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昭和５６年度３月甲府市議会定例会議事日程（６） 昭和５６年３月２６日（木）午後１時 報 告 第１ 陳情書一部訂正について
第２ 請願書について (請願第１号) 以上民生委員長報告
第３ 議案第２９号 甲府市立学校校舎等使用料条例等の一部を改正する条 例制定について 第４ 議案第４０号 甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について 第５ 議案第１１号 青年学級の開設について 第６ 議案第２７号 甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定について 第７ 議案第２８号 甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について 第８ 議案第３０号 甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医 及び学校薬剤師の公務災害保障に関する条例の一部を改 正する条例制定について 第９ 議案第３１号 甲府市市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制 定について 第１０ 議案第３２号 甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例 制定について 第１１ 議案第３３号 甲府市公民館使用料条例及び甲府市遊亀会館条例の一 部を改正する条例制定について 第１２ 議案第３４号 甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制 定について 第１３ 議案第３５号 甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について 第１４ 議案第３６号 甲府市母子家庭等児童手当支給条例の一部を改正する 条例制定について 第１５ 議案第３８号 甲府市火葬場条例及び甲府市霊きゅう自動車条例の一 部を改正する条例制定について 第１６ 議案第３９号 甲府市墓地条例の一部を改正する条例制定について 第１７ 議案第４１号 甲府市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条 例制定について 第１８ 議案第４２号 甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条 例の一部を改正する条例制定について 第１９ 議案第４３号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する 条例制定について 第２０ 議案第４４号 甲府市勤労者福祉施設設置基金条例を廃止する条例 制定について 第２１ 議案第４５号 甲府市市民センター条例制定について 以上条例特別委員会長報告
第２２ 議案第１号 昭和５６年度甲府市一般会計予算 第２３ 議案第４号 昭和５６年度甲府市下水道事業特別会計予算 第２４ 議案第６号 昭和５６年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計 予算 第２５ 議案第２号 昭和５６年度甲府市公益質屋事業特別会計予算 第２６ 議案第３号 昭和５６年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算 第２７ 議案第５号 昭和５６年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算 第２８ 議案第７号 昭和５６年度甲府市中央卸売市場事業会計予算 第２９ 議案第８号 昭和５６年度甲府市農業共済事業会計予算 第３０ 議案第９号 昭和５６年度甲府市病院事業会計予算 第３１ 議案第１０号 昭和５６年度甲府市水道事業会計予算 以上予算特別委員会長報告
第３２ 議案第４７号 収入役の選任について 第３３ 議案第４８号 監査委員の選任について 第３４ 議案第４９号 教育委員会委員の任命について 第３５ 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について 第３６ 甲議第１号 身延線など地方交通線への割増運賃制度並びに安全無 視の施策反対に関する決議について (出席議員)
３４名 （欠席議員）
４名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
説明のため議場に出席した者の職氏名
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午後１時３３分 開 議 ○議長（内藤源一君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案の提出について通知がありました。 右は、議事日程記載の日程第３２議案第４７号から日程第３５諮問第１号の４案でありますので、朗読を省略いたします。 次に、議長のもとに陳情第２号甲府駅近代化に伴う商業施設反対について及び陳情第２号甲府駅に商業施設反対について、の陳情２件について、お手元に配布のとおり、それぞれ提出者から訂正願いが提出されました。 右は、議事日程記載の日程第１でありますので、御了承願います。 次に、休会中議長のもとに請願１件が提出されました。 右は、お手元に配布いたしてあります請願文書表記載のとおり、民生委員会に付託いたしましたので御了承願います。 次に、小林 匡君、外９名から身延線など地方交通線への割増制度並びに安全無視の施策反対に関する決議が提出されました。 右は、議事日程記載の日程第３６でありますので、朗読を省略いたします。 次に、上田英文君、山中繁芳君は、一身上の都合により、飯島 勇君は病気のため本日、それぞれ欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１陳情一部訂正についてを議題といたします。 本件は、提出者から別紙とおり陳情書に一部を訂正願いたい旨の申し出があったため、承認を求めるものであります。 お諮りいたします。 本件は、申し出のとおり訂正を承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内籐源一君） 御異議なしと認めます。 よって陳情書一部訂正については、申し出のとおりこれを承認することに決しました。 次に、日程第２請願書について議題といたします。 本件に関し、民生委員長の報告を求めます。 民生委員長 鈴木豊後君。 （民生委員長 鈴木豊後君 登壇） ○民生委員長（鈴木豊後君） 御報告申し上げます。 休会中当委員会に付託されました請願第１号甲府市交通委員会設置について、２４日委員会を開き慎重に審査した結果、願意妥当と認め、多数をもって採択するものと決しました。 なお、本請願については９月市議会定例会でその処理の経過と結果の報告を求めます。 以上であります。 ○議長（内藤源一君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか──質疑なしと認めます。 これより日程第２請願書についてを、起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（内藤源一君） 起立多数であります。 よって本件は委員長の報告のとおり決しました。 次に日程第３から日程第２１まで１９案を一括議題といたします。 １９案に関し、条例特別委員長の報告を求めます。 条例特別委員長 長瀬正左衛門君。 （条例特別委員長 長瀬正左衛門君 登壇） ○条例特別委員長（長瀬正左衛門君） 御報告申し上げます。 去る３月１１日の本会議において、当委員会に付託された条例案等１９案について、１６日より２３日の間６日にわたり委員会を開会、慎重に審査した経過と結果について報告いたします。 委員会は冒頭、当面する市政の重要課題について総括質問を行いましたが、その主な内容は次のとおりであります。 まず、福祉問題については、老人医療費及び国際障害老年問題等に論議が集中しました。 老人医療費については、その有料化が厚生省の諮問機関から出されていることに鑑み、市長の考えを質したのに対し、基本的には、福祉は後退しないが、将来、国がそのような措置を講じた時点で検討する。 しかし、地方財政を取りまく行政は厳しく、健全財政の基調を崩さないという基本的な考え方は持っているが、市民負担をあまり掛けることは、市民生活の安定を欠くことにもなるので、慎重に対処する旨の答弁がありました。 国際障害者年の対応については、職員自身も認識し、市民意識の高揚を図り、心の福祉の充実を期するとともに、施設関係についても、昭和４９年以来、福祉モデル都市として、障害者年はすでに始まっている経過もあるので、この機会にさらに一層充実に努める。 なお、先に開設された、窓口における手話通訳は非常に好評を得ているので、さらに、視力障害者のための点字に対する行政をも広げるよう要望する意見がありました。 次に、現行の組織を基準として、将来に向っての考え方を質したのに対して、当局から昭和４２年に自治体としては、画期的な動態組織を導入し、より市民サービスの向上を図ってきたが、今日の目まぐるしい社会経済情勢の変化に伴い、具体的に住民の期待にどう応えるかという基本理念の中では、まったく現状のまま将来に向って良いとは理解していない。 したがって、原理、原則は現状を踏襲しながら、社会経済状況の変化、住民需用の多様化にマッチした具体的な対応として、１３年間の反省の上に立って、昭和５６年度を基点とし、さらに、多目的に検討するとの姿勢が示されました。 次に、下水道工事等の公共事業の施工に当っては、市民本位の行政を貫くため、施行前の説明会には万遺漏無きを期し、地元住民の理解を得る中で、納得のいく工事が進められるよう要望する意見がありましたのに対し、当局から、市民本位にたった工事施工をすることによって、精神的補償、営業的補償等の要求により事業費の増高が伴い、それに全て応えていたのでは、事業推進は困難を窮めるので、市民自体にも事業に対する理解をいただき、協力を得ることによって工事の進歩を図り、住みよい環境のまちづくりを進めていくとの姿勢が示されました。 次に、観光行政については、特に、中央高速道の全面開通を間近かに控え、その対応策を質したのに対し、当局から、本市が通過観光都市とならないよう、現在策定中の北部山岳地域振興計画を中心に、将来の観光発展のための総合的な検討を進めていくとの答弁がありました。 次に、現在の条例・規則の中には、すでに死文化しているもの、また、内容的に不明瞭な条文等が見受けられるので、これらの整理を速やかに行い、市政執行の万全を期すべきだとする強い要望がありました。 なお、今日の厳しい地方財政問題、穴切小に関連する街路事業問題等についても活発な論議が交わされました。 次に、各条例案等について、順を追って報告いたします。 議案第１１号青年学級の開設については、勤労青年の実感を把握し、内容の充実を図る中で、参加者数を増やし、多くの勤労青年にとって意義ある学級とするよう、なお一層の努力を要望する意見があり全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 議案第２７号甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定については、特に、減員が行われる選管事務局、市立病院の対応について質したのに対し、当局から、選管事務局職員２名の減員については、今まで、平常処理をしていた、選挙人名簿への登載カードの異動処理を電算化するためであり、また、病院の減員については、外来のレセプト計算事務に、専門職２名をパートとして導入するため、職員を２名減員するもので、いずれも市民サービス向上を図るものであるとの説明がありました。 なお、委員中より、定数改正によって、市民サービスが損なわれることのないよう慎重に対処すること。 また、臨時的職員の任用については、適切な任用、配置をするよう要望する意見があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 議案第２８号甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定については、全員異義なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 議案第２９号甲府市立学校校舎等使用料条例等の一部を改正する条例制定については、学校施設の開放について、その設置目的から使用料を無料としている旨の説明があり、これに対し、委員中より、屋台の夜間使用の際は、照明も必要とするので、電気料の実費相当位は取るべきではないかと質したのに対し、当局から、今後目的外の一時使用料とか、電気料の実費を取る方向で検討していく旨の答弁がありました。 また、施設の管理運営にあたっては、省エネの時代でもあり、必要に応じて部分的に点灯が出来るよう配慮すること。 また、管理指導員については、管理の一貫性を失うことのないよう指導するよう要望する意見がありました。 なお、委員中より夜間照明の使用料の値上げについては、電気料金の値上げに伴うものとはいえ、約６０%の引き上げは体育振興に対する情熱と教育、福祉に対する政策的観点からも、また市民の立場からも反対するとの意見があり、採決の結果賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 議案第３０号甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 議案第３１号甲府市市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制定については、経済情勢の変動に伴う所要経費の増大と、公、私立幼稚園間の負担格差是正のための保育料を改定しようとするものであり、これに関連して、委員中より新設小学校には幼稚園を併設するという原則は、現在も変らないかと質したのに対し、当局から幼小連携教育が、今後の幼児教育の方向とされており、原則を生かしていくが、地域幼児施設定数と幼児数の関連をも考慮しつつ対応していくとの見解が示され、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 議案第３２号甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について 議案第３３号甲府市公民館使用料条例及び甲府市遊亀会館条例の一部を改正する条例制定についての２案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 議案第３４号甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定については、これと関連して委員から今後買出人の増員を図るとともに、現在の更新期間１か年の期間延長も検討し、業務の簡素化に努めるよう要望があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 議案第３５号甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定については、委員から共済制度の加入促進のための、農家に対するＰＲと、実態に促した共済事業を促進するよう要望があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 議案第３６号甲府母子家庭等児童手当支給条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 議案第３８号甲府市火葬場条例及び甲府市霊きゅう自動車条例の一部を改正する条例制定ついては、これに関連して、委員中より火葬場の改築見通しについて質したのに対し、当局より、昨年来から地元住民に対し、現地改築を基本とした考え方を示し、理解を得る努力を進めてきたが、さらに今後も引き続き接触を重ね、万全を期してまいりたい。 なお、みとおしとしては、現在地改築の方向で地元の理解が得られるものとの見解とが示されました。 さらに、改築する施設については、煙突の無い、無煙、無臭の無公害施設とし、待ち合い室、斉場並びに環境の整備をも行い、人生終宴の場にふさわしい施設とする。 また、管理、運営についても改築構想と相俟って職員体制等を含め新しいシステムを導入する旨の見解が示され、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 議案第３９号甲府市基地条例の一部を改正する条例制定については、条文中「市営墓地」を｢墓地｣に改めるについて、各委員から集中的に論議が交され、今後条文改正にあたっては、市民が理解しやすく、親しみやすいものにするように慎重に対処すべきであるとの意見がありました。 更に、委員から現在地での墓地造成に限定せず、今後他に造成を図り、市民の要求にこたえるよう要望があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 議案第４０号甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定については、今回の使用料５８.２%値上げの根拠を質したのに対し、下水道事業の維持管理が増高している中で、なお施設、設備の適正な管理を図るために引き上げるものであるとの説明があり、これに対し、委員より下水道の事業に対する住民の理解と、国に対する起債償還期限の延長、また県に対する補助金の要請等積極的な措置を講ずるよう強い要望がありましたが、委員中より今回の下水道使用料の引上げは、他の引上げ幅より高率な５８．２％の大幅な引き上げであるので納得がいかないという意見があり、採決の結果賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 議案第４１号甲府市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例制定について 議案第４２号甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定についての２案は、いずれも全員異義なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 議案第４３号甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定については、次の要望を付し全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 消防団員に対する手当については、今後全国水準に合った支給額とするよう検討すること。 議案第４４号甲府市勤労者福祉施設設置基金条例を廃止する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 議案第４５号甲府市市民センター条例制定については、委員から市民センターに隣接する備蓄倉庫、貯水槽等の管理運営について質したのに対し、当局から将来建設が予定されている箇所を含め、管理体制を充分検討し対応を図っていくとの答弁があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（内藤源一君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか──質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。 岡田 修君。 （岡田 修君 登壇） ○岡田 修君 私は、日本共産党を代表し、議案第２９号甲府市市立学校校舎等使用料条例等の一部を改正する条例制定について、議案第３１号甲府市市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制定について及び議案第４０号甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について、の３案につき、教育と福祉を重点とする市政を推進する立場から、使用料等の大幅な引き上げに反対するための討論を行います。 議案第２９号は、小中学校の校庭及びスポーツ広場等の夜間照明施設の使用料金を３０分２５０円から４００円に、現行より６０％引き上げるための条例改正であります。 夜間照明施設の利用は、現在ソフトボール、ゲートボール、サッカー、ラグビーなど市内の３３３団体、約６，５００人、延べ人員にして約７万７，０００人が使用しており、体力の向上、仲間づくり、そしてあすの甲府市をつくる上で、大きな行政効果を生んでいるものであります。 市は使用料の算定において、管理のための人件費は別にしていますが、全施設の減価償却費、電気料、補償費のすべてを受益者負担としておりますが、私は、多くの行政効果を生んでいるこの社会体育の振興を促進する上から、この市民負担を最小限度に少なくしていくことが、大切な市政の配慮だと考えます。 議案第３１号は、私立幼稚園の保育料を現行の３万３，０００円から４万８，０００円に、４２．８％引き上げるものであります。当局は今回の引き上げが、私立幼稚園との保育料の格差をなくすためとの説明でありますが、幼児教育の振興の立場から、市は就園奨励制度の抜本的な改善により、私立幼稚園の保護者に直接的な援助を与えるとともに、私立幼稚園に対しては、その経営費への大幅な助成を行い、私学を振興させる手立てを講ずることの方が適切な措置と考えるものであります。 議案第４０号は、下水道の使用料金を平均で５８．２％、一般家庭（上水道使用料）２５万立方メートルで４１．５％、現行より引き上げるものであります。 当局は、今回の使用料改定に際し、水道使用料の少ない家庭には値上げ幅を低く、使用量の多い家庭には値上げ幅を高くし、若干の配慮を施しておりますが、大幅な値上げであります。 また、委員会における当局の説明では、汚水量の算定につき、全処理水の約７０％が汚水であり、それに対応する汚水処理費を受益者に負担させるものとの資料を提出いたしましたが、この資料の実態は、科学的な根拠に基づいたものではなく、私のその後の調査によれば、処理水の約５０％を占める地下水（不明流入水）の４５％を汚水として算入したものであることが、住吉終末処理場及び池添ポンプ場のポンプの運転実績から判明しております。 従来、国からの指導として雨水３０％(公費)、汚水７０％(私費)として負担するよう地方自治体を指導してきました。 私は、市民福祉を重点とする本市において文化のバロメーターといわれる公共下水道に対し、市民負担を軽くする立場から、このような原則に基づく下水道料金の大幅な引き上げに賛成できません。 全体として自治省は、来年度の地方自治体の予算編成に対し、行政全般にわたる見直しと合理化を図り、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本に、受益者負担論による使用料、手数料の適正化を促進するよう指導しておりますが、私は、市民本位の市政を貫く立場から、公共料金のこのような大幅な引き上げは、するべきでないと考え、以上の３案に対し反対するものであります。 ○議長(内藤源一君) ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第３議案第２９号について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(内藤源一君) 起立多数であります。 よって本案は、特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第４、議案第４０号について起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(内藤源一君) 起立多数であります。 よって本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第９議案第３１号を起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(内藤源一君) 起立多数であります。 よって議案第３１号は、特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第５議案第１１号から日程第８議案第３０号まで、及び日程第１０議案第３２号から日程第２１議案第４５号まで１６案を一括採決いたします。 １６案に対する特別委員長の報告は可決であります。 １６案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって１６案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第２２議案第１号から日程第３１議案第１０号まで１０案を一括議題といたします。 １０案に関し、予算特別委員長の報告を求めます。 予算特別委員長 樋口精一君。 （予算特別委員長 樋口精一君 登壇） ○予算特別委員長（樋口精一君） ご報告申し上げます。 去る３月１１日の本会議において、当委員会に付託されました議案第１号から議案第１０号までの昭和５６年度甲府市一般会計予算並びに各特別会計予算の１０案について、３月１４日から２３日までの間に、７日間に亘って慎重に審査いたしました経過と結果を御報告いたします。 まず、河口市長が市長在職１０年を経過する中で常に初心を忘れず、その政治理念である「人間尊重、生活優先」の市政実現のために、県・市一体化の中で「和・誠実・努力」をモットーに郷土甲府市の発展を念願して編成したとする昭和５６年度の予算規模は、 一般会計総額 ３２０億１,７７８万円 特別会計総額 ２８２億９,９９９万９,０００円 合計 ６０３億１,７７７万９,０００円であります。 これは、前年度当初予算と比較すると、一般会計は４６億７,０４８万円の増で、１７．１％の伸びを示し、特別会計では１８億３,１６８万４,０００円の増で、６．９％の伸びとなっております。 この新年度予算に関する施策の内容と執行方針等については、すでに本会議において、市長から明らかにされているところであります。 委員会では、これらを踏えて最初に予算全般に対する基本的な諸点について、総括質問を行いましたが、その中で明らかにされた点と要望意見の主なものは、次のとおりであります。 まず、本市財政運営について、昭和５６年度予算は、国の財政方針や先行き警戒要因の多い社会経済情勢等地方財政をとりまく厳しい状況下にあって、河口市長が新総合計画の達成を目指して積極的な予算編成を行った姿勢を評価する中で、起債の見通し、財政力指数、経常収支比率、或は剰余金及び不用額の状況等本市の財政分析も行い活発な論議が交されました。 その中で、委員からは、特に地方財政確立と自主財源確保のために国の地方行財政制度の抜本的な改善と、国有資産等所在市交付金及び納付金の一般固定資産税並の引上げを市長会等を通じ、なお一層強力に国へ働きかけること。 本市財政実態を明確にするとともに市民理解を得る観点から、財政白書を作成する配慮を要望する意見が出されました。 また新年度予算は、国の一連の指示に基づいて編成されたものかどうか、市長の基本的な姿勢を質したのに対して、市長から、あくまでも市民のいのちと暮らしを守ることを前提にして、自主的な判断に基づいて編成したものであるとの見解が示されました。 次に、総合計画の第３次の３ヵ年実施計画の性格と職員定数計画について質したのに対して、当局から新総合計画の実施計画は、基本計画を具体的な事業実施に結びつけるため、３年を計画期間として社会経済情勢の動向、市民の意向等の変化を踏えて、毎年度ローリング方式により、策定される計画であって、当該年度を基調として、後年度の計画期間内の事業、財政の見通しを示すものである。 したがって今次実施計画の人員策定については、５６年度は定数不拡大で予算編成がしてあり、それをベースに５７、５８年はその定期昇給分のみの計画であるが、しかし、この不拡大方針が計画年度間維持できるかどうかについては、増員すべき要素もあり、地方自治体を取りまく諸問題も検討しなければならない。 したがって５６年度に目標管理、行政考査等人事管理のあり方も含め、財政面も考慮する中で総体的に検討し、次の５７年度を中心とする実施計画の中でまとめていくという考え方である、との答弁がありました。 次に、住民、首長、地方議会の権利に関する論議の中で地方税法等法令の一部改正に伴う、市条例の改正に当っては毅然とした姿勢で対処すること。 また条例を市民のものとする行政側の配慮を要望したのに対して、市長から、地方議会の権利を尊重し権威を高る不断の努力を重ねていく。 また住民の権利についても尊重することは当然であるがしかし反面義務もある。権利のみの主張から問題が発生してはならないことを行政執行上痛感しているので、両立がはかられるよう遺漏のない対処をしていきたい。 次に、下水道事業の見通しと料金改定のおくれ、また老人医療費無料化に対して質したのに対して、当局から下水道事業の見通しについては、現在の試算では、昭和６２年度までには人口比で６８％の共用開始を、目標にしている。 それ以降については昭和６０年頃出される国の第６次５ヵ年計画の推移をみないと現時点では明確には示し得ない状況である。 また料金改定については前回の昭和５１年の改定時にも３年間を予定した計画であったが、その期間を経過した時点では料金と維持管理費とにあまり差がなかったため見送ってきたこと、また大津終末処理場の運転開始に伴う維持管理費の状況と公共料金であるという点を配慮したため現在に至ったものである。 今回の改定も３年間を基準としているが、特殊な事情がない限りこの料金で維持管理費はまかなえる。 老人医療費については、国が新しい本人負担を導入した場合には、これを無料化とすることにより本市財政が受ける影響をその時点で当然考慮しなければならないが、基本的には出来る限り現状を維持していきたい、とそれぞれ答弁がありました。 また各委員から出されました主な要望意見は、次のとおりであります。 公共施設の適正配置には十分配慮するとともに、街路事業や刑務所跡地利用など、もし当初の目的を変更するような場合はその可能性を十分見極めた上で対処してほしい。 駅の近代化に伴って中央商店街の地盤沈下等が憂慮されているが、全市的な商店街の再開発について地元商店街をはじめ関係各機関と十分協議し、その促進のための努力をすること。 商工業の振興と既存企業の市外流出防止策としての企業集団化のためのミニ団地用地は、市が取得して提供する方法は現行法上また本市の土地状況では不可能に近いため希望する企業に斡旋したいということだが、公共事業であれば減免措置もあって確保し易い状況もあると思われるので、調査研究してほしい。 農振法に基づく農用地区域の指定見直しに対して、指定除外の住民要望が強力にあることは理解していると思うが、実施にあたっては地域住民と十分話し合い、煮つめた上で最終的な決定をすること。 またこれと平行して市街化区域への編入の希望が根強いことも認識していると思うが、これらは広域圏の中で対処するよう検討してほしい。 また、市街化区域内の残存農地の宅地化については、国がいうような逆線引きあるいは宅地並課税ということではなく、十分な話し合いと何故に宅地化できないかの実態調査を行い、区画整理事業などその隘路を切り開く可能な方法を見出した上で対処してほしい。 市立病院の運営に当っては、院長を中心に医務局と事務局が一体となって院内の不合理な面を是正し、医師の確保と定着化を図るとともに、医科大学附属病院開設による影響をも十分調査検討する中でこの際総点検を行い、なお一層市民に親しまれる病院として、医療体制の万全を期すること。 以上が総括質問の概要であります。 次に一般会計予算について歳出から順次申し上げます。 まず議会費については、新刊図書等購入の際の図書目録作成を含め、活用しやすい議会図書室の整備充実を図るよう要望がありました。 総務費については、まず職員研究センターの具体的中味を質したのに対し当局から、何といっても総合計画を完全に実施するためには職員がその原動力であるので、職員の自主研修活動や厚生面をも配慮するとともに、市民の自治学習を助長する場としても活用する考えで、多目的に利用できるものを建設する方針である。 なお管理については総務部が行い、備品については職員福利厚生組合が一助にという事で積立を行っている関係上、その積立金から購入し、寄付採納をし、市の財産として管理をする旨の答弁がありました。 これに対しセンターの名称についても十分留意し、市民に抵抗なく活用出来る名称を検討するよう要望がありました。 このほか、主な要望意見は次のとおりであります。 １ 本市が発注した請負工事等で、その施工中に第三者に被害を与えた場合、これに対応するための賠償責任担保保険制度について、十分検討し今後に対処すること。 １ 財政状況の厳しいなかで、税務担当職員については、特に経験、能力、見識等が必要とされるが、これらを十分踏まえながら適切な人事配置を行うこと。 １ 本庁舎駐車場狭隘ため、旧甲府商業跡地の窓口サービスセンターの活用について、今後とも積極的なＰＲに努めること。 民生費については、きめの細かい福祉施策の推進のために、主に次のような要望意見が出されました。 １ 幸療育園については、専門医との連携などを検討するなかで抜本的な見直しを行い、早急に体制の整備、充実を図ること。 １ 生活保護関係相談室の設置等を含めて、福祉部全体の事務室のスペース拡大につとめ、市民サービスの向上を図るよう検討すること。 １ 点字ブロックの再点検等を実施するなかで、障害者の住みよい町づくりを目ざして、きめの細かい配慮を行うこと。 １ 福祉センター建設にあたっては、老人、身障者等関係諸団体と十分協議し、意見を反映するなかで、利用しやすい施設建設につとめること。 １ 民生委員の推薦にあたっては、職務の活動実態を踏まえ年齢、就任年数等を十分勘案するなかで人選が行われるよう善処すること。 １ 和田山キャンプ場の利用者の増を図るために、抜本的対策を講じること。 衛生費については、火葬場の改築を質したのに対して当局から、６００万円を計上してとりあえず炉の改修を行い、今後地元の了解を踏えるなかで施設改築のための調査費を計上していきたい。 なお、緊急的な調査活動等の必要が生じた場合は現予算のなかで慎重に対処していく旨の答弁がありました。 また、有価物の回収に対する報奨金支出に関連して、報奨金申請の手続きの簡略化とゴミ減量の目的で有価物の自主回収を進めている自治会等に対しても、今後報奨金の交付を検討されるよう強い要望が出されました。 そのほか次の要望がありました。 １ 公害関係の各種有資格者をふやし､公害防止に万全を期すこと。 １ 都市美化に対する市民意識の啓発と全庁的体制をととのえながら、６１年国体開催にむけてこの運動の積極的な推進を図ること。 農林水産業費については、まず林業振興について植林従事者が老齢化している現状を指摘し、その後継者問題と地籍調査の状況を質したのに対し当局から、植林従事者対策は大変重要でかつむずかしく、全国的な課題となっている。 県も同じ状態に置かれていることと関連して、他市町村との労力交流また必要地域への労力提供等の配慮を通じて実態の把握に努め、県とも十分協議するなかで年次的に後継者づくりに努力して行きたい。 また地積調査については、一定計画のもとに５６年度には２名増員する予定で、事業の推進に万全を期していく姿勢が示されました。 商工費については、県外企業の進出や中央道全面開通が本市に与える影響は大きく、具体的に商工関係者が受けるメリット、デメリットをどうとらえているか、５６年度予算の中でどのように対応しているのかと質したのに対し当局から、業種別に見ても有利に転換する業種、非常に危機感を持たなければならない業種がある。 製造、卸売業関係は比較的市場が開拓される。また製品の搬送時間の短縮、荷くずれ予防等の面では期待ができる。反面、産地間競争が激しくなる。 したがって商品内容の改善等が今後の課題となると思う。商業の面では、商圏の拡大等が予想されるが、逆に犯される危険もあるので魅力ある特殊な商圏地城の設定が今後の課題と考えている。 予算の中では具体的かつ個別的にはないが、商振協の中でこのような影響等を踏えた調査活動と指向性について取り組むことになっているので、この商振協の調査費に含まれているとの答弁があり、これに対し委員から予算にはメリット、デメリットに対する対応策が見られない。 したがって早急にこれに対応する基本的な方針を確立し予算措置を講じるよう要望が出されました。 なお、主な要望意見は次のとおりであります。 １ 商工費については、貸付金主体の予算形態から脱却して商業振興、観光振興面に有効な経費を大幅に投入し、体質を変えるという考え方で来年度以降対処すること。 １ 荒川ダム完成と同時に御岳昇仙峡・荒川ダムを結ぶ観光ルートが予想されるが、これら地域の自然は保護し俗化させないよう十分留意すること。 土木費については、堀之内町の区画整理事業の現状について質したのに対し当局から区画整理事業組合設立に対する県知事の認可が５６年度早い時期に見込まれているが、当面区画内の幹線道路を施行している。 認可されると正式に区画整理事業として、２３．３ヘクタールを３ヵ年、約７億円の事業費で実施するとの答弁がありました。 また、公営住宅入居については法律で単身者男子６０才以上、女子５０才以上の入居が可能になったが、該当年齢の引下げの考えはないかと質したのに対し、公営住宅建設にあたっては、国庫補助対象であるので国、県との協議が必要である。 将来に向っては積極的に検討したいとの答弁がありました。 そのほか主な要望意見は次のとおりであります。 １ 動物公園建設構想の委託について、都市計画の認可、農用地の調整等、上部機関との折衝が長期化する等の場合には、再度検討を加え慎重な配慮をもって対処をすること。 １ 緑と水、清らかな空気等、甲府市のイメージアップにつながる緑化推進事業は総合的かつ強力に推進すること。 消防費については委員から、現在の行政運営上必要と認める以上、消防団運営費は当然公費で負担すべきものと理解されるので、早急に標準的運営経費を定め、負担区分を明確にして税外負担の解消策を示すこと。 また、自主防災組織未設置の地区に対しては、防災意識の周知徹底を図り、理解と協力を得て設置促進を図るとともに、設置後においても防災資機材等の充実を図り、指導育成をすること。 さらに自主防災組織と非常備消防との関連性を明確にし、緊急時の活動に支障のないよう十分配慮すること。 防災対策推進については事業が複雑多岐であり、全庁的な組織で対応しなければならないので、防災担当業務の見直しを図るとともに、各担当との連携を密にして万全を期すこと、の要望意見がそれぞれ出されました。 教育費については、青沼スポーツ広場の活用方法や６１年国体にむけての選手強化等に質疑が交されましたが、当局から青沼スポーツ広場は恒久的でなく暫定的施設としてテニスコートの新設、既存の屋内体育館の照明施設の整備等を行い、体育施設の確保に万全を期していく。 また国体にむけての選手の強化の一環として、社会体育との連携を十分保ちながら、部活動の振興等学校体育における指導の向上につとめ、種目別の優秀選手を指導、育成していく。 また進学相談や児童の非行防止への対応として教育相談室を開設する旨の説明がありました。 そのほか、次のような要望意見がありました。 １ 学校図書館司書に対する本市の基本的な方針を明らかにすること。 １ 教員の派遣研修の充実のために、その費用の増額につとめること。 一般会計歳入については委員から、市税予算額に滞納繰越分２億４００万余円が含まれ、全体の１％強を占めている。景気後退のおりでもあり歳入を厳しくとらえていかなければならない。 市税徴収にあたっては自主納税の育成強化、口座振込制度の普及を図り、鋭意努力すること。 入湯税率については標準税率であるとはいえ、他都市の状況を調査のうえ適正なる課税をすべきである。 また不当に道路占用している有線等音楽放送会社に対しては建設省等関係機関と協議して、早急に結論を出し、厳しい姿勢で臨むべきであるとの要望意見がそれぞれ出されました。 以上が一般会計の主な審査経過であります。 次に各特別会計予算について申し上げます。 まず、下水道事業特別会計予算では、委員から今回の下水道使用料改定について使用料中水道使用水量の上限を上げて、料金体系を細分化し、大口需要者の負担増を図る配慮と需要者の均等割的負担として基本料金を使用料金に含めるべきである。 下水汚でいの処理の有効利用化のコンポスト施設については、汚でいの性状分析、活用方法及び機種の選定等を慎重に検討したうえで対処してほしい、との要望意見がそれぞれ出されました。 また当局から、今後下水道建設事業については、計画的な投資の効率化を図るとともに施設の維持管理についても終末処理場の汚でいの脱水・運搬処分等の業務委託など合理化を図り、経費の節減につとめていく旨の考えが示されました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、住宅新築資金、宅地購入資金の対象計５６件のうち国の補助対象外の３８件は対象地域外の住民で、同和対策事業特別措置法にもとづかない事業であって、あわせてこれら対象者の大半は市外に宅地を求め新築をしていくと理解して良いかと質したのに対し当局から、法第８条の趣旨と同和対策審議会の答申の精神をふまえるなかで県とも十分協議し、独自な同和対策事業として実施しているものである。 また必らずしも他の市町村に転出するとは理解していない。今後でき得る限り市内に宅地を求め、その貸付け事業が円滑に実施されるよう努力する、との答弁がありました。 農業共済事業会計予算については、今回の共済制度改正の主旨徹底及び加入促進について当局から、果樹共済等は非常に有利となり、蚕繭共済も、従来の箱建制からキログラム制になったが、こうした改正点を地域に出向き、協力員、推進員を通じながら啓蒙宣伝につとめ、加入促進を図っていきたいとの答弁がありました。 病院事業会計予算については、今後の病院経営の基本的な方針を質したのに対して当局から、よい医師に長く勤務してもらうこと、医療機器及び施設の整備を図ること、また患者に対するサービスの向上を図ること等の考えに基づいて運営していく。 そのためには、病院内だけでなく、本庁サイドから、あるいは市立病院医師のＯＢ等の第３者のサイドから経営に対する意見等を求めていきたい。 さらに、医療機器及び施設を計画的に整備するとともに、医師、看護婦等の勤務体制を検討し、空床の効率的利用を図り、また薬品の購入についてもより適正化につとめていく。 また職員間の意志疎通を図りながら経営に対する認識を高め、活気のある病院経営を図っていくとの考えが示されました。 最後に院長から、公立病床としてふさわしい経営に徹していくとの決意の表明がありました。 なお、公益質屋事業特別会計予算、交通災害共済事業特別会計予算、国民健康保険事業特別会計予算、中央卸売市場事業会計予算及び水道事業会計予算については、特に報告すべき質疑はありませんでした。 以上が、昭和５６年度の一般会計予算並びに各特別会計予算の審査における質疑の大要であります。 討論においては、まず議案第１号 昭和５６年度甲府市一般会計予算中幼稚園保育料及び社会体育夜間照明施設等使用料については公共料金引上げに連なるもので、４２％、６０％の引き上げは好ましくない。 特に夜間照明施設については６１年国体にむけて、勤労青少年等に大いに利用してもらうよう料金の据置か、あるいは無料とすベきである。 また同和対策の進学、入学奨励金については、別途就学援助の制度があるにもかかわらず予算化されており、同和対策啓発業務委託料についても昨年の事業内容等に疑義があった。 議案第４号 昭和五５６年度甲府市下水道事業特別会計予算については、今回５８・２％の引き上げとなっているが、料金体系をより細分化して大口需要者の料金増を図り、一般家庭の引上げ幅を下げるべきである。 議案第６号 昭和５６年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、昨年度の未執行分をはるかに上廻る３億９,０００万円が計上されており、同和者全員に最高限度額を貸付けることになっていること。 また年利２％で２５年返済となっているが返済の裏付けが極めて乏しく、他と比べて不公正部分が多い、として３案に対してはいずれも反対する意見が出され、採決の結果、議案第１号、議案第４号及び議案第６号の３案は、いずれも多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第２号 昭和５６年度甲府市公益質屋事業特別会計予算 議案第３号 昭和５６年度甲府市国民健康保健事業特別会計予算 議案第５号 昭和５６年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算 議案第７号 昭和５６年度甲府市中央卸売市場事業会計予算 議案第８号 昭和５６年度甲府市農業共済事業会計予算 議案第９号 昭和５６年度甲府市病院事業会計予算 議案第１０号 昭和５６年度甲府市水道事業会計予算の会計予算７案は、いずれも全員異議なく、当局原案のとおり可決するものと決しました。 終わりに臨み、複雑多岐にわたる行政需要に的確に対応し、真に地方の時代を創設するために、長期間にわたる真剣な審査の過程において提起された諸点や大きく発想の転換を求める意見などを十分斟酌するなかで、創意と工夫による効率的執行につとめ、うるおいのある甲府市政の実現にあたられますよう心から希望して報告を終わります。 ○議長（内籐源一君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか──質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。 武川和好君。 （武川和好君 登壇） ○武川和好君 議案第１号甲府市一般会計予算、議案第４号甲府市下水道業特別会計予算、議案第６号甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、以上３案に反対の討論するわけでございますけれども、先ほど特別委員長から詳しく御報告がされておりますんで、簡単に討論をさしていただきたいと思います。 まず議案第１号甲府市一般会計予算中、第３款民生費の同和関係予算でございますが、入学助成金４８万２,０００円、また業務委託料２００万円でございますが、これは昨年来からも非常に問題があり、ことに入学助成金等については、昨年度はかなりの未執行分があったはずであります。 今回、再びこのような形で助成金の予算化がされているわけですけれども、すでに本市には就学援助制度が確立をされております。 したがって、これら同和者に対しては、二重の保護ということになるわけでして、むしろ私は、この予算は逆差別を助成するのではないかというふうに考えるわけであります。 また業務委託料の２００万円につきましても、その業務の内容がきわめて不明確である。 昨年の実積では、同和のある団体が全国大会に代表を派遣する、あるいはその慰労会を行ったというふうな形で、この業務委託料が消化をされているわけです。 非常にそういう点では不公正な予算であるという点で、反対をするわけであります。 次に、歳入で幼稚園の保育料４２％、また夜間照明料６０％の値上げであります。 市長の政治姿勢からしても公共料金は据え置くべきだ、また特にこの夜間照明料については６１年国体を目前に控えて、年間１０万人近い勤労青年が、大いに活用されているこの事業に、据え置きかあるいは無料にして大いに勤労青年に開放すベきだという立場から反対をするわけであります。 次に、議案第４号でございますけれども、下水道事業特別会計予算、下水料金は、原則として維持管理費すべてを料金で賄うことが大原則であるわけでありますけれども、本市においてはこの維持管理費を汚水と雨水、７０、３０という負担区分を設定をしたわけであります。 先ほど岡田議員からも指摘がございましたけれども、全処理水の約５０％近い数量が、いわゆる地下の流入水であり、言うなれば不明水であるわけであります。この不明水の４５％を汚水として当局は今度の料金改定を図っているということであります。 私は少なくとも雨水とこれら不明水は公費で賄うべきだと、そうしますと、処理水のおおむね５０％未満が汚水であることが、科学的にも明らかになるわけであります。 したがって、７０、３０というきわめて機械的な負担区分の押しつけではなくても、もっと科学的な根拠に基づいた汚水を、市民に負担をしていただくという立場から、反対をするわけであります。 次に議案第６号住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でございますが、これは昨年とことしで６億数千万円にも及ぶ貸付の事業であるわけであります。 ２５年返済でございますが、この９５％が起債であるはずであります。この２５年間にスムーズに返済が進むならば、この起債を返すことができますけれども、これが滞りますと、大変な事態になるわけであります。 これが完全に返済をされるという保証が、今日の段階では全くない、こういう立場から６億数千万円にも及ぶ２ヵ年にわたったこの住宅新築資金等貸付事業については、私どもは原則として不公正行政として反対いたすわけであります。 以上でございます。 ○議長（内藤源一君） ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第２２議案第１号について起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（内藤源一君） 起立多数であります。 よって本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第２３議案第４号について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（内藤源一君） 起立多数であります。 よって本案は、特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第２４議案第６号について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（内藤源一君） 起立多数であります。 よって本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第２５議案第２号から日程第３１議案第１０号まで７案を一括採決いたします。 ７案に対する特別委員長の報告は可決であります。 ７案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって７案は、特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第３２議案第４７号から日程第３５諮問第１号まで４案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 河口親賀君 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） 本日追加提案致しました案件の大要について御説明申し上げます。 議案第４７号「収入役の選任について」は、昭和５６年３月３１日付けをもって収入役篠原憲造から退職したい旨の届出がありましたので、これが後任として神宮寺茂を選任するにつきまして、地方自治法第１６８条第７項の規定により議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第４８号「監査委員の選任について」は、本市監査委員のうち知識経験を有する者のうちから選任した岡田政治より昭和５６年３月３１日付をもって退職したい旨届出がありましたので、これが後任として内藤恒を選任するにつきまして、地方自治法第 １９６条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。 議案第４９号「教育委員会委員の任命について」は、昭和５５年１２月１０日付けをもって辞任した岩波民造の後任として楠恵明を任命し、昭和５６年３月３１日任期満了となる廣瀬昇並びに大木敏夫について、それぞれ同人を再任するにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。 次に、諮問第１号「人権擁護委員侯補者の推薦について」は、人権擁護委員のうち、昭和５６年６月１４日をもって任期が満了する新野慶次郎の後任として樋口光治を推薦するにつきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。 以上が本日追加提案致しました案件の大要であります。御審義のうえ御協賛賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 ○議長（内藤源一君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか──質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第３２議案第４７号から日程第３５諮問第１号まで、４案は総務委員会に付託いたします。 委員会審査のため暫時休憩いたします。 午後２時４１分 休 憩
午後３時４６分 再開議 ○議長（内藤源一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま総務副委員長から委員会審査の結果報告がありました。 これより日程第３２議案第４７号から日程第３５諮問第１号まで４案を一括議題といたします。 ４案に関し総務副委員長の報告を求めます。総務副委員長千野 哮君。 （総務副委員長 千野 哮君 登壇） ○総務副委員長（千野 哮君） 先程の本会議において、当委員会に付託されました案件について、休憩中、委員会を開き審査した結果について報告いたします。 まず、議案４７号 収入役の選任について 議案第４８号 監査委員の選任について 議案第４９号 教育委員会委員の任命について の３案は、いずれも当局原案のとおり、全員異議なく同意するものと決しました。 次に、諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦については、当局諮問のとおり、全員異議なく決定するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（内藤源一君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの副委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか──質疑なしと認めます。 これより日程第３２議案第４７号から日程第３４議案第４９号まで３案を一括採決いたします。 ３案に対する副委員長の報告は同意であります。３案は副委員長の報告のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長(内藤源一君) 御異議なしと認めます。 よって３案は副委員長の報告のとおり同意することに決しました。 次に、日程第３５諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 本案に対する副委員長の報告は、諮問のとおり決定であります。本案は副委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異義なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって本案は副委員長の報告のとおり決しました。 ただいま同意を得られた諸君から御挨拶したい旨の申し出がありますので、この際順次発言を許します。 最初に収入役神宮寺 茂君。 （収入役 神宮寺 茂君 登壇） ○収入役（神宮寺 茂君） 収入役の選任に当たりまして御同意を賜りまして、本当にありがたく、心から厚く御礼を申し上げます。 未熟な私でございますが、精一ぱいその職務を全うしたい、このように考えておりますので、なお一層御指導、御鞭撻のほどをお願いいたしまして、簡単でございますがお礼の御挨拶にいたします。 どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（内藤源一君） 次に監査委員内藤 恒君。 （監査委員 内藤 恒君 登壇） ○監査委員（内藤 恒君） 一言御挨拶申し上げます。 本日は市長の提案によりまして、議員の皆様の同意をいただきまして監査委員の職に選任をされました。 本当にありがとうございました。心からお礼申し上げます。 私は、もとより浅学非才でございまして、また社会的にも経験が浅いわけでございますが、職務に就任した以上は一生懸命がんばりたいと思います。 議員の皆様方の御指導、御鞭撻と関係者の皆様の御協力を心からお願いいたしまして、挨拶にかえさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） ○議長（内藤源一君） 次に教育委員会委員楠 恵明君。 （教育委員会委員 楠 恵明君 登壇） ○教育委員会委員（楠 恵明君） このたび教育委員を仰せつかることになりまして、本日先生方に御同意をいただきました。 私は、もとより浅学非才でございまして、教育の現場で努力をしていたものでございますから、不慣れな点も大変ございます。 今後、議員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、本日のお礼にかえたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） ○議長（内藤源一君） 次に同じく教育委員会委員の広瀬 昇君。 （教育委員会委員 広瀬 昇君 登壇） ○教育委員会委員（広瀬 昇君） 本日に御同意をいただきまして本当にありがとうございます。 今後ともいろいろお教えをいただく中でやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。大変簡単ではございますけれども御挨拶といたします。 ありがとうございました。（拍手） ○議長（内藤源一君） 次に同じく教育委員会委員の大木敏夫君。 （教育委員会委員 大木敏夫君 登壇） ○教育委員会委員（大木敏夫君） 再び御同意をいただきまして、引き続いて教育委員を務めることになります大木でございます。及ばずながら一生懸命努めるつもりであります。どうぞこれからもよろしくお願いをいたしたいと思います。 簡単ですが一言お礼とお願いの御挨拶をさせていただきました。 ありがとうございました。（拍手） ○議長（内藤源一君） 次に、このたび収入役、監査委員を退職されました諸君から、退任の御挨拶をしたいとの申し出がありますので、この際発言を許します。 最初に篠原憲造君。 （篠原憲造君 登壇） ○篠原憲造君 収入役就任１ヵ年、市の職員として３０年、地方自治伸展、甲府市政伸展のために私なりに努力をいたしてまいりました。本日ここに大過なくその職を去ることができましたことは、議員各位の温かいご指導とご支援のたまものと深く心から感謝を申し上げます。 これからは一市民となりまして、今日までの経験を生かして市政進展のために尽くしてまいりたいと考えております。ともあれ甲府市政並びに市議会のますますの発展を心から祈念をして、お礼の言葉にかえさせていただきます。 まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（内藤源一君） 次は岡田政治君。 （岡田政治君 登壇） ○岡田政治君 このたび一身上の都合によりまして監査委員の職を退職させていただきます岡田でございます。あっという間の１年でありましたが、監査基準を厳守し、監査の任を無事に務めさせていただきました。これもひとえに議員の皆様、市長並びに職員の皆様の格別の御厚情とご指導のたまものであり、いま職を去るに当たり、心から感謝をし厚く厚くお礼を申し上げます。 今後とも変わらぬ御交誼をお願い申しあげます。これからは一市民として、いままでの経験を生かし市政に協力をしてまいる所存でございます。 ここに御出席の皆様の御健康と御多幸を祈念をいたしまして、今後ますますの御活躍されんことをお願い申し上げ、簡単でございますが退任の御挨拶にさせていただきます。 長い間ありがとうございました。（拍手） ○議長（内藤源一君） 次に、日程第３６甲議第１号身延線など地方交通線への割増運賃制度並びに安全無視の施策反対に関する決議についてを議題といたします。 小林 匡君から提案理由の説明を求めます。 小林 匡君。 （小林 匡君 登壇） ○小林 匡君 国鉄の再建法が制定されまして以来、政府並びに国鉄当局は、国鉄のいわゆる赤字ローカル線について、８５年までに７７線区を廃止しようとし、さらには地方交通路線の１７５線区については、この１０月から１０％増しの特別運賃を設定しようとして、いま計画を進めております。 本県でも身延線並びに小海線がこの１７５線区の中へ入っておるようでございますが、私ども身近な地方線区として、どうしてもこのことについては承服するわけにはまいりませんし、この身延線の特別運賃の制度を導入されますと、利用者はもとより、地域の住民並びに地域の発展に大きな阻害をされるという懸念の上に立ってこのような決議を提案する次第でございます。 よろしく御協賛を賜りたいと思います。 提案理由の説明につきましては、朗読をもってかえさせていただきます。 身延線など地方交通線への割増運賃制度並びに 安全無視の施策反対に関する決議（案） 運輸省・国鉄当局は、国鉄再建法に基づき全国の地方交通線の切り捨てや、現行の普通運賃に加算される特別運費制度を導入することを明らかにし、県内でも身延線・小海線がその対象となっております。 地方交通線は、地域の特質、線区の特状は違っていても、国民大衆の生活の足であり、地域の公共交通幹線としての任を果しております。 特に身延線は山静を結ぶ生活路線であり、沿線の産業、文化、観光の発展に大きく寄与しております。 よって甲府市議会は、身延線の将来展望を考え、割増運賃の導入はもちろん、安全とサービスの低下など公共性を無視した施策の導入を図ることは、沿線住民、利用者はもとより地域の発展に多大な影響を及ぼすので、強く反対するものであります。 右、決議する。 昭和５６年３月２６日 甲府市議会 以上。 提案者は私でございますが、賛成者につきましては各会派から９名の御賛同をいただいております。 よろしく皆さん方の御協賛を賜りたいと思います。 なお、字句の修正、その他につきましては議長に御一任をいたします。 以上で提案を終わります。 ○議長（内藤源一君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか──質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については会義規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第１号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第１号身延線など地方交通線への割増運賃制度並びに安全無視の施策反対に関する決議については提案のとおり可決されました。 次に、総務副委員長並びに民生、建設経済、水道の各常任委員長、及び甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査につき、会議規則第８７条の規定により閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。 各常任委員長、副委員長及び特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって各常任委員長、副委員長及び特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。 ただいま河口市長から御挨拶したい旨の申し出がありますので、この際発言を許します。 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） 本定例市議会に私どもの方から御提案を申し上げました案件につきましては、長い期間慎重審議をいただきまして、ただいま議決をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。 なお、審議の過程の中で御指摘をいただいた点、あるいは御要望をいただきました点については、それを踏まえまして今後行政執行に当たらせていただきたいと存じます。 御承知のように自治体を取り巻きます財政その他、非常に厳しさがございますけれども、私ども、職員と一体となりまして行財政の効率的な運営を図ってまいりたいと、このように思っておる次第でございます。 したがいまして、議員各位におかれましても、今後温かい御指導を変わらずお願いを申し上げます。本当に本議会中御苦労さまでございました。心から感謝を申し上げましてお礼の御挨拶にさせていただきます。 ○議長（内藤源一君） 以上をもって本定例会に提案されました議案及び請願・陳情の審査を全部終了いたしましたので、会議を閉じ３月定例会を閉会いたします。 午後４時０４分 閉 会
甲府市議会議長 内 藤 源 一 〃 副議長 土 屋 直 会議録署名議員 溝 口 一 雄 〃 臼 井 成 夫 〃 飯 島 勇 |
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