昭和５６年６月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　昭和５６年７月２日　（木）　午後１時

　報　　告

第１　　議案第５４号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第２　　議案第５５号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関

　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例制定について

第３　　議案第５６号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第４　　議案第５７号　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について

第５　　議案第５８号　甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償

　　　　　　　　　　　等に関する条例等の一部を改正する条例制定について

第６　　議案第５９号　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第７　　議案第６０号　教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　定について

第８　　議案第６１号　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　する条例制定について

第９　　議案第６２号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　について

第１０　議案第６３号　甲府市簡易水道等施設工事分担金徴収条例制定について

第１１　議案第６４号　甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について

第１２　議案第６５号　昭和５６年度甲府市一般会計補正予算（第１号）

第１３　議案第６６号　昭和５６年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　（第１号）

第１４　議案第６７号　昭和５６年度甲府市農業共済事業会計補正予算(第１号)

第１５　議案第６８号　農作物共済及び蚕繭共済の無事戻しについて

第１６　議案第６９号　字の区域の変更について

第１７　議案第７０号　公有水面埋立免許に伴う意見について

第１８　議案第７１号　市道路線の認定について（千塚小学校東線）

第１９　議案第７２号　市道路線の認定について（増坪２号線）

第２０　議案第７３号　市道路線の認定について（大里第２住宅団地１１号線）

第２１　議案第７４号　市道路線の認定について（中小河原３号線）

第２２　議案第７５号　市道路線の認定について（中村町１号線）

第２３　議案第７６号　市道路線の認定について（住吉本町３号線）

第２４　議案第７７号　市道路線の認定について（堀之内１号線）

第２５　議案第７８号　市道路線の認定について（城東２丁目１号線）

第２６　議案第７９号　市道路線の認定について（城東２丁目２号線）

第２７　議案第８０号　市道路線の認定について（大北耕地線）

第２８　議案第８１号　甲府市勤労者福祉センター条例制定について

第２９　議案第８２号　財産の取得について（市立西部小学校（仮称）

　　　　　　　　　　　新設用地）

第３０　議案第８３号　請負契約の変更契約締結について（国母幹線下

　　　　　　　　　　　水道管布設工事（シールド工）その１）

第３１　議案第８４号　請負契約の変更契約締結について（国母幹線下

　　　　　　　　　　　水道管布設工事（シ−ルド工）その２）

第３２　議案第８５号　請負契約の締結について（大津終末処理場最初

　　　　　　　　　　　沈殿池機械設備工事）

第３３　議案第８６号　請負契約の締結について（大津終末処理場エアレー

　　　　　　　　　　　ションタンク機械設備工事）

第３４　議案第８７号　請負契約の締結について（大津終末処理場最終

　　　　　　　　　　　沈殿池機械設備工事）

第３５　議案第８８号　請負契約の締結について（市立西部小学校（仮称）

　　　　　　　　　　　新設（建築主体）工事（第１工区）

第３６　議案第８９号　請負契約の締結について（市立西部小学校（仮称）

　　　　　　　　　　　新設（建築主体）工事（第２工区）

第３７　議案第９０号　請負契約の締結について（市立穴切小学校改築

　　　　　　　　　　　（建築主体）工事）

第３８　議案第９１号　請負契約の締結について（市立相川小学校増改築

　　　　　　　　　　　（建築主体）工事）

第３９　議案第９２号　請負契約の締結について（市立新紺屋小学校改築

　　　　　　　　　　　（建築主体）工事）

第４０　議案第９３号　請負契約の締結について（市立西中学校増改築（建築

　　　　　　　　　　　主体）工事）

第４１　議案第９４号　請負契約の締結について（市立南中学校増改築（建築

　　　　　　　　　　　主体）工事）

第４２　議案第９５号　請負契約の締結について（甲府市西部福祉センター

　　　　　　　　　　　（仮称）建設（建築主体）工事）

第４３　議案第９６号　請負契約の締結について（荒川新橋（仮称）橋梁上部

　　　　　　　　　　　工架設工事）

第４４　議案第９７号　財産の無償譲渡について

第４５　議案第９８号　甲府地区広域行政事務組合規約の変更に関する協議

　　　　　　　　　　　について

第４６　市政一般について質問

(出席議員)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　午後１時　３分　開　議

○議長（内藤源一君）

　これより本日の会議を開きます。

議場が暑いですから、御自由に上着をお脱ぎください。

　報告事項を申し上げます。

土屋農業委員会々長は一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第４５まで４５案及び日程第４６市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に公明党の堀込徳一君。

堀込徳一君。

　　　　（堀込徳一君　登壇）

○堀込徳一君

　私は公明党を代表して、６月定例議会に提出案件並びに市政一般に対して質問をいたします。

昨日来、同僚議員の質問の中に、私の質問と関係する質問もありますので、私は私なりに観点を決めて質問をいたしますので、よく聞いて理解して答弁していただきたいと思います。

　最近におけるわが国の社会経済の激しい変動は、住民生活に大きな影響をもたらしている。このような社会経済諸情勢の変化は、従来の高度経済成長下における行政需要と財源収入とのある程度のバランスの上に立った行政近代化では対処できない問題をはらんでいる。

すなわち、安定経済体制への移行に伴う住民所得の平衡化は、地方財政に大きく響き、高度成長下のような大幅な税の増減も期待できなくなった反面、中小企業経営の危機、物価の増高、住民生活水準の向上等は、行政におけるますます新たな需要を生み出し、市の事務量の増加を招き、職員の増員を必要とするに至り、人件費は著しく増加の一途をたどっている現在、また、国会を初め地方自治体においても行革が大きな課題となっていることは事実である。

　わが甲府市の状況を見ると、昭和３６年、鷹野市長当事、責任体制の明確化、総合調整、行政近代化による事務改善の推進を意図した組織機構の改革を行ったが、当時の機構は、市長部局において１室３部２１課、１３出張所、８０係、７９３名であったが、昭和５６年度には３室１３部６７課１７３係、１,２２６名と大幅に増加を来している。

これらはひとり甲府市のみばかりでなく、各都市とも抱えている問題ではあるが、これの解消のため、合理的精神による組織の再編成、特にセクトを排除し、職員の機動的活動を図り、直接市民生活に貢献する実態的サービスに心がけ、また一方、むだな経費を節減し、市民負担の軽減を図って経済的サービスに徹しなければ、市民の行政に対する不信感がますます高まることを懸念するからであります。

市民本位の行政を主張している河口市長は、この事態をどのように開拓していくのか、将来展望を踏まえてその所信をお伺いするものであります。

　次は総合計画について。

　総合計画推進に伴う第３次実施計画の見通しについて。今回の第３次実施計画の策定について、厳しい財政環境を背景としながらも、本市の新しい課題でもある国体準備、防災対策、小中学校校舎不燃化等の各施策を積極的に組み入れてあるが、福祉、教育、文化、生活環境、産業、都市開発等々、振興、整備、加えて駅近代化とめじろ押しの大型事業を抱えている中で、第３次計画の３カ年を初めとして、５９年度以降の実施計画と財政措置については、今日の時点で推定すると大変困難ではないかと判断できるからであります。

というのは、政府の行政改革を軸として、財界、労働界がそれぞれ提言や意見書をまとめ、７月の中間答申を目指して作業を進めている第２次臨時行政調査会（土光敏夫会長）に提出済みで、財界は高度成長で肥大化した行財政は野放し状態。

これに手をつけるのが行革の意義という立場をとり、労働界は、行政改革は財政再建に矮小化されてはならず、行政の民主化を重点課題とすべきと主張、減量中心行革に逆攻撃をかけている。

第２次臨調にそれぞれ委員を送っているわけであるが、各論ではかなりの意見の相違が見られている。

特に財界側では、会長の座に土光氏がいるだけに意欲的で、公務員ベア凍結、地方税の削減など約２兆８,０００億の経費節減が可能と、具体的な財政効果を明らかにしており、臨調の中間答申に大きな影響を与えるものと思われる。

一方、政府大蔵省の発表した財政収支試算によっても、５７年度予算を国債２兆円減額を前提に編成するとすれば、２兆７,７００億円の歳入欠陥が生じることになる。

この辺、財政と政府の考えは相違あるとしても、財界の行政改革のねらいは一切増税に頼らず歳入不足分を埋めることにある。財界では「小さな政府」を目指しており、中・長期的な検討課題として、１、国の行政責任の領域明確化、２、国の行政の効率化、公平化、総合化、３、地方自治体の定員、給与、機構の合理化等を挙げている。

この中で前段指摘した本市の総合計画とも深いかかわりを持つものに、地方交付税、国庫支出金、起債枠等の引き下げ縮少、さらには定員、給与等もある。

これらはすでに５７年度の実施すべき緊急課題として位置づけてあるところに問題が存在するわけで、仮に地方交付税率現行３２％から一律３０％へ引き下げられ、国庫支出基準額を低下させ、加えて起債の枠まで引き下げられることになると、一体、本市が抱えている各種の行政課題と年次計画はどういうことになるのか。

鈴木総理の政治生命をかけても行革を推進する態度と、合わせて前述した財界の力で押し切られる公算大であることを危惧するからであります。

　市長の言われる市民の命と暮らしを大切にする市政の確立を図ることができるのか。

そこで今年度以降、社会情勢の変化をどのように見通しているか。同時に、予算編成の今後のあり方を検討したのか、市長の率直簡明なる所見を伺うものであります。

　さらに、この問題と表裏の関係でかかわりのある行政改革があります。

昭和５６年度予算案並びに堤出議案の説明で明らかなように、８０年代は「地方の時代」であり、その「地方の時代」を築くため、本市にふさわしい個性豊かなうるおいのある地域社会の形成と、緊急かつ最大の政治課題を積極的に推進すると言われております。

昭和５６年度はこのような政策理念を基調として定数不拡大方針を貫き、少数精鋭主義もってスタートしたことについては、まことに時宜を得た決断であり、また、その意思を体し職員も理解の上に結束し、対応してきたことは大いに称賛するところであります。

また、政府は、給与水準が国家公務員より７・２％も地方公務員が高いと言っていることを中心に、定年制、退職金減額等企てていることもすでに明白である時点で、本市の給与を初め定数、機構等どのように受けとめ対処するのか、その考えも合わせてお聞かせ願いたいのであります。

　次は下水道行政について。

国は昭和５１年度を初年度とする第４次下水道整備５ヵ年計画を立て、その推進を図ってきたところであるが、事業費においては計画の９７％を投入し、おおむね予定どおり達成されたものの、普及率においては昭和５０年度末２２・８％を、５５年度末におおむね４０％にしようという目標だったが、わが党の調査によれば３０％程度になるものと予測される。

この理由としては、当局のいままでの答弁のとおり、

１、高度な工法の採用を余儀なくされるところが増加している。

２、他の埋設物の移設や舗装復旧に多額の費用を必要とする、

３、家屋、工作物等の補償費がかさむ、

４、終末処理場やポンプ場の覆蓋等、公害防止対策に多額の工費がかかる、

５、労務費、資材費の値上がり等である。

国はこのような実情にもかかわらず財政再建を目指し、建設省要求の１７兆４,０００億円を１１兆８,０００億円に縮少し、閣議決定をしようとしている。

　そこでお伺いしたい第１点は、本市で昨年来事業計画の見直しをしたというが、国の５ヵ年計画との整合性はどうか。もし、かけ離れた場合は再見直しをするのかどうかお伺いします。

　第２点として、市長は３月議会において、下水道事業の見直しにより、本市総合１０ヵ年計画の終了する昭和６２年度の時点で、普及率は人口比で６８％程度になる旨言明したが、単価アップ等は見通しの上かどうかお伺いします。

　また、国の優秀な専門家が計画した普及率の目標４０％が３０％になるという状況の中で、本市の計画は大丈夫かどうか危惧するものであります。

さらには本市の財政全般をながめた場合、国体、火葬場等新たな事業がめじろ押しで、これらの条件工事を含めた場合、財政は火の車となることが想定され、果たして下水道事業が市長発言の数値を達成することができるか、この面からもさらに私の危惧が増すものであります。市長の所見をお伺いするものであります。

　次は中央市場について。

　中央卸売市場は生鮮食料品の流通上、重要な役割りを果たすために設置され、卸売場、その他生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設け、公開かつ公正な原則に従って運営されなければならないことは、改めて私が言うまでもありません。

本市場は、県下一円を対象とした生鮮食料品の円滑な流通の中核拠点としては最も立地条件に恵まれたところであります。

しかるに、本市場が開設され満７年が経過している。

開設までには幾多の問題があり、当時の関係者は多難な御苦労があったことは私も十分承知しております。

現在では市場も一応軌道に乗りつつあると聞いてはおりますが、しかしながら、近時の都市化の進展、消費水準の向上に伴って、生鮮食料品の需要密度も急速に変化している現況をながめるとき、市場運営につきましては、その地域の実情を考慮する中できめ細かな配慮が必要であり、加えて健全経営財政がなされなければ今後の市場発展はあり得ないと考えるものであります。

そこで私は、市場運営面についてお伺いをしておきたいのであります。

　まずその第1点は、市場の経営内容についてでありますが、開設以来過去数年、健全財政を保持していると聞き及んでおりますが、近時の市場業務会計についてお尋ねをいたします。

特に昭和５５年度決算見込みはどのようであるか、また、積立金はどのくらい予測できるのか、その見通しがおわかりでしたらお示し願いたいのであります。

　次に、第２点は市場取引についてであります。生鮮食料品の市場取引は、その地域性、供給人口等考慮する中で、その市場の取り扱い規模で適種適量の商品を継続的かつ計画的に集荷し、もって供給の安定を図ることが消費生活の向上及び価格形式においても重要な要素があると思うのであります。

その点、市場においては業者に対しどのような指導を行っているのか、お尋ねをしたいのであります。

　次は都市計画事業について。

　甲府市の区画整理事業は、南西土地区画整理事業、さらには泉町土地区画整理事業を完成させ、施工当初は地元にも多くの反対者もあったと聞くが、こうした困難を克服して完成した今日では、地域の発展はもとより秩序ある都市づくりのため、地元住民は改めて土地区画整理事業の効果を認めているのが実態であると思われる。

現在、甲府市においてもすでに完成した泉町に隣接する寿町及び宝地区の土地区画整理事業、刑務所跡地を核とした城東地区土地区画整理事業の完成に向かって説明会等を開催しているようであるが、その進行状態はどうであるかお聞きしたい。

 また、寿・宝地区の区画整理事業の施行に当たって、当該地区の減歩の問題について、土地区画整理事業の施行における減歩は、法令上において望ましい都市づくりのためには２０％ないし２５％ぐらいの減歩率をもって施行しなければ、良好な道路、広場、公園等の保留地が確保されないとしているが、密集市街地の区画整理事業は、法令で定めた基準で施行することは非常に困難であろうと思われる。

隣接の泉町土地区画整理事業は、最終的には１３％ぐらいの減歩をもって完了されたとしているが、今後の区画整理事業の減歩の取り扱いはどのような方針をもって施行していくのかお聞きしたい。

 また、寿町、宝町ともに、住宅密集地域であり、各戸の宅地についても狭隘な宅地が存在されていると思われるが、区画整理事業の減歩によってさらに宅地提供を余儀なくされた場合は、環境はよくなったが自分自身の生活環境は悪化するという反比例的な現象も露呈すると思われるが、こうした過密宅地についての取り扱いの基本的

な方針はどのように考えているか。

同僚議員である早川光圀議員を初め、同地域におられる４人の議員と細部にわたっては協議し、これら議員を窓口として地元折衝を行っていると思われるが、具体的な方針は明確には示すことは困難と思うが、考え方を示してほしい。

　寿、宝両地区の面的整備という考えの中では、両地区を一体化する計画はまことに結構な方法であると思うが、現在、甲府市が抱えている大型プロジェクトとの整合を図る必要があると思うが、この場合、国道を中心として南北、いわゆる寿町地区と宝町地区とを分離していく考えであるかどうか。

　さらには、寿町地区には旧二高跡地に山梨県が文化ホールを建設中であるが、建物は立派なものがつくられたが、進入路等を含めた環境整備は区画整理事業と並行することは不可能であろうと思われるが、進入路問題を含めて、付近の環境維持のためにはどのような方針で臨んでいるのか。また、山梨県との協議の中では、土地区画

整理事業と進入路等の施工に当たって、どう処理していくことになっているのか提示されたい。

　次は環境行政について。

　ごみの排出量は文化生活のバロメーターとも言われている。ちなみにごみの排出量を調査してみると、昭和４７年当初は１人１日当たりの排出量は３２７グラムであったのが、昭和５６年現在１人１日当たりの排出量は９００グラムと、約３倍近い増加率を示している。

今後の清掃行政は、各都市が最も重要視した行政を推進しなければならないと考えておりますが、どの都市を調査しても非常に遅れているのが実態であります。

　都市集中型が進んでいる現在、県都甲府市もますますごみの排出量の増加は前段の表でも明らかであります。現在、環境部でごみを焼却している施設は、昭和４０年に竣工した住吉清掃工場と、昭和４７年に建設した環境センター付属清掃工場の２つの施設がありますが、厚生省の耐用基準によると、施設の機械部分については７年

となっており、いずれの施設も基準年限を経過している老朽施設で、その焼却能力も著しく低下してきているのではないかと考えられる。

環境部で５５年に焼却処理したごみの量は、２つの施設で５１,３４１トンと聞いている。

両施設とも能力の限界に来ているのではないかと推察する。現在、市民から排出されるごみの量は、日量、不燃物を含め１６６・４トン、この老朽化した施設で処理しているが、今後増大するごみとともに、６１年には県都甲府市が主会場となる国体に向けて増加するであろうごみをいまの施設で対応できるのかどうか、まずお伺いいたします。

　私が前に申し上げましたように、甲府市も環境行政を積極的に推進しなければならない時が来ておりますが、環境行政実施に当たっては財政的制約もあり、大型プロジェクトとの整合を見る中で、将来展望の上に立った行政推進が必要であります。

したがって、今後増大するごみ処理の焼却工場建設に当たってはどのような考えであるか、基本的な考えをお聞かせ願いたいのであります。

　次は福祉問題について。

　最近におけるわが国の人口は１億１,６００万人を超え、総人口に占める６５歳以上のお年寄りの数は１,０６３万人。

その構成比率は９％を超える状況となっている。これを県段階で見ると、老人人口比率が１１・４％、本市においては９・４％となっている。

国際連合では、１９７０年代初めに、社会指標としてこの比率が７％を超える社会を「高齢化社会」と定義したのであります。

わが国の状態はまさに高齢化社会時代と言わざるを得ません。

この高齢化の傾向は、最近における日本人の平均寿命の伸びとも相まってますますその度合いを高めていくことは間違いなく、いよいよもって超高齢化社会を迎えることは必定であります。

このように高齢化が進むにつれて、この老人に対する福祉対策はどうあるべきかは、これからの福祉施策の最も重要な課題であります。

　厚生省は昨年来、「高齢化社会への軟着陸を目指して」と題する昭和５５年版厚生白書をまとめ発刊いたしました。

それによりますと、白書はます、８０年代を２０年後に到来する本格的高齢化社会に至るまでの過渡期の前半期と位置づけて、超高齢化社会に向けて急激な変化を避け、大きな摩擦を生じないよう、計画的な対応を急ぐことの必要性を強調した上で、これからは真に福祉を必要とする者への重点化、効率化、各種福祉施策の有機的連携と体系化、負担能力と受益に見合う適正負担などを基本的な方向とすべきだと提言している。

これはすなわち、これからの福祉についての見直し論議への一つの方向を示したものと言うべきであります。

しかしながら、この見直し論議は、最近の新聞紙上をにぎわしている行革、すなわち政府の財政再建に名を借りた行政改革における第２次臨時行政調査会の検討課題の中では、ややもすると福祉の切り捨て、後退につながる姿勢が見えてきている。

国の負担を軽くするために、地方団体への肩がわりや、国民の負担増大や転嫁がちらほらとあらわれてきている。

わが国が戦後一貫して福祉国家を目指し、社会保障政策の充実が国家目標であったことを考えるとき、果たして現今の政治の方向、考え方に大きな不安を抱くのであります。

　そこで、お尋ねしたい第１点は、このような国の動きの中で、市長の福祉に対する基本的な理念をお聞かせ願いたいのであります。市長は常々、福祉見直し論議に対し、「国の姿勢はどうあろうとも福祉の後退はさせない。

さらに前進すべきものと考えている」と答えていますが、国の方向転換の中にあって、なおかつこの姿勢を貫く考えであるかどうか、簡明率直にお答え願いたい。

　次に、先日閉会した国会において継続審議となりました老人保健法案に関連してお尋ねいたします。

　現在の老人医療制度は、患者の負担について原則無料の考え方でありますが、この法案によりますと、初診料、再診料及び入院料など費用の１部を患者負担とするなど、従来の制度とは大きく変わった原則有料の方針を明確にしております。

この負担に対しまして、市長はどのような考え方、対処の方法を持っているかお尋ねしたいのであります。

第２点は老人の生きがい対策についてお尋ねいたします。

現在、本市においては、老人の生きがい対策として多くの施策、事業等を実施していることは十分承知しております。老人クラブの活動助成、老人スポーツ大会開催、老人憩いの家整備、老人農園の設置、その他の行事など、老人が楽しく語り合い、励まし合う場の提供に続いて、本年は新たに２つ目の福祉センター建設、老人入浴日の設定、シルバー人材センター事業の発足など、幅広い、しかもきめ細かい生きがい対策を進めていることに老人は非常に喜んでおります。

しかし、最近街を歩いてよく目につくのは、御老人たちがゲートボールに興じ、その生き生きとした、しかもほほえましい光景であります。

これは老人にとって生きがいの場であり、また健康保持の上からも非常に適していると思うのであります。

しかしながら、彼らがいま一番困っていることは、手軽にプレーできる場所が非常に少ないことであります。

現在、市内にその場を求めることはなかなかむずかしく、さりとて老人たちの要望にこたえていくのが福祉の精神である以上、何とかしなければならないと思う。

そこで提案申し上げることは、現在、運動場は社会体育面に開放しており、新たに早朝時間帯の開放をも含めて調整することなど積極的な対応を考えながら、老人たちの要望にこたえていくべきだと思うが、市長の考えをお聞きしたいのであります。

　最後に水道行政について。

　議案第６４号甲府市水道条例の一部改正に関連して、第５期拡張事業と財政計画についてお尋ねいたします。

　今回の水道料金改定に当たって、新たに策定される昭和５８年度までの財政３ヵ年計画では、第５期拡張事業の中心となる荒川ダムの完成と、これに関連する大型施設投資が行われることになっており、これらの事業費の財源となる企業債利子の増大が水道財政を圧迫していると説明されているが、この財政３ヵ年計画期間に建設される事業の規模と財源内訳はどのようになっているかお伺いしたい。

　また、水道事業は市民生活の向上、産業経済の進展など、市政発展の基盤となるものであるから、３ヵ年、５ヵ年というような短期間の見通しだけでなく、甲府市１００年の大計とまではいかなくても、相当長期間の見通しと計画が必要と考えます。

このような観点から、本市の将来を支える水の供給見通しと第５期拡張事業は、将来計画の上でどのように位置づけられているかについてお伺いしたい。

　次に、水の出の悪い地区の解消についてお伺いします。

　現在でも高台地とか配水管の末端となる地区などには水の出の悪いところがあります。

特に市の南部山城地区等には、風呂の水や消毒に使う水にも不自由をしている地域もあります。

最近、山宮地区に配水池が完成し、この地区の給水が改善されたと聞いていますが、山城地区などの水圧向上対策はどのようになっているかお尋ねします。

　以上、数点にわたって質問いたしましたが、画竜点晴の答弁を求めて私の一弾の質問を終わります。以上。

〇議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

　現在、日本が国際的にも経済大国になったということは、やはり私は国民の努力があったことだと思います。

と同時に、高度成長から低成長になりまして、私は、いま日本の置かれておる立場というのは国際的にも非常に優位がある。

そういう中で地方自治体でもそうでありますけれども、確かにその高度成長、低成長の影響力というものは当然地方自治体にもあるわけでありますが、それに伴います市民需要というものは非常に増高、多様化をいたしてきております。

したがって、私どもといたしましてはその市民需要にこたえて、市民本位の市政を執行をしていくためには、やはり市民の皆さんとともに行政があるんだという心構えで今日まで努力をいたしておるわけでございまして、ここ十数年来、職員数も確かにふえました。

そのことは何といいましても市民需要が増高をして、都市的な発展、経済的な発展がそうさせておるわけであります。したがって、私どもはそういう実態の中でも市民本位の市政を推進をする以上、市民サービスを欠くようなことがあってはならない。

と同時に経済的な問題も踏まえながら、できるだけ私どもの経済的な経費と申しますか、そういうものを節約をして市民に回わすという姿勢で今後行政執行をすべきだと、こう考える姿勢を持っておりますことを御理解をいただきたいと存じます。

　なお、昨日から御答弁を申し上げておりますように、臨調の部会報告から見まして、来年度の予算編成というのは非常に厳しいものになるではなかろうかということを予測をいたしておるわけでありますが、いずれにいたしましても、答申を受けまして国の行財政制度がどのような形になってくるか、その結果を見きわめませんと、来年度の予算編成に取り組む私たちの態度というものは決まらないわけでありますから、その厳しさを十分踏まえながら、私どもとしてはいま申し上げたように市民需要にはこたえていかなければならないんだということを踏まえながら、国の行財政制度がどのようになってくるかを見きわめながら、５７年度予算編成の方針というものをつくってまいりたい、このように考えておるわけであります。

　なお、組織改革、機構等につきましては、本市におきましては昭和４２年以来、動態組織の運用によります行政改革を進めており、福祉、教育、生活、あるいは環境整備を中心とする従来の施策というものは、実施計画に基づきまして着実に進めてまいらなければならないと考えておりますし、また、給与あるいは定数、あるいは機構等につきましても、組織改革の目的であります市民サ−ビスの向上、職員の労働条件の改善を目指して、従来からの方針というものを今後とも堅持をいたしてまいりたいと、このように考えております。

　次に下水道事業でありますけれども、このことについてはお説のとおりでございますが、整備の５次５ヵ年計画は１１兆８,０００億で開講が了承をされましたけれども、このことは８月の初旬には閣議でそのとおりになるかどうかということは、現状ではまだ不明でございますけれども、下水道予算に対しましては非常に厳しいもの

になるではなかろうかという予測をいたしております。

何といいましても下水道事業というのは、国意の指導のもとに他の公共事業とともに恐らく厳しい状況になってくるではなかろうかと、こう考えております。

したがって、今日まで私どもが総合計画で計画をいたしたとおりにはいかないということについては、すでに議会へもお話しを申し上げておったところでありますが、なおこのような情勢下では６０年度にまた見直しをするとかということでなくして、少なくとも５７年度には計画それ自体を見直さなければならないと思っておるわけであります。

　特に、今日まで一般財源からの投入もいたしましたけれども、いろいろ部会報告等を含めて将来の経済予測をいたしますと、一般財源から下水道事業特別会計へ繰り入れをするなどということはなかなか大変だということを考えましたときに、５７年度は下水道事業の見直しをせざるを得ないのではなかろうかと考えております。

いずれ本件につきましても議会の御協力をいただいて、環境整備事業としての重点施策でありましても、財政事情がそのような中でありますから、十分今後、議会の御理解、市民の御理解をいただきながら来年度は見直さざるを得ないではなかろうかと、こう考えておりますので御了承をいただきたいと存じます。

　次に、市場の問題で、経営の内容、それから決算見込み等についての御質疑があったわけでありますが、市場の健全経営につきましては、取引高の推移を常に把握をする中で、事業収益の実効確保等経費の節減に努力をいたしておるところでございます。

５５年度の決算内容でございますけれども、損益の計算では、事業収入３億２,７８５万円。

これに対しまして事業費用というのが３億９７２万円。

したがって、利益剰余金が１,８１３万円でございまして、積立金につきましては、当年度分で減債積立金が４００万円、建設改良積立金が１,４００万円でございまして、累積額といたしましては、減債積立金が１,６００万円、建設改良積立金が２,３５２万円、こように５５年度の決算の見込みとしてはなっておりますので、御了承をいただきたいと思います。

　なお、市場取引につきましては、生鮮食料品の流通の円滑化と需給の確保を図ることを目標といたしまして、その取引が適正であり、かつ公正に行われるように指導を現状いたしております。

特に卸売業者につきましては、青果、水産とも産地との連携を緊密にして集荷を行うような指導をいたしておるところでございます。そのように御理解をいただきたいと存じます。

　なお、宝地区の区画整理事業並びに文化ホール建設に伴います環境整備の御質問には、詳細に都市開発部長からお答えを申し上げますけれども、宝地区の区画整理事業につきましては、地域の議員さん方の非常な御協力をいただきまして、ある程度促進の度を早めておりますことをこの機会に心から感謝を申し上げる次第であります。

特に文化ホールを県が建設をされることに、また区画整理事業も関係があり、あるいは進入路も関係があり、そのことによる環境整備、あるいは文化ホールを核とした今後の当地域の開発、発展ということを考えましたときに、この事業の推進は県の御協力もいただきながら進めることが、この地域の今後の商店術の発展、あるいは住居の環境整備、あるいは交通渋滞の緩和、こういうことに大きく役立つ事業であろうかと思いますので、私ども県とともども一緒になりまして、このような事業を前向きに推進をいたしてまいりたいと思いますが、何にいたしましても地域の議員さん､議会､あるいは地域住民の皆さんの御協力なくしてでき得る事業ではないわけでありますから､ぜひともこの機会になお一層の御支援と御協力をいただけますようにお願いを申し上げる次第であります。

　次に、ごみ焼却施設の問題でございますが、卸指摘のとおりでございます。住吉の工場は昭和４０年、それから上町が昭和４７年に建設をして、現在老朽化しておる状況でありますし、また、年々これを補修をいたしておりますが、その補修の予算が４，３００万ぐらいかかっておるわけでございますし、焼却効率も低下をいたしておりますから、御指摘をいただいたように、今後特に住吉の場合につきましては近代的な施設の建設を考えなければならないではないかと、こういうことを考えて、現在そのことを検討中でございますので御了承をいただきたいと存じます。

　それから、国が福祉に対する新しい動きが出ておるけれども、市長は福祉に対する基本的な理念はどうであるかと、こういうことでございますが、昨日もお答えを申し上げたように、政府の福祉の見直しの方向が恐らく厳しいものになってくるではなかろうかという予想はいたしておるところでありますが、私は基本的に、また原則

的にあらゆる努力を傾けまして福祉の後退を避けていかなければならないと、こういう考え方を持っておるところでありますが、財政問題等もありますので、今後の国の動きを十分見ながらこれに対処してまいりたいと、このように考えておるところであります。

　なお、老人保険法案につきましても、継続審査に国会でなっておるわけでありますが、恐らく秋の臨時国会でまた政府が再びこの法案を提出をして、その成立を期していくんではなかろうかと予想をいたしておるところであります。

ともあれいま申し上げたように、私どもの甲府市が６５歳の医療無料をいたしておりますけれども、そのことによりまして、独自の制度に対しまして恐らく廃止を迫るような方針が打ち出されてくるではなかろうかと予測をするわけでありますが、私は今日まで６５歳医療無料をしたことによりまして、この数年間大きな成果をもたらしたと確信をいたしておるだけに、今後なお一層老人の福祉ということについては増進を図るための努力を極力いたすべきだと考えておりますが、いま、これまた申し上げたように国の制度でありますから、これをもやはり慎重に国の状況を見ながら対処しなければならないではなかろうかと考えておりますので、その点御了承をいただきたいと存じます。

　それから、お年寄りが非常にゲートボールを盛んにおやりになっておりますけれども、荒川の河道整備が終わりますと、甲府市が河川公園を建設をいたします。その場所をできるだけ利用していただきたいというのがいまの考え方であります。

したがって、現在河川敷の中に専用の５面のコートがございます。ぜひ今後ともできるだけ河道整備、河川公園の整備が済む段階に次々とゲートボールのコートをつくっていくという考え方は持っておりますので、その点御理解をいただきたいと思いますし、また既設の市のスポーツ施設を利用するということは、なかなか現状では困難でございますので、その点ぜひ御理解をいただきまして、どこかお年寄りの皆さんがその地域に空き地があると、こういうことであればそれを利用するようにできるだけしていただきたい。

そのためのその利用をするコートの整備をやると、こういうことであるなら、そのお手伝いはさせていただきますけれども、独自に市内の中にコートをつくるということは、現状では非常に困難でありますので、そのように御理解をしていただきまして御協力をいただきたいと、このように思うわけであります。

　その他の御質問については担当部長の方からお答え申し上げます。

〇都市開発部長（丸山　忍君）

　区画整理事業につきまして、詳細につきまして答弁申し上げます。

　寿町、宝町地区約２７ヘクタールでございますけれども、これと城東地区の２１ヘクタールにつきましては、５４年度から住民の皆さんの御協力のもとに現況の調査を行いました。

この調査の結果につきまして、５５年地元にそれぞれこの説明を申し上げ、現在の環境の悪さというものを御指揮を申し上げたわけでございますが、これに基づきまして５５年一応の基本構想を平てまして、これをたたき台として、地区の住民の代表者で構成をされます土地区画整理事業の研究会というものを構成をしていただきまして、これに御提示を申し上げ、修正に修正を重ねまして、現至一つの素案なるものを作成をいたしてございます。

これにつきまして単位自治会ごとに現在説明会を開催をしている最中でございまして、単位自治会ごとの説明会で理解を深めていただきました後、さらにこの研究会にフィードバックをさせて原案の煮詰めに入ってまいりたいというよう工程で現在進歩中でございます。

何といいましても、市長も申し上げましたように住民のコンセンサスを得ることが一番重要でございますので、この点鋭意努力をしているところでございます。

　そこで、区画整理事業を実施をいたします大きなカギといいますと、やはり減歩の取り扱いと過小宅地に対する手当だろうというふうに私どもも考えております。

そこで、滅歩につきましては本来、いま議員が御指摘ように、理想的な市街地形成をいたしますについては２０％ないし２５％ぐらいの減歩を必要とするわけでございますけれども、全国的に密集地域における区画整理事業につきましては不可能でございます。

そこで１５％ないし２０％ぐらいを用いているのが全国的な通例でございますし、本市の場合、泉町の土地区画整理事業におきましても、事業当初においては１５・７％、完了で１３％ぐらいになったわけでございまして、寿町地区につきましてもそのような方針で減歩を決めてまいりたいということで協議をしているところでございます。

また、過小宅地につきましては、御案内のようにこれがさらに減歩をされますと、せっかくいい市街地がつくれても、現実問題住むことができないというような宅地形成ができ得るわけでございまして、これでは御案内のように好ましくございません。

したがいまして、２０坪以下の過小宅地につきましては、この保護をしてまいりたい、こういう方針でいま整備を考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　さらに、寿地区と宝地区との分離をしていったらどうかと、こういうような御指摘でございますけれども、調査につきましては寿、宝、両地区を合わせて行ったわけでございますけれども、たまたま宝地区におきまして、都市計画街路が文化財であります穴切神社を貫通をするというようなことから、地区の皆さん等から文化財を保護をしてほしいと。

したがって、都市計画街路を変更をしたらどうかというような御提案がございました。

私どもこれをいま真剣に国とも協議を重ねているわけでございますけれども、この協議に非常に時間を費やしてしまいます。

加えて文化ホールの建設も急がれているところでございますし、国道の５２号線の交通渋滞の早期解消というような面を考えますと、両地区を一緒にやりますことによって事業化が非常に遅れてしまうというようなことで、地域の皆さんの御了解をいただく中で、寿地区と宝地区とを原則的には芋洗川で分断をして、２工区に分けて施工していこうということの方針を決めまして、そのように現在進行をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。

　最後に、文化ホールに関連をして御質問がございましたけれども、文化ホールと区画整理事業が同時に施行されますことによって、非常にいい街づくりができますし、市長から申し上げましたような核ができるわけでございまして、非常にその方が理想としては喜ばしいわけでございますけれども、御案内のように文化ホールはもうすでに着工もしてございますし、区画整理事業も同意を得て実施をするということになりますと、少なくとも来年度以降になるわけでございまして、文化ホールの完成までには間に合わないという現況でこざいます。

そこで、文化ホールに入ります進入路が問題になるわけでございますけれども、現在、中銀の西店の国道沿いから文化ホールまで延長では約６０メーターございますが、この間の進入路を早急に整備をする必要があるということで、いま県の方でこれに該当いたします住民の皆さんの用地を分けていただくように折衝をしているわけでございますけれども、なかなか区画整理が前面に打ち出されておりますので御同意がいただけません。

したがって、現在換え地を見つけているところでございまして、換え地が見つかり次第、この方々に御理解をいただく中で早急に進入路だけは確保してまいりたい、このように県とも協議を重ね、県の方で努力をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

○教育委員長（飯室甫邦君）

  ゲートボールヘの学校体育施設の開放でございますが、通常の開放時間内での御使用につきましては、各学校とも使用希望者により調整して使用しておりますので、この中へお入りになって使用していただきたいと思います。

　なお、早朝開放につきましては、学校周辺の住民の皆さんの十分な賛成が得られないこと、また管理方式に問題があることなどから慎重に検討してまいりたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○水道事業管理者（新藤昭良君）

　水道行政につきましてお答えを申し上げます。

　最初に、今次３ヵ年計画に行われます第５期拡張の事業の規模、並びにその財源内訳という御指摘でございますが、この期間中には特に荒川ダムの５８年度末の完成を初めといたしまして、平瀬浄水場の浄水施設第２系列、それから片山トンネルの着工など、第５期拡張の主要な事業のほとんど方向づけがされまして、全体事業の４２％がこの期間に完成をする予定でございます。

財源内訳につきましては、ダム建設については国の補助がございまして、約２２億３，０００万円の国庫補助がございます。

それから県費補助は４億５，０００万円、一般会計の補助といたしましては２億４００万円などの補助がございますが、補助は全体のダム事業の約２４％に当たる２８億８，０００万円に及んでおります。

残りの７４％が国からの借金であります企業債になるわけでございまして、８７億６，９００万円余が企業債でございます。

したがって、昨日も御答弁申し上げましたように、この３ヵ年の利子が３０億円にも達するということで、大変水道財政に厳しい状況をもたらしておるという財務状況になっておるところでございます。

　それから、次に水需要の供給の将来の見通しにつきまして、と同時に五拡の位置づけにつきまして御質問がございましたが、水道は市政発展の基盤となるものでございますので、その見通しも将来にわたって立てなければならない。

私どもも十分そういうふうに心得てはおりますけれども、歴代の市長さん初め、先輩の管理者の皆さんや、市政を担当しております先人の方の大変御努力をいただきまして、この荒川ダムの着工に実現が実ったわけでございますが、このダムも、扇ダムが昭和２８年に計画をされ、中断をされた経過がございまして、実に３０年を経過をしてこのダム実現になったところでございまして、第５期拡張事業がこのダムを含む事業でございまして、その意義は非常に画期的な要素があるというように私ども理解をいたしております。

創業以来７０年を経過をいたしております本市の水道事業でございますので、この第５期拡張事業が実現をいたしますと、水源の確保はもちろん、同時に施設も若返るという形になりまして、この施設の維持管理を将来にわたって慎重に対応いたしてまいりますれば、相当の期間今後は拡張に踏み切らなくても市民の安定的な水の供給を確保することが可能であろうと、このように考えておりまして、私どもこの事業の推進に誠心誠意努めてまいりたいと、こういう覚悟でおるところでございます。

　それから、山城地区等を含めます出水不良地区の対策でございますが、この地区は在来から慢性的な水圧不足地区ということで、第５期拡張の事業の中にも計画をされておったんですが、計画を早めまして５４年度から、昭和水源より大里町、窪中島、円満寺を経過しまして、万才橋を数管渠をもって渡る延長４，９００メーター、５００ミリから４００ミリの配水管線を設置をする計画を現在事業を進めております。

昨年度から県道甲府精進湖線へ配水管布設を行ってまいっておりますが、本年度引き続いてこの事業を発注をいたしてまいりますと、落合までこの管が布設になります。

したがいまして、本年度この事業が完成いたしますと、山城地域の慢性水圧不良地域は解消になると、このように私ども考えて事業の推進に努めておるところでございます。

○議長（内藤源一君）

　堀込徳一君。

○堀込徳一君

　大体、答弁は了解できたわけですが、まだ幾らか不明なところもありますけれども、限られた時間で質問しなきゃなりませんし、また、委員会も残されておりますから、委員会で十二分に討議をしてまいりたいと思います。これで終わります。

○議長（内藤源一君）

　関連質問はありませんか。

　次は政友会の小沢網雄君。

　小沢網雄君。

　　　　（小沢網雄君　登壇）

○小沢網雄君

　６月、市議会定例会に当たり、政友会を代表して質問いたします。市政全般について御質問をいたしますので、基本的には市長から、細部にわたる点については担当部長より御答弁をいただきたいと思います。

河口市長を中心に、厳しい社会経済情勢のもとで、甲府市民のために積極的に行政の推進に当たられている当局職員に対し、敬意を表しながら、以下数点にわたってお尋ねをいたしたいと思います。

　まず、その第１点は、政府の行政改革案と地方自治体のあり方についてであります。

このことは昨日福島議員から、ただいまの堀込議員までが角度を変えて質問されており、市長から御答弁がなされておりますので、いささかくどいような感もいたしますけれども、この臨時調査会の案が報告されまして、初めての地方議会でもございますので、これらの問題については、できるだけ審議を尽くし、また昨日県議会も終了いたしまして、国に対して意見書が提出されたようでございますので、くどいようですけれども、この問題について質問をさせていただくわけであります。

　今回の第２臨時行政調査会の第１、第２特別部会と第１専門部会の審議の結果が明らかにされましたが、第１特別部会の初めの中で、日本をめくる国際、国内状況は、近年大きな変革を示してきた。

国内的には先進国に追いつくことを目指した近代化の目標は達成され、高度産業社会として成熟した段階に達し、それとともに人口構成の高齢化、価値観の多様化、全般的な都市化などの新たな挑戦に直面している。

他方、国際社会では資源エネルギ−問題の深刻化などを契機として、混乱と紛争の形相が強まり、日本の責任と役割りは大幅に拡大したとして、今次行政改革の課題は、以上の国際、国内状況の変化に対応し得る、適切な行政の実現を図ることにある。

当面の財政再建のための方策を考案することに尽きるものではない、現在要請されている行政改革とは、新しい時代に必要とされる行政課題を明らかにし、その達成に向かって行政の構造と機能を転換する方途を捻出するものでなければならないとされている。

以上のようなもとに基本的な考え方として５７年度の予算に当たっては、新規増税は行わず、特別公債の発行を減額することを基本方針とされているわけでありますが、このことは、報告文のほんの１項にすぎないのでありますが、しかし、これらが基本で一般的あるいは個別的方策、または合理化の提言がなされておりますが、その内容である補助金の整理、率の引き下げ、公共事業の抑制、文教、福祉の見直し等の地方自治体の影響は、きわめて大きいものがあるわけであります。

したがって、これらに対する地方自治体の反発運動も、すでに活発化されているわけであります。

現実に、すでにそれらの状況が日々報道されているところであります。

甲府当局も市長を中心に各部局が一体となってプロジェクトチームをつくるなど、対策に当たらなければならないと思いますが、昨日来市長の御所見はお伺いいたしてあるものでありますが、あらためてお聞きをするわけです。

　また、各部局でこの第２臨調の３つの部会の報告を、所管部ごとにどう受けとめ、検討されているか、それぞれお答えをいただきたいと思います。

これが、実際に実施されるためには、多くの関連法案の改正等がなされなければならないので、いま直ちにということではありませんけれども、いまから十分な準備と対応を整えておく必要があるのではないかと思うわけでございます。

　次に、観光行政についてお伺いをいたします。

　市長は、昨日の小河原議員の観光基本計画についての質問に答えて、県の計画案が５５年度出された、甲府市では観光基本計画案を新たにつくるべく、今年度予算が３５６万ですか、計上されたわけでありまして、現在、山梨大学の花岡先生に依頼してあるというような答弁がなされたわけであります。

私は、ここで本市の産業経済の歩む基本は、何であるかということを考えました。

また、私どもが同僚各位と他都市の行政視察等をいたす中で、資料提出する中に、甲府市は「観光都市・甲府」ということを相手の自治体に出しておるわけであります。

そのようなことを考えますと、果たして「観光都市・甲府」というのが、このままの姿でよいだろうか、ということを感ずるのは、私１人ではないと思うわけであります。

そこで、これからの甲府市は、単なる観光行政ということではなくて、観光産業というふうなあり方で取り組んでいかなければならないと、感ずるわけであります。

　そこで私は、甲府にも自治体の中に、かつて鷹野市長さん時代には「３０万工業都市」というようなキャッチフレーズもありました。いま現在「山の都・甲府市」として大きく県外に売り出そうとしているわけであります。

私はこのことを考えまして、「山の都・甲府」という甲府市観光協会で出されたパンフレットをながめて、これは皆様も全部見ておられると思うわけでありますが、その中の一番表に御岳昇仙峡、覚円峰が出されているわけであります。

　そこで私は、御岳昇仙峡というものに対する、これは私は甲府の市民あるいは山梨県人ももっとこれを大きく評価していかなければいけないではないかと、まず山の都として売り出す以上、ここにもありますように渓谷日本一の御岳昇仙峡というものを見直すと同時に、大きく県内外に売り出していかなければいけないんではないかと、このことは好むと好まぎるに限らず、中央道の全通時代が間もなくやってくるわけでありまして、また６１年国体等考えますと、大きく県外の客が山梨県あるいは甲府市へと入ってくるわけであります。

そういう中で果たして現在のままの御岳昇仙峡のあり方でいいのではないかということを考えますと、私は、前向きに市長もあるいは関係部局もこれに対処しなければならないと思うわけであります。

　御岳の昇仙峡対策につきましては、昇仙峡観光協会代表の矢崎和吉さん、能泉地区自治会連合会長の千野友芳さん、宮本地区自治会連合会長下条厚一郎さん、方たちが、それから千代田地区の自治連合会長久保田有富さんーー市長にも陳情されておるわけであります。

　もう１つ、御岳昇仙峡をこれからより以上、どうやっていくかということに対しまして、１番まず問題になってくるのは長潭橋の拡幅ということでございます。

もう数十年前につくられた橋、現在のモ−タリゼ−ションの時代、バス１台通るのがやっとでございます。

当然長潭橋を拡幅するということが急務であろうと思うわけでありまして、このことで地元の方が大変熱心でございまして、大きな問題でございますので、建設省に１番強い金丸信先生にも陳情しておりますし、また山梨県望月知事にも陳情されております。

５月１２日には雨宮茂雄県議が県の道路建設課長、河川課長、道路維持課長、甲府土木出張所長等で現地視察をされました。

また６月２３日にも雨宮県議が一般質問等している中で、知事も前向きにこれを検討するというような答弁がされているわけであります。

この長潭橋の拡幅と、それから渓谷日本一を誇る長潭橋から仙娥滝までの３・５キロの遊歩道、まさしく日本一の渓谷でございます。これらをもっと私は、甲府市として「山の都・甲府市」をキャッチフレ−ズでするとしたならば、これらに対する対策を大いにやっていかなければならないと思うわけであります。

　幾つか問題があるわけでありますけれども、市長に対する陳情要旨の中に地方主要道路甲府昇仙峡の完全整備を６１年山梨国体開催までに実現できるよう、県、国に強くお願いしてください。

　長潭橋の拡幅と県営駐車場の整備を国、県に対して積極的に要請してほしい。

　天神森ゆかりの市営駐車場を拡大し、舗装整備をしてください。

　遊歩道の適切の個所に自動車、馬車等の待避所といいますか、ものをつけてほしい。

　過去に存在した橋三脚有明橋、夢のかけ橋、芝橋を、年次的に復元してほしい。

そういうふうなことで、約９項目にわたる項目を市長に陳情しているわけなんです。

そして、これらの代表の方もちろん関係の住民の方たちは昇仙峡をこよなく愛し、過ぐる昔にこの昇仙峡を世に出した長田円右衛門翁の霊魂を思うにつけましても、大切にしなければいけない、より考えていかなければならないということで、昇仙峡対策としては甲府市と敷島町の関係代表者との定期的会合もできるようにあっせんしてほしい、こういうふうに熱を入れているわけであります。

　そこで考えてみますに、御岳昇仙峡は、グリ−ンラインが８年前に開通されまして、県営駐車場等もできまして、大きくクローズアップされたわけでございますけれども、反面、いまこの方たちが陳情しておる現況をながめますと、この渓谷日本一と、それからグリ−ンラインとの調和が取れないところに問題がある、こういうことでございます。

したがって、真に御岳昇仙峡を観光の原点としてやっていくならば、この昇仙峡を地方主要道路甲府昇仙峡線と、それからこのグリ−ンラインの調和ある開発ということが必要であろう。

そこで、当然ここに出てくる今日のモ−タリゼ−ションの時代には、市営駐車場がございます。菅原家駐車場の隣に奥村さんの地所を借りて、ちょこちょことした駐車場があるわけでございます。

これらをもっと今日のモ−タリゼ−ションの時代においては、積極的に考え直していかなければいけないのではないかと、かように考えるわけであります。

この問題に余り時間をかけますと、あとが詰まりますので、この御岳昇仙峡の問題は以上にいたしますけれども、観光産業としての御岳昇仙峡、観光産業としての基盤になる御岳昇仙峡ということで、市長の前向きな行政指導を積極的にお願いを申し上げたい次第でございます。

次に、商工業対策についてお伺いをいたしますが、非常に甲府市の商業対策というのは、駅ビルの問題等もありまして微妙な点につきましておりますから、私はこの商業部門につきましては省略をいたしまして、工業の方について少し触れたいと思うわけであります。

　いま甲府市では、小さな企業が１つの団地をつくって自分の営業の将来のためにということを対策しておりますけれども、土地がないということです。

非常に問題になっておりまして、このこともかつて私も関係しております山梨県菓子食品工業団地というのが、２万５，０００坪くらいの土地をほしいといって甲府市に陳情したときも、どうしてもないという、いろいろ相談した結果、豊富村がいいだろうということで豊富村へ行って、全く村長も村議会も異口同音に賛成いたしまして、ぜひ来てくださいということでありますけれども、問題が少々、農振法等の問題がありましてできなかった。

中道町へということで、中道町も優先的にこれを受け入れるということでございまして、私は、過般中道町の経済部の主幹と、それから県の地場振興課の職員の方たちと郡山市へ参りまして、郡山の食品工業団地を視察してまいりました。実にすばらしいものでございました。

そのときに、私は郡山の地場産業課長と会って話してきたわけですけれども、隣には中道の課長さんがいるということで、どうも答弁の方も困っているようなんですよ。

甲府市の議員が、中道町の町会議員と行って、その問題を考えるですが。

どう答弁していいだかわからないような状態である。受け入れ側としましても、非常にいいことだというので、郡山市でもかなりの金を投じまして。

これらの団地化されて、いま営々と営業を営んでいるわけでありますが、御承知のように東北高速道路等も開通をいたしまして、まさに一大市場となって営業が盛んになっているわけであります。

　そんなことを考えるにつきましても、私は甲府市に、このミニ工業団地というようなものが、何とかしてミニ工業団地等つくって、これから多様化していく中小工場の対策を考えてやらないと、どうすることもできないということです。

　住居専用地域の中で、小さな工場を営んでおります。工場を建て直しますと、モーター１台入れるにも規制があるわけでありまして、なかなか思うようにはならない。

じゃ、どっかへ出ようという、そこで御承知のように厳しい国の企業診断を受けて経営いたしますと、政府の合理化資金が使えるわけでありまして、これらを安い利息で使いながらやっていこうということで、その意味のことを考えまして、私は甲府市のそういう本当に小規模の工業のあり方についても、関係市長初め、関係部では大いに検討しなければならない時期が来ているではないか、というふうに考えるわけであります。

　もう１つ、甲府地区広域行政ということで、甲府市１市１村４町で広域行政事務組合としてやっているわけでございますが、議会では堀込議員が議長でございますけれども、私はこのようなことを考えまして、首都圏と甲府市ということを考えてまいりますと、甲府市も首都圏整備法に基づく都市開発区域の決定がされており、広域

市町村の指定も受けているわけであります。

　いま、マンモス化した東京都の人口は自然に滅りつつあります。逆に、千葉県、埼玉県等の人口がどんどんふえているというようなことでございます。

次に、どこに来るだろうということを考えますと、私は首都圏から１１０キロのこの風光明媚な山梨県であり、甲府地区であろうと、こう考えるわけであります。

しかし、遺憾ながらそのことを、情勢もあったでしょう。古い昔のことを言ってもしょうがないですけれども、鷹野市長時代には、先ほど申し上げましたように３０万工業都市ということで、意欲満々でございました。

当時の議会の中でも、私とだれは、あなたとあなたはどこのというようなことで、私も込山議員と一緒に竜王町に折衝した時代なんということもあるわけでございます。

そういうふうな合併というようなことはなくなって今日に来ているわけであります。

　中央道が全通いたしまして、日本列島の中心である山梨県、県都甲府市の将来の商工業を及ぼすには、やはり消費とのバランスを取るところに意義があると思うわけあります。

山梨県の人口が８０万が１００に万なるということは、そう不思議ではないことでありますけれども、これはやはり大きな行政の力を入れなければ、実現をしないのではないかと思うわけであります。

消費がなければ経済の発展はない。

そういうことを考えたときに、ややもするとこの狭い８０万の人口の中に大型、中型の大きな規模の百貨店等が入ってくるわけでありますから、これらに地元の既存産業を擁護し、育成する中には、やはり消費者を多くということになる。

この際申し上げておくわけでございますけれども、「うるおいの心でむすぶ私たちのまち・甲府」に、若者が定着し、躍動する甲府市というものの前提がなければいけない。

そういうことで、これには働く場所が必要でございますので、ぜひ若者が定着するような行政を進めてほしいと思うわけであります。

　次に、市立病院について御質問を申し上げたいわけであります。

　昨今は、医は仁術であるか算術であろうか、１部の医師のモラルが問われている中で、私は市民の一番親しみのある市立病院には、絶えず関心を持っているわけでありまして、また昨年の１１月ですか、決算委員会の中で病院の決算審議のところを傍聴させていただいたわけであります。

それらのことを考えまして、病院経営について２、３お伺いをいたします。

まず、国の医療行政に関連して、とかく世間に悪評のあった薬づけ医療、また検査づけ、差額ベッドなどを解消するために、国は、本年６月１日より薬価基準の大幅の引き下げと並行して診療報酬の引き上げを行いました。

これを実施に移しております。

こうした値段があってないような薬価を引き下げ、医師の技術に対する診療報酬が引き上げたことは、医療の本来の婆に立ち返る兆しとして好ましい姿であると評価できますが、この薬価引き下げ、診療報酬の引き上げが、本市市立病院の経営にどのように影響を与えているか、まず事務局にお尋ねをいたします。

　次に、５４年度の決算審査と５６年度の予算審査において、病院経営のあり方に対する当局の答弁の中で事務局長は患者の誘引力を強める、魅力のある病院にすることが病院経営にとって最も大切な要素であり、そのためには１つ、よい教師が長く定着することである。

２つ目には医療設備を充実し、高度な医療の提供でなければならない。

３つ、患者に対するサ−ビスと思いやりのある雰囲気をつくらなければならない、が肝要であると答弁をされております。

私も、これには全く同感であります。

　市立病院を信頼し、愛するがゆえに、私は余り市立病院には健康でかかりませんけれども、多くの患者を紹介して病院を利用させていただいておりますが、この局長の答弁が、私の考えでは笛吹けど踊らずというふうな感じがないでもないわけであります。

それには医師の不足時代、看護婦の不足時代に資格さえ持っていれば、といった時代の背景への甘さがぬぐい切れない事情があるではないか、共立病院なんかのサ−ビス状況を見れば、大いにその対象が出るわけであります。

しかし、時代は変わりつつあり、看護婦も最近は試験により採用するようになり、また山梨医大の卒業生も近々に生まれようとしておりますが、そうした時代変化を踏まえながら、院長職務代理者である副院長先生に２、３お伺いをいたしたいと思います。

　これは、議会等で再三指摘されたことであり、最近はやや定着化しつつある状況でありますが、それでも５５年度中、３１名中のその中で１１名の先生方の交代があったと聞いております。

１しきりより大分よくなったようでございますが、そこでお伺いいたしたい第１点は、医師の交代に当たっては、当然大学から病院への協議くらいはなされていると思うわけでございます。

この場合信州大学でございます。

病院としては、これにどう対応しているのか、お伺いをいたします。なぜならば、いままでこの問題に対する議会の審議の中では、病院の実情には関係なく、大学の一方的な都合によって医師の交代が図られているように見受けられるのであります。

病院の考え方が大学に反映されているかどうか、きわめて疑問だからであります。

　第２点として、医師の派遣を大学にお願いしている病院の立場として、卒業したばかりの研修医といいますか、昔のインタ−ンの交代は、ある程度理解はできますが、私の調べた範囲の病院では、研修医を含めても少なくとも３分の１の医師の交代した病院は見当たりません。

研修医の交代はともかく、県立病院を初め多くの病院が研修医と１人前の医師とでは、その待遇面にかなりの差がありますが、本市の市立病院においては全くそれがありません。

したがって、待遇のよい市立病院の交代が激しいという風評もありますが、この点副院長はどのようにお考えになっておられるのか。

なお、総合病院としての一番の中核は内科にあると思いますが、一番中核であるべき内科の、しかも医長クラスの交代が非常に激しいのも気になるわけでこざいます。

私のところにも、患者から長くやっかいになった先生が、信頼している先生が変わるというようなことで、月給が安いですか、なんかと問い合わせがあるわけでございます。

どうしてやめてしまうでしょう、というような人がいる。

そうした患者からの信頼されている医師が、短期間で出られてしまう。

これでは幾ら経営の向上を叫んでも、しょせん無理な話であると思われます。

そこで、副院長は外科医が専門と承っているわけでございますが、病院経営の中核である内科のこうした実態に、病院経営の責任者としてどう対応されているのか、お伺いをいたします。

　今後、時代の趨勢として医師過剰時代を迎えようとしておりますが、そうしたときにあって、大学側の一方的な都合だけでなく、病院の実態をあわせ、送り出す大学側もよし、病院もよしというような、共存できるような配慮を強く望みたいものでありますが、お聞かせをいただきたいものであります。

最後に１点、市長にお伺いいたしますが、病院は、現在病院長が退職され、欠員でありますが、病院の現状を克服し、健全経営を志向するためには、院長の強力な指導力が必要であります。

そこで、院長の後任についてはどのようなお考えをお持ちでありますか、お聞かせをいただきたいと存じます。

　また、関連する首脳人事にしても、単に外部からの機会でなく、真に市立病院のために永年努力している医師の内部登用も必要かと思われますが、その点お考えを、ありましたらあわせてお伺いしたいわけであります。

　また、昨日社会党の小林議員の質問に答えて、市長は市立病院を６２年に東部へ移転云々等の答弁がなされましたが、これは私の聞き違いであればいいと思うわけでありますが、このようなことが新聞へも出ましたので、私は１部の市民から誤解を招く恐れがあるので、これらの６２年に移転云々というようなことがあるならば、これは取り消された方がよいではないかと思うわけであります。

市長は人間尊重を基盤とした人間味のある市政を遂行しております。

かの地に市立病院がでたときには、どういう状況下でできたかということを、私は申し上げるわけであります。

　国立中央病院というのは、はるかに中央から西の方にでているわけであります。

一番不便の地がいわゆる東南部、南の方のあの一角であると、そういうことを憂慮いたしまして、あそこに公立病院を建てたならばという、地域住民の切なる願いと、また行政の平等というふうなことを考えて、あそこに鷹野市長も英断をもって病院を建設したわけであります。

したがってバスも通らないし、いろいろ問題があるけれども、それはそれなりに対策を講じて、そういう僻地なるがゆえに公立病院を建てたらということです。

ですから身延線を利用して甲府の市立病院へ行って、帰ってくる患者もずいぶんあるわけでありますが、そのようなお考えは、持たれない方がいいではないかと思うわけであります。

非常にまじめな小林議員さんの御質問に答えての市長の答弁でございますけれども、私は、このことだけは誤解を招く恐れがあるので、取り消していただきたい。

その気持ちでおっしゃったとしたならば、取り消された方がよいではないかと、かように考えるわけであります。

　次に、小中学生の生活指導についてでございますが、市立南西中学校で起きた断髪や体罰問題などをきっかけに、市内さらには県内で小中学校での生徒管理のあり方をめぐり、父兄や教育関係者の間に大きく論議が高まっております。

昨日来の御質問や御答弁の中に、いろんな角度から出ているわけであります。

　校内暴力――学校内の暴力、家庭暴方、そういうふうなことが、また一面教育の荒廃というようなことが問われている中であります。

ある資料を見たわけでございますけれども、警察庁保安部少年課の資料によると、少年の非行は、戦後第３のピークに達しており、昨年は、刑法犯少年の補導人員が１７万人近くにもなり、少年の人口１４歳から１９歳までありますが、千人当たりの人口比が１７．１人と、それぞれ戦後最高となっていると聞いておりますが、このことは、全刑法犯検挙人員中を占める少年の割合も４２．４％と戦後最高を示している。

こうした中で、校内暴力事件は咋年１，６００件近くも発生し、前年に比べて２９％もふえておるとのことであります。

その中に、教師に対する暴力事件は６９・８％の激増ぶりを見せている。

このような青年の非行化防止を叫び幾つかの専門機関あるいは学校当局が対策を立てるのにふえる一方とは、一体どこに原因があるのでしょうか、実に恐るべき事態と思うので、教育長はこれをどのように受けとめているかお伺いをいたします。

　また、本市小中学生の中には、登校拒否や家庭内暴力等の問題児があって、悩んでいるようなことを具体的に相談を受けたかどうか、それらの点についてもあわせてお聞きをいただきたいと思うわけであります。

　次に、下水道の問題についてお伺いをいたしたいわけでありますが、これももうずいぶん質問がされ、お答えが出ておりますので、簡単に御質問し、かつまたお願いをするわけでございますが、私どもの生活の中で公共下水道くらいすばらしいものはない。

そのことを考えまして、下水道事業が御承知のように昭和２９年に第１期の計画が着手されまして、第４期が６２年度までに２,８６０ヘクタールを施工すれは、第４期の計画の見通しがおさまるわけでございますけれども、いままでに答弁がされておるように、非常にこのことができなくなったということで、この６８％すら見直しをしなければならないというふうなことでございますが、待ち焦がれている計画区域に予定された住民は、大変お気の毒にたえないわけであります。

しかし、そのこともいたしかたないわけでありますけれども、私は、流域下水というようなものについては、県費の補助もあるわけでございますけれども、ぜひひとつ、県市一体の実をあげるについては、県が施行する流域下水と同じような考えをもっていただいて、甲府市もこれだけの態勢で進んでいる下水道を、ぜひ一日も早く目的のために仕上げるように、できれば県市一体の実を生かしまして、山梨県からの補助金等をもらって、幾らでも甲府市の下水道財政が楽になるように考えたらどうかというようなことを、これを市長の方にお願いするわけでございますが、ぜひ、そういう意味で、苦しいやりくりをなお一層考え直しましてやってほしいと思います。

　次に、水道料金の改定に関連して水道事業運営についてお尋ねをいたします。

　私は、同僚各位とここ数年数次にわたる海外諸国の視察、研修等行ってまいりましたが、諸外国に出て一番痛切に感じたことは、日本の水が他のいずれの国に比しても、劣ることのない非常にうまい水だということを感じるわけでございます。

日本という国では、どこをひねっても水道の水が飲めるということでございますから、そのうまい水が豊富な日本の中でも、特に本市は東京や神奈川などの大都市の周辺の人々が、甲府へ旅行してきてもこちらの水を飲むと全く歓声を上げて、甲府市の水のうまさに驚いているというようなことで、私が申し上げるまでもなく、水と空気は人類を初めとしてあらゆる動物、植物にとって生存の根源となる資源であります。

それだけに人間の一生にとってきれいな空気や恵まれた豊かなおいしい水を飲んで生活することができるとすれば、これほど私は幸福なことはないと思います。

本市の水道事業は、このように人間尊重の基調の上に立って、日本一とも言えるおいしい水を、しかも長期安定に市民に供給できる、このことは大変うれしいことであります。

　私は、きょうふと思い出したわけでありますけれども、昭和４８年ですか、４９年ですか、河口市長と当時の三神水道事業管理者と、荒川の広瀬ダムが完成する以前に、次のダムはどこだろうかということで、平河町の都市会館へ泊まり込みで、３人で砂防会館へ建設省のお役人、偉い人、金丸信先生のあっせんでおいでをいただいて、大変激烈な競争があったわけでありますけれども、次は荒川ダムということを運動した経過を、ふと思い出したわけでございます。

その当時の状況を考えてみますと、私は、いまの料金の改定ももちろん問題ありますけれども、甲府市の未来にわたる生活をするために、必要欠くべからざる水の量を確保するということで、当時は水道土屋委員長でございます。

水資源の委員長は、たしか伊藤議員であったと思うわけであります。

そういう中で荒川多目的ダムをまとめ、それが決定した。

そこで県の負担分、市の負担分というような折衝にも、私はお供したというようなことを、このようなことを思いますと、市民に供給するための荒川ダムの建設を中心とする第５期拡張事業の積極的な推進を図り努力をしている水道局職員に対しては、敬意を表するわけでございますが、こうしたうまい水が、どういう工程でつくられているのかということ、そういうことを私は料金の改定に当たって物価に及ぼす影響とか、あるいは他の公共料金に比較してというような論議ももちろん必要でございます。

もう１点、その当時論議をされたことは、昭和からの伏流水を中心に水を飲んでいるということでございます。

隣から水をもらっているということでございますから、路盤沈下やいろいろの関係があるから、これ以上水をやれませんというと、甲府市の都市規模から言いまして、大変な問題がある。

ですから、自分の領土内で水を取ることを考えろという世論があったわけです。

そのときには、余り細かい話はできなかったわけですよ。そういうふうな経過を経た時代があったわけでありますから、料金改定の問題が提起され、論議がされるのは高い、安いの問題でなく、ぜひ、最も基本的な原則である水の価値観について、市民の深い理解を得ることが、水道局にも必要ではないかと思うわけであります。

料金改定の立場から、自治会へ行って説明会なんかしないで、もっともっと、間に、水とはこういうものであるというふうなＰＲに努めるべきであろうと思いますが、この点の見解を管理者からお伺いをいたします。

　次に、当局から提出された水道料金改定料金の１０ページに、

５９年度までの目標とする有収率が掲げてありますが、５４年度は７５．７％、５５年度７５．４％、５６年７５．３％、５７年７６％、５８年度、５９年では７６．５％となっております。

平均しますと７５．９％です。

この有収率の問題については、もう水道料の値上げの時期には特にそうでございますけれども、何十年か、非常にもったいないことであるから、有効に利用するために、このむだに流れていく水道を、何とか食いとめなければいけない。

この原因には、本市水道事業が、開設以来７０年を経過しているので、配水管特に老朽化も進んでいるところも、大変あるわけでとございますけれども、漏水防止、有収率の向上のためには、あらゆる対策をしなければならないと思いますが、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたしたいわけであります。

　大変時間が長引きましたことをおわびを申し上げまして、再質問をしないように御答弁をいただければ、大変ありがたいです。

　それから最後に１点、私は先ほど言いました「山の都甲府」という中に、これは新しくつくられて出したわけですが、ここに「美しい山都甲府、それは日本一清澄な空気に包まれた渓谷と温泉、そしてぶどうと水晶の都である甲府市にふさわしい云々」というところがあって、それから「新宿から急行なら２時間、タクシーなら３時間」というの、これは何万部ですか何千部ですか出してあるわけですから、新宿からタクシーで３時間でどうでしょう。

けさこれに私は気がついた。

ですから、早急に高速道路の事務所等に聞きましたら、どこでも新宿からならば、すいているときには２時間ですよ。

混んでいても２時間半です。

都心からも２時間半です。

ということを言っている。おまけをつけてこれだけのパンフレットを出すに、３時間タクシーでかかります。

急行の２時間はいいですが、３時間かかりますということを、全国にばらまかれては、何か私は少しまじめ過ぎるのが大変問題だと思うわけでありますが、これは間違いですか、これが常識ですか、私にもよくわからないわけでありますが、この点も甲府の観光協会であらゆるものを見て出したと思うわけであります。

この点もあわせて発表していただきたい。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えをいたします。

　国の行政改革に対する私の見解でありますが、すでに各質問をされました議員さんに、私が答えておるとおりでありますけれども、ともあれ国民のための行政改革であってほしいと、こういう私が願いを持っておるわけでありますが、なかなかそうはいかないというのが、部会報告から受け取れるわけであります。

したがって、今後関係団体ともできるだけ協力をいたしまして、第１次の答申を慎重に見守りながら、また各団体との連絡で国に対する要請を強くして、自治体へのしわ寄せが少ない方向での努力をいたさなければ、５７年度私どもの予算策定をするにいたしましても、なかなか大変だということを痛感をいたしておりますので、議会の協力もいただく中でその方向の努力をささげてまいりたい、こう考えております。

　次に、観光問題についての御意見を拝聴をきせていただきましたが、すべてのことにつきまして私も同感であります。

特に「山の都甲府」として観光を１つの産業に位置づけるべきであると、こういうことについても私自体もそのように考えております。

そこで、何といっても本市の観光の中心になるところは御岳の昇仙峡であり、また現在荒川ダムが着々工事が進捗しておりますが、完成を含めまして本市の唯一の観光資源であるということは、お説のとおりであります。

　そこで、できるだけ御岳の地域の特性と観光客のニ−ズを十分把握する中で、自然と調和を図ります整備を行うことが必要であるということも、これまた同感であります。

そこで長潭橋の拡幅の問題、あるいは天神森の飲料水の確保の問題、あるいは滝上の駐車場あるいは天神・森の駐車場の問題等につきましては、すでに私も地元の観光協会からの陳情も受けておりますし、グリ−ンラインとの調和の取れた観光開発をするということも、当然必要であろう、このように考えておるところでございまして、先般も私の方から御答弁を申し上げましたように、本市の観光基本計画の中で十分このことについては検討をいたしまして、観光行政を計画的に推進をいたしてまいりたいと思います。

それには、先ほど具体的に申し上げました長潭橋にいたしましても、その他のグリーンラインとの関連にいたしましても、国や県にお願いをする面もあるわけでございますので、この点については積極的に働きかけをいたしまして、山の都甲府の観光を産業と考えながら、今後観光開発を積極的に地域の皆さんの意見も聞きながら推進をいたしてまいりたい、このように考えておるところであります。

　次に、工業の振興対策でありますが、確かに高速交通時代が到来をいたしてきておるわけでありますから、工業の進行をどう進めていくかということにつきましては、早急にやはり振興対策というものを立てまして、準備をしなければならないということは、お説のとおりでございます。

特にミニ工業団地の問題につきましてもお説がございましたけれども、このことにつきましても、なかなか用地の取得をするということが、非常に豊富あるいは中道の例もお挙げをいただいたわけでありますが、その地域でさえいろいろの問題点がございまして、用地確保が困難であるだけに、本市における用地取得はなお一層の困難でありますが、私は既存の企業の育成振興の課題としては、やはりミニ工業団地を建設をすることが必要だと、こういうことを痛感をいたしております。

　それには、御承知のように今日まで国母工業団地を事業団として、昭和並びに玉穂、甲府市で３団体で行ってまいりましたのが、一応９月をめどにして解散の段階になりますので、この際私はお説にありましたように、今後ミニ工業団地の造成計画に取り組むことが、小沢議員の工業振興に役立つんではないかということを考えますので、この点については、今後の総合計画の中で十分検討をいたしてまいりたい、こう考えておるところでございます。

ぜひその点で今後とも御協力をいただきたいと存じます。

　それから、市立甲府病院の後任の院長の問題につきましては、私の考え方と小沢議員の考え方とは一致をいたしております。

今後、いろいろな情勢を見ながら後任者を決めてまいりたいと存じますし、また病院の首脳人事につきましても、真に市立病院のために努力をしておるという人、いわゆる先生方がおるわけであります。やはりこういう先生を内部登用するということは、御提言のとおり必要だと思いますので、この点についても十分配慮をしながら首脳人事並びに院長人事をいたしてまいりたい、このように考えております。

　なお、下水道事業につきましては、申し上げましたようになかなか環境事業を初めといたしまして、年々低下をしておりますが、何といっても下水道事業の指導的な役割りを果たしていただくのは、建設省下水道部であります。

その国の予算自体が、先般から申し上げておるように非常に圧縮をされてまいりますと、５７年度になりますと、相当の圧縮を覚悟しなければならないので、昭和６２年度のいわゆる見直しというのを、もう来年度には見直さなければ、市民の期待を私どもが裏切るということになりますので、国の実態、本市の下水道に対する実態というものを、やはり明らかにして見直しをして、市民の理解を得るようにしたいと思いますが、何といってもお説のように環境をよくするこの下水道事業というのは、そうは申せ、速度を速めるような努力をしなければなりません。

そのためには金丸信先生を初め、本県出身の国会議員先生方の御協力をいただきながら、やはり予算をなるべく確保するということの努力をしなければ、もうどうにもならないというのが実態であることを、ぜひ御理解をいただきまして、そういう面での御指導と御協力をぜひともお願いを申し上げたい、こう思うわけであります。

　なお、その流域下水道に云々と、こういうことでありますが、今日までの県の計画が富士吉田あるいは峡東等は笛吹それぞれの流域下水道が計画ができ上がっておりまして、それと関連をして流域下水道に公共下水を変更をするということは、不可能であろうと私は現状思っているわけであります。

むしろ、前に答弁を申し上げたような公共下水としての推進のための御協力をお願いを申し上げたい、というのがいま私の念願でございますので、ぜひともそのように御理解をいただきたいと思います。

　それから、昨日小林議員に市立病院の移転の問題についてお答えを申し上げたわけでありますが、老朽化をいたしておりますのは事実であります。

したがって、ただいまの行っておる総合計画の年次の間に、それを移転改築するというようなことを考えることはでき得ません。

新しい総合計画の中で検討したらどうだ、という指示を病院にいたしてございます。

それが東部へ移すなどということは、きのうも一言も申し上げておらないわけであります。

老朽化のための近代化に移行をするための検討をするということでございますので、あそこの場所をどっかへ持っていくとかなんとかという考え方を、いま全然持っておるわけではございませんが、小林議員さんはそういう御要望があったわけでありまして、私の方が位置を決めるなどということは、まだまだ先のことでございまして、ただ近代的な医療を行わなければならない病院のいまの実態は、好ましくないと、こう申し上げたわけでございますので、誤解がありましたらお解きをいただきたい、このように存じます。

○経済部長（荻原克己君）

観光パンフレットにつきましての御指摘をいただきましたが、御指摘のとおり２時間という状況でございます。

このパンフレット作成どおりに、その内容の推敲あるいは校正に不十分な点があったのでございまして、まことに申しわけございません。

反省いたしましておわび申し上げます。

○市立甲府病院事務局長（保坂　一君）

　答えを申し上げます。

　薬価基準の引き下げと、それから診療報酬の引き上げが、市立病院の営業にどういうふうな影響を与えるかというふうな御質問の趣旨のようでございますが、御承知のとおり、国の基準によりますと薬価の引き下げは、薬価基準で見ますと１８．６％、これを医療費ベースに置きかえて換算いたしますと、６．１％の引き下げというふうなことに言われております。

またこの反面、診療報酬は平均して８．１％の引き上げである。

したがって、２％ほどの増収があるんだというふうに言われておりますけれども、この中には開業医あるいは病院、あるいは一般診療所、それから歯医者さんというふうないろいろの経営形態、あるいは経営内容のものが全部含まれた全体の平均でございますので、これを病院だけの国の基準で取ってみますと、病院が診療報酬の引き上げ分として８．４％、それから薬価の引き下げ分として６．７％というふうなことで、国の基準でまいりますと１．７％ほどの増収が見込まれるというふうなことに一応はなっておりますけれども、これは平均的な経営の中で言えることでございまして、本市立病院の経営内容、特に医療収益これを分析をいたしてみますと、医療収益の中で薬剤収入の占める割合、こういうふうなものは全国の病院平均をいたしまして、やや高い比率を占めている状態でございます。

したがいまして、薬価の引き下げというふうなものが、予想以上に収入に響いておりまして、いまの見方でまいりますと、ほとんど増収というふうなことは無理ではなかろうか、いまのくらいで差がないというふうな見方でございます。

　なお、薬価基準の引き下げに伴って、厚生大臣の毎年見直しをするというふうな発言も非常に影響いたしまして、薬品メーカーが非常に薬品購入のわれわれの値引き交渉に対しまして、非常に団結をして強い姿勢を示しております。

したがいまして、今後の病院経営というふうなものが、ある意味ではいままでよりもっと相当厳しいものになるというふうなことを、私どもは一応受けとめて対応してまいりたい、というふうに考えております。

　以上でございます。

○市立甲府病院長職務代理者（飯田　太君）

お答えいたします。

　まず最初に、ただいまの御質問の中の医師の交代の件でございますが、この間題は再三にわたって指摘を受け、病院としても深刻な問題として柿崎前院長の時代から、大字と折衝して苦慮している点でこざいます。

　現在市立病院におきましては、信州大学を初めとして東京医科歯科大学、新潟大学といったような大学から医師の派遣をお願いしておるわけでありますが、その医師の交代に際しましては、当然大学の方から事前に通告がございます。

そのたびごとに、私どもはできるだけ経験年数の長い医師に、長期間いていただくようにお願いをしておるわけでございますけれども、大学の方にも一つの人事がありますので、市立病院の単独の人事で押し通すこともできない面もありまして、この点が幾らかの問題のようでございます。

　ただ私どもの考え方としましては、この市立甲府病院は、競合するほかの病院が多いということ、そういった地域的な特殊性、それから市民病院としての市民のサービス機関であるといったような性格的な特殊性、そういうものを大学当局に強く説明しまして、理解を得ておるわけでございますが、少しずつですけれども、改善の方向に向かいつつあると私は考えております。

　それから研修医の問題でございますが、厳密に申し上げますと研修医といいますのは、国の指定によりますと医学部を卒業して２年までの修業期間、これを研修医と称しまして、これを主として大学の付属病院で教育するということになっております。

ただ付属病院だけでは教育し切れない日本の実情もありまして、幾らかの公的病院にもその役割りを果たさせているわけであります。

この甲府市におきましては、研修指定病院と指定されておりますのは、県立中央病院だけでございまして、私ども市立病院は指定されておりません。

したがって、私どもが医師を受け入れる場合に、研修医という資格で受け入れることはできないわけでございます。

したがって、院内における経験年数に見合った待遇で受け入れるわけでございます。

先ほども申し上げましたように、研修医といいますのは２年まででございますので、私どももできるだけそういった研修医的な資格の医者は避けたい。

それ以上の経験年数の医師を派遣してもらいたい、ということを強く要望しているわけでございます。

それから待遇の面でございますが、先ほどの研修医というのは、そういう国の定めた定義がございますので、したがって、特別安い給与で待遇しております。

私どもにはそういう制度はございませんので、私どもは私どもの独特の給与体系を持っているわけでございますが、これが果たして妥当かどうかということで、昨年から少し調べております。

大体、長野県、山梨県のほぼ同格の病院について調べまして、その結果は大体平均値的な数値ではなかろうか、というような結果は得られております。

ただ細部にわたっては、多少修正を必要とする部分もありますので、この点はできるだけ早急に改革したいと考えております。

　それから、内科の医者の交代が特に目立つのではないかという御指摘でございますが、全くそのとおりで私も大変苦慮しております。内科といいますのは、病院のいわば大黒柱的存在でございまして、非常に機能的にも大事な部分でございます。

　現在の内科といいますのは、一口に内科といいましても、いろんな専門分野に分かれておりまして、たとえば呼吸器あるいは循環器、あるいは肝臓病だとか、そういったいろんな細部の専門分野に分かれております。

ただ、内科医を頭数集めればよろしいというわけにはまいりませんで、私としましては、各専門分野のエキスパートをそれぞれ最少限１人ずつそろえて、内科の定数を満たしたい、そういうふうに考えておるわけでこざいます。

現在のところ、交代という弱味もございますけれども、呼吸器専門医以外は、ほぼ内科のまあまあ一般的な患者をカバーできるだけのエキスパートをそろえているわけでございますが、まだ細かい専門分野になりますと不足する部分もありますので、この点はただいま大学と折衝して改善していきたいというふうに考えております。

こういった医師の交代という問題を考えるときに、私の立場から言いますと、大事なことは医者が仕事をしやすい環境をつくってやる、やりがいのある病院にしてやるということが、大事なことじゃないかと思っております。

現実に、市立病院のある１部の課では、非常に充実した科がございまして、大学の方からぜひ市立病院のその科へ就職したいという要望も、そろそろ出始めております。

そういったことで徐々ではありますけれども、改善の方向に努めていきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（内藤源一君）

　当局に申し上げます。

答弁は簡明にして議事進行に御協力願います。

○教育長（楠　恵明君）

　非行の問題につきましてお答えを申し上げます。

　小中学生の非行につきましては地域社会の方々、家庭の方々、あるいは学校を含めましてあらゆる機関が協力をして、これに対処いたしておるわけでございますけれども、御指摘のように生徒の非行というのが減らない、むしろ増加の傾向を示しております点は、まことに残念なことでございます。

その原因あるいは対策等でございますけれども、まず原因といたしましては、社会環境というようなものが、ますます子供にとって望ましい環境でなくなっているというような状況もございますし、それから生徒自身にとりましては、身体の発達と精神の発達のアンバランスの問題が、ますますそのアンバランスが大きくなりつつあるというような問題もございます。

また、学校、家庭自体にもいろいろと価値観の相違等もございまして、これら学校や家庭や地域社会やいろいろのところに、その原因が複雑にからみ合っているのが現状ではないかと思います。

　そういうことでございますので、これに対する対策といたしましては、１つは学校の先生方がそれぞれ足並みをそろえて、全員一体となって生徒の指導に当たっていただく、そして児童生徒と教師との間に、強い信頼関係を醸成していただくような、そういう御指導をいただきたいということを願っております。

　また第２点といたしましては、児童生徒自身も自覚を促しまして、連帯感を持ちながら明るく育っていってほしいというふうに思っております。それから３番目といたしましては、昨日も申し上げましたように、御父兄、地域の住民の方々あるいは関係諸団体の深い御理解と御協力をいただきたい。

さらに４つ目といたしまして、今後青少年の健全育成活動というようなことを、積極的に充実をして、これに児童生徒が進んで参加するような方向にも持っていきたい、というふうに考えております。

　以上のような対策を継続的に実施をしてまいることがこの問題を解決をしていく基本的な姿勢ではなかろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　それから次に教育相談の問題でございますが、おかげさまで本年度から教育委員会の中へ、教育相談室を設けさせていただきました。その教育相談室においでをいただいて御相談をいただいております件数が、４月の１４日に発足をいたしまして、６月末日までで件数といたしまして５３件、回数といたしまして６４回御相談がございました。

これらの主なものを見てまいりますと、一番多い御相談は就学適正進路というようなことに関する御相談が多いようでございましたけれども、しかしその次には、学校生活への不適応あるいは精神と身体のアンバランスから来るいろいろの癖、個人的な癖の問題だとかというようなものも、その次に回数を占めております。

なお、御指摘のような生活行動上の問題の御相談もございました。これらの教育相談室の活動を、ますます活発にして、市民の方の御相談に応じていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

〇水道事業管理者（新藤昭良君）

水道事業につきましてお答えを申し上げます。

　御高見をいただきましたように、水の安定的供給を行うことは、市民生活の維持向上と、健康的な、文化的な市民生活、生命を確保するために大きな目的でありまして、私どもまちづくりのもとだというように理解をいたしております。

　御指摘がございましたように、わが国の水は欧米の諸国よりも大変おいしい。

こういう点は、私どもも海外に派遣をさせていただきまして、実感としても私どもも受けとめておりますが、わが国は大変地形が狭く急峻でございますので、このおいしい水を確保するのが大変むずかしいわけでございます。

特に甲府市はこの傾向が強いわけでございまして、そういう意味ではダムの建設という貯水をするということが、大変意義がございまして、市長初め三神管理者並びに先ほどお話がございました関係議員さんの御努力によりまして、４８年ダム計画が確定をいたしまして、５０年から第５期の拡張計画が進んでおりますことは、大変意義深いものだというように私ども受けとめておるわけでございます。

　御指摘のございましたように、水は天からのもらいものだというようなものではなく、新たに新しい次元に立って製造していく、こういうふうな水の持っております価値、意義、それから工程、当市の状況、こういったものを自治会、その他あらゆる機会、さらにはマスメディア等を、機会を得まして十分市民の皆さん方に御理解をいただくようなＰＲに心がけてまいりたい、このように考えております。

　それから漏水対策の問題についてでございますが、御案内のように本市の水道は、創設以来７０年、さらには中間で戦災を受けております関係もございまして、実は有収率は低迷をたどっておりまして、３０年代におきましては５５％というような低い率でございましたが、幸い最近では努力のかいがございまして、７５％という状

況まで達するに至ったわけでございます。

局の中には、関係の職員で寄ります有収率向上対策委員会というものを設けまして、さらにこの有収率の向上のために努力をいたしてございまして、６２年の目標年次には８２％、全国水準を越えるような努力をいたしたい、このように考えておるところでございます。

　この一環といたしまして、現在県道櫛形線１,１００メ−タ−につきまして、２００ミリの水道管の補強の新設、それから市川大門線に４５０ミリの古い管の布設がえや２００ミリの新設など、３００メートルにわたる工事も進めておる状況でございます。御指摘の点を十分踏まえまして有収率の向上に努めてまいる考え方でございます。

　以上です。

○議長（内藤源一君）

　小沢綱雄君に申し上げます。

　すでに割り当て時間を大変経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。

　小沢綱雄君。

○小沢綱雄君　

おわびをいたします。

お許しをいただいて、１点だけお答えは結構でございます。

経済部長の御答弁は納得いたしませんので、所管の私も経済部の委員でございますから、その席で改めて御質問をいたします。

市長の答弁の中で、病院の６２年の移転云々の問題は、私が聞き違いとしてこれは了解いたします。

しかし、流域下水云々というのは、これは流域下水は県が施行であって公共下水は市がやっているんだから、県市一体だから市長と望月知事非常に側近になっているんだから、甲府が困っているでは、もう少し金をやろうじゃないかと、こういっていただけんかなということを申し上げているわけです。

この点誤解のないようにひとつ。

　それから大変恐縮ですが、副院長先生だけに御答弁は結構ですから、私のことを聞いていただきたいと思うわけであります。

　副院長、先ほどの答弁の中で市立病院は研修指定病院ではないので、低い給料の研修医としては採用できないとの答弁があったわけですが、名称は研修医であろうと医員であろうと、大学を卒業して１、２年という事実には、私は変わりはないと思うわけであります。研修医として受け入れられなければ、なぜ事実上の研修期間にある医師の交代を入れかえするのか、お考えをひとつ、これはお答えをいただかなくても結構です。という点。

また、医師の交代に当たっても、内科医の問題にも大学側の連携を取っているとのことで、前向きでやっておられることには敬意を表するわけでありますが、どうもいままでの経過から見て、私にはそういうふうに思えないので、今後先ほどるる申し上げましたが、市立病院の実情をよく大学に理解をしていただいて、患者と医師が密着する、定着をするということを、ぜひ市立病院のこれからの医師には、医療行政の中の任務を甲府へ埋めてもらいたいと、骨を埋めろとまで言ったじゃ大変失礼でございますから、医療行政を甲府の民にささげるというような医師があってほしい、こういうことをぜひ市立病院はその態勢で進んでいってもらいたい。

このことを職務代理者に要望いたしまして終わります。

　大変遅くなりましたことを、おわびをいたします。

○議長（内藤源一君）

　答弁要りませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　午後３時２５分　休　憩

　　　　午後３時５４分　再開議

○副議長（土屋　直君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は新政クラブの富永政男君。

　富永政男君。

　　　　（富永政男君　登壇）

○富永政男君

　本日の最終でございまして、私は新政クラブを代表して６月議会に提出された諸案件並びに市政一般について質問いたします。

　質問に先立ち、本市の乏しい財政状況の中で、市長以下当局の職員各位が積極的、意欲的に行政の推進に当たられていることに深甚な敬意を表しながら、質問に入らせていただきます。

　質問の第１点は、各党・各会派で触れられた行政改革の問題でございますが、非常に同じようなことになりますので、若干視点を変えまして質問してみたいと思います。

　第２臨調の方向は、多少の議論はあっても、総体的には財政規模の圧縮という方向が出されることは間違いないだろうと思います。本年度の国の地方財政計画を見ましても、すでに第２臨調を先取りしているような感さえ見受けられるわけでございます。

  さて､このような客観条件を踏まえて市の財政の現状と、その展望を考えるとき、私は肌寒ささえ感ずるわけでございます。

現状の市債は、企業債等すべて含めて477億5,416万5,000円、市民１人当たりにすれば２４万円という額になります、納税人口が、法人４，７６５、特徴４万７，８２０、それから普通徴収の市税納入者が２万５，３７１人ですから、合計７万３，１９１人。

単純平均をとりましても約６５万円の負担になるという状況が現状でございます。もちろんこれは累積されたものであって、単年度どうこうという問題ではございませんけれども、しかし、要するに単純に数字を見ただけでもこれだけの負債を抱え込んでいるという現状は間違いない事実でございます。

　そこで、本年度の予算を見ましても、予算内容は昨日福島議員からも触れられたように、依存財源が非常に高い比重を占めている。もちろん自主財源もありますけれども。しかも税外収入はほとんどないという本市の財政状況下でございます。

さらに、先ほども同僚議員から触れられましたけれども、非常に行政需要がますます多くなるという中で、人件費の伸びはいたし方ないといたしましても、本年度６７億３，８９０万というのは、税収に比較いたしましても４０何％いう状況になっているわけでございます。

さらに、当然、総合計画に沿っての各種事業というものは再検討されなければならないとは思いますけれども、もちろん緊急性を考え、事業量の縮小等々、あるいは将来に向かって行政機構の統廃合というものが本市の緊急な課題だと思います。

しかしながら、先ほど堀込議員も言っているように、行政改革とは本当一朝一夕でできるものではありません。長期間の準備と周倒な計画が必要であります。

　そこでお尋ねしたいことは、市長はこの現状をどのように認識され、将来に向かってどのように展望しているのかという点と、事業を重点的に整理し、将来の行政簡素化、効率化に向かって検討する意思がおありなのかどうなのか。

もしその意志があるとすれば、どのような基本構想を持って検討を開始されるかということについてお伺いしたいと思います。

 次に、行政執行について、若干最近起こった問題で、問題点について２，３お尋ねしたいと思います。

　６月県議会でも各党・各会派がそれぞれの立場で、あるいは視点は違っていても、一斉に取り上げた日本パイプクリーニングの汚職事件がありました。

その関連会社である第１炉過技研に対する汚泥処理業務委託の件でございますが、第１炉過が荏原との業務提携が結局存在しなかったということでございますが、これは当事者間の契約行為について行政が知らなかったといえばそれまででございますが、その提携の状況がなかったと。

しかも、その提携の存在が業務委託の重要な条件になっていたということもまた間違いのない事実だと思います。

　過日のこの問題についての総務委員会の懇談会、１回開かれたのみで結論らしきものは出せずじまいだったと記憶しておりますが、私は総務委員でありませんので当日傍聴をしておりました。

その後、結論は出ないまま今日に至っていますが、行政側としては、第１炉過に対する一定期間の指名停止という行政処分を行ったわけですが、これが必ずしもクリーンな結論にはなっていないというふうに感するわけでございます。

当日、総務委員会の懇談会で議論された中に、この問題はいわゆる業務提携の契約が虚偽なものであったということで、市長は告発すべきじゃないかというような議論も出たようにお聞きしましたが、これは第１炉過と荏原の当事者間の問題でありますからどうかと思うわけでとございますが、仮にそういうことをすべきでないにしても、少なくともこの問題が市民に与えた疑惑というものは、やはりさまざまなものがあったと思います。

そこで私は、市長が市民向けの談話発表等によって市民の信頼にこたえるべきだったんじゃなかろうかという見解を持ったわけでございますが、その点について市長の御見解を承りたいと思います。

　次に、もし私の理解に誤りがあったら御指摘いただきたいと思いますが、総務委員会の懇談会当日、助役の説明は、業務提携が存在しなくても、現実に業務は順調に行われているんだということ、さらに荏原の技術者も来ていると。

だからよいではないかという意味のことを言われたように記憶しています。

しかし、この論理は考えようによっては非常に暴論じゃないかなという印象さえ受けるわけなんです。

ということは、この論理がまかり通れは、請負とかあるいは委託等の業務は、事業がミスなく進行すれば資格条件は一切不必要と。

ここまで極論してはいけないかもしれませんが、そういうことにならないとも限らないんじゃないか。

このような助役の発言の趣旨は、一体市長の考えと一致しているのかどうなのかということについてお伺いしたいと思います。

次に、６月２５日付の某新聞報道に関連してお尋ねしたいと思います。

　あの新聞報道の内容は、今議会へ市長が提案している請負契約案件と結果において一致しています。

私は、あのような報道の内容が存在するとは思いたくありません。しかし、偶然の一致にしては不可解であり、考え方によって、結果をでっち上げて報道したとすれば、その点を市長は明らかにしていただきたいと思うわけでございます。

　その事実があるならば、指名入札制度そのものが病根なのか、入札をめぐる業界に問題があるとすれば、指名について市長はもちろん議会も勇断を持って検討しなければならないというふうに考えるわけでございますが、御所見を承りたいと思います。

　以上、特に請負契約を中心に行政の問題を指摘して市長の所信を伺う次第ですが、工事契約等をめぐるいろんな思惑をきっぱりと打ち消すためにも、クリーンな市政の推進に市民の信頼を求めるためにも、決意を込めて明らかにしていただきたいと思います。

次に、水道事業についてお尋ね申し上げたいと思います。

本市の唯一の公営企業でございますが、私は、私企業と公営企業の違いについて若干私見を述べ、管理者のお考えを伺いたいと思います。

私企業はあくまでも利潤追求が最大の目的であります。そのためには制品及び流通コストを下げ、最小の営業経費で最大の利潤を上げるということが企業の最大の日的であろうかと思います。

しかしながら、公営企業というのは私企業とはいささか異なると考えます。

私は、公営企業は企業性といいますか、営利性といいますか、と公共性のバランスの上で企業採算を適正に維持していくものでなければならないというふうに考えます。

　今回の上下水道料金の値上げは、長期的採算性を踏まえた最低の値上げ率だと思います。

しかし、反面、３年の料金見直しサイクルが安易に利用された感もいたしてならないわけでございます。

いかに公共性を主にしても安易な料金改定は許されません。提案の骨子は値上げの必要条件だけであり、将来に向かって企業努力による業務処理の合理化、経費節減の問題等には何ら触れてないように思うわけでございます。

この点について管理者の公営企業経営の基本理念を伺いたいと思います。

　次に、教育問題について教育委員会、教育長に御質問申し上げたいと思います。

　高度成長期の物質万能時代がつくり出した人の心の荒廃、これは現在の学校社会にさまざまな問題を投げかけております。現場の先生たちは、集団生活の訓練と教科の指導、あるいは価値判断力の育成等、基本的な課題に対する活動に１００％のエネルギーを投入できない悩みが現在の学校社会にあります。

つまり、その現実は先ほども小沢議員から指摘されたように、最低の集団生活すらできない不適応児がますます多くなっている。

もちろんこれは本質的には社会の甘えの構造、さらには家庭のすべての人が働かなければならない、したがって子供は保育所あるいは幼稚園等に預けられる、親とのコミュニケーションの場がない等々、いろいろな問題があるとは思いますが、これらの不適応児の指導のために現場の教師は多くの労力を費やしているということもまた事実でございます。

最低生活のルールさえ守ることのできない多くの生徒児童を、社会生活に適応させていくための教育に教師が安心して専念できるためには、その基本となる条件とは、教育現場の教師が教育権をどのように行使していくか、そして教育行政がさらにその教師の教育権行使を行政サイドからどのように保障していくかということが問題ではなかろうかと思うわけでございます。

この点について教育長はどのようなお考えを持っておられるのかお伺いしておきたいと思います。

　なお、これに関連して、たとえばＰＴＡの活動でございますが、実際に戦後、あの荒廃した国土の中で教育を復興させていったＰＴＡの力というものは非常に大きいと思います。

しかしながら、日本の戦後３０数年間の社会の変化に対応して、ＰＴＡのいわゆる費用負担というものも、だんだん行政サイドの負担が多くなって軽減されてまいりました。

そして、全く奉仕の形から、ＰＴＡの活動の形というものは実質的な研修、あるいはレクリェーション型――もちろん奉仕型もあるけれども、いろんな形に変わってまいりました。

本来ＰＴＡとは、要するにペアレンツ・ティーチャーズ・アソシェーションの３つの文字の代表されたものでございますが、そういう意味で、学校教師集団とＰＴＡの関係というものが現状のパターンでいいんだろうかということに対して、いささか私も疑問を持っている節もあるわけでございますが、その点について教育長、理想的なＰＴＡのパターンとしてはこういうものがあるんじゃなかろうかということについての御見解を披瀝していただきたいと思います。

　最後に、教職員の人事行政についてでございますが、現在の人事行政の中で特に問題として指摘されるのは、管理職登用の問題であると思います。御存じのように教育職はいま４等級区分だと思いますが、そこで管理職に登用されることによって給与のランクが上がるという制度でございますが、現在では年齢の上限制度を設けているということでございます。

教頭が５２歳、それから校長が５５歳。そこで、管理職試験の第１次試験、あるいは第２次試験を受けても採用されないで、上限に達している者はもはや受験資格がないという一体、管理職登用の基本は何なのかということ。

もちろんこれは任免権者である県の問題だと言われればそれまでかもしれませんけれども、やはり市町村教育委員会というのは、そういうものに対しても十分に発言していく立場があり、さらにそれを是正させる力があるはずでございます。

そういう問題に対して教育委員会はどのようにお考えであるかという点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

　前段、行政改革については皆さん大ぜいの方が触れられていますので、簡単にはしょってまいりました。

　以上、簡単でございますが、質問を終わらせていただきます。

〇副議長（土屋  直君）

　市長  河口親賀君。

　　  　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口祝賀君）

　お答えいたします。

　第１番目は、行政改革に伴う本市の今後の行財政に対応するための市長の所見と、こういうことであろうと思いますが、お説にありましたように、本市の財政構造は依存財源が非常に多く、しかも自主財源を持たないというのが構造であるだけに、今度の臨調の部会報告等によりますと、恐らく大きな問題としては、財政規模の圧縮、あるいは５７年度の地方財政計画というものが、いままでにない厳しいものになっていくんだということは予測ができるわけであります。

したがって、そうなった場合に、本年度を初年度といたします第３次の実施計画は一体どうなっていくんだと、こういうことであろうと思いますが、私どもはそういうような視点に立って、もちろんローリシグはしていくわけでありますが、現時点でどの事業がどういうように圧縮をし、どうやっていくかということについての予測はいまのところつきませんけれども、少なくともある程度の決断を持ってしなければ、先ほどお話にありました、将来なお一層負債の過大化を促進するようなことにもなるんだという。

やはり効率的な財政運営をしなければ、将来にわたって本市の財政に破綻を来すということを当然考えておりますので、十分ローリングの段階におきまして事業の見直し等もいたさなければならないんではないかということと、行政執行のあり方、機構のあり方等々につきましても、合わせて国の今後の方針、制度をどう改革していくかはともあれいまからわかることでありますから、それを見ながら今後の効率的な運営と事業のあり方というものを十分検討をいたしてまいらなければならないと、こう現状考えておるところでございます。

　次の、日本パイプクリーニングと第一炉化技研に対します行政対応はどうしているのかと、こういうことでありますが、パイプクリーニングは本市に直接かかわった問題ではないにいたしましても、他の公共機関に関する事件でございます。

しかも、その代表取締役が起訴をされたということでありますから、当然私どもは措置をしなければならないということで、３カ月の指名停止処分を行ったのでこざいます。

　それから第一濾過につきましては、荏原インフィルコサービスとの技術協力関係であること、並びに技術員の派遣がなされておることが、業者選定の調査段階では確認をされておったわけであります。

技術員の派遣をされておるという状態は、私どもが業者を選定をする段階では確認をすることができておったわけでありますけれども、その裏づけとなります契約書の提出を求めたところが、偽造をした契約書を提出したことがわかったと。このことはまことに遺憾なことであります。

したがって、６カ月の指名停止処分を行ったものでございます。

なお、助役の発言の趣旨につきましては、ただいま助役に聞いたところが、業務提携書になくても実態が確認できればよいとのものでございまして、文書がなくてもすべていいという意味で言ったんではないんだと、そういうように御理解をしていただきたいと御答弁をしてほしいと、こう言っておりますので、もしそれがあれでしたら、また助役の方から答弁をいたすようにいたします。

　それから入札問題で、入札の結果、落札をした業者と某新聞が予測をした業者がほぼ一致をしたということは私も聞いております。市としては公正な指名をいたしましてそして公正な競争入札も行ったのでありますけれども、業者間でどのような話し合いが行われたとしても、私どもはそれに関知することでないわけでありまして、某新聞が指摘をしておるようなことは全く私どもは関知をいたしておりません。

ただ、入札前にこのような記事が流れたということ、これは非常に誤解を招くことでありますので、このことは業界の権威にもかかわることであります。

したがって、業界の代表に対しては私どもの方から、自重をするように厳重に注意はいたしてございます。ぜひそのようにひとつ御理解をいただきたいと存じます。

私の答弁は以上で、あとは関係の教育委員会からお答えします。

○水道事業管理者（新藤昭良君）

  水道事業経営の基本的な理念と考え方につきましてお答えを申し上げたいと思います。

　水道事業の基本的な任務は、市民の日常生活に直結をいたします。生命の根源である飲料水を終日、しかも長期にわたって安定的に供給することにございます。

事業経営の基本的理念につきましては、地方公営企業法にも明示をされておりますが、企業としての経済性を発揮する反面、公共福祉の増進を図るという二面牲を持った経営形態に努めてまいっております。

御指摘のとおりでございます。経営の改善の考え方といたしましては、企業みずからの効率的な努力、それから企業外からの財政援助、それに適正な受益者負担、これが経営改善の３本柱だと、こういうように言われておるわけでございますが、今回の料金改定に当たりましてもこの点を十分分析、検討いたしまして、必要最小限度の値上げを計画をいたしたわけでございます。

御指摘がございました、安易に３年間のローリング計画を立てたのではないかというようなお話もございますが、企業を経営いたします最も合理的な財政計画の範囲内は、全国の例や私ども現在の経営経済の状態等をも判断をいたしまして、３年計画が妥当であろうという上に立ちまして３年財政計画を設定をいたしたわけでございますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。

　以上でございます。

○教育長（楠　恵明君）

  教育委員会関係のことについてお答えをいたしたいと思います。

　まず第１点の教師の問題についてでございますが、御承知のように学校教育法２８条に、「教諭は児童生徒の教育を司る」ということが書いてございます。これが本来的な使命であろうと思います。したがいまして、公教育の推進者といたしまして、あるいは教育専門職といたしまして、その資質、能力の向上に努めながら、愛情と信頼に基づいて児童生徒の教育実践に邁進をしていただくということが教師に課せられた使命であり、お願いを申し上げたいところでございます。

そのためには教育委員会といたしましても先生方を御信頼をいたしまして、研修に努めていただくような機会を多くし、あるいは行事等をも精選いたしましたり、雑務等もできるだけ排除をするような努力をいたしまして、教師の使命に向かって邁進をしていただきたいというふうに願っているわけでございます。

　第２のＰＴＡの役割りにつきましては、これは文部省の社会教育審議会等でも述べられておりますように、ＰＴＡが児童生徒の健全な成長を図ることを目的といたしまして、親と教師が協力して学校及び家庭における教育の理解を深めて、そして環境を浄化しながら教育の振興に努めていただくということがＰＴＡの目的であろうと思います。

したがいまして、Ｐ自身がよりよき児童生徒の環境となり得るようにみずから学習に努めながら、学習するＰＴＡとしての御活躍をいただきながら御努力をいただきたいと願っているわけでございます。

　なお、以上教師とＰＴＡとがそれぞれの使命を果たしながら、そしてその使命を果たす中で協力し、理解し合っていくことが、これが子供の健全成長にとってきわめて大事な基本的問題だと思うわけでございますので、そのようなお願いをしてまいりたいというふうに思います。

次に管理職の問題についてお答えをしたいと思います。

　御指摘のように、管理職の登用につきましでは昨今非常に厳しいものがございまして、大変苦労をいたしております。

管理職の登用につきましては、御指摘のように県教委に属する仕事ではございますけれども、管理職の力量、経営能力、すぐれた教育経験というようなものをもとにいたしまして登用を図っているようでございます。

　なお、年齢の上限が定められておりまして、その上限が定められております理由といたしましては、管理職の登用時から退職時までの校長、教頭の在職年数というようなものを勘案をしていることが第１点だろうと思います。

それから第２点としましては、候補者を全県的な視野において管理職の登用をするために、ある郡が早くてある郡がおそいというようなことをなくすために、ある程度の年齢制限が行われているようでございます。

それから第３点といたしましては、管理職に登用される方が年齢的に平均的にいくようにというようなことも意味があるようでございまして、以上のような目的で管理職登用の年齢の上限が決められていると聞いております。

これらのことに対しましては、甲府市といたしましては他郡市に比較いたしまして大変厳しい状況にございますので、今後県と協議を重ねる中で、一定の年齢の上限に達しても、それ以後本当に御努力をいただいている方が何とか１人でも登用できるような道はないのかどうか、そういうようなことについても県と十分協議をいたしまして、改善を加えていただくようなお願いを申し上げたいと思っております。

これらの点につきましては最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。　

○副議長（土屋　直君）

　富永政男君。

○富永政男君

　それぞれ御答弁をいただいたわけでございますが、さらに再質問でちょっとお尋ねしていきたいと思いますが、第１点の行政改革に伴う本市の行政改革の方向ということで、市長の御説明だと、要するに総合計画も実施計画の検討の時期であるので、３年のロ−リングは続けていきたいと。

すべてその考え方というのは国の方向が出てくるのを見きわめて方向づけをしていきたいというふうに私は理解したんですが、そのとおりでよろしいかどうかということと、なお、実は市長にもっと積極的な、要するに市長は非常にアイデアマンでありますので、そういう意味でいわゆる行政改革についても、もっと市長が基本的な考え方を持っているんじゃないかなという期待が実は私にあったわけなんです。

そういう意味で、私がもし本市の行政改革をやるとするならば、こういう点、こういう点、こういう点を基本に据えてやっていきたいというものがあるいは聞かせていただけるんじゃないかなという期待を持ったわけでございますが、もし市長、補充的に御説明いただけたらと思います

　第１濾過技研の問題については、業者選定の段階で技術員が来ていたということで、これは荏原と第一濾過の相互契約ですから、本市の行政が知る由もないと言えばそれまででございます。しかし、ただ非常に結論的にわかった段階で、「非常に残念だった」という対市民向けの談話くらいは私は欲しかったと。もうこれはいまになってタイミングはずれていますけれども、そういうことを申し上げたわけなんです。

　それから助役の発言の問題については、そういえばそうも理解できるわけなんですが、あれを本当にかみ砕いて解釈しないと、非常にあれを拡大解釈されると、資格なんていうのは問題じゃないんだと、実態があればいいじゃないかという、そういう言葉にとってはいけないけれども、悪く解釈すればそういう方向にすらなりかねないという、何か語気を強く助役の発言があったものですから、私もそんな印象を持ったわけですが、これについては別に答弁は必要ありません。またいずれにしろ総務委員会等で話し合いが出ることと思います。

　次に、最後のいわゆる某新聞の問題に関連してでございますが、実は、もちろん業者間にいろいろな問題はあると思います。しかし、やはり指名入札の制度というのは行政の主導型で行われなきゃならぬということについて、少なくとも行政主導を失って業者主導みたいな形になったんじゃ大変なことなんだという意味で私は申し上げたのであって、そういう危惧が、もちろん新聞がどの程度事実をどういうふうしているかわかりませんけれども、あの新聞から受ける印象をもって、そんなことになったんじゃ大変なことだということで申し上げたわけなんですが、さらに市長の方から補足的に御説明があったら御説明をいただきたいと思います。

　それから、水道事業管理者ですが、御説明の内容はよくわかりました。

ただ、問題は、要するに経営改善、企業努力というものが非常に抽象的で、たとえばいわゆる人的配置の問題とか、あるいは業務の効率的な処理をするための機械化とか、あるいは財政的に民間委託等を拡大していく方が賢明なのかということも含めて、そういう経営努力の方向というものが、われわれはそういう方向をも模索していくんだというものが提示されて初めて、料金改定やむを得ないじゃないかということになるんだろうと思うし、私の言い方も、3年の見直しということは安易なという言い方はいけないかもしらぬけれども、実は管理者にそれまでの、われわれとしてはこういう企業努力をしていくんだということを含めてお聞かせをいただきたかったわけでございます。

　さらに教育長に申し上げたいと思いますが、私は、教師が信頼を持たれる教師になる、あるいは研修をするとか、雑務を排除するとか、勤務条件にかかわっていろんな問題が出されましたけれども、私の申し上げたいのは、行政が、教師集団がみずから教育権を行使していく、そして教育活動をやっていく場合に、たとえばいろいろ昨今非常にトラブルが教育現場で多いわけなんですが、教師に少なくともつまらないトラブルのために自信を失わせるようなことはあってはならない。

こうなったら実際校内暴力どころじゃない。

非常にいま暴力化は低年齢層にどんどん波及しています。こういう問題が拡大するばかりなんだから、要するに教師が教育行政はわれわれの現場における教育権行使を支えているという確信がなければ、という意味でお尋ねしたわけなんですが、若干、教師の個人的な問題で、研修とかそういう問題だけで終わったようなうらみがあるんですが、もし補足していただけたらお願いしたいと思います。以上です。

○副議長（土屋　直君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀者　登壇）

○市長（河口親賀君）

　行革に伴います問題点については先ほど申し上げましたけれども、議員のおっしゃいますことは、行政改革の基本的な方向は本市においてはどうあるべきかということの考え方を示すことを期待をして言ったというようにも受け取れますので、果たしてそういう回答になるかどうかわかりませんけれども、現行の本市におきます組織形態は、行政を近代化するため、経営管理の方式のうち行政分野に活用できるものを取り入れて、市民サービスの向上と職員の労働条件の改善を図るものでございまして、単なる機構改革ではなくして、行政全般にわたります行政改革の意義を持つものでございまして、基本的な理念といたしましてはこれを堅持をいたしつつ、流動する客観的な諸条件に適切に対応して、行政の効率的な運用を今後とも図っていくという考え方を持っておりますことを御理解をいただきたいと思います。

　それから、例のパイプクリーニングの問題で時期を失したと、こういうお話でございますけれども、私どもとすれば、あのような状態で偽造をした問題につきましては厳しい処分をいたしたわけでありますから、こういうことが再び起こらないようなことにならなければいけませんので、今後十分指名委員会、それから担当の部課は

そういう点に留意をいたしまして、そのようなことのないような配慮を十分いたしてまいりたいと、こう考えております。

また、工事入札問題につきましても、決して業者主導ではございません。

あくまでも行政主導でありまして、業界に対しても警告を発し、私どもの行いました行為につきましては少しも間違いはなかったんだと、こういうふうにぜひ御理解をいただき、今後ともそういうような御指摘を受けることのないような配慮を行ってまいりたい、こう考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

○水道事業管理者（新藤昭良君）

　お答えを申し上げます。

　先ほど御答弁申し上げました中の、企業みずからの経営努力という中の具体的内容につきまして御指摘をいただいたわけでございますが、現在、事業の委託につきましては積極的に進めてございまして、料金の徴収、料金の検収、それから修繕工事さらには各施設の無人化というのも積極的に進めてまいってきておるところでございますし、この給水原価の中に占める割合がそういった経営と、それから支払利息でございます。

したがいまして、設備の有効的な投資を図りたい、こういうことによることによって、必要以上の投資を抑えることによって支払利息の効率化が図られるということで、前段御質問がありました際御説明申し上げた経過もございますが、補助水源の見直しなど需要予測を的確に把握をいたしまして、むだのない投資も合わせていきたい、こういった努力を現在努めております。

さらに今後も効率化計画の中では内容的な分析も行いまして、御指摘の点等を踏まえた経営努力をさらに重ねていく考え方でおりますので、御理解をお願いしたいと思います。

○教育長（楠　恵明君）

　御指摘の教育権の行使でございますが、児童生徒や父兄に本当に信頼されるような教育権の行使を続けていただく、そういうことが教師にとって大事だろうと思います。

そういう先生方を教育委員会としては本当に信頼して、バックアップして、勇気を持って困難な教育に当たっていただきたいと、こういうふうに思っております。

○副議長（土屋　直君）

　富永政男君よろしいですか。富永政男君。

○富永政男君

　非常にまだ伺いたいような点もあるわけですが、委員会もあることですので、またその段階で細かい点については御質問を申し上げたいと思います。

○副議長（土屋　直君）

　関連質問はございませんか　――　千野　哮君。

○千野　哮君

　関連して１点だけ市長にお伺いをいたしたいと思うわけでございますが、昨日の小林議員さんの質問に対しましても、公正な入札、厳正な入札を行っておりますので、いろんなうわさ等については耳を傾けないようにしてもらいたい、全面的に信頼をしてもらいたいという市長の答弁もあったわけでございますが、私たち自身もそういうことを思って信頼をしておったわけでございますが、たまたま先ほど出ましたとおり、２５日の日に新聞が送られてきまして、２６日の入札は、どこの仕事はどこの業者がとるということが全部出ておったわけでこざいます。

私自身もよもやそのようなことはないだろうと思いまして、２６日の朝９時半からということでございますので、入札の会場へ行ったわけでございますが、先ほども中西議員が、いままで入札の会場へ行った市会議員は初めてだというような指摘もされたわけでございますが、しかし、行ってみて、実際そのとおりの、どんどん、どんどんと新聞のとおりの落札がされておるわけでございますが、先ほど市長は、業者間の話し合いであって市当局は関係ないんだと、業者に抗議を申し入れたという答弁がされたわけでございますが、それについていつ、どのような形の中においての業者に抗議を申し入れたか、その点についてお聞きをしたいと思います。

○副議長（土屋　直君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　入札の会場へいらっしゃってそのような感じを受けたようでありますが、私どもは一切そういうことには関知をいたしておりません。入札の金額が新聞へ出たそうでありますが、そのことは「工業新聞」にずっと早い時点で、私どもが当初予算をつくった時点にもうわかっているわけです、金額そのものは。

しかし、私どもがどこの業者がとろうと、公正な指名をしているんだから関知をしないと、こう申し上げたわけであります。

業界がいろいろ話し合いをして、できるだけ多くの業者がとろうということを話し合いをしたかどうかは知りませんが、もしそうであると好ましくないからということで、総務部長をして建設協会に、ああいう新聞も出たことだからできるだけ自重をすべきだということで警告をいたしたと。

警告ではありません、注意を促したと。そういうように総務部長の方から電話でさせましたので、そのように御理解をしていただきたい。

○副議長（土屋　直君）

　千野　哮君よろしいですか。

　ほかに関連質問ございませんか　――　宮島雅展君。

○宮島雅展君

　先ほどの富永議員の第一濾過に関する市長の答弁を聞いておりますと、厳しい処分として指名停止ということをしたから、今後は起きないように注意をしていくと。それはそれで答弁としては納得できるけれども、１つ欠けていることがあるんじゃないかと思うんです。

というのは、市民の大多数の信任を受けて行政をつかさどっている市長が、虚偽の文書をつかまされて、そして、それでもってそれを大方の理由にして第一濾過と契約を結んだわけでしょう。それが後になって、あれは虚偽のものだと。

市長はそこでもって、おれはみんなの信託を受けてこうやって行政しているんだけれども、だまされたものをつかまされたといって、これは間違いがあってはならない市政の中に間違いを導入というか、間違いがあったことだから、やはり市長はそこで市民に対してアピ−ルするとか、おわびをしなきゃいかぬと思うんです。

市民に対する発言は、いままで助役の発言、もちろん市長の発言にも私は聞いてないです。

市民に対してもっと、間違ったものをつかまされたんだと、私の不明のいたすところだということは言わなきゃならぬと思うんです。

　それから、助役が総務委員会でもって発言をしていましたね。業務はちゃんとやっているんだと。あの場所には私も居合わせましたけれども、昔からのことわざに、左のほっペたをぶんなぐられれば右のほっペたを出すというような、そういうことじゃ行政の執行をする立場は務まらぬと思いますよ。

だまされているんだから、もっと怒りを込めてだました側に対してそれはいかぬということを言わなければいけないのに、だまされた人間がだました人間をかばっているような論調でしたね、あのときは。

それじゃ行政をやっていく側として心もとない感じを私はあそこにいて受けましたけれども、今後ともそういう姿勢、そういうことのないようにやっていくことを裏づけるんだったら、私のいま言った意図することをくんでいただきたいと思います。

○副議長（土星　直君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　決してあんな業者をかばいはいたしません。いままでの経過をごらんいただければわかるように、助役以下私の方の執行部はかばってはおりません。

ただ、私が先ほども富永議員に御答弁を申し上げたように、まことにそういうことがあったのは遺憾だと。

少なくとも指名委員会のときにもっとはっきりすればよかったんだということについては私も納得でき得ますが、そういう点ではまことに遺憾であったし、今後ともそういうことのないように対処をいたしますように、職員にも強く要請を私からいたしておきます。

○副議長（土屋　直君）

　宮島者よろしいですか。

　ほかに関連質問ございませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。

これに御異議ございませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（土屋　直君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　午後４時４６分　延　会