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昭和５６年６月甲府市議会定例会議事日程(２) 昭和５６年７月１日 （水） 午後１時
第１ 議案第５４号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部 を改正する条例制定について 第２ 議案第５５号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関 する条例の一部を改正する条例制定について 第３ 議案第５６号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部 を改正する条例制定について 第４ 議案第５７号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定に ついて 第５ 議案第５８号 甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償 等に関する条例等の一部を改正する条例制定について 第６ 議案第５９号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について 第７ 議案第６０号 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制 定について 第８ 議案第６１号 甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を改正 する条例制定について 第９ 議案第６２号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に ついて 第１０ 議案第６３号 甲府市簡易水道等施設工事分担金徴収条例制定に ついて 第１１ 議案第６４号 甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について 第１２ 議案第６５号 昭和５６年度甲府市－般会計補正予算（第１号） 第１３ 議案第６６号 昭和５６年度甲府市下水道事業特別会計補正予算 （第l号） 第１４ 議案第６７号 昭和５６年度甲府市農業共済事業会計補正予算 （第１号） 第１５ 議案第６８号 農作物共済及び蚕繭共済の無事戻しについて 第１６ 議案第６９号 字の区域の変更について 第１７ 議案第７０号 公有水面埋立免許に伴う意見について 第１８ 議案第７１号 市道路線の認定について(千塚小学校東線) 第１９ 議案第７２号 市道路線の認定について(増坪２号線) 第２０ 議案第７３号 市道路線の認定について(大里第２住宅団地１１号線) 第２１ 議案第７４号 市道路線の認定について(中小河原３号線) 第２２ 議案第７５号 市道路線の認定について(中村町１号線) 第２３ 議案第７６号 市道路線の認定について(住吉本町３号線) 第２４ 議案第７７号 市道路線の認定について(堀之内１号線) 第２５ 議案第７８号 市道路線の認定について(城東２丁目１号線) 第２６ 議案第７９号 市道路線の認定について(城東２丁目２号線) 第２７ 議案第８０号 市道路線の認定について(大北耕地線) 第２８ 議案第８１号 甲府市勤労者福祉センター条例制定について 第２９ 議案第８２号 財産の取得について（市立西部小学校（仮称）新設 用地） 第３０ 議案第８３号 請負契約の変更契約締結について（国母幹線下水道管 布設工事(シールド工)その１） 第３１ 議案第８４号 請負契約の変更契約締結について（国母幹線下水道管 布設工事（シールド工）その２） 第３２ 議案第８５号 請負契約の締結について(大津終末処理場最初沈殿池 機械設備工事) 第３３ 議案第８６号 請負契約の締結について(大津終末処理場エアレー ションタンク機械設備工事) 第３４ 議案第８７号 請負契約の締結について(大津終末処理場最終沈殿池 機械設備工事) 第３５ 議案第８８号 請負契約の締結について（市立西部小学校（仮称） 新設（建築主体）工事（第２工区）） 第３６ 議案第８９号 請負契約の締結について（市立西部小学校（仮称） 新設（建築主体）工事（第２工区）） 第３７ 議案第９０号 請負契約の締結について（市立穴切小学校（建築主体） 工事） 第３８ 議案第９１号 請負契約の締結について（市立相川小学校増改築 （建築主体）工事） 第３９ 議案第９２号 請負契約の締結について（市立新紺屋小学校改築 （建築主体）工事） 第４０ 議案第９３号 請負契約の締結について（市立西中学校増改築（建築 主体）工事） 第４１ 議案第９４号 請負契約の締結について（市立南中学校増改築（建築 主体）工事） 第４２ 議案第９５号 請負契約の締結について（甲府市西部福祉センター （仮称）建設（建築主体）工事） 第４３ 議案第９６号 請負契約の締結について（荒川新橋（仮称）橋梁上部 工架設工事） 第４４ 議案第９７号 財産の無償譲渡について 第４５ 議案第９８号 甲府地区広域行政事務組合規約の変更に関する協議に ついて 第４６ 市政一般について質問 （出席議員） 塩 野 褒 明君 福 島 勇君 中 込 孝 文君 原 田 正八郎君 市 村 輝 男君 鈴 木 豊 後君 飯 島 勇君 伊 藤 常 八君 内 藤 源 一君 長 瀬正左衛門君 小 林 匡君 小河原 正 平君 市 川 正 雄君 中 西 久君 樋 口 精 一君 内 藤 秀 治君 上 田 英 文君 込 山 貴 雄君 堀 口 菊 雄君 富 永 政 男君 千 野 哮君 宮 島 雅 展君 武 川 和 好君 岡 田 修君 臼 井 成 夫君 早 川 光 圀君 土 屋 直君 秋 山 慎次郎君 小 林 康 作君 堀 込 徳 一君 小 沢 政 春君 三 井 五 郎君 溝 口 一 雄君 山 中 繁 芳君 早 川 武 男君 小 沢 綱 雄君 ３６名 （欠席議員） 岡 伸君 堀 内 光 雄君 ２名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
説明のため議場に出席した者の職氏名 市 長 河 口 親 賀君 国体準備室 長 飯 尾 和君 助 役 三 神 俊一郎君 中央卸売市場長 中 込 勉君 収 入 役 神宮寺 茂君 市立甲府病院長 市 長 室 長 入 倉 芳 幸君 職務代 理 者 調整管理部 長 古 屋 昭君 甲府病院副院長 飯 田 太君 企 画 部 長 植 田 太 六君 市立甲府病院 総 務 部 長 河 村 利 男君 事 務 局 長 保 坂 一君 市 民 部 長 塩 見 善 之君 教育委 員 長 飯 室 甫 邦君 社 会 部 長 吉 岡 典君 教 育 長 楠 恵 明君 福 祉 部 長 近 山 滋 郎君 教 育 次 長 小 林 一 彦君 環 境 部 長 神宮寺 英 雄君 水道事業管理者 新 藤 昭 良君 経 済 部 長 荻 原 克 己君 水道局業務部長 中 込 忠 雄君 建 設 部 長 赤 池 昭 之君 水道局工務部長 三 沢 国 義君 都市開発部 長 丸 山 忍君 選挙管理委員長 二 木 康 孝君 下水道 部 長 三 神 岩 一君 代表監査委 員 内 藤 恒君 技術管理室 長 志 村 泰 介君 公 平 委員長 清 水 一 郎君 農業委員会々長 土 屋 活 郎君 固定資産評価員 上 杉 要君 |
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午後１時０４分 開 議 ○議長（内藤源－君） これより本日の会議を開きます。 議場が暑いですから、御自由に上着をお脱ぎください。 報告事項を申し上げます。 堀内光雄君は一身上の都合により本日、欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第４５まで４５案及び日程第４６市政一般についてを一括議題といたします。 これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 この際念のため申し上げます。 質疑質問については、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその旨要旨を十分把握され、簡明率直にされまして議事進行に御協力をお願いいたします。 発言通告者は９名であります。 各会派の発言順序は、今期は政和会からであります。 お手元に発言通告書を配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。 最初は政和会の小河原正平君。 小河原正平君。 （小河原正平君 登壇） ○小河原正平君 ６月定例市議会において、質問の先陣を切ってこの壇上に立つことを、私は無上の光栄と存じております。 河口市長は、昭和４６年初当選されて以来、本年は在任満１０周年を迎える記念すべき年でございます。 市長在任１０周年、まことにおめでとうこざいます。 この１０年間、人間尊重、生活優先の市政実現のために対話市政の実践、文字どおり行動する市長として時に家を忘れ、私生活を省みず、市民の先頭に立って公務に精進し、数々の大事業を推進するとともに、ついて２０万都市甲府を実現されました。私は、議員という立場よりも、むしろ一甲府市民として河口市長に満腔の敬意と 感謝の意を表する次第であります。 現下の政治、経済情勢は、世界の情勢は言うに及ばす、国内の政治、経済情勢も日を追って厳しさを増しております。 特に政府の取り組んでおります行政改革は、遠からず地方自治体に対しても、まことに重大な課題を投げかけてくることは、火を見るよりも明らかであり、市政執行上、予想以上の難題が捐起されることを推察いたしております。 しかも、新総合１０カ年計画に基づく大型事業の推進は言うに及ばす、６１年山梨国体が目前に迫っており、甲府市の行財政は、まさに重大の難局を迎えておるといえましょう。 幸い、望月県政が実現して、甲府市民が過去２０有余年、望むべくして果たせなかった県市一体化の大きな夢が、現実のものになっております。願わくば、河口市長いよいよ健康に留意されて、尚一層県市一体化を図り、この政治的、経済的難局に当たられ、甲府市政の発展と２０万甲府市民のしあわせのために奮闘されますよう心から祈念をいたしまして質問に入ります。 質問の第１は、綱紀振粛、綱紀の引き締めについてであります。 河口市長は、前述のように初当選の昭和４６年以来３選、満１０年、くしくも私も４６年初当選以来満１０年の議会生活をけみしたわけでございます。 この過去１０カ年を顧みて、昨年度、すなわち昭和５５年度ほど、無事、平穏、安泰の年はなかったと考えます。市行政全般において、あるいはまた議会運営において全く取り立てられる問題も、波乱もない、平穏無事の１年でありました。そして、河口市長は、その持てる力を市政執行に全力投球ができて、それゆえに甲府市１００年の大計といわれた甲府刑務所の移転を初め、荒川ダム建設の促進、下水道事業の推進等々、さらに現下の重要課題である国体のメーン会場の用地獲得等、大型プロジェクトの推進に大きな成果をあげ得たものと考えます。 これは、要するに県選出国会議員の御協力と、県市一体化の知事の御理解と御協力は言うに及ばす、第１に河口市長の政治力と人柄、第２に市議会の円満な運営に関する議員の良識、第３に助役以下市職員の懸命の努力、第４に市民の市政に対する理解と協力という、言うなれば四位一体の態勢のもたらした成果であると、私は確信しております。これについて、市長はどのようにとらえておられるか、お尋ねをいたします。 と同時に、私は、この際一つの提言をいたします。少しくオーバーな表現であり、前時代的なたとえかとも思いますけれども、昔から「治にいて乱を忘れず」ということわざがあります。 私も、長い公務員生活の中において、本当に苦い体験も持っております。無事、平穏、安泰の時期が続くと、ややもすると緊張度が弛緩することがあるわけでございます。 どろぼうにあってからなわでは、間に合いません。無事、平穏のときにこそ、なお一層ふんどしを引き締め、網紀を振粛して、不測の不祥事を絶対に起こさないための対応を、提言する次第でございます。 現在、綱紀の振粛、引き締めについて具体的にどのような対応しておられるか、市長にお伺いをいたします。 次に、甲府市職務執行基本規則の一部見直しについてお尋ねをいたします。 その一つは、甲府市においては甲府市職務執行基本規則第４条及び第１１条により、市民と直接関連ある部門の課の主幹を課長、その課の主査を係長と呼称し、市民と直接接触の少ない管理部門の課長職を担当主幹、係長職を担当主査と呼称しておることは、いまさら言うまでもありません。 また、この規則制定の経緯についても、私も十分承知はしております。しかし、現実にこの何年か経過する中で、一体何の効果があったのか、また現に効果があるのか、疑問視せざるを得ません。 むずかしい理由づけや、その経緯はとにかく、対市民に向けても、また内部的にも、その一切を課長、係長という呼称に統一した方が現実的であり、実用的であり、より親しみやすく、よりなじみやすいと私は思いますが、いかがでしょうか。旧に戻し、課長、係長という呼称に統一することを再検討するお考えはないか、市長にお尋ねをいたします。 次に、主査試験に合格しても、昇格できない者が現在１３６名おると聞いております。その中には、合格後７年あるいは８年も経過しておる者もいるであろうと思われます。 一体、本市の主査試験というのは、単なる能力テストなのか、昇格登用テストなのか、疑問を持たざるを得ません。合格後７年もあるいは８年も放任しておくことは、勉強の意欲も職務への情熱も失ってしまう恐れがありはしないかと、心配をいたします。市長は、こ の辺の事情をどのようにとらえておられるか、考えておられるか、お尋ねをいたします。 単に、主査ポストがないからというだけでは、済まされない問題だと私は考えております。現に山梨県庁でもあるいは警察部内でも、課長ポストのほかにその課の中に課長と同格の主幹を置き、さらに課長補佐、課長補佐と同格の副主幹を置き、係長のもとに副主査等の職階を設けて、昇任昇格の行き詰まりを避け、あわせて職員に相応の責任と誇りと意欲を持たせて、能率をあげる人事管理を実施しております。 行政規模の大小という問題もありましょうが、他都市等の実態も調査する中で検討する考えがおありかどうか、市長にお伺いをいたします。 次に、信賞必罰についてお尋ねをいたします。 甲府市では、甲府市職員表彰規則により、表彰は同規則第３条第１項１号、２号のいわゆる永年勤続の表彰を行っているだけであります。同条の第１項４号には、職務に関し抜群の努力をし、その功績が特に顕著であると認められる者、同規則の同条第６号には、職務に関し、特に他の模範となる行為があった者、同第７号には、職 務の内外を問わず、職員全体の名誉、信用を高揚する行為のあった者、第８号には、その他市長が特に表彰の必要を認めた者等々、表彰規定があるが、いまだかって該当表彰の実績はないと聞いておるわけであります。 確かに罰することはたやすいが、表彰することはよりむずかしいことでありましょう。しかし、職員表彰についてこの規定を積極的に活用すべきであると私は考えます。 市長も御承知のように、議会本会議の都度、必らず職員の交通事故による示談の専決処分が提案されております。咋昭和５５年だけでも公務中あるいは私用中を含めて１０数件の交通事故があり、そのうち何人かが戒告、その他の行政処分を受けております。 その反面、この混雑する車社会の真っただ中で、毎日毎日公用車の運転に専従していても、長年無事故、無違反の職員もおると考えます。こういう職員をこそ、表彰規則第３条第１項８号、市長が特に表彰の必要を認めた者に該当するものと思います。 これらを含めて永年勤続表彰以外の職員表彰を、積極的に検討するお考えがあるかどうか、市長にお尋ねをいたします。 次に、国体に関連して２点だけお尋ねをいたします。その１つは、国体と地域振興対策についてであります。６１年山梨国体開催も、余すところ５年、本当に目前に迫っております。 国体そのものは、こく短期間の行事でありますが、それを成功させるためには広範囲、しかも長い期間の事前準備が必要でありましょう。メーン会場となる本市では、一時に大量の車や人の、集結が予想されるので、道路網の整備など特に重要な課題であります。 そのほか宿泊、医療、衛生、警備、通信、環境、美化等々の準備も必要であり、さらにまた環境や物産振興の面でも、この国体を大きな刺激剤としてとらえなければなりません。 社会体育の全国的行事である国体そのものの成功も、当然の大目標ではありますが、それを契機として促進される地域振興と県民、市民の連帯感の結集が、国体のいま一つの大きな意義であろうと確信いたしております。 昨年、国体が行われた栃木県でも、国体総決算としての分析でも、県民が国体から受けた最大のメリットは、予想されるとおり、１つ各種公共施設の整備、充実、２つ、観光開発とその振興、３つ、県産物産のイメージアップ等々であり、さらに県民意識というソフトの面では、県民相互の強い連帯感の実現と、評価されております。 このように国体がもたらす地域社会への影響は、はかり知れないものがあります。そこで市長にお尋ねいたします。 国体に向けて、体育施設や道路網など、公共施設の整備は、どのように推進していかれるのか、観光開発や地場産業の振興、さらに市民意識の振起、結集には、どのような具体的推進、対策を考えておられるか、市長の所信をお伺いいたします。 次に、国体に関連しての第２点は、国体の選手強化についてであります。 第１９回新潟国体から今日まで、国体開催県の天皇杯獲得は常識となっております。開催県の名誉にかけても男女総合優勝を目指すことは、それなりに意義のあることでありますが、本県のようにスポーツ人口の少ない県にとっては、全くとんでもなく大きな課題であり、また選手強化には多額の財政的支出も必然的でありましょう。 財政的の面から見ても県はもちろん、メーン会場を持つ甲府市にとってもこれまた重大な問題あります。 現在、県人口の面だけから見ても、全国で下位から４位に位置する山梨県勢の中で、６１年国体で天皇杯を目指すためには、並み並みならぬ努力が必要であります。 国体における過去３年の山梨県の成績は、５３年長野国体で４７都道府県中４１位、５４年宮崎国体が３４位、５５年栃木国体が３２位と聞いております。 選手団も昨年は２５０名くらい、天皇杯を目指すためには、この２倍ないし３倍の規模が必要といわれております。 本県においても５３年６月山梨県国体選手強化本部が設置され、関係諸団体連携の中で選手強化が進められておるわけであります。 そこで国体選手として強化、育成の対象になるのは、国体のときに青年の部の年齢に達するのは現在の中高校生、少年の部の年齢に達するのは現在の小学校５、６年生であります。 さらに選手強化とは別に、集団演技、競技会補助員等への動員も予想されます。このように６１年国体を目指して選手強化や国体運営のため、教師は生徒児童が動員され、学校教育が重大の影響を受けるものと考えられます。そこで教育委員長にお尋ねいたします。 選手強化が具体的に、積極的に進めちれた場合、学校教育がゆがめられる危険性はどうか。さらに教育委員会としては、このような学校教育と選手強化等、一連の対国体との問題点について、どのように対応していくのか所見をお伺いいたします。 次に、第４点として仮称環境美化保全条例についてお尋ねをいたします。 最近、空きかん投棄問題が１つの社会問題になっております。いまさら言うまでもなく、廃棄物の処理は市町村の個有事務であります。 それゆえに、本市においてはすでに廃棄物の処理及び清掃に関する条例、昭和４７年３月条例第１２号、空き地に繁茂した雑草の除去に関する条例、昭和４７年１０月条例第３０号、甲府市緑化の推進及び樹木の保存に関する条例、昭和５３年３月条例第１７号等が公布されております。 しかし、これらの条例には、空きかん、空きびん等の投棄防止までは触れておりません。そこでこの際、空きかん、空きびん等の公害防止、いわゆる草刈条例との一本化、さらに前述の条例第１２号、第１７号の内容を含めての条例の整理を検討し、たとえば甲府市環境美化保全条例を制定するお考えはないかどうか、市長にお尋ねをいたします。 関係条例の整理は、むずかしい問題もあろうかとは思いますが、積極的に検討するよう強く要望してやみません。 なおまた、条例化以前の一方策としてデポジット制度の推進、すなわち現在おおむね実施されておりますビールビンと同じように、販売店で空きかんを安くても有償で引き取るシステムが実現できれば、空きかん公害防止上非常に有効かと思いますが、関係機関と連絡、協議するとともに先進地、たとえば宇都宮市等の条例制定の状 況を調査する中で、前向きで研究されるようつけ加えて要望いたします。 質問の第６点として、市民相談コーナーの充実について。 本市では、市民サービスの立場から本庁２階に市民相談コーナーを設け、交通事故相談、法律相談、育児相談、高齢者職業相談等に応じて、それぞれ成果をおさめ、市民から喜ばれておるところでありますが、労働福祉対策の立場から、相談コーナーの充実について提言いたします。 県には、市内塩部３丁目に山梨県立婦人労働開発センターがあり、婦人の内職あっせん事業を行っております。 その状況を私が調べてみますと、昭和５５年１年間に求職相談が県下で９，８２１人、そのうちの約２１％に当たる２，０６３人が、甲府市民を中心とした相談者であり、求人相談は県下で３，０４７件、このうち約４６％に当たる１，４２０件が、甲府市内を中心とした相談者であり、これを見ると、主として甲府市民を中心とした 相談が県下全体の求職相談が約２１％、求人相談が約４６％、そのうち内職あっせんをした人員が、甲府市を中心とした県民市民が占める割合は約５１％、こうなっております。 これを見て考えると、甲府市の行政としても婦人内職相談コーナーを設置して、市民の要請にこたえる必要のあることを痛感させられるわけでございます。 労働福祉対策充実の一環として、婦人内職相談コーナー増設を強く要望するとともに、これに対する市長の御所見をお尋ねをいたします。 最後に、甲府市観光基本計画についてお尋ねをいたします。 観光行政は、山梨県や甲府市の目玉であり、観光対策は甲府市政の重要な部門であることは、言うまでもないと考えます。８０万県民、２０万甲府市民、等しく同様の考えと私は確信をしております。 しかし、最近特に観光立県、あるいは観光立市、さらには観光都市甲府という言葉を、余り耳にすることは少なくなった感じがしてなりません。他県に旅をして石和温泉は有名でも、甲府温泉や湯村温泉を耳にしたことは、ほとんどなくなりました。中央道全面開通を目前に控えており、まさに好機到来だと私は信じます。 本年、観光協会専任の事務局長を置いたことは、そのように指導したことは評価できるといたしましても、市観光課が課長以下総数４人のスタッフでは、実際手も足も出ないのではないかと思います。 観光都市甲府の看板が泣いてしまいます。甲府市観光基本計画の策定は、どのように進んでおりますか、市長にお尋ねをいたします。 以上で質問を終わりますが、長時間の御静聴を感謝いたします。 ○議長（内藤源一君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） 小河原議員にお答えを申し上げます。 私は、市長に就任をいたしましてから１０年になりますけれども、今日まで刑務所の移転、荒川ダムの建設等々大型の事業、また市政の重点の施策を計画的に推進をすることができ得ましたことは、お説にありましたように本県出身の国会議員並びに知事、本市選出の県会議員、また市会議員の皆さん方あるいは職員、市民の皆さん方 が御理解をしていただきまして、御協力をいただいたからでありまして、小河原議員がおっしゃられるように決して私の力ではございません。 いま申し上げたような皆さん方の御指導、御協力があったからでありまして、この機会に心からその方々に感謝を申し上げる次第でございます。 そこで、綱紀振粛につきまして御提言をいただきましたが、そのとおりでございまして、十分仰せを肝に銘じながら、今後そのように対応いたしてまいりたい、このように考えておるところであります。 なお、綱紀の振粛につきましては、職員は公務員の倫理として幾つかの服務義務が課せられておることを十分理解をして、勤務に精励をいたしておると存じております。 今後も職員の喚起を促すために、通達あるいは職員の研修等によりまして、公務員の倫理の高揚に努めてまいりますとともに、お互いに職員間あるいは上司、部下、同僚間の信頼、協調関係というものを一層深め、人間関係の醸成に努力をいたしてまいりたい、このように考えておりますので、御協力をお願い申し上げたいと存じます。 次に、職員の永年勤続表彰以外の職員表彰を積極的に進めるべきであるというお考えの御質問がございましたけれども、そのとおりであります。私もそのように十分認識をいたしておりますが、今日まで勤続２０年あるいは３０年を対象に、あるいはいわゆる提案制度を設けまして、提案者の表彰等をいたしてまいったところであり ますが、やはり特別表彰については、今後積極的に取り上げて表彰をすべきだと考えております。 なお、特に公用車の運転あるいはその他の安全管理等の業務に従事をいたしております職員を含める中で、永年無事故あるいは無違反の職員表彰につきましても、お説のように今後積極的に検討をいたして、そのようにいたしてまいりたいと、こう考えております。 それから国体に向けて体育施設あるいは道路網、あるいは市民意識の高揚、あるいは公共施設等々の問題について、どのようにいま推進をしておるかと、こういう御質問でございますが、御承知のように小瀬のスポーツセンターを中心といたします、合計にいたしますと３７ヘクタールになりますが、買収用地が２６ヘクタールでありますが、この秋にはすべての買収が完了をいたしますので、県が施行主体となりまして、メーン会場等の建設に取り組んでまいります。 そこで小瀬のスポーツセンターが当然そのことによりまして、一時工事中は使用が不可能でございますので、すでに議会の御了解をいただいておりますように、旧甲府商業高校の跡地にテニスコート、あるいはスポーツ広場の整備、あるいは照明アップ等々をしながら、ここを市民のスポーツ広場として今後の選手強化の一助にもいたしたいと、このように考えておるところであります。 なお、御承知のように本市が受け持ちます種目は、６種目でございます。なかなか６種目を受けるということは大変でありますけれども、私は、国体成功のために努力をするとともに、後ほど教育長からお話があるとは思いますけれども、やはり、選手強化ということにも重点を置かなければなりません。 そのための施設はどうかと、こういうことになりますと、やはり練習会場が非常に少ないわけでありますから、今後県とできるだけ協議をいたしまして、県有の施設を対象として、今後選手強化にも役立たせるようにいたしてまいりたいと思いますし、また市有の学校体育施設の使用も、当然考えていかなければならないと存じております。 したがって、そういう場合には、国体基準に沿ったある程度の改善の整備が必要であろうと考えておるところでありますので、その方 向で今後努力をいたしてまいりたいと存じます。 次に、何といいましても、国体のメーン会場を中心といたします道路整備、河川改良、こういうことが必要でありますので、このことにつきましては県と十分協議をいたしまして、河川の改良あるいは主会場周辺の道路網の整備は、当然努力をいたしてまいります。 このことにつきましては、目下県と協議中でございますので、いず れ、国体の特別委員会等にもお諮りをいたしまして、周辺の整備に道路、河川ともども積極的に努力をいたしてまいりたいと、このように考えます。 なお、先般、県の準備委員会におきまして山梨国体の県民運動基本方針が決定をされましたので、本市におきましても、この方針に従いまして全県的に歩調を合わせながら、市民運動としての盛り上げをいたしてまいりたいと思います。 ぜひとも、この盛り上げのためには、市民大多数の協力を得ながら実践組織を設置をいたしまして、この目標の貫徹のために努力をいたしてまいりたいと思いますが、何といいましても運動の基本目標を、市民一人一人がおのずからのこととして、自発的にこの運動に参加をしようという機運を醸成をすることが必要であろうと思いますので、そういう面に対する努力もささげてまいる所存であります。 なお、県の国体準備委員会におきましては、８月に山梨国体のテーマ、スローガン等を一般公募をいたすことになっております。 したがって、このテーマ、スローガン等が決定をいたしますれば、私どもはそれを基調に、「国体だより」の発行等、積極的に広報活動をも推進をいたしてまいりまして、市民意識の高揚に努めてまいり たいと考えております。 なお、国体を契機にしてメリットが多い方向のあらゆる努力をしなければなりません。それは、将来を展望をしながら、そのことをも踏まえて検討をいたしてまいるわけでありますが、お説にありましたように観光開発の問題、あるいは地場産業の振興の問題等、お説のとおりであります。 地場産業におきましては水晶、宝石あるいは木工、家具等々、その他ございますが、このことにつきましても産地振興事業としてその計画が前向きに前進をいたしますような、行政としてのバックアップをしながら地場産業の振興、それから観光開発については、御質問もありましたので後ほどお答えを申し上げますが、そういう方 向での努力をして、国体が終わりましても、やはり本市に国体を行ったということによりますメリットが多くあるような配慮を、準備期間中も行うべきだと考えておりますので、そのように努力をいたしてまいりますので、この面についての御協力を賜りたいと存じます。 次に、環境美化保全条例の制定についてでありますが、この問題につきましては、先般知事とともに空きかん、空きびんの投棄についての調査を一緒に行ったわけでありますが、報告を受けましたところ、市内３カ所だけで６,３３８個の空きかんの回収がされたと聞いて、私も驚いたわけでございます。発生者の処理、責任の明確化を痛感をいたしておるわけであります。 したがって、先般の関東知事会におきましても、望月知事の方から条例化の提案がなされたと聞いております。この中で啓発的な条例から一歩進んで、お説にありました方式を採用をしたらどうかということにつきましても、今後の動向を踏まえまして、甲府市の環境保全基本条例に基づきます、審議会の委員さん方の意見を十分聞き、また宇都宮市でもそのような条例を制定したそうでありますから、そのことについてもできるだけ参考にさしていただきながら、検討いたしてまいりたい、このように考えております。 次に、婦人労働相談所の開設を考えておるかどうかと、こういうことでありますが、本市においては過去におきましても、婦人労働開発センターに協力をお願いをいたしまして、働く婦人の地位の向上を目的といたしまして、各地域の連合会長さんを相談員として御委嘱を申し上げ、いろいろと協力を願ったところでありますが、最近、婦人の働く意欲というものは、非常に高まっておることを十分配慮いたしまして、これらの指導機関あるいは甲府市高齢者職業相談所との相関関係を踏まえながら、今後十分検討してまいりたい、このように考えております。 次に、甲府市の観光基本計画の策定は、どう進んでおるかと、こういうことでありますが、本市の場合は、この来年の秋には中央道が全面開通をいたすことになります。 その全面開通の影響というものが、どのようにこの観光面で甲府市に反映をしてくるかということを考えましたときに、やはり通過観光的な県になっては困る、ということを十分配慮をいたさなければなりませんし、今後荒川ダムの完成あるいは国体受け入れ態勢等々、幾つかの大きな課題があるわけでございます。 これら、山積をいたしております諸問題に対処すべく、本市では観光の将来ビジョンを策定をして、計画的な観光行政をする考え方をもちまして、山梨大学の花岡先生等が行っております研究会のメンバーによりまして調査、分析、検討に入っており、今年中には策定を終わる予定でこざいます。 なお策定に当たりましては、５５年度県が策定をいたしました山梨県観光基本計画、あるいは甲府市が北部山岳地域振興計画を策定をいたしておりますが、そういうものの整合性を図りながら、今後観光開発を積極的に推進をいたしてまいりたい、このように考えておるところであります。 したがって、観光面に対する今後のそのような計画策定に当たり、それを実践に踏み切る場合におきましては、現在の経済部の商工観光課の陣容では、お説にありましたように決して満足のものでないと、私も理解をいたしますので、職員体制についても十分今後検討いたしてまいりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。 なお、その他の御質問につきましては、それぞれ担当部長の方からお答えを申し上げます。 ○調整管理部長（古屋 昭君） 職員の呼称問題についてお答えを申し上げます。 本市の主管者制度というのは、御案内のように旧来の管理、統制をするというポストでなく、みすからが実行をするというポストでこざいます。このことは御案内のとおりでございます。 昭和４８年に、御指摘にもございましたような経過を踏まえながら、直接市民に接する部署については主幹、主査というのを、課長、係長という呼称で呼ぶことに差し支えないと、こういうことで改めたわけでこざいますが、これは、決して組織改革以前の機構の長としての課長、係長という形に戻したわけではございませんで、実際の運用面では、依然として主管者制度を堅持してまいってきているところでございます。 したがいまして、内部管理部門につきましては、現行のような主幹、主査というような形で維持してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございますので、御了解をいただきたいと思います。 ○総務部長（河村利男君） 主査試験制度のあり方と職位の拡大の問題につきましてお答え申し上げます。 主査の試験制度の問題でございますが、これは御承知のとおり昭和４２年から実施いたしておりますが、その試験は昇任ポストの枠で合格者を決めておりましたので、非常に合格するのは困難だというような問題から、その後４６年にこの制度を改善をいたしまして、現在の主査昇任資格試験制度に改めたわけでございます。 この結果、現在１３６名の昇任資格職員がおりますが、これは、あ くまでも主査昇任対象者であるというふうに受けとめておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、職位の拡大の問題でございますが、現時点におきましては、中間職位を設ける考え方はございませんが、御指摘にもありました人事管理上の問題として、この問題をとらえ、今後検討してまいりたいという考えでおります。 以上でこざいます。 ○教育委員長（飯室甫邦君） お答えいたします。 選手強化は県の山梨県選手強化対策本部を中心に、県レベルで行うことを基本にしておりますが、市の段階での努力を強く要請されております。 御案内のように、国体の趣旨は開催地域の住民のスポーツヘの理解と奨励普及をも大きな柱としておりますので、この面からの学校体育の振興に、まず積極的に取り組みが大切であると思います。 そこで、学校教育の教育課程内の活動としては、１つ基礎体力の増進、１つ、基礎的な運動機能の向上、１つ、運動クラブ活動の充実、 １つ、体育行事の奨励また教育課程外の活動といたしましては、１つ、部活動の充実と水準の向上、１つ、各種運動サークル等の奨励を進め、小中学における体育レベルの全体的な引き上げを図ってまいるとともに、その中から優秀選手の発掘にも努力したいと存じております。 次に、優秀選手の強化活動と学校教育との関連につきましては、御指摘のような危惧が生じないよう、次の点に配慮をしてまいりたいと思います。 １つ、選手強化活動に参加するため、学校の教育課程内活動に不参加になるようなことは、原則として避ける。ただし、教育課程外活動の時限においては、積極的に協力をする。 ２、選手強化対策の選手の自覚、家庭の協力により、過重の負担を努めて回避し、健康と安全の保持を心がける。 ３、強化コーチ、学校部活動指導員と学校教師の連携を緊密にして、選手の教育学習にそごのないように努める。 そして、これらの点については近く設置を予定しております、甲府市の優秀選手育成強化対策委員会、これまだ仮称でございますが、その中でもこれらの問題点について十分に検討していきたいと思っております。 また、マスゲーム等の集団演技や大会の補助員の動員によりましての学校教育に対する影響の問題でございますが、県の関係方面と早期に十分連絡を密にいたしまして、その計画を立て、それに基づいていやしくも学校教育に弊害のないよう、十分留意をしたいと存じます。 以上で終わります。 ○議長（内藤源一君） 小河原正平君。 ○小河原正平君 それぞれ御答弁をいただいたわけですけれども、職員の呼称の問題ですが、質問にも触れたように、むずかしい理屈は抜きにして、部長の答弁の内容は、いままでよくわかっていることなんですから、たとえば人事主幹さんなんて、あるいは秘書主幹さんなんて、市民も内部でも呼んでいるのは聞いたことがない。 むずかしい学問的な理屈じゃないんですよ。これは市民からアンケートでも取って、どうしたらよいか、課長、係長に統一した方がいいか悪いか、理屈でなくて現実の問題としてやってもらいたい、そのくらいにやってもらいたいと、これは私の要望です。答弁は要りません。 今後検討してもらいたいと思いますが、いずれにしても私の質問は、各項目ともより前進的な施策の要望が主でございます。課題の提起でございます。真剣に、前向きで研究討議して実現できるものは、本当に実現されるよう、さらに強く要望して質問を終わります。 ○議長（内藤源一君） 次は福島 勇君。 （福島 勇君 登壇） ○福島 勇君 小河原議員に引き続きまして、今議会に提出された議案並びに市政一般について、私の所見を交えながら質問させていただきます。 河口市政の基本理念である「うるおいの心でむすぶ私たちのまち・甲府」を築き上げていくために、市民総参加、市民との対話を大切にしていこうとする姿勢に理解を示し、賛同をしているものであります。 また、総合１０カ年計画の事業推進も強力に推してまいりたい考えを持つものであります。河口市長１０カ年の歴史を見ると、一時的な波紋はあったけれども、おおよそにおいて誤りがなく、市民の理解と賛同は得られているはずであり、最も安定した時期にあると思われます。 長期にわたる市政の担当も可能であると予測されるのも市民大半の見方であり、私も同様な考え方に立つものであります。市長の言われる、常に初心に戻り、謙虚に姿勢を正して市政の執行に当たるとの姿勢を貫かれるように要望するものであります。 ところで、私どもの身辺に、長期安定政権であろうと評価されていたものが、中途であえなく交代をさせられたという事例は少なくありません。 私なりの批評をいたすならば、首長の座にいた政治家個人が原因であるとするものはごくわずかであり、首長を取り巻く一部の派閥意識の行き過ぎであり、権力ヘの追従であり、一般市民に対する誤った優越感が批判勢力を生まれさせた結果のように思えてならないのであります。もちろん河口市長の最も近いグループにはこのような行為はないと思いますけれども、あなたに長期政権を期待する市民の心情にこたえるためにも、前述のような勢力をつくらないように心がけていただきたい。 市長にはこのあたりのコントロールができる政治力が備わっているはずであります。一言、希望意見を述べさせていただきました。 これより各論の質問に入ります。 第２次臨調の答申をめぐって、けんけんがくがくの議論がわき上がっているのは御承知のとおりであります。この１週間前あたりから第２次臨調各部会の情報が流され、骨格らしきものがわかり始めました。 各種補助金の削減、受益者負担の原則の適用による教育、福祉の見直し等々を見ていきますと、地方自治体に対する影響は小さくないものになるであろうと推測されます。 悩みは深いわけでありますけれども、「行革は国も地方も待ったなし」の標語に表現されるように、避けて通ることのできない道であります。 高度経済成長の時代は終わった、安定経済の時代であると言葉ではわかっていても、現実に高度経済成長の延長の上に組み込まれてきた国家財政が、新たな増税なしに２兆７,０００億円の支出削減をし なければならないとしたならば、まずは取り上げられる問題点でありましょう。 去る２３日の県議会において、知事答弁として伝えられるところによれば、第２次臨調の方針は長としては納得できない。それは地方自治の否定につながると強い反発を示しております。 本市が先がけて実施している６５歳老人からの医療無料の措置などはどうなるのか、市当局はどのように対応しようとするのかお示しをいただきたい。 さらに、当面抱えている国体主会場、その周辺の環境整備、甲府駅の近代化、小中学校の不燃化等々の事業に与える影響はどうなるのか。本質的に国・県の支出金に頼らざるを得ない本市の財政内容。すなわち一般会計だけ取り上げてみても、総額３２１億３,１１４万８,０００円のうち、市税収入は１４９億４,６３２万５,０００円と、２分の１に満たない自主財源しかないのでありまして、ましてや公共事業の抑制策が打ち出されている以上、特別会計各般に及ぼす影響は大きなものと言わざるを得ません。来年度予算編成にはどのような指針をお持ちなのかお示しを願うものであります。 ここで一言触れておきたいのは、国・県の支出金、または補助金に不足するものを起債で賄っているのも先刻承知のところではありますが、前回の議会における長瀬議員の、起債３１億、公債費２３億を比較して、実質投資経費は８億しかないが、との質問に対して、市長は「公債費は過去の投資に対する減価償却的な要素を持っているものであり、両者の差額といった相互関係はない」と答弁されておりますが、理論としてはわかるような気がするけれども、実感としては理解しがたいのが私の本音であります。 個人企業、または個人家庭での経済はそのような建て分けは成り立ちません。予算編成の甘さがありはしないか指摘をするものであります。 次に、産業振興上から見た都市計画についてお伺いいたします。 本市の町並みはどうあるべきか、個々の町並みの特性はどのように生かしていこうとするのか、総合的、基本的ビジョンが果たしてあるのか、いささかの疑問があるので取り上げてみたいのであります。 県の施策で、工業団地、流通団地の造成に伴う中堅商工業者の移動があり、中央卸売市場の開設で青果、鮮魚の卸売関係業者の移動がありました。旧八日町一帯の鮮魚卸売業者が中央卸売市場に移ってから１０年がたちます。 それはそれなりの意義があり、中央卸売市場の果たしてきた役割りは十分効果をもたらしたものと評価をいたしますが、移動後の八日町、魚町一帯をどのように生かしていこうとする計画が果たしてあったのかどうか。 現状はまさにゴーストタウンに等しい。一部には駐車場になっている店舗もあるようでありますが、余り利用されているとは見えないのであります。駐車場が足りない、足りないの声は非常に強いのに、繁華街の一町か二町東にありながらなぜだろうか、真剣に考えてみたいのであります。 田富の流通団地に連雀の各種問屋業者が移動いたしました。この跡地についても制限こそあれ、活用する方途は示されておりません。 移動できない小企業にとっては、現場での拡大は許されない。まとまった問屋街ではなくなったので客足は減ってしまった。非常に憂慮すべき状態だと思います。 大きく甲府市の形態を見ても、ドーナッツ化現象が極端に進行しています。郊外の農地がどんどん宅地になり、家は新築されていくけれども、住宅街として基盤整備が追いつかないために非常に悪い環境になってしまう。 他方、中心街は、先ほど述べた２地区を頂点としてエアーポケットになってしまった。この両極瑞のバランスを図ることはだれの責任でありましょうか。 都市計画というものは設計図によって完成するものではなく、経済の振興も、民生の福祉も同時に組み込まれなければならないものであり、行政の常に心がけねばならぬものであるはずであります。 甲府駅近代化は長い間の市民の懸案であります。けれども、これに反対を唱えなければならない人たちがあります。丸中開発構想も浮かんでは消え、浮かんでは消えの経過をたどっていますが、そこには基本的なものがない悩みであると私は見ています。 前述の駐車場のことでありますが、中央公園の地下駐車場案というのが提言されました。私は疑問を持っています。過去何十年にわたって中心繁華街が北西に移動しているという流れはだれしも知っていることであります。 駅ビルも北西に位置するからこそよけいに敏感な反応が表面化したものであるはずであります。にもかかわらず、現在の繁華街の西方に公営駐車場をつくるというのはいかがなものでしょうか。 現代のモータリゼーションの中では、駐車場は中心街の中か、甲府市の場合は東側に位置しなければ、この流れは止められない。現状を見まして、桜町通りから東について歩道がありません。 このあたりの改良をすることにより、東方に位置する民間駐車場をも含めて民間の活力を引き出す可能性は生まれると思うものであります。 水道事業についてお尋ねいたします。 水道事業予算は、昭和５６年度当初予算で約４億円の赤字予算となっています。このままで推移すると、向こう３年間の水道事業財政を予測した場合、昭和５８年度には約２２億５，０００万円の赤字になると言われているが、そのとおり相違ないのかどうか。 水道財政がさように逼迫する原因は、人件費や物件費の高騰、荒川ダムの負担金が４０億６，５００万円から７１億８，３００万円になった。五拡による大型工事の実施等が背景にあるためと思うが、どうでしょうか。 今回、平均２９．８４％料金をアップすることによって、前述の向こう３カ年間に約２２億５，０００万円の赤字見込みはどのように解消されていくのか。 すなわち市民の理解と協力によって、今回の平均２９．８４％の料金改定が水道財政をどのように救うことができるのか、明確にお示し願いたいのであります。 次に移ります。 荒川ダムが５９年完成を目指して工事が進んでおります。上水道の確保、洪水調節について所期の目的を達成するのを期待してやみません。そこで、水資源の確保について５４年６月議会で意見を述べたことについて、再び触れさせていただきます。 甲府市に水源林の大部分を市有財産として行政区域の中に持っております。これは非常に恵まれた環境であります。群馬県で数年来取り上げられている「水源権」なる言葉に提唱されていることにも、さほど神経を使わなくて済んでおります。 「水源権」とは、水を利用する下流の市民が相応の負担をして、上流の水源涵養林とその集落に対して見返りの措置を講じなさいという要求であります。 もちろん市有林の保護育成に力を注いでいる事実は、県の林務部でも十分理解をし、認識していることも承知しているところでありますが、水を治め山を治めることは古くて新しい政治の要諦であります。これは一つに行政体の心構えだけでなく、広く市民各層各般の理解を得なければ十分とは言えません。 かっては「水源林まつり」を開催をして、広く市民の関心を喚起してまいりましたが、一応の植林の終了を見て取りやめになっております。 そのうちに一部の人を除いては金峰の一帯に市有林２,６００ヘクタール、県有林、神社林、民有林合わせて６,０００ヘクタール以上の水源林のあることが忘れられてしまうおそれがなしとしません。 「水源林まつり」を復活する。考えはありませんか。さらに加えて、この水源林の担い手の養成をする努力を忘れてはいませんか。黒平町を初めとする北部の町の人たちの住み得る条件を整備することは大切なことであります。 里に住む人たちには山は守れません。山の中の自然とともに生活する人々にして初めて山は守れるものであります。 さて、次に広瀬ダムと比較して果たしてこれでよいのかどうか。河川の護岸工事、ダムに通ずる道路の整備等、私が言うよりも、笛吹川の差出の磯から上流の様を見れば一目瞭然であります。 御岳町、猪狩町の県道は非常に条件が悪くなっております。住民も多大の不便をこうむっております。改良の見通しはあるのか。あるとすればその内容についてお答えください。 荒川の河川改修で一番遅れているのが、北西中グラウンドの南端から金石橋までの間の左岸でございます。堤防をつくりますよという話は聞いていますけれども、何年次にはこうなると明示されたことはありません。ダムの構造として、予想以上の豪雨の際、溢水のはけ口があるはすであります。 聞くところによれば２００年に１度くらいあるとする計算に基づいて設けられるといいますが、この２００年に１度ということは、これから２００年目に起こるということではなく、それはことしかも知れない、５年あるいは１０年先かもわからないということであるはすであります。５９年完成に間に合う護岸の改修でなくては意味をなしません。明確な答弁をお願いいたします。 さらに、護岸の改修に合わせてこの堤防上に道路をつくる考えはありませんか。本市を南北に貫く荒川の一部完成している堤防道路の効用を見ましても、その必要性は高いものがあります。 新設道路をつくる際、用地の取得が非常に困難なことは当局担当の十分知り尽くしているところであります。笛吹川の堤防道路の整備を見るにつけても、本市が荒川堤防道路の活用を考えないことが不思議なくらいであります。 金石橋より音羽橋までの間、荒川新橋より国道２０号線までの間を貫通することは急務と思いますが、当局のとらえ方はいかがでしょうか。 西部福祉センターがいよいよ着工の運びとなります。老齢者人口の比率が非常に高まっていくときに時宜を得た事業と、賛意と感謝を表するものであります。 予定どおりの竣工、オープンを願ってやみません。ここで福祉センターの利用方法について考えてみたいのであります。 日本人のレジャーの基本的スタイルは、旅に出て、温泉に入って、お酒を飲んで、カラオケで歌を歌うと言われております。何とも変わりばえのないことでありましょう。福祉センターにもその形がそのままの概念として導入されるとするならば、物足りなさを感じます。 このたびの福祉センターにもミニゲートボールのコートも併設とは聞いていますが、もっと充実した内容に発展させるお考えはありませんか。私的にではありますが、隣接の土地所有者に意向を打診したところ、協力するにやぶさかでないとの返事をもらっております。 この際用地を買い増して、２面ないし３面のゲートボールコートをつくり、戸外でお年寄りがスポーツを通して隣人との交流を深め、快く汗をかき、センターの風呂で流すことのできる憩いの場であるように強く要望するものであります。 向町の福祉センターは利用状態もよく、相応の機能を発揮しているのを見まして、当局の努力を評価いたします。対象者に対する利用率が、老人センター２１４％、障害者センター７８％、母子センター１３６％、トータルで１９６％、６万人からの年間利用がある実績は、センターの社会的価値の裏づけでありましょう。 あそこには福祉センター、民族資料館、玉諸公園と３つの施設が並んでいます。そこで注文をつけたくなるのでありますが、福祉部、教育委員会、経済部がそれぞれ所管をし、横のつながりの欠けているのを当局上層部は御存じでしょうか、縦割りセクションは建設資金の流れの違いからやむを得ないとしても、実際の運用についてはもっと一体化した方途をつくるべきでしょう。 福祉センター利用者の学習会が民族資料館で開かれてなぜいけないのでしょうか。俳句をやる人はこちらでどうぞ、ゲートボールの方はあちらへ、風呂はそのままでというふうな一貫した利用方法がぜひとも必要であるはずであります。当局の一考を要望いたします。 通学区と自治会区域の食い違いについてお尋ねいたします。 朝日小と千塚小との間、つまり富士見バイパスが境界になっているけれども、通学区となると教育委員会の決められたとおりになっていません。ばらばらで、各々好きな方を選んでおります。 千塚小と羽黒小の間、千塚５丁目が分断されております。これも明確な通学区としては区分されておりません。ばらばらであります。自治会、または自治連合会は千塚に属し、児童は羽黒小に通学。千塚地区と朝日地区の場合も同様な現象があります。 他校区の地区運動会があったとします。親は自治会で参加するけれども、子供は通学区の違いで参加しにくい。通学区の地区運動会には、親の自治会が別なので子供が参加できない。これは一例でありますが、体協、子供クラブ等々、この矛盾に戸惑っております。 本市が市民のコミュニティー運動の一番頼りにしている自治連合会が、各小学校区を基準にしているわけでありますから、この同一化は当然でなければなりません。ただいま申し述べました矛盾の是正はぜひ必要と思われますが、教育委員会、また社会部で検討したことがありますか。 小学校の児童数を見ても、朝日小８７９、千塚小９０６、羽黒小１,６０６でありますから、これからの児童数の変化を予測いたしましても、朝日小は漸減、羽黒小は過密化の傾向にあります。ここらで調整することは悪いことではないはすであります。 提言するならば、朝日小学校を湯村１、２丁目、富士見１、２丁目の境界まで西に寄せ、千塚５丁目を、一部を除いて千塚小学区に変更することにより、小学校規模の適正化と自治会活動の一元化が図られるのではないかというものであります。 次に、上・下帯那町の簡易水道についてお伺いいたします。 昨年９月ボーリングした湧水の不足から、この事業の再検討が示されました。１２月までに再検討の結果を出すと言われましたが、どうなりましたか。私は、地下水に望みをかけることには悲観的であります。 あの地は見た目よりの山が浅く、表流水が少なく、もろい花崗岩の 地層の上にあるので、地下水を求めるには非常にむずかしいところであります。 かって私は、平瀬の浄水場からのポンプアップは考えられないかとただしたのに、当局からは前向きのお答えが得られませんでした。 再び申し上げますが、このたびは状況の変化があります。すなわち羽黒町に高区配水池が築造中であります。平瀬に比べてはるかに近い距離でありますから、いままでに開発した地下水の不足分をここから揚水することはさほど困難ではないと思われます。 当該地区の何百年の悲願である飲料水を解決してやらなければならないときと思われます。甲府市の中で水道の恩恵に浴すことのできない唯一の町、上・下帯那町を捨てておくことは許されません。 話題は変わりますが、庁舎の中庭についてであります。あそこは公用車と議員の駐車場になっています。私も使わさせてもらっている立場ですからありがたいのでありますけれども、議会開会中はまことにどうにもなりません。 職員は私どもには何も申しませんが、恐らく大きな不便をかこっていると思われます。公用車のスピーディーな出入りのために議員の車を他の場所に置くことは考えられませんか。当局の御一考を要望いたします。 最後になりますが、農業問題を取り上げます。 農業の置かれている現状は、想像以上に苦しい立場であることは周知のところでありますが、加えて稲転という重大な課題があり、“農業よ、どこへ行く”と叫びたくなります。 農家は指針を失い、都市化の波に洗われて経営意欲は減退し、あすの見通しのないままに、土地を売ることに心を奪われております。その中で果樹に、野菜に、畜産にとひたすら農業経営に専念している農家があることを注目に、大事にしなければなりません。 いま、国の農政の中に２００万戸の農家の中より５０万戸を自立農家として育成し、民族の食糧確保の基幹にしたいとする意見が台頭してきております。私も同感であります。 本市の農業政策が都市農業のむずかしさの中で相応の努力をしている実態は見ていますけれども、特段の力をこの専業農家に注ぐべきだと思うものでありますが、いかがでしょうか。 市街化区域内の農地があと５年、１０年に全部宅地化するとは思いません。建設省サイドの宅地供給論には納得しがたい面を持っているものではありますが、それはそれとして、農地の貸借による等の流動性を持たせながら、専業として成り立つ社会的な基盤をつくることはできないか、当局の指針をお尋ねいたしまして私の質問を終わります。 ○議長（内藤源一君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） 福島議員にお答えいたします。 私が行政執行の責任者でありますが、私は市長職が権力を持っているという感覚をそんなに強く持っておりません。 ただし、世間では権力派閥だとか、いろいろとそういう言葉をお使いになるようでありますけれども、私は権力に従属をした派閥的なものがあっていいなどということは当然考えておりませんし、そういうものがあってはならないということを十分私自体も認識をいたしておりますので、御指摘をいただいた点につきましては、十分注意を喚起しながら行政執行を行ってまいりたいし、周囲もまたそうあるべきだと考えておりますので、お説を十分尊重をしながら対応をいたしてまいりますことで御了解をいただきたいと存じます。 それから、行政改革を背景として、あの臨調部会の報告によりますと、今後、地方自治体に財政のつけが回ってきて、今後、本市が行います大型事業が一体どうなっていくかという心配については、議員が心配されておられますと同様に、私も非常にその点については心配をいたしておりますし、また、部会の報告自体が地方自治体 を否定をする問題につながっているんではないかという立場をもって、財政の立場からしてはあの部会報告というものは ―― いまから答申がされますけれども、その財政制度というものがそのことによってどう変わっていくかはともかくとして、あの部会報告については私は納得ができないというのが、いまの私の考え方でこざいます。 したがって、今後の本市の行財政の運営というものは非常に憂慮すべきではないかというように考えておるわけでございますけれども、やはり私どもがつくったいわゆる実施計画、総合計画、これは市民合意の上でできたものでありますから、私が、老人医療を初めといたしまして、国体の主会場の問題だとか、駅の近代化の問題だとかいろいろありますけれども、どのようになってくるかともかくとして、できるだけ私は、そのような市民合意の上でつくった総合計画、即実施計画というものを前向きに努力をしていくべきだという姿勢で、今後大変なことではありましょうけれども、努力をいたすべきだと現状私は考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 そこで、５７年度の予算編成は、その臨調の結果によってどうなっていくのかという心配は、議員さんがされるのは当然でありますし、また、市民もそのことに非常に関心を持っておられることではありますから、そのことについて私も憂慮をいたしておりますけれども、来年度の予算編成におきましては、ともあれ非常に厳しいものがあるではないかということはもう前提としてあるわけであります。特に地方公共団体が財政措置を期待をする補助金の一律カットをするとか、あるいは地方交付税の税率を引き下げるとか、そういう財政上下に置かれると思われますので、今後の国の財政制度がどのような形に打ち出されてくるかということの結果を踏まえて、来年度の予算の編成に対応していかなければならないと、こう考えておるわけであります。 それから、起債と公債費の相互関係は直接ないとは存じますけれども、起債の累増は必然的に公債費の増加をもたらす点を十分配慮をして計画的な財政運営をしていかなければならないと私自体が考えておりますので、そのように３月議会で長瀬議員の御質問に答弁をしたことは、そういうように考えておりますことをひとつ御理解 をいただきたいと存じます。 それから、八日町、魚町、あるいはあすこの問屋街、あの跡地の関連で中央商店街も関連をしながら、地域の開発はどうあるべきかと、こういう御質問だと思いますけれども、このことにつきましては、すでにそれぞれの団地へ行き、あるいは中央市場の中へ卸、中卸等として入った後におきましても、あれが４７年、４８年に中央市場の方へ入ったわけであります。 これは魚町一帯のことを申し上げておるわけでありますが、その後、昭和５０年度におきまして商業診断等を実施をして、跡地の有効活用、利用や再開発のことにつきまして私どもの方からいろいろと提案を申し上げたわけでありますが、その当時、ちょうど地域の特性から積極的な地元の関係者のエネルギーというものが出てこなかった。そのままの状態が現状続いておるというのが率直な実態であります。 また、連雀の問屋街につきましても、田富の流通団地の方へ移ったわけでありますが、やはり連雀問屋街という伝統ある問屋街というものを残したいという商店もたくさんございまして、昨年、市が行った診断結果に基づきまして、地元でも今後再生のための立派な問屋街をつくろうという意欲に燃えておるようでございますので、 今後とも十分連携をとりまして、これらの地域を含めて開発をするための考え方を私どもも持っております。 しかし、何といっても地域の再開発をするというのは、地域の皆さんがやはりそういうエネルギーを出すという意欲がなければ、行政がなかなかそれを主導的な立場でやるということは現状不可能であります。 先ほどもお話のありましたように、丸中の再開発がそうでありますが、決して丸中の再開発は市が引っ込んだわけではございません。むしろ向こうの方が権利関係で引っ込んでしまってどうにもならなかったというのが事実であるわけでありますから、行政としてはやはり再開発の問題等々につきましては民間が主導的な役割りを果たすんだという姿勢の中で、行政とタイアップすることが必要だと考えておりますので、十分今後ともそのような配慮をいたしてまいりたいと思います。 なお、それに関連をいたしまして、やはり駐車場の問題が御指摘のとおりあることは事実であります。中央公園の問題、あるいはその他にも、決して魚町だとかあるいは問屋街を対象にしなくても、私どもの検討の対象にいたしておるところもあるわけであります。 これは市単独でなかなか財政上むずかしい点もありますので、県と も十分協議をいたしまして、地域と県と甲府市が３者１体になって、中央商店街の将来の発展、あるいは購買力を増高をするということをも考えながら、駐車場問題は真剣に取り組む必要があるということを考えておりますので、お説にありましたような努力は今後ともささげてまいりますので、そのようにひとつ御理解をいただきたいと存じます。 それから水源涵養林で地域の皆さんに今日までいろいろと御協力をいただいたことを決して忘れておりませんし、感謝をいたしておりますからこそ、荒川ダムの工事完了、建設の暁にはなお一層今後林道の開削、あるいは黒平地区におきましてもすでにいこいの里を建設し、あるいは地域における産業の振興ということについても、指導も現状いたしておるわけであります。 何といいましてもいま道路問題が基本になりますので、荒川ダムが建設をされた暁におきましては、御承知のような県の道路計画というものがあるわけでありますから、その道路計画の実施完了と並行をして、私ども、今日まで水源涵養林のためのいろいろな御協力をいただいたことを感謝をしながら、今後、地域の皆さんとできるだけ協力をし合いまして、あの地域の開発発展にも努めてまいりたいと思います。 なおまた、御承知のように市民の植樹祭を数回にわたって開催をいたし、一回「水源林まつり」というのを行いましたけれども、いまあのような荒川ダムの建設の途上でございますので、なかなかそういう計画も道路等の関係で計画を立てることができませんけれども、今後十分そういう事情を御賢察をいただきながら、今後の「水 源林まつり」の開催につきましても、そのような状態が完了した暁に私どもは計画をいたしてまいりたいと、このように考えておりますから、そのように御理解をいただきたいと存じます。 それから、荒川ダムに通ずる県道で、御岳町、猪狩町内の道路整備の見通し、その具体的な内容についてと、こういうことでありますが、ダム関連の道路につきましては、金桜神社からダムの取付ロまでの全長１，６００メーター、幅員７メーターを現在施工中でございます。 ６５年度までには整備をする計画になっておりますし、また、金桜神社下からの一般道路の改良につきましては本年度に終了をいたす予定でございます。現在、ダムの取付の部分につきまして施工中であると聞いております。 これはすべて県の施行事業でございますので、私どもはそう把握をいたしておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。 それから荒川についてでありますが、北西中学校のグラウンド南端から金石橋までの左岸堤防の改修は可能であるかどうか、こういうことでありますが、御承知のように荒川につきましては、県で中小河川事業で４７年度から継続的な事業として改修をしてきておりますが、本年度も千松橋上流に床固一基、低水護岸石積み工事、八幡橋の架橋工事等を施工をいたすようになっておるそうであります。 事業は継続して行われますが、公共事業費が非常に削減をされて圧縮をされておりますので、非常に財政的には厳しいわけでありますが、今後できるだけ私どもの方から県に強く要請をいたしまして、この事業が促進でき得ますような努力をささげてまいりますので、御了承をいただきたいと存じます。 それから、荒川の河川改修に伴っての堤防を道路として活用をして、市内の交通渋滞の緩和を図る考えがないか。これは恐らく金石橋と音羽橋の間の堤防だと存じますが、何といいましても一級河川でありますから、管理は県でこざいます。また、現在改修中でもとございますので、５６年度引き続きその整備が行われることになっ ております。 したがって、堤防上を整備をして道路として活用をせよとのお話ではございますが、それよりもまず第一に河道整備、これが重点でございます。 したがいまして、河川改修計画では堤防上の整備が行われることにはなっておりませんので河川管理上の問題、あるいは道路の構造の問題等々を十分県と協議をいたしまして、今後の検討の対象にしていただきたいと思います。 御趣旨については、モータリゼーションの伸展に伴う交通緩和対策としてお説はそのとおりであると理解をいたしますが、県の管理上の問題、それから河道整備が重点だとこういうことをぜひ御認識を賜りまして、今後の検討の対象にさせていただくということで御理解をいただきたいと存じます。 それから、福祉センターにゲートボールのコートをつくるために用地買収をしなさいと、こういうことでありますが、今度のレイアウトの中にはゲートボール場を一面つくることになっておるようであります。 御承知のように、なぜあすこに福祉センターを建設をすることになったかと、こう言いますと、なかなかいま用地取得が大変で、用地に対する財源が非常に大変でありますから、市有地をできるだけ活用しようということで、福島議員にも特に地域でありますから御相談をしたんですから、これ以上まだ用地を買収するということは、そういう趣旨から考えますとなかなか大変であります。 しかし、お説もございましたので検討はさせますけれども、その中 にゲートボール場を一面つくるということになっておりますので、そのことでいかがでしょうかと。 御要望に対してはそんなことに答弁をさせていただくわけでありま すが、ぜひそういう点御理解をいただきまして、もちろん今後、建設にいまからかかるわけでありますから、十分また御意見も拝聴させていただいて、レイアウトについてもご相談を申し上げますので、地元の議員さんとしてぜひ地元の皆さんにも御理解をいただくような御配慮をお願いを申し上げる次第であります。 それから、玉諸福祉センター、民族資料館、あるいは公園等の３施設の使用申し込み等について、市民の利便を図るためにその申し込み等についてはそれを一元化をすべきだと、こういう御意見でありますが、御承知のようにこの管理体制を一元化をするということがなかなかむずかしいわけであります。 と申しますのは、福祉センターは福祉部所管でこざいます。それから資料館の方が教育委員会の所管であり、玉緒公園が経済部というように、それぞれ各部にわたっております。 しかし、市民の利便を図るというためには、やはり議員がおっしゃったような方途を講ずることが必要であろうと思いますので、今後、申し込みの受け付けなどは統一的にできるように関係部門で協議をする必要があると思いますので、できるだけ仰せのように可能な対応を検討をいたしてまいりますので、ぜひそのように御理解をいただきたいと存じます。 それから千代田の簡易水道の問題は、御承知のように数年間苦労をいたしまして、なかなか地下流水ということが困難な実態であります。 しかし、私は、三ツ石だとか刈畑だとか千代田、これはどうしても飲料水の確保をすることが必要だということを常々申し上げておったのでありますが、幸いにして刈畑、三ツ石については今議会にも条例制定の御提案を申し上げてございますが、千代田についてはなかなか問題がございます。 しかし、本年度の計画、将来の見通し、こういうものについては福 祉部長から御答弁を申し上げますが、できるだけ私は、本年度もしこの取水が不可能であるということなら、決断を下して、表流水等の関係等を十分勘案をしながら、来年度は少なくとも簡易水道が引かれるような努力はささげていきたいと、こう考えておりますので、御了承をいただきたいと存じます。 それから駐車場の問題でありますが、御迷惑をおかけいたしますのは御承知のとおりであります。しかし、水道の庁舎を向こうへやってしまったんで、２０台、わりあい緩和をされたという実態であります。 また、中の広場で会議開会中、議員さん方に御迷惑をかけておると思いますが、できるだけ公用車というのを議会中ぐらいは外へ出して、議員さんの車ができるだけ入れるような配慮をすると、こういうことで総務部がいたしておりますし、また、今後そういうような方途を講じてまいりたいと、こう考えておりますので、御了承をいただきたいと存じます。 ○福祉部長（近山滋郎君） 千代田の簡易水道につきまして、市長の答弁を補足をせていただきます。 御承知のように昨年６月に、あの事業が容水量不足という形の中で中止をいたしたわけでございまして、それから調査を進めてきたわけでございますが、調査の要点といたしましては、表流水あるいは湧水等の調査、それから現井戸の容水量調査、それに合わせまして新たな水源といいますか、地下水源を見つけるための調査、いわゆる電気探査を進めてきたわけでございますが、その結果といたしまして、表流水、それから湧水等につきましては、実は非常にあの地域は少のうございまして、これをもって補足水源にするという形がとれないような状況が出てきたわけでございます。 それから、現井戸の容水量調査につきましては、当初計画いたしました２２０トン程度の予測が、実は１０２、３０トン程度の約半減をいたしておるというような状況でございます。 それで、これらを総合いたしますと、なかなか表流水、湧水、あるいは現井戸で賄うことはできないという状況にあるわけでございます。 そこで新たな電探結果を見ているわけでございますが、E点といいまして、このほか２点ほどの揚水地点が一応考えられているわけでございまして、現在そのデータを解析中でございまして、その解析の結論を持ってボーリングの対処をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。 なお、これらにつきましても計画水量を満たすということは非常に厳しい状況にあるということが考えられまして、水源確保のための取り組みをしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○経済部長（荻原克己君） 専業農家問題についてお答え申し上げます。 現在、本市の専業農家率は１８．６％という状況でございまして、おおむね県の平均でございますが、今後、果樹地帯を除いてはさらに兼業化が進んでいくんではないかというふうに予想されております。 それだけに農業が農産物を安定的に供給するという役割りを果たすためには、専業農家の育成ということは特に重要だということは私たちも十分に認識しております。 そのためには優良農用地の確保というふうな問題が１番先の問題かと思います。 また、農用地利用増進法の活用とか、あるいは土地改良というふうな方法によりまして、その有効利用というふうなものにも力を注いでまいりたいと思っております。 また、熱意を持って農業に取り組みますところのいわゆる担い手の、農家の後継者の養成というふうな問題につきましても、県でも力を注いでいただいておりますが、本市としてもこれに力を注いでまいりたいと存じます。 それとともに、今後、農村の農業の振興というのは地域ぐるみでいろんな問題をやっていかなきゃならぬというふうな問題がございますので、地域の話し合いをより振興するような方向に進めまして、農村としての特色ある慣行というものが生かされるような方向へなお一層努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でこざいます。 ○教育長（楠 恵明君） 通学区と自治会との食い違いについてお答えをいたしたいと思います。 まず第１点目に、朝日小、千塚小、羽黒小の３校の関係でございますが、朝日小が現在８７９名の児童数がございますが、あと数年にして大体８００名前後になるだろうと予想をいたしております。 それから千塚小学校は現在９０６名ございますが、これが大体横ばい、９００名前後で推移する。 それから羽黒小学校でございますが、現在１,０６６名生徒数がございまして、数年後に１,１００名ぐらいになるだろうというふうに予想をいたしております。 したがいまして、羽黒小学校の今後を考えますと、この３校の学区の調整については検討が必要であると、こういうふうに存じております。 それから、第２点の自治会区域と学区との整合性の問題でございますが、自治会の組織につきましてはそれぞれ歴史的な経過等もあるようでございますし、また、学区の方は街区方式による町名を基本として学区割りをするということを原則といたしております。 その上にさらに学校規模とか、あるいは通学の難易性とかというようなことが絡んでまいりますので、この点につきましては非常に困難が伴ってまいります。 しかし、この辺は理想でございますから、検討をさせていただきたいというふうに思います。 それから、第３点の自治会の富士見１丁目につきましては、大部分が穴切地区のようでございますし、それから湯村１丁日は千塚地区、それから千塚５丁目が千塚と羽黒の両方にわたっているように存じております。 そういう点もございますので、これらの点につきましても住民の御理解をいただきながら検討を加えてまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○水道事業管理者（新藤昭良君） 水道予算につきましてお答えを申し上げます。 お説にございましたように、現行の料金体系でまいりますと、５８年の３年間の間には２２億６,５００万円の赤字が見込まれる予定になっております。 幾つか御指摘ございました原因というのがございますが、何と申し上げましても、ダムを含みます第５期拡張事業の大型工事の実施がこの原因の中心でございまして、５８年の３年間にはダムは完成いたしますし、片山のトンネルの開削など五拡事業のほとんど、４２％に及びます１０７億の主要な工事がこの期間に行われるわけでございまして、これらの事業が全部国から借金をいたします企業債によりますために、この３年間でその利子だけで３０億になる、こんなふうな状況がございますので、将来におきましては、現在の人件費の割合をこの支払い利息の割合が超えるというような状況にも発展をいたしてまいるわけでございます。 で、御指摘ございました、今回の御審議をいただいております２９.８４％料金の改定をお認めいただけますると、５６年度４億の赤字予算を計上いたしてございますが、これは黒字に転化になります。 それから５７年度は大体ツーペイでいくだろうという予測でございますが、５８年度の時点ではやはり多少の赤字が、２億６,０００万ぐらいの赤字が予想されます。 しかし、前期の３カ年の財政計画の中で３億余の黒字がございますので、これとの調整を行います関係で、今期の３カ年は収支のトントンで赤字の解消が図られる、こういうふうな計画で料金の改定を御提案申し上げている次第でこざいます。 大変市民の皆さんには公共料金の値上げで御協力、御迷惑をおかけしておりますけれども、水道事業の性格と実態を十分御認識をいただきまして、ぜひ御協力をお願いしたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長（内藤源一君） 福島 勇君。 ○福島 勇君 市長を初めとする当局の答弁はおおむね了解とするものでありますけれども、私の質問する真意がまだ若干食い違いがあるようでございますので、少し述べさせてもらいたいと思います。 まず、いわゆる甲府の ―― もっと極端な言い方をいたしますと、駅ビルに反対するという人たちが何がために反対しているかということは、現状の中でもいままでの商業集積が危険に瀕しているという危機感だと思うんです。 ところが、これは甲府の町というのは、昔は三日町、柳町、太田町、太田町見附といいますか、太田町の南の方、これが私ども、おやじやおふくろ、おじいさんに聞くと繁華街があったらしいんです。 ところが、いわゆる世の中の何が原因なのかわかりませんけれども、徐々に西へ西へと移ってきたのは事実でございます。 甲府の中で商売をやっている人たちは、これは如実な事実として知っているはすだと思うんです。 だから、駅ビルがあそこにあるがために危機感を持つ。いわゆるどんどん北西の方へ延びてしまうんじゃなかろうかと。 では、これを止めるにはどうしたらいいかということになりますと、やはり現在の買い物客に遠くで車をおりて来てくださいといったのでは、来てくれないわけでありますから、なるべく現在の繁華街、中心街に近いところへ車がとめられて、そこで自由に買い物ができる広場が欲しい。 ところが、いまは先ほども言いましたけれども、中央公園の地下駐車場案というものは、私は西の方へ商圏を移動させる促進剤になりはしないかと思う。 これはまだ模糊とした話でありますけれども、東急インが丸統の跡地へ３０階建てのビルをつくるというようなうわさもございます。 ３０階建てのビルということは１つの町が生まれるということなんでして、そうするとあれは一番近くて、一番利用しやすい形になると思うんです。 そうすると、現在の中心商店街の人たちが駅ビルで騒いでいるよりかもっと大きな変化が起きる。 先ほど市長も言いましたけれども、一つの産業の活発化というものは、行政だけでなしに民間の活力がなければならないということは事実ですけれども、その間の事情の説明は行政の責任だと。そういう説明をしながら、私はやはりいまの春日通り、桜町通り、銀座の通りの繁栄を持続させたいとするならば、八日町の魚屋さんが転向したああいう民間の駐車場あたりを活用する方途をつくらないとやはりだめだろうと。 それには、あれは朗月堂の前ですか、あれから向こうは歩道がありません。 あそこへ歩道をつけて、八日町からも岡島へお客が来れますよというふうな状態を町の中へつくるということが、いまの中心商店街の人たちの駅ビル反対の理由をなくする１つの条件整備になるであろうと。 私は商業は素人ですけれども、私は建設経済で２年間委員をやらせていただきまして感じている実感でこざいます。 そのようなことをやはり地元の業者側と行政当局とがじっくり話し合う場を持ちながら、ぜひそういう指導方針の中で進んでいただきたい。 そして、駅ビルの反対が少しでも少なくなれば、市長も英断をもって駅ビルの構想に取り組むことかできるわけでございますから、総合的な中でそういうお考えをもって進んでいただきたい、こういうことでございます。 それから福祉センターでございますけれども、市長が言われているように、あの土地をなぜ先行したかという理由は私も知らないわけじゃありません。 ところが、つくるときは１回でございまして、ゲートボールコースがあるという構図を見ましても、あれは本当にミニゲートボールコースで、その辺の庭先でちょこちょことやれという場所になるであろうと。 それでは少し物足りないということでございまして、希望を申し上げたところでございますが、できるならばじっくり福祉部とも検討の上で前向きな結果が出してもらえれば幸いだと思います。 それから千代田地区の簡易水道でございますけれども、非常に検討する云々というところで、あと一歩という、市長さんの方は来年度じゅうには何とかしたいというお言葉でございますので、福祉部長もあんまり弱気じゃなくて、ぜひ市長さんの答弁どおりの、私も地元に対して「来年は何とかなりますよ」と発表いたしますので、よろしくお願いいたします。 どうも不勉強の点はありましたけれども、３点を希望を申し上げまして私の質問を終わります。 ○議長（内藤源一君） 市長 河口親賀君。 (市長 河口親賀君 登壇) ○市長（河口親賀君） 駅ビルを商店街が反対しているという気持ちを私は持っていないんです。駅ビル内の商業ベースが広くなることは困るわと、こう言っているんだと、こう私は理解をしておりますから、もし私がそう言ったとするならば、それは違いますよと。 しかし、商店街をよく考えてくださいと。お説にありましたように、丸統跡地がどうなっていくか、中央道が全面開通したら本市の商業に与える影響はどうなるかという方が大きいよということを、もっと商店街は真剣に考えると。 そういうことを含めて、いま福島議員さんがおっしゃったようなことは、当然県と地元と私どもが中央公園の地下駐車場を含め全体的に考えて、商業のバランスが全部とれて、本市の商業が振興するということを考えているんだと、そう御理解をしていただきたい。 そういう点については十分今後とも商業沈下現象を防ぐための努力は御意見を含めて検討をいたしてまいります。 それからゲートボールは、先ほどお話がありましたように、河道整備は千松橋まで上がってまいります。 それからまだ上がるわけですから、そうすると下の下流を見ていただければわかりますように、先般の当初議会で議決をいただいたように、河川公園は当然つくられていきますので、河川公園へまたつくれるわけだということも考えながら、いろいろ検討をいたしておりますので、議員さんの意向も十分踏まえ、財政事情も踏まえていただく中で、私どもに検討をさせていただきたいと思います。 なお、千代田の問題については、決して福祉部長は弱気じゃありません。 本当に私より強気ですから、必ず何とかやります。 ○議長（内藤源一君） 再質問ありませんか。 ○福島 勇君 終わります。 ○議長（内藤源一君） 関連質問はありませんか。 暫時休憩いたします。 午後２時５５分 休 憩 午後３時２４分 再開議 ○副議長（土屋 直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 次は、日本社会党の小林 匡君。 小林 匡君。 （小林 匡君 登壇） ○小林 匡君 ６月定例議会に当たり、日本社会党を代表して、提出議案並びに市政一般について質問させていただきます。 市長も御承知のとおり、「増税なき財政再建」をうたい文句に、第２次臨調が発足し、現在審議が進められております。 行革の日程が進むに連れて、各方面での各論反対の声が強まり、当面第一の課題とされる補助金整理が、国民を真に納得させるに足る理念も基準をも欠いたまま進められようとしていることに対する不信と危機感が、地方自治体でも日を追って高まりつつあります。 鈴木首相は、補助金の削減は各省庁が応分、公平に犠性を分かち合うことが必要だ、また、各省庁が８～１０％の枠内で、みずから削減することを求めたいとか、５７年度予算編成について各省の概算要求上限枠を、伸び率ゼロとするなどと述べ、盛んに負担の公平を強調しております。 しかし、この負担の公平は、はたして本物であろうか。たとえば、渡辺大蔵大臣の指向する防衛費は、別枠扱いとせざるを得ないとの表明や、中曽根行管庁長官の個人的考えとは言え、公共事業関係の補助金は削減しない、との意向を示唆したことは、首相の公平の発言とはうらはらに、結局は福祉や教育などの分野が割りを食うことにならざるを得ません。 いずれにしても、補助金削減によって最も大きな打撃を受けるのは住民であり、地方自治体であります。 国庫補助金等の約８割は地方自治体に交付され、その総額は地方歳入の約４分の１を占めております。 それが福祉や教育などの重要な財源となっていることは、あらためて言うまでもありません。 補助金の削減は、これらの行政に直接大きな影響を及ぼすばかりでなく、一方で直ちに住民負担の増大を呼び起こすことにもなります。 さらに、財界の行革５人委員の提言は、補助金削減ばかりでなく、地方交付税率の引き下げや給与水準の高い自治体への交付税削減などを、重点項目の一つとして打ち出し、自治体財政の圧縮、合理化を強制しようとさえしております。 増税なき財政再建とは、実は財界と自民党政府が組んで、徹底的な行財政合理化を強行するためにひねり出したスローガンであり、特に見逃せないのは、こうして行政改革で削り取られた財源が、鈴木首相の訪米で強まった防衛費拡大の要請を賄うために使われる公算がきわめて大きいことであり、地方と民生を犠牲にする行革だけは、断じて許さないために、すべての自治体が声を大にして要求を主張すべきときであり、それこそまさに憲法が地方自治体に期待する最重要の任務であります。 今日、わが国では広範囲にわたって国民的合意が成立しており、自治、分権、参加、情報公開、不公平税制の是正、社会福祉の充実と環境保全、特権と差別の撤廃、社会的弱者の人権保障、教育の再生と学歴社会の解消など、合意の内容は多岐にわたっております。 これらは、いずれも憲法によって裏打ちされたものであり、憲法を暮らしの中に実現するために、国民が提起した新しい政策課題、新しい政治行政のあり方と内容を示すものでもあります。 国民主権の憲法のもとでは、行政改革はこのような国民的合意の内容を実現するために行われるものでなければなりません。 しかも、行政改革が依拠すべきその合意内容が、政策課題から制度の変更まで広範囲に及んでいるとすれば、行政改革の問題は、単に行政の組織や機構を改革にとどまるものではなく、政策の変更、法制度の改革という立法改革の問題でもあり、ひいては政治の民主的変更という政治改革にまで至るものであり、したがって、行政改革は、財政再建や行政整理に矮小化されてはなりません。 さきに県議会において、望月知事は第２臨調の報告を厳しくとらえ、行政の簡素化、効率化に異論はないが、国と地方との役割分担の方向づけが不明確の中で、財政論議を主軸にして、地方自治体の負担増加を求めていることは、どうしても納得できす、さらに多くの問題点が出ている。 国が一切を決めてやれとなれば、憲法上の地方自治はどこにあるのか、１つ１つのカラーを持つのが地方自治であり、これでは、地方自治体は要らないという発想だ、と厳しい口調で批判をしております。 行政改革をめぐって、地方自治が自主的な判断で行っている施策に、国が介入するのはおかしい。臨調は地方自治に介入するな、と全国の知事が臨調部会の姿勢を一斉に批難しており、また各界からも相次いで提言が出されております。 行政改革が国民的基般を持つためには、こうした各界からの意見表明は歓迎されるべきであり、意見が多岐にわたるほど、他面では政治改革としての行政改革の基本を踏まえ、行政改革の基本理念に沿った形で臨調を運営すべきであろうと思います。 そこで、第２臨調の部会報告の内容について、次の点に対し、市長の考え方をお示しいただきたいと思います。 １つ、行政改革の基本理念と今回の臨調報告に対し、地方行政執行者としての見解について述べていただきたい。 ２つ、臨調第１部会、第２部会とも財政論議が主軸となって、地方負担へ転嫁が求められておりますが、部会報告に対坑する姿勢と中央への対応策をお示し願いたい。 ３つ目、人間尊重、生活優先の市政を執行する上で、５７年度予算編成における地方自治圧迫に対しての決意について、お尋ねをいたしたいと思います。 質問の第２は、情報公開制度についてであります。 情報公開制度は、１，９７０年代に至って著しく注目され始めました。 その原因はいろいろありますが、公害、環境、薬害、消費者問題などの中で、必要な情報が得られなければ市民の人権は守れないし、それを守るための市民運動が展開できない、そういう必要性に迫られたことが主因と考えられます。 ロッキード事件を初めとして政界、財界のいわゆる構造的腐敗、これを解明するにも情報公開の必要性が叫ばれ、特にこの問題が注目され始めたのは、例の「西山記者事件」という外務省の沖縄返還協定に関する秘密漏洩事件があり、この裁判の進行過程で「知る権利」が論じられ、これと関連して情報の公開というものが、どういう形を取っていくのが筋であるのかという論議が出てまいりました。 従来、国家の秘密は形式秘を取っていましたが、この判決で実質的に秘密に値するもの、どういうものか、内容で区別しなければいけないということを、判断したことが、この事件の画期的なことといわれております。 この事件をきっかけに、わが党は情報公開法案制定について、他党に先がけて提唱し、しばしば公式見解をも明らかにしてまいりました。 一方、昨年の春、自民党の１部から機密保護法、いわゆるスパイ防止法制定の動きがあり、地方でもこれに関する集会や地方議会でのスパイ防止法制定の請願採択をめぐる攻防が各地で生じております。 すでに県内においても県議会を初め、韮崎市、勝沼町、御坂町、中道町、明野村などでスパイ防止法制定促進決議が採択されていると聞いております。 スパイ防止法は、国の防衛に関する機密を特に取り上げるものであって、うっかり漏らした者も処罰をされ、防衛産業労働者やマスコミ関係者、政治家に至るまで監視、処罰の対象になりかねない危険な立法であります。 わが党の情報公開法案は、国の安全と外交に関する機密を、きわめてしぼりながら、他の非公開項目とともにこれを認める立場を取るものであって、限定した内容のみを非公開とすることができることにしています。 これに対して、スパイ防止法制定論者は、党が国の安全に関する事項を機密と認めるなら、これを漏らした者はスパイであり、新たに重い処罰法規をつくるのは当然と主張しています。 わが党は、この２つの法案は基本的な立場が異なることを明らかにしています。 すなわち、情報公開法は憲法に基づく国民の知る権利を基礎に置くものであって、スパイ防止法は、違憲の自衛隊のため国民に知らせない権力を拡大しようとするものであって、防衛だけに特別法で重い処罰規定をつくることは、次第に拡大し、軍事大国への道を開く恐れが、きわめて強いことを指摘せざるを得ません。 よって、この際情報公開法の制定運動を発展させて、公害、生活など市民の具体的な日常運動における資料要求活動に活力を与えることが急務と思います。 地方自治にあっても、神奈川県を初め革新自治体の情報公開条例の研究が次第に進み。１月末情報公開法を求める市民運動は、今日までの研究の成果を踏まえ、情報公開権利宣言と情報公開８原則を、臨時総会で全会一致で採択をいたしました。 本市においても昨年の９月と１２月議会において、市長から情報公開条例制定への積極的な取り組みと、そのための検討を急ぎたいと表明され、以来、情報公開準備研究会が、全庁あげての組織として発足し、４月から７月までの４カ月間にわたって基礎的研究として資料収集や、他都市の、状況調査を行っていることについては、高く評価するものであります。 市長の公約である市民総参加市政の基本姿勢である市長と市民との対話によって、市民からの要望事項としての情報をつかむこともできるし、当局の情報も市民に伝達できるが、対話集会だけでは当然市民参加は限定されたものにならざるを得ません。 情報公開制度を確立するためには、関係民主団体や市民運動団体を参加させて、条例制定に関する組織づくりと、条例案の作成づくり、大衆討議を深める必要があろうかと思われます。 特に自治体の労組と労働者の理解と協力が必要であり、また、具体的事件の市民組織とそこから出ている資料要求運動など、問題点を抱え込むことが重要だと思われます。 そこで市長にお尋ねすることは、１つ、市民からの制度導入への盛り上がりを、いかにPRするか。 ２つ目は莫大な文書の統一的管理の方法をいかにするか。 ３つ目として職員の意識変革をどう教育するのか。４つ目、公開拒否の場合の不服申し立て救済措置の体系づけをどうするか。５つ目は、非公開の範囲をどう規定するのか。 ６つ目は、機関委任事務をどうするか。最後に、研究がすでに相当進んでおるように聞いておりますが、研究のまとめを大体いつごろと想定して準備をしているのか、お答えを願いたいと思います。 次の質問は、福祉と医療行政についてお尋ねいたします。 行革案の臨調部会報告によれは、国民の自立、自助を強調し、福祉を中心に国民に負担増を求めるものが目立っております。 具体的には１つ、高額医療費の自己負担限度額の引き上げ。 ２つ目に老人医療無料制度の廃止、３つ目は児童手当制度の抜本的見直しなどが提示されております。 そのほか、国民健康保険について給付費の１部を都道府県が負担する、と提言するなど、国民生活に影響の大きい福祉、医療面の制度改革を強く促しているのが最大の特色となっており、福祉優先の市政執行を重点施策とする本市においては、きわめて憂慮される事態といわなければなりません。 さきの県議会において、わが党の三村県議の代表質問に答えて、望月知事は第２臨調部会報告は、地方にとって厳しい、このようなときこそ県民福祉を増進させるべきだと考えている、とし、最大の焦点となっている老人医療無料化については、現状の後退はさせないと、現行の６８歳以上無料化は維持していく方針を明らかにいたしました。 国や県の水準を上回る、６５歳以上の老人や母子家庭、ゼロ歳児、身障者の医療の無料化を実施している本市にとっては、自治体単独の老人医療無料化廃止を骨子とする臨調報告は、きわめて重大事であります。 よって、市長はこの報告をどのように受けとめ、現状の制度を維持するための手段と決意について明確にお答えをいただきたいと思います。 次に、国際障害者年に当たって、身障者に対する施策についてお伺いをいたします。 市長は、昨年１２月議会で、わが党の鈴木議員の質問を受けて、本定例会で諸条例の中の「不具廃疾者」なる不快用語をすべて「障害」「重度障害」と改める提案をされたことについて高く評価するとともに、障害者年を迎えて時宜を得た改正として長く市史に残ることを同慶にたえません。 また、３月３日の謂ゆる「耳の日」にちなんで聴覚、言語障害者を対象に、庁内の手話通訳者窓口を開設し、関係者に喜ばれていることについても、福祉宣言都市にふさわしい行政として、全国でも期待されております。 しかし、障害者に心温まる施策をということは、口で言うほどに予算、施設などの面で実行がむずかしく、特に雇用拡大、差別、生活権など、重視しなければなりません。 「障害者の生きる願いの実現をー」のテーマで開かれた第４回障害者運動全国集会で、参加者の多くに最も深い感銘を与えた問題、すなわち「福祉センター実現の運動」について御提起を申し上げ、当局の対応をお願いしたいと思います。 革新区政を一番早く実現した東京の中野区の例でございますが、福祉タクシー制度は５１年度から実施をしております。下肢体幹障害３級以上、視覚障害１級の人で、１日２００円の補助券を月１０枚支給され、個人タクシーに限って使用されていましたが、５３年４月から法人タクシーにも適用されるようになっております。 現在、福祉タクシーを実施している都市は、東京都内を主に愛知や大阪、山口県内などでも最も多く、全国的に拡大をされております。 また、自治体からの助成も東京の三鷹市、町田市、小平市のほか、長野県の飯田市、名古屋市、広島県呉市など年々増加しつつあります。 障害者が現代社会で生活しようとすれば、タクシーのような戸口から戸口ヘの個別輸送を主目的とする輸送手段が必要なことは、自明のことであり、自治体がタクシー助成を制度として実施することを義務づけなければならないと思います。 国際障害者年のことしこそ、市長は英断をもって、この制度化実現に向けて検討されるよう強く要望いたします。 次に、市立病院の経営について意見を付して当局の考え方をお伺いいたします。 市川大門町立病院の例を見るまでもなく、すべて公立の機関病院は経営が苦しいことはいたし方ないことでございますが、本市でも数年前の状態から見ると、関係者の企業努力もさって、相当立ち直りを見せたことは評価をされますが、最近は再び悪化の傾向が見られます。 医療費の問題や薬価基準の問題など、今後の経営はますます苦しくなることが予想され、早期に経営方針の根本にメスを入れる必要が感じられます。 さらに、国立医大の新設と行政改革での問題はあろうとも、将来付属病院の併設は当然であり、近代的設備の完備した公立病院には太刀打ちができません。 老朽化した建物も、応急処置では間に合わず、おそらく新設が今後想定されますが、現在の南部方面からの利用者は、将来付属病院に大幅に吸収されることは明らかであります。 立地条件としても現在地での経営では、明るい展望が開かれません。 現在の公立基幹病院の配置状況は、北に国立病院、西に県立中央病院あり、南の大学付属病院を想定すれば、東部方面しか進出が可能でなく、東部方面が最も条件的には好ましいと思います。 幸いにして刑務所跡地の問題や城東地区の区画整理事業などにあわせて、移転することが望ましいと判断しますが、市長の所見を伺いたいと思います。 最後に、国民健康保険事業についてお聞きいたしますが、先般の報道によれば、保険料の納入率が５５年度は前年度対比で０・９３％落ち込み、５６年度の落ち込みも避けられないだろうと指摘をされております。 また医療費支払いに要する加入者の負担も重荷となり、さらに条例改正による限度額引き上げなどを考慮すると、国保事業の危機は避けられないものと想定をされますが、当局の対応策と今後の事業計画をお示し願いたいと思います。 また、乱珍乱療に歯どめをかける目的で実施した医療費通知制度について、第１回通知が２月中旬出され、その後６月と１２月の年２回、６ヵ月分をまとめて通知するとしておりますが、現在までの経過を踏まえて患者の医療費の内容把握と制度目的の理解度が、いかようになっているか、その状況をお示し願いたいと思います。 また、一定の抑制効果が期待をされたが、この反応についてもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、教育行政に関する諸問題についてお尋ねをいたします。 冒頭の臨調報告でも明らかなように、今次の行政改革の主眼とするところは、国の財政再建に急のあまり、行政の範囲についての根本的再検討が十分に行われないまま、国の歳出の節減のため国庫補助金の整理のみが先行し、国、地方を通ずる簡素にして効率的な行財政制度を確立するという、改革本来の理念が見失われてしまったといっても過言ではありません。 わけてもそのしわ寄せが、国民にとって最も重要とする生活課題である福祉、教育に厳しいとなれば、きわめて、地方自治の行政を圧迫し、地方の時代はおろか、中央支配の権力政治の到来と指摘せざるを得ないと思います。 特に、行革案に示されている文教関係での締めつけでは、４８学級計画は財政再建期間中は停止するとか、当初は予定していなかった教科書無償制度も廃止を含めて検討するとし、育英奨学金についても利子をつけ、返済期間も短縮させようと図っております。 義務教育費の父母負担を軽減させるために、あらゆる苦難を乗り越えて、年々教育関係の予算をふやしてきた本市の行政に対する中央権力の支配、圧迫ともいわなければなりません。 さらに、最近マスコミでも大きく報道されている教科書の検定については、憲法に保障された基本的人権を育成するための民主教育を、徐々に変革して戦前の教科書統制による国定教科書の復活と指摘しても過言ではないと思われます。 １００年の大計に立って、地域の特性とふるさとづくりを推進し、明るい未来を構築するための山梨教育こそ現状では最も理想とするものと確信するが、行革を理由としての教育支配に対し、市長及び教育委員長の所感を披瀝をさしていただきたいと思います。 次に、学校図書館司書の待遇について意見を申し述べ、強く要望を申し上げます。 本定例会の開会直前、私の手元にこのような手紙が届きました。 おそらく議員各位にも来たと思います。 私はこの内容を読ませていただきますが、「私はいま、本当にむなしい思いでいっぱいです。 私は、学校図書館司書として１５年間、それだけをいちずに努めてまいった者です。」との書き出しで、切々と心情を訴えながら、最後に「どうぞ、学校司書の仕事の重要性を理解していただき、一日も早く心から安心して子供たちのために働けるよう、切にお願い申し上げます。」と結んだ市内のある小学校司書の御婦人の願いでございました。 過ぐる５２年の３月定例議会で、私はこの問題で詳細にわたっての質問と要望を申し述べましたが、当時の議事録には、次のようなことが記載されております。 内容の１部を御紹介申し上げますと、 「学校図書館司書についてですが、正規の司書教諭を全校に配置するよう要望します。 学校図書館法第５条の第１項により、司書教諭を置かなければならないと規定をされ、附則第２号での設置の特例で当分の間は置かなくともよいとされているが、昭和２９年４月施行の後、昭和４１年４月、法令１部改正したままとなっております。 当分の間としても、すでにもう１１年経過しており、現状必要不可欠の点を考慮し善処されたいと思うが、所見を承りたい。 また、当面の措置として、P雇用の司書等の身分保障の前進するため、市負担雇用に格上げを図り、生活補助費の大幅引き上げについて考慮されたい。」と提言し、答弁に立った当時の岩波教育長は、「学校図書館司書は、国で決めるべきものであって、市単、県単でやるべきものではないという理念のもとに、現在教育委員会でも、できるだけそれらの関係各省に連絡をいたしまして、そして国の方へその実現方の促進をしております。 なお本年度は、全国の図書館協議会の大会が本市に持たれるので、この機会にあらゆる階層を構造的に、組織的に網羅いたしまして、今後この方面の山梨県がます発火点となって、これを実施できるよう地教委の常任理事会で話し合われ、これを今後十分検討いたして御意向の方向へ持っていきたい」と積極的な姿勢を見せておりました。 御承知のとおり、それからすでに４年余り経過し、この間議会でもその都度この点を追求しましたが、何ら前進の跡が見られないばかりか、行政改革の余波でさらに置きざりにされる気配が濃厚と思われます。 官僚支配の濃い文部省で、当分の間と規定して１５年間も放置するようなザル法が存在するとは、まさに教育の根本が疑われてなりません。 民主主義の中で確立された教育委員の公選制を取り上げて、文部官僚の思うままの忠実な教育委員会であってはならないと思います。 この際、何をおいても本問題について強く上申し、前進を図るとともに、当面P雇用の司書の身分保障と待遇改善について対処されるよう強く要望し、当局の見解を承りたいと思います。 次に、最近世論で大きな問題としている校内暴力、教師と生徒間の暴行事件などについて御見解を承りたいと思います。 特に本市においても、南西中の問題などで、その原因追及と対策や指導など検討されたと思いますが、マスコミで報じられている学校と教師が荒廃し切ってしまった印象すら与えるとの批判については、今後の国の教育方針とも関係して、重大な要素が含まれているとみなければなりません。 民主教育をさらに進め、次代を担う子供たちの将来展望を踏まえて、教育委員会の考え方をお示しいただきたいと思います。 次は、６１国体に向けての諸準備と大会成功のための施策についてお伺いいたします。 すでに小河原先輩議員からもこの問題については種々述べられておりますが、若干角度を変えた問題でもありますので提案させていただきます。 土地開発公社の職員の日夜を分かたぬ御努力で、小瀬スポーツ広場の用地確保の見通しがついたことに深く敬意を表します。 一応主会場の整備に明るい展望が開けたことは評価をいたしますが、関連する道路計画の推進や駐車場を含めて、参会者の受け入れ対策と関係する市民の良識ある接遇方の指導などについて、いかなる施策と指導を考慮しているか承りたいと思います。 次に、甲府駅近代化問題については、地元の商店連盟との合意も整って、一応国鉄側と覚書交換もなされたものの、具体的プランが提示されていない段階における、いわゆる市長発言で再び商店連盟との意思疎通が問題となっておるように受けとめ、憂慮されてなりません。 そこで、現在までの国鉄側との具体的協議内容と、今後の見通しについて市長の所見を承りたいと思います。 特に、駅ビルの規模と全面的に市の負担となろう南北自由通路の設定については、本市の将来展望に立って、絶対欠かせない重要な施策であると思います。 りっぱな施設をぜひともこの際設置されるように、国鉄側と協議のほどをしていただきたいと思いますが、その構想などもお漏らし願いたいと思います。 次に、選手強化の対策でございますが、開催県として単に参加することに意義があるばかりではなく、地元としても他県にならって好成績が期待されております。 ６１年といっても、あと5年の短期間で、この点に対する強化育成は、きわめて急務といわなければなりません｡ しかし、本市におけるスポーツに関しては、現在まで特段の特技というものがございません。 主会場に当てられた本市では、数多くの競技が実施をされ、市民はもちろん県下各地でも本市の選手育成による好成績を期待をし、注目していることを考慮して、早急に対処すべきと思いますが、当局の見解を承りたいと思います。 なお、最近小中学校や市連Pから格技場新設の要望がなされております。 すでに市長の手元にも陳情書が来ておるように聞いておりますが、体力増進と心身の練摩に必要な機関として、当然の要求と思われますが、対応策についても御明示願いたいと思います。 次の質問は、水道事業について、特に長期的展望と合理化問題を中心にお伺いをいたします。 まず、料金改定について提案されましたが、公共料金の値上げは、原則的には好ましいものではありませんが、現状の経営内容と将来の見通しなどを考慮して配慮されたものとの認識に立って、特に水道事業の長期的展望について御見解を承りたいと思います。 現在進行中の五拡事業が、一応６２年度終了目標で達成されるとしておりますが、計画内容によれば、荒川ダム建設と浄水施設第２系列、片山トンネルなどの大型工事が、５６年から５８年に集中し、その建設費増のために、現状では約２２億円の欠損金が見込まれているという。 すでに従来でも料金改定については、３ヵ年ごとに見直しの方向で対処してまいりましたし、今次の改定についても予測される赤字の発生を防止する範囲内との審議会答申を受けて、料金算定期間は５８年までの３ヵ年と決めつけておりますが、この間の工事費が五拡事業の最高ピークとするならは、国の補助と荒川ダム建設費の動向いかんによって、事業費も変更されることが想定されます。 この点を踏まえて当局の収支見積もりの試算について明示をされたいと思います。 なお、事業が計画どおり進行すれば、５８年までのピークを過ぎれば、工事費の支出減は当然で、企業債の償還や配水管の布設維持などが主と思われますが、新しい財政計画立案に当たって、五拡事業全般について見直しを行い、中核的工事を積極的に進めながらも、水需要の伸びにあわせて工事の１部を延期、または中止するとしておりますが、具体的にその内容をお示し願いたいと思います。 さらに、荒川ダム完成によって日量１０万トンの増量取水が可能として、本市将来の水需要に十分対応できるものとしておりますが、今後の生活設計や人口増等を考慮して、水道事業の長期展望と３年ごとの料金見直しについて御所見を伺いたいと思います。 次に、水道事業の合理化に対して、市民の側からの意見を含めて提示をし、当局の見解を承りたいと思います。 業務の簡素化、自動化、無人化並びに委託化など、徹底して物件費、人件費の節減に努めた企業努力は高く評価をいたしますが、反面、この合理化のしわ寄せで、真の市民サービスの対応がなされているかいないかについて、多くの市民から苦情が提起をされ、審議会の答申にも意見、要望として提示している問題点について、再検討を必要といたします。 特に、委託化によって緊急を要する修繕工事、給水工事の休日や夜間の応急体制については、単に指定工事業者への指導監督強化や、料金の適正明確化とサービス向上を指摘しても、現状の工事業者の規模から見て、とうてい無理だと思われます。 よって集金、検針、工事委託者への優遇措置を図り、物心両面での指導が必要だと思われます。 幸いにして、管工事組合事務所も、水道局庁舎に隣接して設立されたので、随時連携を密にして、工事業者が快く応急態勢が確立されるよう、強く要望して質問を終わります。 最後に、幾つかの問題点を提起して当局の御見解をそれぞれ伺いたいと思います。 まず観光行政と商業の発展についてでございますが、私は、過去の本会議において必ずこの点を指摘し、推進を図ってまいりましたが、ほとんど未解決のままになって、きわめて遺憾でなりません。 特に、一昨年１２月定例会で、市の北西部方面の商工業者の発展を中心とする町づくりと、山岳地帯を含む観光事業の開発について、昭和５３年に県市一体となって提出された城北地区商店街診断勧告書の内容を中心にして、行政対応を要望いたしましたが、現在多用化している行政での対応は、きわめて厳しいものがあろうと思います。 最近、朝日町商店会の若い店主が、毎月２回疲れた体を寄せ合って、町の発展を期して定期的に集会を開いており、かって本市でも有名だった「土曜日会」を再現をし、毎週土曜日夜市を実施しております。 城北の重要な商店街の将来のためにも、経営者との定期懇談の中で、新たな若者のまちづくり形成に向けて、行政面からの心温かい配慮を強く要望いたす次第でございます。 また、観光事業についても常に積極的施策を要望してまいりましたが、特に北口県有地を利用して観光物産会館を設置をし、バスターミナルを併設して、北バイパスを経由しての定期バス路線の基地とし、南口の交通渋滞緩和と城北商店街への客の誘致を促進させるべきだと思います。 武田神社、善光寺から湯村温泉郷、昇仙峡から荒川の上流の奥御岳を結ぶ定期観光バスの基点としても、立地条件は最適であり、甲府駅近代化の南北自由通路建設とセットをして、ぜひとも御検討の上、対処されるよう強く要請をいたします。 次に、長年の懸案でありました勤労者福祉センターが設置されたことに対して、当局の御努力に強く敬意を表し、感謝を申し上げますが、補助金、進入路、管理人の選任など、問題点がまだ残されておるようでございますが、条例も提案されております。８月開館までに処理がし得るのかどうか、御回答をいただきたいと思います。 最後に、日本パイプクリーニング問題に端を芳しまして、請負工事契約の指名をめぐって疑問があるとの風説が流されておるようでございますが、この点の解明をいただいて、私の第１弾の質問を終わります。 ○副議長（土屋 直君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） お答えを申し上げます。 国の行政改革に対する市長の見解はどうだと、こういうことでございます。 臨調部会報告によりますと、財政再建ということが目的であるとして、現行の地方行財政制度の改善をすることもなくして、何か財政負担の肩がわりを地方自治体にしようというような、あるいは地方の自主性とか、あるいは自立性を損なうような内容であることは事実でございます。 私の考え方といたしますれば、国民のための行政改革とは言いがたいものである。 したがって、私といたしましては、真に国民のための行政改革となるように期待をし、また私どもも市長会等を通じまして、今後そのような考え方の上に立って努力をいたしてまいりたいこう考えております。 私ども、第１次の答申を慎重に見守ってまいりたい、こう考えているところでこざいます。 なお、昭和５７年度の予算編成に当たっては、先ほど福島議員にもお答えを申し上げたとおりでありまして、国の施策が決定をいたした時点におきまして対応をいたしてまいります。 しかし、従来から本市の重点施策であります福祉、教育あるいは生活環境整備、この基本的な施策というものは、先ほども申し上げたように全市民の合意の上に立って実施をすると、こういうことになっておるわけでありますから、十分そのことを尊重をして対処いたしてまいりたい、こう考えております。 次に、情報公開の問題でありますが、このことにつきましては、昨年の６月あるいは１２月の議会におきまして、その推進につきまして御指摘をいただいたところであります。 したがいまして、本市におきましては、開かれた市政を実現をするために、本年の３月関係をいたします部下、職員１５名をもちまして、研究会を設置をいたしたところであります。 情報公開につきましての基礎的な調査、あるいは資料の収集、分析、諸問題の研究等を課題といたしまして、毎月研究会を開きまして取り組んでおるところであります。 特にこの中におきまして、お説にもございます情報公開に対しまして、不可欠の文書管理の実態等につきまして、まず全庁的な調査に着手をすべく現在準備を進めておる段階でございます。 ただ御指摘のとおり、公開の範囲の問題だとか、機関委任事務の問題とか、救済措置の問題等々、幾つかの問題点が内在をいたしておるわけでありまして、情報公開につきましては、いまだ国におきましても、県におきましても、現状研究の段階でございまして、制度化の確立がなされていないということもありますことは、非常にむずかしい問題点もあるんだと、こう理解をいたしておりますが、お説もありますので、今後におきましてもこの研究会におきまして、制度化するための努力をいたしてまいりたいと存じております。 なお、実施期日はいつだと、こういうことでありますが、研究の過程を見てまいりませんと、実施時期についていつだということは、いま明言をすることができ得ませんが、できるだけ早い時点でということを前提にいたしまして、現在研究会で研究をいたしておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。 それから臨調の部会報告によりまして、老人医療の問題等か問題になってくるんたが、現状の老人医療の制度は、そのまま実施をして維持していくのかと、こういう御質問でございますが、国の姿勢というものは御理解をいただいておりますが、今後、国がああいうような姿勢でありますと、自治体に対しましていろいろな指導とか関与が進められてくることと私は推察をいたします。 しかし、本市におきましては、老人福祉につきまして現行制度を極力守っていく方針でありますけれども、制度改正に伴う負担の問題につきましては、今後国の状況を見ながら慎重に検討し、対処すべきだと考えておりますので、御了承をいただきたいと存じます。 それから福祉タクシーの制度化を一日も早くすべきであるという御意見でありますが、このことにつきましては、甲府市のハイヤー協議会の非常な御協力をいただいて、３０台の身障用のタクシーか、いま走っているわけでありますが、御提案の福祉タクシー制度は料金の割引援助を行う制度でありますので、実施都市等の実情を十分調査する中で、対応を研究をいたしてまいりたい、このように考えております。 それから市立病院が老朽化を進んでおるので、東部の方向に適地を探して移転をする考え方はないかというお尋ねでございますが、お説のように確かに１６年を経過をいたしておりますから、非常に御指摘のような老朽化をいたしております。 また、施設の機能自体も近代医学の要請にこたえるには、いささか問題があると思われます。 したがいまして、現在病院の中で移転計画につきまして、検討をするようにという、私の方から指示もいたしてございますけれども、現在の総合計画が終了して、新たな総合計画の段階でないと、なかなか現状は困難であろうかと思いますので、御提言の趣旨を十分理解をさせていただきますので、そのように対応をいたしてまいりたい、このように考えております。 それから国体の開催に当たりましての道路関係あるいは河川関係等につきましては、小河原議員にお答えを申し上げましたが、主として小林議員からの御質問は、市民の接遇についてどう今後対応していくかと、こういう御質問だと受けとめさせていただいておりますが、少なくとも私は、大勢の県内外の観光の客、あるいは国体に関連する選手、役員等が、大勢いらっしゃいますので、市民の良識ある接遇を期待をするものであります。 ただそうは申しましても、私ども自体が、国体準備委員会が市民運動を盛り上げていくような、この配慮をいたさなければ、親切な接遇運動というものは盛り上がってこないんではないか、私もこの接遇ということを大きな柱として推進をしてまいりたいと思います。 その他、宿泊、運輸、交通、商店街等の接客に携わっておられる従業員自体が、そのような意識を持っていただく、そういう意味では国体準備委員会が講習会等を開催をいたしまして、その従業員の皆さんの意識あるいは御協力をいただくような、私どもの努力をいたしてまいらなければならないと考えておりますので、そのような方向で接遇の問題については対応をいたしてまいりたいと存じます。 次に、甲府駅の近代化計画についてでありますが、先日の新聞報道に対しまして、商店街からも私の方に意見書というものをお出しをいただいて、率直な御意見をいただいております。 しかし、私の本意といたしておりますのは、甲府市１００年の大計に立って県都甲府市の顔である、表玄関として恥ずかしくないようなりっぱな駅舎、駅ビルを建設をしたいということでありまして、利用者の皆さんや各界の御意見を聞きながら、公共的な機能というものを含めて考えておるわけであります。 ここで念のために私は申し上げておきますが、駅の近代化というと、すぐ河口市長と、こういう。 駅の近代化促進委員会の会長ですから、私が名指しでされるわけでありますけれども、少なくとも駅の近代化促進委員会というものがあるわけでありますから、私や知事や商工会議所の会頭さんも一緒になってやるんだと、こういうことですから、何でも河口市長、河口市長というけれども、私は少なくともそういう促進委員会の幹部の皆さんと、十分意見の交換をしてやっているんだと、こう理解をしてもらわんと、ちょっと誤解も招きますし、組織的に今後動いていくんだということであることを、ぜひこの機会にはっきり申しあげておきますので、ぜひそういう皆さん方と、あるいは促進委員会の皆さん方とともども甲府駅の近代化を促進をするんだと、そういうように御理解をいただきたいと存ずるわけであります。 いろいろ国鉄の調査あるいは県の調査等々をいま行っておる段階でありまして、それらの調査の結果を踏まえまして、国鉄側と具体的な折衝を鋭意進めてまいります。 なお、南北自由通路につきましても、同様に利用者の実態等を見ながら、東西公平な流動が確保できますように、私ども国鉄に強く要請をしながら、市民全体の意向を踏まえた甲府駅の近代化を促進をいたしてまいりたいと存じておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。 それから北部商店街の発展について、具体的に御提言をいただきました。確かに甲府駅の近代化と関連をいたしまして、北部の商店街の進行発展のために私ども努力をいたさなければならないと思いますし、地域の若い人たちが中心になって、意欲的な取り組みをいたしておることについても、十分私どもは承知をいたしております ので、商店街の近代化や再開発は、私は先ほども福島議員に申し上げたんですが、何といっても地元の商店主の理解、そしてその意欲が必要でございますので、今後とも地元の皆さんと十分意見の交換をしながら、城北商店街の振興を図ってまいりたい、こう考えております。 なお、観光問題に対する御意見につきましても、理解をさせていただくわけでありますが、これにつきましては本年度中に策定をいたします観光基本計画の中で検討をさせていただきたいと存じますので、御了承をいただきたいと存じます。 それから勤労福祉センターの開設の問題では、御指導がありましたように国庫補助の問題と、それから道路拡幅改良並びに補償の問題等が問題点としてございましたけれども、国庫補助の問題につきましても、あるいは一部地元の皆さんとの折衝の段階で、そういう問題はございましたけれども、大体御協力をいただけるように話し合いがつきましたので、現状順調に工事が進捗をいたしておりますので、８月の早い時点で開館の運びになりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。 それから工事請負について風説云々というお話がございましたけれども、私どもは工事請負契約の指名に対しましては、公正な指名をいたしております。 また、厳正な入札業務をも執行をいたしておりますので、それは単なる風説だと思います。 できるだけ業界の皆さんが多いから、多くの業者がそれぞれ仕事を、年に一つくらいしか建築屋などという仕事はできないわけでありますから、あと、何を言おうとも正しい指名と、正しい競争入札をやっておりますので、そういうことには余り耳をかさなんでおいていただきたいと思います。 ○市民部長（塩見善之君） 国民健康保険関係の事項２点につきまして御答弁を申し上げます。 まず保険料並びにその確保策についての事項でありますが、御案内のように医療費が年々増大を続けております。 厳しい健保財政の現状の中で、歳入の根幹であります保険料につきましては、課税客体の完全の把握と公平かつ適正な賦課を期して、鋭意努力しているところでありまして、今議会におきましても議案第６２号で保険料の負担の公平を図ろうとする観点から、限度額の引き上げを行いまして、低中所得層へのしわ寄せを防ごう、こういう観点とさらに低所得層の負担を軽減をしたい、こういうような趣旨で御提案申し上げているところでございます。 なお、収入の確保の面でございますが、保険委員の制度がございますが、これを整備充実すること、さらに口座振替制度の推進、また特に被保険者の国保事業への理解を、さらに深めていただくために積極的な情報活動の充実を展開いたしまして、収納率の向上を期していきたい、かように存じております。 次に、医療費通知制度の実施効果の評価の問題でございますが、御案内のようにこの制度は国保事業の健全な運営に資する、このことを目標といたしまして、被保険者への啓発を主眼に実施しているところであります。 その現在まで実施しました直接の反応といたしまして、まず医療費が大変多額である実態と保険料負担との関係、それから現行保険制度の整備、改善への期待、さらに医療費無料化の制度と受益の大きさについての認識、医療費の増大を防ぐ方策等について意見、要望等を直接聞くことができました。 このような評価と課題を抱える中で、今後被保険者への広報活動をさらに充実をいたしまして、市民と医療機関との信頼関係を助長をする、これを通じまして行政に現在課せられている諸問題の解決に対処してまいりたい、かように存じております。 以上であります。 ○教育委員長（飯室甫邦君） お答えいたします。 最初に第２臨調の審議の中で論議になりました４０人学級と教科書無償制度についてお答えいたします。 ４０人学級については、昭和５５年の制度発足時において、地方自治体の財政負担緩和の趣旨で、当面は児童減少地域について実施し、全市町村については昭和５８年から実施ということになっており、期待をしていた次第でございますが、今回の臨調案につきましては、現在の教育環境を無視したものであると存じております。 また、教科書無償制度の廃止は、義務教育無償の原則をくずすもので、存続が当然と考えます。 次に、選手強化対策についてお答えいたします。 競技人口のきわめて少ない、またレベルが低い本県が５年後の山梨国体に相当の成果をあげるということは、大変なことだと思うわけでございます。 選手強化の問題を考えてみますと、選手強化の総合計画並びにこれの条件整備、選手の育成強化、指導者の養成確保等、幾多の間題があるわけでございます。 これらの目的を達成するために県におきましても、選手強化対策本部が設置をされまして、その傘下に甲府市の体育協会、小中体連、その他スポーツ団体があるわけでございまして、その一環として選手強化事業が動いておるわけでございますが、甲府市といたしましても、これに並行して独自の対策委員会を県本部と緊密な連携のもとに設置をすべく、現在市の体育協会、市の小中体連等、スポーツ関係者と協議会をもって、その第１歩を踏み出しております。 また、本年度からは市内中学校の部活動を指導する地域の社会人実技指導者を委託する制度を発足いたしましたので、優秀選手の発掘に大きな役割りを果たすことだと思います。 いずれにいたしましても、選手強化に対しましては今後とも十分努力をするつもりでおります。 その他の問題につきましては、教育長からお答えをいたしたいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。 ○教育長（楠 恵明君） 続きまして、教科書の検定制度についてお答えを申し上げたいと思います。 現行の教科書の検定制度につきましては、すでに長い間実施をされてまいりまして、わが国においてはこの制度が定着をしているというふうに考えております。 したがって、現行の検定制度が適切ではなかろうかというふうに存じている次第でございます。 次の校内暴力の問題でございますが、この問題は本当になおざりにできない、本市にとりましてもこの対応を賢明にしていかなければならない問題であると思います。 それには何よりもまず、関係者相互の信頼関係ということが肝要ではなかろうかと思います。 その上に立って児童生徒の理解と納得をさせていく。 さらに教師同士の共通認識、共通理解に基づく適切な指導を促していくこと。 それから、学校、家庭ばかりではなくして、地域の方々の御協力もいただいて、その連携を強固にしていくこと。 あるいは教師自身の生徒児竜に対する研修をさらに深めていくこと等を実施をする中で、粘り強い指導をしていくことが、この非行あるいは暴力防止に役立つものではないかと思っております。 １部マスコミに報じられております校内暴力というようなものは、１部突出した部分が取り上げられている現状であろうと思います。 甲府市におきましては、幸い地域の方々の教育の浄化力と申しますか、御協力等も相まちまして、現在、荒廃した学校というような事態は避けることができておりますことを御報告を申し上げたいと思います。 なお今後ともこれら児童生徒の指導につきましては、それぞれの関係の方の御協力をいただく中で十分に指導をしてまいりたいと思いますので、御協力をいただきたいと思います。 それから、次に学校図書館職員の問題についてお答えを申し上げたいと思います。 学校図書館法の附則によりまして第２項が削除されないと、御指摘のとおりでございまして、長い間、市長会、教委連、あるいは教育長会等を通しまして国に働きかけてまいりましたけれども、いまだ御指摘のように実現をされてないことはまことに残念でございます。 甲府市におきましては、市長さんの教育重点の施策等とも相まちまして、教育費の比重を増大してまいりました。 公費負担の拡大をもさせていただいてまいりましておりますが、学校図書館職員を市の雇用として身分保障をするということにつきましては、これは負担区分の確立という点からも考えまして、処置することができない状態にございます。 したがいまして、当面補助金等によって対応をせざるを得ない事情にございます点をぜひ御理解をいただきたいというふうに存じます。 なお、この補助金につきましては、市長の配慮によりまして年々御承知のように増額をさせていただいておりますが、今後ともこの増額をさせていただくようにお願いをいたしますとともに、根本であります法の附則の削除につきまして、さらに今後も努力を続けてまいりたいと思う次第でございます。 最後に中学校の格技場の問題でございますが、この格技場のことにつきましては、ただいま各中学校、小学校不燃化の建築を計画どおり急いでおる状態でございますので、その計画が完了をいたしました時点におきまして、早急に格技場の設置ということに計画をしてまいりたいというふうに存じております。 以上でございます。 ○水道事業管理者（新藤昭良君） 水道事業に対します４点にわたって御質問ございましたので、お答え申し上げたいと思います。 まず第１点の事業費の変更と収支の見積もりの点でございますが、ダムの建設費及び国庫補助金の変更がございますれば、当然本市の負担の額も変わってまいりますことは御指摘のとおりでございます。 ダムの建設などの水源開発費につきましては、国の補助金が、昭和５１年、従来の３分の１でございましたのが２分の１になった経過もございまして、増額の方向になっております点を考えますと、今後は収支は悪くなるというようなことはないんではないかと、このように考えておるところでございます。 また、ダム費の増加ということも予想されますけれども、これにつきましては、市の負担部分の２２％のうち国庫補助が５０％、それから県費補助が１０％、一般会計からも元利償還の３分の１の繰り入れをいただいておりますので、こういう意味ではダム建設につきましては相当の配慮をいただいておりますので、今後に当たりまして、その負担もダム費につきましては問題ないだろうと。 すでにダムも現在の進歩状況５１％進歩いたしておりますので、あと残りの期間の増加につきまして考えますと、財政計画上大きな影響を与えられることがなかろうかと、このように考えておるところでございます。 それから、五拡の見直しについてどうかというような御指摘の点でございますが、当初計画でダム完成までの不足の補助水源につきましては、１６ヵ所を予定をいたしておりましたけれども、これを再調整をいたしまして８ヶ所に直す。 それから昭和水源に設置をいたしました配水調整池も半分の１池にするとか、それから羽黒配水池にトンネル削げんをいたしました、取得した用地に配水池をつくるとか、需要予測の的確性を図りまして、投資の効率化に努めるというようなことに配慮いたしまして、余分な負担のかからないような計画を進めていきたいと、このように考えておるところでこざいます。 それから、本市の発展を支える水需要の長期展望の点でございますが、現在実施中の第５期の拡張事業によりますと、現在の水需要９万５,０００トンを超えます、新規１０万トンの水源の確保になるわけでございますが、同時に創設以来本市の水道は７０年という経過をいたしてございますので、この水道施設の若返りも合わせて行うことになるわけでございまして、これらを総合的に含めまして、今後相当長期にわたって大規模な拡張を行わなくても行けるんではないか、このような見通しを立てておるところでこざいます。 財政計画の御指摘の点でございますが、現在、財政計画につきましては3ヶ年ローリングで計画を見直しておりまして、拡張事業がピークを迎えます６３年ないし６７年を通りますと、企業債の借り入れは当分必要がなくなるのではないか。 このような見通しの上に立ちながら、将来の財政計画につきましてはある程度の安定化が予測をされる、こういうふうな一応見通しを得ているところでございます。 それから、４点目の企業努力と合理化並びに市民サービスの点でございますが、この点につきましては、市民の意見を聞く会、水道モニターの皆さん方からも、さらに料金審議会からも強い御指摘がございまして、現在、工事指定店にほとんど修繕等は委託をいたしてございます。 私ども、こういう住民の方の御指摘を受けまして、早急に修繕工事等の改善委員会を業界の皆さんと一緒になってつくり上げました。 特に休日、祭日、夜間の緊急対応措置というのを、この７月１日、きょうから実は実施をするということになりまして、過般、業界等とも十分協議が整いまして、この７月１日からサービス向上の対策に取り組むという確約がとってございますので、７月１日以降は休日、祭日、それから夜間の修繕態勢に対応できるような体制が確立をされた状況でございます。 また、検針、集金、工事委託者の優遇措置の問題につきましてでございますが、確かに毎年物価、賃金の上昇がございます。 この点を十分踏まえまして、委託料等の増額も適宜に応じて行っていく考え方を持っておりますが、今後とも状況に応じて対応したいと考えておりますので、よろしく御指導のほどもお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○副議長（土屋 直君） 小林 匡君。 ○小林 匡君 さらに幾点かの問題についてお答えを願いたいと思いますが、補助金の問題ですが、恐らく閣内でもいろいろ御意見があろうというように私、感じております。 しかし、最終的には一律カットという方向が出てくるように思います、行革の中で。 まずその場合に、大型事業を抱えている本市はかなりそういうものの制約がされるきらいがなかろうかと、その辺を危惧するわけですが、特に下水道事業が大幅に金がかかって、当初の計画から遅れているようですが、この下水道事業の今後の見通しというか、これらについてできたらお知らせをいただきたい、そう思います。 それから、市長、先ほどの老人医療の問題で国の施策云々だと、できるだけ現状を維持していきたいということですが、何か消極的のようにとられるわけですが、先般の県議会では、知事は積極的にその問題については政府に物を申すというような表現にとれるような報道がされております。 ぜひ革新市長会なり、また全国の市長会を通じて、こういう問題が強く出る前に自治体のアイデアというか、自治体が積極的に進めている事業についての制約というものを排除するような方向で努力を願いたい。 さらに市長の御決意をお伺いしたいと、こう思うわけです。 それから、国保事業の関係でいま市民部長からお答えをいただきました。 大変な事業で、今後も大変だと思います。 特に医療費の増高に対応する問題、また納入状況については大変苦労するだろうと思いますが、何にしても医療費がかかり過ぎるわけですから、これをかからぬ方向ということになれば、予防措置というか、事前にお医者にかからない方向でいくのが至当だと。 そのために健康相談なり早期治療の受診の指導なり、そういったものをぜひお願いしたいわけです。 それと合わせて健康増進のためのスポーツ、いわゆるゲートボールなどもゲートボール場を開いて、お医者にかかる前に健康保持をしてもらうというＰＲを兼ねて、そういった面でひとつ御指導を願いたい。 これは要望にしておきますが、それに踏まえましてシルバー人材センターが開設をされました。 社会部の担当だと思いますが、すでに事業が開始されたように思います。 概略で結構でございますが、現在の会員なり、仕事の需要供給の面のどんな程度の内容まで来ているのか、できたらお知らせを願いたい、こう思います。 それから、福祉タクシーについて、市長、前向きで御検討をいただくということで、本当にありがたく配慮をするわけですが、業界との関係で、今後もしタクシー会社の業界の中で福祉専用のタクシーというものが、これは車いすでそのまま乗せるようなタクシーが構造されておるようです。 これは莫大な費用がかかるわけですが、先進都市ではもうそういうものを２、３台購入した会社へある程度の補助金を出しているように聞いています。 もしそういう問題が業界から専用タクシーというものを購入したいという要望があった場合には、購入費の若干でも補助金を出す用意があるかどうか。 これはまだ具体的な問題になっておりませんが、できたらそういう方向で福祉タクシーの運動を進める過程の中でも、ぜひそういう問題も合わせて、市の行政としての対応ということで業界とも折衝していただければなお幸いだと、このように思いますが、考え方をお聞かせいただきたいと、こう思います。 それから市立病院の移転の問題、そう遠くない将来にはやらにゃならぬだろうと私も想定しております。 ただ、いま１０ヵ年計画云々と言われますが、１０ヵ年計画、６５年、ことしの財政収支状況を見ましても、病院の経営はどうも順次下降現象のように思います。 そのためにも立派な施設を持った病院にし、場所的にももっと立地条件のいい場所へ移すのが至当ではないかと思います。 経費の面については、いまの場所を売れば出るわけですから、何か今朝はどの新聞で、中央自動車教習所の十郎川の改修で、市で買う用意があるとかないとかというようなことが出ておりますが、あの辺の位置だって、東部の位置とすれば石和に近い場所で、２０号線に沿って、場所的にいいわけですから、先行投資で買っておいて建てることもいいじゃないかと、こんなように提案しますが、その辺の考え方についてもぜひ前向きでお願いしたいと、こう思います。 それから情報公開制度の問題で、前向きで検討されていることについては敬意を表します。 ７月段階で大体一応の整理はなされたと思いますが、さらに他都市の状況調査がされたかどうか知りませんが、もし、されてあったとすれば、どこをどういうふうに調査してきたか、また、する予定があるのかお漏らしをいただきたいと、こう思います。 それから、次に教育委員会の関係で２，３点ですが、教科書の検定の問題これは検定そのものでなくて、最近、国がそういう締めつけをされておるというようなことをよく聞くわけです。 特に現在使っている教科書の中で、戦争を否定したような教材については、そういうものは極力変えていけというような指導もされているようですし、特に生活が暗い生活だというような、貧乏生活というようなものを表現したものについては好ましくないというようなことも聞いております。 また、近く民話を取り入れた教材を変えたというような事例も聞いておりますが、こういったような一連の国の統制的な要素が深いように思います。 こういう観点から教育委員会の方へはそういったものが文部省からある程度締めつけというか、そういう指導が来ておるのかどうか、その辺をさらにお伺いしていきたい。 それから校内暴力の関係で、新聞報道など見ますと、これは家庭教育のやり方が悪いんだというような書き方がされております。 家庭教育が悪いということになると、学校の関係はさらにないし、教育委員会にも関係はないわけですが、聞くと、父親参観なども最近取り入れておるようですし、ぜひ教育委員会がもっと家庭の親とのコンセンサスというものを深めながら、家庭の父母と児童と委員会が、委員会というか学校の教師が、３点セットでお互い話し合いを深める中で指導をしていくべきではないかと、このように思いますが、その辺の指導方針についてさらにお伺いしたい。 ちょっと長くなりましたが、第２弾の質問としては以上を答弁いただきたいと思います。 ○副議長（土屋 直君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） 老人医療に対する私の答弁が非常に消極的ではないかと、こういうことでありますが、決して消極的ではありません。 出方を見て対応すると、こう申し上げたわけでありますから、消極的でないことをひとつ御理解をいただきたい。 それから下水道事業の問題でありますが、部会報告によると、今後補助金のカットがあるだろうと、恐らくそうであろうと。地方自治体にそういう点での補助金のカットをして、肩がわりを、しわ寄せを私ども地方自治体にするという姿勢であるように私どもは感じておりますので、今後の下水道事業というのは非常に大変だろうと思います。 特に第５次の５ヵ年計画で建設省が１７兆４,０００億の要求をしたのに、１１兆８,０００億ということに削られていったということをごらんをいただきましても、なお臨調の関係では厳しい財政事情になってくると思います。 したがって、甲府市の下水道事業というのも、前の議会でも申し上げたように、６２年度を最終年次としたものを、これを延長しなきゃならぬ。 それならいつまで延長するんだという御質問があったんですが、やはり第５次の５ヵ年計画が終了をする時点でないと、６０年以降の下水道計画というものは単独で計画策定をすることができ得ませんので、そのようにひとつ御理解をしていただきたいと思いますが、何といっても環境整備に必要な事業でございますから、私ども今後、本市選出の国会議員等にもお願いをしながら、できるだけ財源の確保のための努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。 それから福祉ククシーの問題については、いまおっしゃいましたのは、いわゆるタクシー協議会との協議もありますし、また福祉タクシーを新たにというお話につきましても、先ほど御答弁を申し上げましたように、他都市の例等も勘案をしながら、協議会とも十分連携をとりながら検討をさせていただきたいと、このように考えておるところであります。 次にシルバー人材センターの状況でありますが、設立の認可は５６年５月１９日にいただきまして、社団法人の登録も５月２７日に完了をいたしております。 会員は約２００名でございまして、すでに事業に着手をいたしております。 今後とも積極的に人材センターを中心にいたしまして、老人の健康を守るためにも活用をしていただくような努力をささげてまいる所存でございますので、御了承をいただきたいと存じます。 ○総務部長（河村利男君） 情報公開の制度について、他都市の状況はどうかというような御質問でございますが、県段階におきましては半数の県が検討に入っている状況でございますが、市の段階ではまだほんの２，３の市が検討に入ったというところでございまして、私どもの市と大同小異というところでございます。 これらの市とお互いに情報あるいは資料を交換し合って、今後検討を進めてまいりたいということで御了承願います。 ○教育長（楠 恵明君） 教科書の問題についてお答えを申し上げたいと思います。 御承知のように中学校の社会科、それから小学校の国語の１部の内容につきまして、お説のような意見がいま出されてきておりまして、各方面で論議をされているところでございます。 しかし、これらの内容につきましても、すでに文部省の検定をパスした内容のものでございますから、現在のところ特別に指導上の問題があるというふうには考えてはおりません。 しかし、その内容の１部についての御意見とか御批判というのは、個人の自由に属することでございますから、それらの御意見につきましては学問的に、あるいは教育的な見地というようなものから静かにひとつ御検討をいただきたいというふうに思っております。 なお、文部省当局からこのことにつきまして特別の指示、文書等はまいっておりませんし、文部省自体の意向等についても特別な意向を聞いていない状態でございます。 ○副議長（土屋 直君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） 先ほど市立病院のことにつきましては、私がお答えを申し上げましたように、６２年の総合計画が終わった時点で、お説はごもっともだと思いますし、私どもも同感であります。 しかし、相当その時点になります段階は、いま財政予測をいたしましても非常に厳しさがあろうと思います。 もちろん現状も厳しいわけでありますから、御趣旨を踏まえながら病院でいま検討中でありますが、その時期については先ほど申し上げたような考え方で進んでまいります。 したがって、いま用地取得等について先行取得をしろと、こういうことでありますが、そのことも現状では困難でありますので、ぜひその点の趣旨については十分理解をし、検討をいたしておりますが、次の新しい総合計画の段階でということでぜひ御理解をいただき、御協力をいただきたいと存じます。 ○副議長（土屋 直君） 小林 匡君。 ○小林 匡君 最後の持ち時間がもうわずかになりましたが、２，３お願いしたいと思います。 新しい問題でございますが、実は先般、私どもは、「身延線を守る会」という会がございます。 市長もその顧問ですか、相談役ですかになっているようですが、静岡鉄道局にいろいろ要請をしました。 その際に判明したわけですが、静局の合理化の内容の中に、来年３月いっぱいで善光寺駅の手小荷物を全面的に廃止したいと、こういう提案がされております。 それに対して組合関係では全面的に反対だと。 また、１部利用者についても反対だという声があるわけですが、このことによって来たった原因というのは、中央線の酒折駅の手小荷物廃止の際に地域要望がありまして、絶対反対だという中で、やむなく東鉄の姿勢は受けましたが、善光寺だけは残すという約束で残しておったわけです。 それが廃止になるということになりますと、特に季節的な問題ではありますが、ぶどう輸送、観光客の手荷物の関係、それがなくなるわけでございまして、大変不便があるわけです。 ただ、静局の統計調査によれば、現在、扱い個数が月間で３５個とか５０個とか、１日１個か２個しかないということで閉鎖したいということですが、１個でも２個でもあれば、これはお客はどこかよそへ持っていかにゃならぬわけでして、ぜひともこのことは何とか阻止したいと思うわけですが、その内容について行政の方へも静局の責任者が何かお願いに来たということを聞いています。 その辺の経緯を御披瀝願いながら、行政対応はどのようにしていこうという、その考え方を承りたいと、こう思います。 それから２つ目の問題ですが、農業問題が先ほど福島議員からも出されました。 農政があってないようなものだといういまの情勢ですが、農業の関係については、私のところにも関係筋から食管法の拡充をめぐる請願の陳情が来ております。 会期中に各会派の皆さんと相談して請願を上程したいと思いますが、これは要望になりますが、経済部担当でいろいろ農業問題で苦労されておりますが、農業後継者の問題を含めながら、本市の農業施策というものをさらに充実して、将来的な展望を図っていただきたいと、このことを念願するわけです。 特に山城地区の小瀬のスポーツ広場の関係などを見まして、年々農地が減ってまいります。 これは調整区域の関係がありましても、どうしても後継者の対応の中で農業というのが衰退をしておるように思いますが、ぜひこのことについても積極的に経済部でもって農業問題についても取り組んでいただきたい。 これは要望でございます。 それから、最後に都市計画街路の問題でお願いしたいわけですが、国体の関係もさることながら、せっかくいま手をつけております塩部開国橋線ですか、あれは県施行になっておりますが、この状況が大変遅れておるように思います。 と同時に、この問題については私ども地元の関係者は、きわめて生活問題として深刻に対処しておるわけですが、いつごろ、どの辺をということでまだはっきりしないわけです。 一応、計画街路はわかっておりますが、工事計画の概要というものはつかめません。 ただ、県の方の関係については、富士見バイパス辺まで、鉄道の交差する地点までは国体までに間に合わせたいなどということを表明しておるようですが、１部には６１国体までに和田のグラウンドまで全面的にやった方がいいではないかなどと言っています。 その辺の関係について、もし本市の方で県の都市計画の方の関係がおわかりでしたらお示しを願いたいと思います。 合わせて、私どもそれと平行しての横の線、いわゆる朝日町から抜けていく愛宕下条線の関係。 これはもうすでに事業認可いただいて取り組んでおるわけですが、５９年までに横沢橋まで拡幅ということで、その見通しがどうかと。 ５９年と言ってももうわずかになります。 その辺の見通しと、それに平行してさらにそれが西の方へ延びて、工業学校のグラウンドからいま言った塩部開国橋線と、そこで交差をする構想になっているようですが、その地点まではいつごろ、その辺が見通しがあるのか。 その辺の見通しについてもお示しを願いたい。 以上で終わります。 ○副議長（土屋 直君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） 善光寺駅の手小荷物廃止につきましては、身延運輸長から私に話がありました。 現状、大体１日に６個くらいだそうです。 しかも、ぶどうの最盛期であっても６個くらいであると。あとは全部宅送便でやってしまうと。 それで６個の手小荷物があっても、そこに駅員を１人置かなきゃならぬ。 甲府駅でもその担当を置かなきゃならぬ。大変なことです、という話がありました。 大変なことであっても、地元の了解が得て初めてやられることですから、国鉄独自で理解を求めるような努力をすべきであると私が申し上げたら、「私どもが地域の皆さんと話し合いをして、理解の上でそうさせていただきたいと考えております」と、こういう話がされたことは事実であります。 そのように御理解をいただきたいと存じます。 今後、地元の意見を十分調整を国鉄の静鉄の責任においてやるそうでありますから、そのように御理解をいただきたいと思います。 それから農政の問題でありますが、農政あってなきがごとし。甲府市政の農政にはそういうことはないと思います。 それは国の農林水産省がそうであると、そういうように私は理解をいたしております。 したがって、今後経済部を中心にして、後継者を含めまして農業振興には積極的な努力をいたしてまいりますから、そのように御理解をいただきたいと思います。 なお、都市街路の問題等につきましては、都市開発部長からお答え申し上げます。 ○都市開発部長（丸山 忍君） 都市計画街路についてお答えをいたします。 塩部開国橋線につきましては、現在の県の進捗状況でございますけれども、飯田町地区につきましては説明会が終わりまして、現在、測量に入り、富士見バイパス前の間の家屋調査を実施をいたしております。 すでに希望で代替地を欲しいという希望の方２軒については、その地区の中でも移転をしているという状況でございます。 貢川地区につきましては約２０％の進捗状況でございますけれども、富士見通りから塩部のグラウンドまでの間につきましては、現在、中央線との交差部分をどのようにするかという具体的な検討にいま入っておるわけでこざいまして、これが完了次第事業化を図ってまいるという考え方で県が対応しておるわけでございまして、いずれにいたしましても、６１年の国体までには完了したいということの努力をしてまいる所存でございます。 それに加えまして愛宕下条線でございますけれども、御案内のように昨年９００万で予算がついたわけでございますけれども、本年度、国の事業費が伸びまして５，５００万の予算がつきましたけれども、これではとうてい間に合いませんので、国庫債務負担の行為をいただきまして、加えて１億５００万程度予算の上乗せができました。 したがいまして、私どもも６０年までには相川まで完了をさせると同時に、それから以西についても並行してやっていきたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 ○副議長 （土屋 直君） 関連質問はございませんかーー 樋口精一君。 ○樋口精一君 教育長に関連して質問をしたいと思うんです。 大変信頼して、期待をして御答弁を待ったわけでございますが、例の図書館司書の待遇の問題でございます。 すでにこの議場でも大ぜいの議員が長きにわたって問題提起をしているわけでございますが、いまの答弁をお聞ききしますと、全くこれからもいままで来た道を繰り返していくんだと、こういう感じしか受けないわけなんです。 私が質問に立ったのは、特に今年度の予算特別委員会で、どこかでふん切りをつけなきゃだめなんだと、こういう強い要望を出して、「そのように対処します」という答弁がされているんです。 そこでぜひお願いしたいのは、当然、図書館司書の切実な要望であるし、同時に生活の問題であるし、恐らく彼女たちにも子供があるわけでございますから、子供の教育にもつながる問題。 大変小さいけれど大きな問題と言わざるを得ないと思うんです。 特に、文化都市を目指して「うるおいの心」をスローガンとしている甲府にとっては、捨ててはおけない問題だと私は思うんです。 他の市町村においても、国の施策を待っていてはどうにもならないということから、単町あるいは単村職員として対処しているケースがいっぱいあるわけなんです。 いま財政がきわめて窮迫しております。 将来に向かってもなおさらそうだと思うんです。 しかし、現実に支給されている上に積み重ねるということですから、それほど多額ではないし、さらにもう一つは身分的に安心できないという不安感が大きいんです。 したがって、私は国に向かって働きかけることは大変重要なことだけど、いまここで市が何とかするということが、教育を柱とし、人間を尊重するという政策からそれは当然なことだと。 私は総務委員会に所属しておりませんから、具体的に職員化していく、それには一体どういう手続が必要なのか、幾ら財政的にかかるのか、こういう見通しを提示していただきたい。 ここではそういう考え方があるのかどうかだけをお答えいただけば結構だと、こう思います。 ○教育長（楠 恵明君） 図書館司書の先生方のお立場、それから身分、そういうものはよくわかるんでございますけれども、残念なからいまの状態におきましては、いままでの方針を継続をしてまいりたいということ以外にはお答えのできない状態でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（土屋 直君） 樋口精一君。 ○樋口精一君 そういう答弁をされると、予算特別委員会の議事録かなんか、ひとつ記録を調べていただきたいと思うんです。 どこかでふん切りをつけるために、踏み出すために検討すると、こういうことを答弁されているんですよ。 そして、そのことをやらぬ限りいつになってもこの議論は続くわけなんです。 それで不幸な司書の子弟の教育にまで影響をする。大きな甲府の教育の柱が崩れでしまうことに通すると思うんです。 そういう立場で予算特別委員会で約束されたことを実行すると、こういう答弁されませんか。 ○副議長（土屋 直君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） 図書館法のただし書をまず取ることが必要だと。それから、国自体が置くべきだということで、やはり教育は国庫負担でありますから、当然国がそういう対応をすべきだというのが私どもの根本的な考え方であります。 しかし、そうは申しましても、いま樋口議員がおっしゃったように、正規の図書館司書を置くことの必要性ということ。 それから、現状２２校におられる皆さんの待遇の問題。こういうことは今日までＰＴＡの負担を軽減をするという意味でも、できるだけ議会の御了解をいただいて予算措置をしてきたはすであります。 そこで、特別委員会におきまして、踏み切る、踏み切らぬという問題でありますが、十分私どももそういう考え方を持っていることは事実でありますが、しからば、いま２２校の図書館に勤めている皆さんが全部図書館司書の資格を持っているかどうか。 こういうことも将来、司書を置くという場合に非常に問題を提起されることになります。 当然そういうことも私どもは考えながら、前段申し上げたような図書館法の改正について、あるいは国に図書館法がそうであっても置くべきだという指導を受け、国自体が措置をするという考え方の努力を再三やっているんですが、それができない。 だから、樋口議員からいま私が責められたり、教育長が責められても、なかなかああいう答弁ができないんだろうと思いますが、やはり踏み切る場合にもいろいろ問題点があるわけであります。 その問題についていま教育委員会と私どもの方でも検討をいたしておるさなかでありますから、また細かいことは総務委員会なり、また私が直接樋口議員にお話を申し上げますが、なかなか私どももしたいと思いながら、そういう問題点もあり、苦しさもあることもぜひ御理解をいただきまして、その御質問にあった御趣旨を踏まえながら今後努力をいたしてまいりますので、御了承いただきたいと存じます。 ○副議長（土屋 直君） 樋口精一君。 ○樋口精一君 市長の答弁、了解をするわけでございます。 あしたから置けるものと思って私は発言しているわけじゃないんです。 しかし、そういう制度をしいていくんだという前向きで、一体金が幾らかかるのか、あるいは正職員、司書としての資格の者を採用するにはどうなのかという点が、その気にならぬからちっとも取り組みがないじゃないですか。 私は、その辺に正確に取り組んで、そのことを総務委員会へ報告してくれと、こういう質問、要請をしているわけですから、教育長、それでよろしいですね。 ひとつ確認をしておきます。 ○教育長（楠 恵明君） 予算委員会でお話がありましたようなことにつきましては、私の不勉強のいたすところでございまして、これから勉強もいたしまして、次の総務委員会というわけにはまいらぬと思いますけれども、できるだけ早い機会にお話を申し上げるような材料を用意をいたしたいというふうに思います。 ○副議長（土屋 直君） ほかに関連質問ございませんか。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（土星 直君） 御異議なしと認めます。 よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時１０分 延 会 |
