可能に近いと、こういうような場合にそういった工法を使っておるわけでございます。 なお、普通のオープンカット工法におきましても仮設工事が伴いますけれども、この仮設工事におきましても、当初では簡易の矢板を使って埋設をするという計画なのが、本矢板を使わなければならないというようなこと。 あるいは地質の状況によりまして薬液注入を行わなければできないというようなのをひっくるめまして、工法の高度化と称しておるわけでございます。 で、当初の認可設計の時点でそれが予測できなかったかと、こういうお説でございますが、一般的には基本計画というのは概算設計みたいなものでございまして、部分的にどこをシールド工法をやるとかというようなことまで計算されておりませんので、そういった点におきましては予測ができなかったというよりは、そこまで突っ込んでの計画でなかったと、こういうことでございます。 ○議長（内藤源一君） 岡田 修君。 ○岡田 修君 もう１点、いまの御答弁と先ほどの質問の中で私が落としてしまった点について質問いたします。 昨年のやはり議会の中で市長が述べられておりますように、やはり国への補助事業あるいは地方交付税率の引き上げ、超過負担の解消、こういったことはやってまいりますということを御答弁されておりますので、この１年間どのような形で国への要望を実際になされたかということについて、また今後のことについても合わせてお願いします。 ただいまの工法の変更のことでありますけれども、私のお聞きしましたところでは、オープンカットからシールド工法に移るには、約５割増しの建設費がかさむということでありました。 ところで、先ほどの答弁の中にある、大蔵省が認可する―建設省がそれを申し出ると、その段階でかなりの削減がされているということなんですけれども、このことを恐れて、私のこの調査した感触では、当初から事業認可のための予算計上を低く見積もって建設省に出してあるという感触を得ています。このことは一体あるのか、ないのか、この点についてお伺いします。 これはシールド工法がこの１０年間に出てきたものではなく、ずっと以前から土木事業の一般的には常識として、地下の埋設物の場合には発案されておって、急に甲府市で出てきたものではないということです。 これはもう古い工法であって、当然、交通量が非常に大きいところ、たとえば今回予算化されております国母の幹線道路、甲府・市川大門線、これの下に入る部分については当然のことながらオープンカットでできないはずであります。 このことはもう当初からシールド工法でなければできないという予測はついていたんじゃないか。 それは私がいま一定してきておりますけれども、全部の下水道事業についてきちんとした計画段階における調査、それが行われてしかるべきではないか。 また、御答弁の中にありましたように、当初は木の矢板、あるいはその他の営法でできるものが、実際には鋼矢板、そういうものを使わなければならなかったとか、あるいは薬液の注文工法を用いなければならなくなったとかいうふうなことが答弁されておりますけれども、これらはいずれも調査の段階で判明することでありまして、手につけてから、事業に乗り出してからわかるというものではありません。 これは下水道に限らず全国的な問題でありますけれども、調査、設計の段階における資本の投下、これが非常に軽いんです。日本では。 昨日の本会議での山中さんの意見の中に、建築に当たっては１％の美術的な経費を見込めというふうな話がありますけれども、諸外国ではそういうふうになっている。 日本ではこの調査、設計にかかわるそういった経費を非常に安く見積もっているために、いざ工事に入った段階で予測されないお金がかかるということが言われているわけです。 これは具体的には申し上げませんけれども、幾つかの市の現在進めている事業の中で言えることだと思います。 補償費がかさんでいる、あるいは矢板を打ってから、抜かないで埋め殺さなければならない、こういうふうなことが随所に起こっております。 ですから、こういった調査、設計の段階における、経費の概算における段階でも、十分な日数とそれから調査の質、そういったものを高めていく必要があるんじゃないかということなんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 最後に、先日の答弁では、武川議員の質問の中では使用料の問題について、汚水については７０％、それから雨水については３０％、こういう根拠を示して自治省が指導していると。 そういうことから使用料の改定が出てきているということを指摘しました。 これは根拠を示しておきましたところ、確かに当局の答弁もそのようになっております。 では、甲府市の下水道の事業がどうかという点について武川議員が質問しておりますけれども、そこでは国と同じように甲府市においてもちょうど汚水量は７０％であったと、このように答弁されておりますが、その根拠となる統計の資料は一体どういうことからとっているか、この点をお伺いしたいと思います。 ○議長（内藤源一君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） いまの５つの基本方針、こういうものは今日も変わっておりません。 したがって、そういう姿勢に基づいて今日まで努力をいたしてまいっておりますが、その中で超過負担の解消の問題だとか、交付税率の引き上げの問題というのは、私も市長会の幹事をいたしておりますから、自治省等に今日まで努力をいたしてまいっております。 超過負担の問題についてはある程度の改正はされましたものの、抜本的に少しも改正をされておらないということがまことに遺憾でありますが、今後ともそういう姿勢を堅持をしながら努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。 それから、先ほど私が、一般会計から下水道特別会計へ１０億と申し上げましたけれども、５５年度は１５億の繰り入れをいたしております。 今後、負担金を取っておりますので、その地域の供用は既定方針どおり進めると、こういうことを言明をし、お約束をいたしておりますが、しからば、それでは３ヵ年の５６、５７、５８はどのくらいの一般財源を投入をしなければならないかというと、数字的に私の方が予想をいたしておりますのが、５６年度１７億、５７年度２２億、５８年度２５億を投入しなければ、この下水道のことについては実施計画が完全に実施できないという苦しい財政事情もぜひ御理解をいただきまして、御協力をお願いを申し上げたい。 その他については、下水道部長からお答え申し上げます。 ○下水道部長（三神岩一君） お答えいたします。 いわゆる認可設計をつくった段階における単価が過小であったではないかというような御質問でございますが、その御質問にお答えする前に申し述べたい点は、今回、私どもの第４期の下水道事業計画が非常に膨大なものであるということでございます。 と申しますのは、全国的に見まして、大体一度に認可を受ける区域というのは約５００ヘクタール前後が一般的でございます。 甲府市の場合におきましては、１期、２期でやりましたのが約８００ヘクタールでございまして、これからやる分が２,０００ヘクタールあったわけでございまして、そういった点で事業費、事業量ともに大き過ぎたというきらいはあろうかと思います。 その反面、雨水渠によりまして常習冠水地帯等、いわゆる河川関係の事業量が伸びてきたというメリットは十分あると思っております。 そういったことを前提におきましてこの単価を振り返ってみますと、先ほど申し上げましたように、部分的にどの地区はどの工法というようなことまではいたしませんで、平均的な単価の見積もりをしております。 そういったことで多少いまになりますと安いという点は考えられます。 それからもう１つは、基準年度の単価を算定いたしますので、実際に計画ができ上がり、事業に実施に移るには１年、２年後になりますので、すでにその時点においても単価の差があるということは言えると思います。 そういったことで、現在の時点と比較しますと安過ぎたということが言えると思います。 それから次の、汚水の７０％、雨水３０％につきましては、御承知のように大津の処理場は昨年の８月からでございますので、それ以前の住吉の処理場におきまして、雨天時の流入してきます総量から日常晴天時に流れております汚水量を引きますと、一応、雨水量ということになるわけでございますが、これを１年間集計いたしました数値が、はっきりは私、いま覚えておりませんが、６９．何％が汚水分であるということでございますので、おおむね７０％が相当すると、こういうことでお答えしたわけでございます。 ○議長（内藤源一君） よろしいですか。岡田 修君。 ○岡田 修君 詳しいことは委員会で、あるいは特別委員会に譲りまして、そこで質問をしていきたいと思います。私の質問は以上で終わります。 ○議長（内藤源一君） ほかに関連質問ありませんか。 これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第１から日程第１７まで１７案については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 次に、陳情２件については、陳情文書表記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 陳情第２号については、甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 続いてお諮りいたします。 日程第１８から日程第３６まで１９案については、委員１４名をもって構成する条例特別委員会を設置し、日程第３７から日程第４６まで１０案については、委員２４名をもって構成する予算特別委員会を設置し、それぞれの委員会に付託の上、審査いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長(内藤源一君) 御異議なしと認めます。 よってさように決しました。 重ねてお諮りいたします。 ただいま設定されました条例及び予算の各特別委員会の委員選任については、委員会条例第６条第１項の規定により 内 藤 秀 治 君 伊 藤 常 八 君 原 田 正八郎 君 福 島 勇 君 小 林 匡 君 中 込 孝 文 君 岡 伸 君 小 林 康 作 君 早 川 光 圀 君 小 沢 綱 雄 君 宮 島 雅 展 君 秋 山 慎次郎君 岡 田 修 君 長 瀬 正左衛門君 以上１４名を条例特別委員に 上 田 英 文 君 小河原 正 平 君 内 藤 源 一 市 川 正 雄 君 市 村 輝 男 君 塩 野 褒 明 君 込 山 貴 雄 君 樋 口 精 一 君 飯 島 勇 君 鈴 木 豊 後 君 溝 口 一 雄 君 堀 込 徳 一 君 堀 内 光 雄 君 山 中 繁 芳 君 早 川 武 男 君 小 沢 政 春 君 富 永 政 男 君 堀 口 菊 雄 君 千 野 哮 君 土 屋 直 君 臼 井 成 夫 君 武 川 和 好 君 中 西 久 君 三 井 五 郎 君 以上２４名を予算特別委員のそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、それぞれ特別委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました条例及び予算特別委員は、本会議終了後それぞれ委員会を開き、正副委員長を互選して、速やかに委員会の構成を終わるようにここに招集しておきます。 お諮りいたします。 ３月１２日は委員会審査のため本会議を休会することに御異議ありませんか。 （｢異議なし｣と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって、３月１２日は休会することに決しました。 休会明け本会議は、３月１３日午後１時より開会いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時１５分 散 会 |
