昭和５６年６月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　　　昭和５６年７月３日（金）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第５４号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第２　　議案第５５号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関

　　　　　　　　　　　する条例一部を改正する条例制定について

第３　　議案第５６号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第４　　議案第５７号　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について

第５　　議案第５８号　甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償

　　　　　　　　　　　等に関する条例等の一部改正する条例制定について

第６　　議案第５９号　甲府市市税の一部を改正する条例制定について

第７　　議案第６０号　教育長の給与等に関する条例の−部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　定について

第８　　議案第６１号　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　する条例制定について

第９　　議案第６２号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　ついて

第１０　議案第６３号　甲府市簡易水道等施設工事分担金徴収条例制定について

第１１　議案第６４号　甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について

第１２　議案第６５号　昭和５６年度甲府市一般金計補正予算（第１号）

第１３　議案第６６号　昭和５６年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　（第１号）

第１４　議案第６７号　昭和５６年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　（第１号）

第１５　議案第６８号　農作物共済及び蚕繭共済の無事戻しについて

第１６　議案第６９号　字の区域の変更について

第１７　議案第７０号　公有水面埋立免許に伴う意見について

第１８　議案第７１号　市道路線の認定について（千塚小学校東線）

第１９　議案第７２号　市道路線の認定について（増坪２号線）

第２０　議案第７３号　市道路線の認定について（大里第２住宅団地１１号線）

第２１　議案第７４号　市道路線の認定について（中小河原３号線）

第２２　議案第７５号　市道路線の認定について（中村町１号線）

第２３　議案第７６号　市道路線の認定について（住吉本町３号線）

第２４　議案第７７号　市道路線の認定について（堀之内１号線）

第２５　議案第７８号　市道路線の認定について（城東２丁目１号線）

第２６　議案第７９号　市道路線の認定について（城東２丁目２号線）

第２７　議案第８０号　市道路線の認定について（大北耕地線）

第２８　議案第８１号　甲府市勤労者福祉センタ−条例制定について

第２９　議案第８２号　財産の取得について（市立西部小学校（仮称）

　　　　　　　　　　　新設用地）

第３０　議案第８３号　請負契約の変更契約締結について（国母幹線下水道管布

　　　　　　　　　　　設工事（シールド工）その１）

第３１　議案第８４号　請負契約の変更契約締結について（国母幹線下水道管布

　　　　　　　　　　　設工事（シールド工）その２）

第３２　議案第８５号　請負契約の締結について（大津終末処理場最初沈殿池機

　　　　　　　　　　　械設備工事

第３３　議案第８６号　請負契約の締結について（大津終末処理場エアレ−ショ

　　　　　　　　　　　ンタンク機械設備工事）

第３４　議案第８７号　請負契約の締結について（大津終末処理場最終沈殿池

　　　　　　　　　　　機械設備工事）

第３５　議案第８８号　請負契約の締結について（市立西部小学校（仮称）新設

　　　　　　　　　　　（建築主体）工事（第１工区））

第３６　議案帯８９号　請負契約の締結について（市立西部小学校（仮称）新設

　　　　　　　　　　　（建築主体）工事（第２工区））

第３７　議案第９０号　請負契約の締結について（市立穴切小学校改築（建築主

　　　　　　　　　　　体）工事）

第３８　議案第９１号　請負契約の締結について（市立相川小学校増改築（建築

　　　　　　　　　　　主体）工事）

第３９　議案第９２号　請負契約の締結について（市立新紺屋小学校改築（建築

　　　　　　　　　　　主体）工事）

第４０　議案第９３号　請負契約の締結について（市立西中学校増改築（建築主

　　　　　　　　　　　体）工事）

第４１　議案第９４号　請負契約の締結について（市立南中学校増改築（建築主

　　　　　　　　　　　体）工事）

第４２　議案第９５号　請負契約の締結について（甲府市西部福祉センター

　　　　　　　　　　　（仮称）建設（建築主体）工事）

第４３　議案第９６号　請負契約の締結について（荒川新橋（仮称）橋梁上部

　　　　　　　　　　　工架設工事）

第４４　議案第９７号　財産の無償譲渡について

第４５　議案第９８号　甲府地区広域行政事務組合規約の変更に関する協議に

　　　　　　　　　　　ついて

第４６　市政一般について質問

第４７　議案第９９号 教育委員会委員の任命について

(出席議員)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　午後１時０４分　開  議

○議長（内藤源一君）

　これより本日の会議を開きます。

議場が暑いですから御自由に上着をお脱ぎください。

　報告事項を申し上げます。

市長から追加議案の提出について通知がありました。

右は、議事日程記載の日程第４７議案第９９号でありますので朗読を省略いたします。

　次に、議長のもとに請願６件が提出されました。

　右は、お手元に配付してあります請願文書表により御承願います。

次に、早川武男君は一身上の都合により、神宮寺収入役は公務出張のため、それぞれ本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

日程第１から日程第４５まで４５案及び日程第４６市政一般についてを一括議題といたします。

　これより、昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に公正クラブの臼井成夫君。

　臼井成夫君。

　　　　（臼井成夫君　登壇）

○臼井成夫君

公正クラブを代表いたしまして、提出議案並びに市政一般につきまして質問を申し上げます。

質問は、きわめて簡潔に申し上げまして再質問で具体的にまた質問申し上げたいと思います。

　まず第１に、市長の政治姿勢に関する問題でございますけれども、御存じのように、昨今日本パイプクリーニングあるいは第一濾過技研あるいはまた、つい先般、旬刊紙か月刊紙か存じませんけれども、ある新聞等に報ぜられた予定価格の漏洩の疑惑の問題、幾つか現在市長にかかわる疑惑が提起をされておるわけでございますけれども、このことが少なくても市長の政治姿勢によるところ大ではないかと思わざるを得ないわけであります。

御存じのように一般職員は市長の命を受けて、それなりの行政執行を行うわけでありますけれども、市長は政治的な立場を十分に踏まえたお立ち場にあるわけでありますから、市長の政始的な判断あるいは市長の政治的交友関係、それらに対して一般職員は相当シビアなあるいは相当デリケイトな市長に対する思いやり等もときにあるわけだと存じますけれども、そのことが公務員をして、ときに漏らしてはならないことが漏らされる場合もあるかもしれない、あるいはまた、あってはならない業者との癒着があるかもしれない。

それらをいろいろ考えるときに最高責任者である市長の毅然とした姿勢が、一般職員に対する周知徹底を図るための大きな要因になるんじゃないかと、こんなふうなことを考えまして、昨今先輩の議員の方々からいろんな問題提起がとございましたので、私は、あえて重複を避けますけれども、幾多の問題にかかわるその根源に、市長のお立ち場が深くかかわりあっているんではないか、ということを申し上げざるを得ないわけでありますけれども、そのことが、すべて市長個人の寄って立った疑惑とは私は申し上げませんけれども、多分にして市長の御性格なり、あるいは政治的背景なり、あるいは人柄が災いをする点もあるんではないかな、ということを、大変生意気な言い方で失礼ではございますけれども、思わざるを得ないわけでございます。

そんな点におきまして、くどいようではありますけれども、行政執行の最高責任者として、市長がしっかりした姿勢でいままで提起をされてまいりました幾多の問題の解決及び将来のためにそれなりの手腕を発揮してほしいということを強く提起をいたしておきます。市長の御答弁をいただいて、また質問をいたしたいと存じます。

　２つ目でありますけれども、今議会の提出議案の中に、いわゆる値上げ議案が２件ございます。

１件は御案内のように水道料金の問題、あと１件は私どもにも関するいわば特別職あるいは議員の報酬値上げの問題でこざいます。

水道料金の値上幅約３０％なわけでありますけれども、このことが市民にとって大きな負担になるということは間違いないわけでありまして、そういう中で水道料金が及ぼす波及的な問題、ふろの値上げの問題であるとか、あるいはまた大口需要者の生産するいろんなものの値上げにこれが波及していくんではないかと、こんなふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、私は今回の値上げ幅が、いわゆる平均３０％の値上げ幅でありますけれども、このことの妥当性を、市民の最高責任者である市長の立場と、また現業の最高責任者である水道事業管理者の御見解を、これも相当議論が出されておりますけれども、私どもも会派として明確にすべき問題でありますので、お尋ねをしたいと存じます。

　それから水道料金かつて、いまの助役の三神さんが管理者時代、相当大幅な値上げをした経過がございます。

そのときのいわゆる勧告と申しましょうか、あるいはまた水道局に与えられたテーマとして経営改善が提起をされておりますけれども、その経営改善の目標と現在の努力の実態をお漏らしをいただきたいと存じます。

　３つ目はやはり水道局でありますけれども、３年サイクルに現在水道料金の値上げが余儀なくされているというのが実情でございまして、どうして３年サイクルなのか、その辺の根拠が定かでありませんけれども、たまたま積算を３年というものを根拠に置いているから、３年サイクルであるということにほかならないと思うわけでありますけれども、今回の値上げの大きな要因は、投資いわゆる大幅な投資があると、あるいはまた幾多の諸条件もあるわけでありましょうけれども、少なくても今回の大きな名分である荒川に対する過大投資、過大といっちゃあれですけれども、大型投資ということが要因の相当の部分を占めているわけでありますけれども、そうしますと、今後３年後あるいはまたその３年後の６年後、荒川の投資は相当減少し、アフターフォロー程度の投資しかしていかなくてもいい時代に、ときになろうかと思うわけでありますけれども、この３年のパターンを、私は何としても今回を限りにやめてほしい。

公共料金の及ぼす波及的いろんな問題を考えたときに、どこのどなたが３年という値上げのパターンを確立したのか、私よく存じませんけれども、このことに対して水道事業管理者の御答弁をちょうだいしたいと思います。

　その、いわゆる水道局のかつて与えられたテーマの中に、少なくとも企業努力の中に合理化という問題も当然加されているはずでございますけれども、東京都は鈴木都知事が誕生して以降、２年で、今年度と咋年度で８,１００数十人の人員削減をいたした実績がございます。

もちろん諸般の公共料金の値上げも、一方ではやっておられるようでありますけれども、やはり水道局があらゆる観点に立って人員の問題、あるいはまたいまの事業の中身を検討していく中で、合理化なり、そういう与えられたテーマをどんなふうに推進をされているか、私は管理者からその点十分承りたいと存じます。

２つ目は、甲府駅近代化の問題でございますけれども、市長は、過ぐる６月の幾日ですか、１２日かなんか記憶しておりまずけれども、マスコミの報道するところによりますと、甲府の駅は松本並みだと、県都にふさわしくない、貧弱であるという言葉を引用して記者会見をされたようでありますけれども、市長のおっしゃるその真意を、あえてここで再度お尋ねをしたいわけでございます。

　次は、覚書が４者、甲府市、国鉄、県、商工会議所とこの４者で覚書が交わされておりますけれども、この覚書について、市長の発言が、いささか覚書の心を逸脱をしていやしないか、ということを憂えるわけでありますけれども、この点についてもお尋ねをしたいと思います。

　なおかつ、早川委員長による審議会の調整案と申しましょうか、あの時点において私どもは慎重に審議の結果、出しております。それらの覚書あるいは調整案、あらゆる問題を、私どもが過去の経週をひもといてみるときに、市長の先般の御発言は、いささか軽率すぎたんではないか、ということを思わざるを得ないわけでありますけれども、市長の御答弁をお願いをいたします。

　次に、市長御自身が掲げる甲府市の将来商業ビジョンについてお尋ねしたいと存じます。

少なくとも梨大の教授を中心とした甲府市の将来の展望に立った商業ビジョン、すでに報告を受けておりますけれども、市長が御自分でオリジナルな発想として、甲府市の商業ビジョンに対して、どんなふうな見識を持っていらっしゃるのか、私は、この際お尋ねをしておきたいと存じます。

　そういう中で、一つは駅の西側の再開発の問題いろいろと地元の方々が御努力されていらっしゃるようでございますけれども、その西側の再開発について、市長は現在どのような行政的なサポートをしてあげているかということについて、お尋ねしたいと存じます。

　なおかつ、関係部長から現在の西側の開発の進歩状況を御答弁いただきたいと存じます。

　あわせまして、中央商店街の問題でありますけれども、商店街振興策を、中央商店街いろいろと模索をしながら築きつつあるようなことを風聞いたしておりますけれども、市長も、当然お耳には触れていらっしゃると思いますけれども、この問題につきまして、駅ビル等の問題から惹起されてきた中央商店街の振興政策を、今度は市としては樹立をしていかなきゃいかんということも問題なわけでございますけれども、そのことにつきまして、現在の市が行っている中央商店街の振興策、先般駐車場問題も堤起をされておりますけれども、それらも含めました恒久的な振興策を、市はどのようにとらえていらっしゃるか、また、どのようにサポ−トしていくつもりであるか、お尋ねしたいと存じます。

　次に、自治会役員の身分あるいはまた報酬の問題でございます。

　まず市長にお尋ねするわけでありますけれども、市長は、自治会という組織を、どんなふうな存在であるようにとらえていらっしゃるか、お尋ねしたいと存じます。

と同時に十分御存じのことではありましょうけれども、自治会役員が平素どのような労苦を強いられておるか、労苦という言葉は言い過ぎかもしれませんけれども、ともかくどのような御苦労されていらっしゃるか、その点について、市長の認識の範囲で御答弁いただきたいと存じます。

　そういう中で、私は過去全県下７市のいわゆる町内会と申しましょうか、自治会組織の役員の身分の確立、あるいは報酬の問題で調査いたしてみますと、身分ないしその報酬を制度確立していないのは、本県の７市ではわが甲府と富士吉田市だけであります。その他のところは相当の身分の確立あるいは報酬をもって充てておりますけれども、現在甲府市としては、このことについてどんなふうな御意向をお持ちであるか、お尋ねしたいと存じます。

なお、類似都市なんかの実例なんかを見てみましても、相当市政に参画、協力しておる住民組織に対するフォロ−は、相当すばらしい形態でやっている、制度を用いているところもありますので、そんな点につきましても御見解をお尋ねしたいと存じます。

　それから、過般公明党の代表質問にもございましたでしょうか、城東地区の区画整理の問題でございますけれども、その際の答弁で、私もいささか承っておりますけれども、区画整理の厳しさ、これは当然市長もよく御存じのことでございますけれども、特に私権にからむ幾多の問題の障害を、市の職員が先頭に立って御努力をしてこれを解決しながら、区画整理の実をあげていくという大変厳しい事業であるわけでありますけれども、このことにつきましても、城東がすでに具体化しております。

あるいはまたせんだっても提起されました寿町方面にも現在提起をされているわけでございますけれども、これらにつきまして、さまざまの減歩率を用いるということは、私は、大変公正を欠くことじゃないか、公平を欠くことだと、こう思うわけでありまして、減歩率はやっぱり甲府市がどこの事業を遂行するに当たっても、区画整理の減歩率は一定であるべきである、こんなふうに思うわけでありますけれども、その点につきまして、市の御見解をお尋ねしたいと存じます。

　なお、特に現在進行しております城東地区の住民の意向を、ここでお尋ねしておきたいと存じます。

　次に、汚でい処理の総合的な対処についてお尋ねいたします。

　現在、市は当初予算を計上いたしまして、コンポストいわゆる汚でいの肥料化を現在進めております。

この汚でいの肥料化と相まちまして、汚でいをエネルギ−化することができないか、という作業が現在、ある財団法人等におかれまして進められております。

対象の市は我孫子という市で、現在そのことが研究、検討重ねられながらすでに財団法人も発足いたしております。

この汚でい対策につきましては採算性の問題、いわゆる投資の問題等につきまして、大変厳しい、またむずかしい問題があることも、私も十分承知をいたしておりますけれども、しかし、エネルギ−化が現実にできるとするならば、今日の時代の要求からしても、大変すばらしいことではないかなと思うわけでありまして、そのエネルギー化をするにはどのくらいの投資がかかるのか、あるいは現在われわれが進めようとしているコンポストの最終的な投資総額は、どのくらいかかるのか、それらを検討に検討を加えながら、最終的に汚でい処理、肥料化の問題、エネルギ−化の問題に、市としての決着をつけなきゃならぬじゃないかと、こんなふうに思うわけでありますけれども、採算の問題、投資額の問題、あるいはまた何と申しましょうか、現在コンポストは、すでに矢は放されて数億の予算を計上されて、すでに事業が進行しつつある実情でありますから、これより以上、エネルギーの問題が先まで結論が出されない、ということになりますと、汚でい処理について最終的には総合的な大きな観点に立った計画、遂行ができないんではないかと、こんなふうに存じますので、ぜひエネルギーの問題については、私どももいろいろと調査をいたしておりますけれども、役所でも真剣に御調査の上、一定の結論を出してほしいと存じますけれども、市長の御見解をお尋ねをいたします。

　それから教育問題でございますけれども、その１つとしまして、ＰＴＡ会費の使途についてお尋ねをいたします。

義務教育の振興あるいはまた公立学校の運営費など、明らかに公が賄うべきものが、現在ＰＴＡ会費をもって賄われているものが多々ございます。

おそらく教育委員会の責任者も、御存じでいらっしゃると思いますけれども、その中で公費の負担あるいはＰ側の負担、その範囲をあるいはその原則を明確にしておくべきではないかと思います｡法律は明確になっているわけであります。

公が賄うものは明確になっておりますけれども、具体的には、現実に行われている状況としては、ＰＴＡの会費の中に少なくとも教育振興というような名目において、相当の部分先生方の研修の補助であるとか、あるいは学校の子供たちの研究等にかかわるお金等に用いられている現実がたくさんございますので、その点お尋ねをしておきたいと存じます。なおまた改善の方途を承りたいと存じます。

　次に、やはり教育問題でございますけれども、中央公民館の改善についてお尋ねをいたします。

　これは改善といいましても、現地で改築、改善ができるかどうかということには、大変なこれは異論なり、あるいはまた現実はむずかしさがあることは、私も重々承知をいたしておりますけれども、少なくとも、名の上においてはセンターという形で、甲府市の１番の重要な公民館だと思わざるを得ないいまの施設は、老朽、狭隘あるいはまた駐車場は全くない、というふうな中で、果たしてこれが理想に従った活用がされているかどうか、まず、されてないと思わざるを得ないわけでありますけれども、この点の将来計画についてお尋ねをいたします。

次に、すでに先輩の皆様方からいろいろ議論が提起されている問題でありますけれども、図書館司書の問題であります。

図書館の司書については、市側の御答弁を承っておりますと、正式な資格者が大変少ないんであるとか、あるいはまた法律に例外と申しましょうか、ただし書きが付記されているとか、いろんな議論と申しましょうか、答弁を市側は市長初めされていらっしゃいますけれども、少なくとも法律が定めていない医療費の年齢引き下げの問題、市長のいわゆる施策で、法律は決して定めておりませんけれども、市長の政策としてそういうようなこともやっていらっしゃる。

それに何億という予算の投資もされていらっしゃる現状から見て、必ずしも法律にただし書きがあって、現在はその義務はないんだという理論だけでは、市長のいわゆる先取り行政と申しましょうか、市長の姿勢とは若干矛盾があるんではないかと、こんなふうに指摘をせざるを得ないのでありますけれども、その点についてお尋ねしておきたいと存じます。

なおかつ教育委員会がおっしゃるような有資格者が少ないというならば、有資格者がすべてになったときには、どのような対処していくんですか、という問題と、もう一つは、現在有資格者でいらっしゃる方々には、どうなさるんですか、という問題についてお尋ねをしておきたいと存じます。

　本年度たしか月額２，０００円のプラスがされております｡

２，０００円されたとはいっても、年間で２万数千円にしかすぎないわけでありまして、現実には、きわめてまた劣っている実態でございますので、私も重複はしておりますけれども、あえて再度質問申し上げます。

　次に、小中学校のＰ連の事務所を、市役所の庁舎内に設けてほしいという陳情が、過般市連Ｐの幹部の方々から市長あてに提起をされております。

当然ＰＴＡの皆様方の事務所がないということに当たったならば、何とかこれは市も手を差し伸べて解決していかなきゃならぬということは事実だと思います。

そういう中で、現在甲府市の庁舎のレイアウトを見てみますると、南庁舎でございますか、体育協会のお隣に教育協議会か、何かよく名前は存じませんけれども、表と中身が余り定かでないものですから、ちょっと私も名前を記憶しておりませんけれども、ある教育団体があります。

そこに常駐していらっしゃる方は、甲教組の書記長でございます。

現在、甲教組という団体は、甲府市内のどこに事務所を持っているのかなと調査をしてみると、どこにも持っていない。いわば甲府市の市庁舎内において専従職員でいらっしゃる甲教組の書記長さんの手によって、甲教組の日常事務がいささかでありましょうか、あるいは大変であるか存じませんけれども、相当そういう市庁舎が活用されているということは事実であります。

ということになりますと、特定の教職員組合に市庁舎の場を提供するということになりますと、当然、それ以上ＰＴＡの皆様方に提供しても、これに議論をはさむ方々はいないんではないかと、こんなふうに私は判断するわけでありますけれども、教育委員会の、あるいはまた庁舎管理をする調整管理部長の御答弁をちょうだいしたいと存じます。

　次に、やはり市のＰ連から申請と申しましょうか、陳情のまいっておりまする格技場の問題でございます。

格技場という言葉は、余り平素耳なれない言葉でありますけれども、大変施設としては私は必要の、りっぱな施設じゃないかなという気がしてならないわけであります。

見識の高い当局の皆様でありますから、格技場の中身の説明は私は避けますけれども、そういう中で、この問題に対してどのような対応をなさっていくのか、過般も御答弁があったことを私も承知をいたしておりますけれども、過般の答弁では、少し物足りない気もするわけでありまして、教育委員会のしっかりした御答弁の中でまた議論を展開してみたいと、こんなふうに存じます。

　それから監査委員会の使命について、一言お尋ねしておきます。

　監査委員会は、御存知のように監査報告というものを議会やあるいはまた担当部局に提出をいつもいたしております。

その監査委員会の書類の１項には、検討、要望事項という項がございまして、所管各セクションに対して、改善点等を明快に指摘をし、また改善をするよう勧告をいたしておるのが、監査委員会の現在の責めでありますけれども、それはそれとして、監査委員会のやっていることは当然のことでありまして、結構なわけでありますけれども、それをどのように各セクションが対応して、解決すべき、改善すべきことをどのように対処してきたか、そのアフタ−・チェックを、監査委員は今日どんな形でやっていらっしゃるか、お尋ねしておきたいと

存じます。

　最後に、市長に注文と申しましょうか、苦言を一件呈しておきたいと存じますけれども、実は、地方自治法は年間４回議会を開くということが明記をされております。

なおかつ甲府市の市条例におきましては、月を明らかに指定をして議会の開催月を明記をいたしております。

しかし、今議会確かに市条例の明記をしております６月に開会したことは間違いありません。

しかし、６月は２９日でございます。諸般の事情によって開会日がおくれたという、どこかのお話を私も聞いたことがございますけれども、しかし少なくとも、きのうあたり家に帰ってみますと、教育委員の議案が送られてきました。

その教育委員の議案は、すでに私どもは具体的にあすから委員会で審議をしなければならぬ問題です。

市当局は、少なくとも議員に対して調査あるいは事前審議をわれわれ自身が、議員同士が、あるいはまた会派が事前にあらゆる調査なり審議をする機会を与えることが、市当局の責任でもあります。しかし、昨今議案が追加、追加という名のもとに、やたら送られてきております。

本来ならば、これは議会招集と同時に議案はすべて送るというのが原則であるんではないかなと、私も法律家ではありませんから、余り言及はいたしたくありませんけれども、常識的にはそう考えざるを得ないのでありますけれども、どうも昨今、われわれに調査や審議の機会を余り与えないというのが、実情のようでありまして、つい先般の契約案件につきましても、十何件が議会開会後に私どもの手元にやってくる。

議会開会寸前に来た議案でありますけれども、これでは、われわれが調査の機会を失ってしまうという状況でございまして、ぜひいまのようなこういう御姿勢を改めていただいて、われわれに十分な機会を与えながら、お互いに市政のために切磋琢磨していきたいと、こんなふうに存じますので、市長の姿勢を承りたいと思います。

　以上です。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　私の政治姿勢についてでありますが、一連の問題といいましても、今度のいわゆる日本パイピングの問題、あるいは第一濾過の問題、あるいは新聞紙上で云々という昨日の問題等々につきましては、私どもは少なくとも公正にやっておるつもりであります。

ただパイピングでなくして第一濾過の問題については、ああいう私どもの方に出した、いわゆる偽造されたいわゆる契約書というもののあったということは、まことに遺憾なことでありまして、したがって、そういうものを事前にチェックをするということを慎重にやらなければ、過ちも起きますし、そのことをもってして疑惑ととられる向きもあります。

でありますから、今後の入札問題にいたしましても、業者委託の問題にいたしましても、すべて公正に行われなければならないということは、当然であります。

しかも、そのことをもってして疑惑があるんだと思わせるような、思っておられるような背景というものは、やっぱり除去しなければならぬ。

しからば背景とは何ぞやと、こういうことになりますけれども、私は、少なくともいま御指摘をいただいたように、市長の性格がしからしめると、こういうこともおっしゃっておられましたが、私の性格もあるいはお説のように持たれるかもしれませんので、今後は毅然として、だれが何を言おうともだめだと、こういうことにきちっといたしますので、どうぞ、そういう点で今後とも行政執行上は、そうゆうように執行と、人間関係というものはやはりあるかもしれませんけれども、毅然と分かれてやるべきだ、というようなことをしみじみ感じておりますので、今後そのように私もやってまいりたいと、こう思っておりますので御理解をいただきたいと思いますし、また私は、業界自体も私どもが公正な指名をしておるわけでありますから、自律自戒をして、正しい入札をやっておりますけれども、何か業界もおかしいではないかと、こういうような受けとめ方をされておる向きもあるようでありますから、昨日も御答弁申し上げたように、私の方に呼んで、そういうように疑惑が持たれるようなことがあってはならない。

だから自律自戒やりなさいと、こういうことを総務部長の方から呼びつけて、業界に申し上げておりますので、ともども疑惑を招かないような姿勢、配慮を、今後とも私を初め職員ともどもそういう姿勢で行政執行をいたしてまいりたい、こう考えております。

　それから最後の御質問になったわけでありますが、このことも私たちの姿勢に関する問題でありますから、一括御答弁申し上げますけれども、決して審議の機会を少なくしようとか、短期間にしようなどということを、毛頭私ども考えておりません。

ただ今度もそうでありますけれども、当然この６月の議会に提案をいたしたいということで、すでに当初予算でお認めをいただいております。

たとえば公営住宅６０戸の問題にいたしましても、研究センターの建設にいたしましても、当然今議会出したいということでありましたが、用地の問題等々、なかなか解決をしない問題がございまして、御提案を申し上げることができ得なかった。

したがっていずれは臨時市議会かなにかを招集をしていただきまして、この件についても御審議をいただくわけでありますが、そのように契約案件もたくさんございます。

それに付帯をするいろいろの問題を解決をしなければ、御提案申し上げられないというような、時期的の問題もあったわけであります。決して私どもは、提出案件につきましておくらせようとか、審議を短期日にやっていただこうなどという考え方は、毛頭持っておりません。

議会の慎重の御審議をいただいた上で、御議決をいただきたいという気持ちでございます。

なお教育委員の問題につきましては、当初、議会運営委員会にすでにお願いを申し上げまして、３日の本日の最終に御提案を申し上げますので、ぜひ御了承をいただきたいということで、運営委員会の御理解をいただいて、本日の提案にさせていただき、昨日それぞれの議員さんのところへ、議案を送付したというようなことでございますので、他意あって私どもがそういうことをいたしておるわけではありません。

慎重に、また問題点もしっかり解決をした上で、議会に御提案をしたいという気持ちでやっております。

ということをぜひ御理解をいただきたいと思います。

　次に甲府駅の近代化の問題でありますが、現在国鉄あるいは商振協あるいはその他商工会議所もそうでありますけれども、基礎の調査をいたしておる段階であります。

したがって、構想といいますか、規模といいますか、そういうものは８月の末か９月の初旬にかけて発表をされることになりますから、当然それに基づいて折衝が始まると、こういうことでありますが、御質問は新聞社の皆さんに、私がああいう発言をしたという真意は、一体どこにあるやと、こういう御質問でありますが、なかなかこれは人によって取りようが違いまして、新聞記者の皆さんもいらっしゃいますけれども、私の言ったことにいろいろと取りようがあったと思うんです。

それは自由でありますから、どう取ってもかまいませんけれども、そこできょうは、臼井議員の御質問もありましたので、その真意を私から申し上げたいと存じます。

　たとえば国鉄が、私どもが予想しておるよりもあるいは大きいものになるかどうか、いま申し上げたように調査の段階でありますから、示される段階までわからないことであります。

ただ、私が松本駅を見に行った、そうしたらあそこの場合は再開発が先に行われたものですから、駅前のいわゆる商店待街という方がビルも高く、りっぱなビルがずっと並んでおりました。

そこで駅と比較をした。比較をしてみたら、何とまあ松本の駅は貧弱だなと、こう思ったと、こういった。

だから甲府の駅ビルをずっと大きくんなきゃと、こういう意味で言っているわけじゃないんで、比較論で結論を出してもらっては困ると、いずれは計画が策定をされて、きたときに初めて大きいか小さいかわかるわけで、そのときは私とすれば、いままで商店街の皆さんやあるいは特別委員会の意見というものを十分私も承知をして、今後これを実施をするにしても、何といっても商店街の皆さんや、あるいは特別委員会の御意向や、あるいは市民とのコンセンサスを得なければ、それをこうだというわけにはいかない。

でありますから、余りに比較をしてもらっては困る。しかし、万が一国鉄が大きいものを出したときは、商業に影響のないような配慮をしろと、こういうことでありますから、そのためには電電公社からこういう申し出があります。

県警からもこういう申し出があります。

あるいはもっと別途考えて、できるだけ商業沈下のないような配慮を、駅ビルの中ではしなきゃいかんということを、私は十分考えておるわけであります。

ただ相手が国鉄ですから、いつか議員さんの中からも、おまえは国鉄サイドではないかと、こう言われましたけれども、何で私が国鉄サイドになって交渉をいたしましょうか。

いま言ったような立場の上に立って、今後特別委員会もああいう御決定をしていただいたので、私はその調整案というものを十分せんたくをして、交渉に当たるのは当然でございますので、そういう点をぜひ御理解をしていただきまして、「りっぱな」という表現をすると、またりっぱとは大きいと、こういうんですが、しかし、将来の県都甲府の顔をりっぱなものにする、これはやっぱりすべきじゃないでしょうか。

また、「りっぱ」で再質問がありましたらお答えをいたしますけれども、とにかく恥すかしくないりっぱなものを、こういうことにぜひ御理解をしていただきまして、余り曲がったようなお考えでなくて、よろしくお願いいたします。

　それから中央商店街と駅西の再開発という問題でありますが、このことについては、お説のように商振協で十分検討し、中間報告もされております。

また、それぞれの商店街自体が、みすから主導的に計画を立案中であります。

僕も最終的な立案内容については、まだ承知をいたしておりませんが、相当真剣に今後の本市の商圏の拡大ということを前提にしながら、魅力ある商店街をつくろうという意欲は、両商店街とも非常に積極的に、しかも地元主導で再開発を施行しようではないか、ということで非常に活発にその努力をいたしておりますので、私どもも十分これを尊重をして、両商店街とも今後とも商工会議所を中心として、新しい商業づくりといいますか、商業のまちとしての推進をしていきたいと思います。

それには相当行政側がバックアップをしていかないと困難性があると思うんです。

丸中の例がそうであります。どうしても私権にかかわる問題になってまいりますので、そういう点を十分私どもも頭の中に入れて、行政的なバックアップはしていかなければならないし、またいたしてまいらなければならないと思っておりますので、そのように御理解をいただきまして、議会の御協力も賜りたい、こう考えております。

　それから自治会の役員の身分並びに報酬の制度化をしたらどうだと、こういうことでありますが、非常に御協力をいただいておることは事実であります。

心から私どもは自治会の皆さんに感謝をいたしております。その主なるものは、私どもの行っております行政の連絡事務、すなわち広報の配布、その他でこざいます。

その他の委託業務もありますけれども、そういう点で非常にごやっかいになって市政進展のための、本当に中心的な役割りを果たしていただいていることは、仰せのとおりであります。

ただ、自治会というのは、御承知のように自主的な住民の組織でございますので、現行で身分等の制度化を図りますということについては、非常に困難性があるわけでありますが、相当今後にわたりまして、お願いをする事務量というものは、増高、多様化してくるわけでありますから、なお一層の御苦労をかけるということを考えながら、今後報酬ということでなくして考えなきゃいかんのだなということを思っておりますので、今後連合会等の意見あるいは議会の意見を聞きまして、対応していきたいと思いますが、その他の都市でおやりになっておると、こういうことでございましたが、自治会とは別に市政協力員あるいは行政協力員として報酬をお出しになっておるようであります。

でありますから、そういうことをも参考にいたしまして、御意見もありましたので、今後検討いたしてまいります。

　それから城東地区の区画整理の問題でありますが、このことにつきましては、すでに地元の研究会が発足をいたしまして、積極的な姿勢をもっております、したがって、減歩率の問題等についてお説もありましたので、都市開発部長の方からお答えを申し上げますけれども、何といっても区画整理というような事業は、地域住民の協力なくしてできないし、また私どもができるだけ地域住民の意向を吸い上げてやるということでなくて、これは実施不可能でございますので、職員も誠心誠意地域へ行っては懇談会を開いておるようでありますが、地域の皆さんも積極的でございますので、今後とも減歩の同居等含めながら努力いたしてまいります。

詳細につきましては都市開発部長の方からお答えを申し上げます。

　それから汚でいの問題でコンポスト化に踏み切ったらどうだと、こういうことでありますが、年々汚でいは多くなってまいることは当然でありますので、焼却とコンポストだけが、いま国の補助対象になっております。

そうなりますと、コンポスト化することが私は必要だというふうに基本的に考えておりまして、いま下水道部で検討いたしておりまして、それに関連いたしまして肥料化の問題とかエネルギー化の問題も、当然並行的にそのこととともに考えなければならないということで、下水道部はその方向で現在検討中でございます。

検討中のその内容につきましては、下水道部長の方からお答えを申し上げます。

　次に、公民館が老朽化して駐車場もない現状、改築ないしは駐車場の設置をしたらどうかと、こういうことでありますが、御承知のように都市公園でございますので、改築をすることあるいは駐車場を確保する。

こういうことについては、現状そういう立場から不可能でございますけれども、今後総合計画によりますと、南西部の方のブロック公民館を建設をすることになっておりますので、その節、現在の公民館としての機能をそちらの方へ移管をするという手続をいたしますことによって、可能ではないかということも言えますので、今後それを含めて検討をいたしてまいりたい、こう考えております。

　ＰＴＡの問題は教育委員会からお答えを申し上げますが、格技場の問題については、現状では５９年度までの地震対策特別事業としての学校改築に重点を置くべきだということで、ある程度５９年度までの計画を立ててございます。

その中に格技場ということになっておりません。

したがって、国体もあることだから私は教育委員会へ申し上げておるわけですが、まあ空き室があったら、果たして格技場に適合するかどうかわかりませんけれども、強いそういう要望があるなら、この際空き室なり何か別途考えて、格技場的なものをつくったらどうかということで、検討するようにということになっておりますので、後ほどそのことについても教育委員会から答弁があると思いますけれども、お説にありましたように格技場の強い要望にこたえるような配慮は、そういうことはありましても、検討すべきだと考えておりますので、今後教育委員会ともども考えてまいりたい、こう考え

ております。

　以上であります。

○総務部長（河村利男君）

　庁舎の問題でお答え申し上げます。

　現在、中庁舎の１部を教育委員会が事務室、会議室として使用いたしておりますが、その中で教育委員会が事務室、会議室の１部を割いて、教育研究会と申しますか、その団体に貸し付けているということでございます。

なおＰＴＡの連合会から事務室の貸与の陳情がございましたが、これは現在手狭な庁舎の実情の中で、水道局が移転によりまして、やっと西庁舎の方が確保できたという状況にあります。

まだ十分とは言えきせんで、現在、以上の中で他の協力団体にお貸しするということは、なかなか現状では余裕がない状況でございます。

しかし、市連Ｐの実情も十分承認しておりますので、教育委員会と相談いたしまして、別の方法で何とかこの問題を解決したいということで、現在検討しておりますので御理解いただきたいと思います。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　城東地区の区画整理事業の進捗状況と事務員の対応の姿勢といいますか、考え、意向、さらには減歩等についてお答えを申し上げたいと思いますけれども、昨日も掘込議員の御質問にお答えいたしましたように、城東地区におきましても私どもの一定の基本構想の大体をお示しいたしました。

そこで城東地区の区画整理の研究委員会というのを地元におつくりをいただきまして、そこでこの構想案は十分審議をしていただきました。

修正に修正を加えて、一つの素案をまとめました。

現在この作業につきまして、単位自治会ごとに説明会を開催をいたしたところでございますけれども、現在各自治会の方から隣り組ごとにこの説明会をしてほしいというような要望がございますので、これを早速隣り組ごとの説明会に移行をしてまいりたい、この状況をさらに踏まえまして、フィードバックさせながら研究委員会の中で、さらに煮詰めていくというような考え方で終結しております。

したがいまして、地元のムードといいますか雰囲気というのは、比較的非常にいいというように、私どもは受けとめているところでございます。

次に減歩につきましては、昨日もお答えをいたしましたけれども、都市改造事業といいますか、過密的な市街地につきましては、全国的に１５％から２０％くらいの減歩でやっているというのが実情でございます。

しかし、本市の泉町の事例がございますので、これにあわせまして本市の場合、過密化をされました既成市街地については、泉町の減歩率大体１５％前後を採用していきたい。

周辺市街地新市街地については、やはり理想を追いますので、それより高い減歩率をせざるを得ないというように考えております。したがいまして、城東につきましても１５％前後の減歩率で絵をかいているという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。

○下水道部長（三神岩一君）

　汚でい問題についてお答えいたします。

　すでに御承知のように、汚でいの処理処分に関しましては陸上埋め立て、海洋投棄あるいは汚でいの焼却、コンポスト化というようなことが行われてまいりましたが、近年、埋立地が非常に少なくなりましたし、また海洋投棄も汚染問題で非常に困難になってまいります。

そういう状況の中で、最近全国の各都市におきまして汚でいのコンポスト化を図りまして、これを資源として有効に利用しようという空気が非常に強いわけでございまして、本市におきましても国の認可をいただいております関係上、コンポストについての研究、検討をいま進めておるところでございます。

　ただいま臼井議員が御指摘になりましたのは、我孫子市と提携をいたしました財団法人ジャパン・クリーン・センターが行っております汚でいの固型燃料化発電装置のことだと思いますが、下水の汚でいの処理というようなことは、比較的生物科学的なものでございまして、技術革新がいままではなかったわけでございますけれども、今後は、こういった面におきまして省資源あるいはエネルギー化という面において研究が進むものと思われます。

私どもも今後こういった点に十分研究をしながら、本市の汚でいの計画にも考慮に入れていきたいと思います。

　ただ、当面私どもが急いでおりますのは汚でいの１日当たり１０立方米の施設でございまして、将来４期の事業が完成した暁は、

６０立方米になるわけでございますが、相当将来になりますので、その間技術革新の状況をにらみあわせながら適切な対処をしてまいりたい、こう考えております。

○水道事業管理者（新藤昭良君）  

  水道料金の問題につきましてお答え申し上げます。

 最初に今回の値上げ約３０％が、果たして妥当であるかどうかという点でございますが、今回料金改定のお願いをいたしてございますのは、平均２９．８４％でございますが、この算定根拠は水道料金審議会からの答申をいただいでおります。

赤字の発生を防止する範囲内の最小限度にとどめること、料金算定の基準については、適正な原価を基礎として総括原価主義によること、こういった項目を基本にいたしまして、５６年から５８年までの３ヶ年における費用の総合計約110億9,000万円を予測しておりますが、これから受託工事収益など料金以外の収益を引きまして、それに施設維持費といたしまして、不時の災害などにかかわります施設費の経費を約自己資本金の１０％を限度として原価に含まれることが認められておるわけでございますけれども、水道料金が各物価の基礎にもなりますことでもございますし、それから市民負担の軽減等に配慮をいたしまして、最低の２％９，２００万円を見越しましていただきまして、これを総括原価として設定をいたしたわけでございますが現在５３年から５５年までの黒字３億３００万円がございますから、これを総括原価から差し引きましたものを料金原価といたしまして、現行料金で設定をいたします料金原価でこれを割りますと２９.８４、こういう数値になったわけでございまして、これによりまして予測をいたしております２２億６，０００千余万円の赤字は解消になるという、料金計算としては必要最小限度の値上げ率になる、このように私どもは受けとめているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

　それから経営改善の目標と努力の実線についてでございますが、経営改善の目標につきましては、特に大きな比重を占めております職員計画の問題でございますが、これは、現在の本市の局の定数は２１５名でございますが、現在は２０５名、事務の改善なり委託なりを進めまして、職員や組合の理解をいただきまして、現在２０５名で進めております｡

将来にわたりましても、少数精鋭主義という立場を進めながら、最小限度の人員で事業を進めていくような方途を検討いたしてまいりたいと考えております。

　それから工事指定店の従業員を含めまして、経営効率化の研修会なども進めておるところでこざいます。

さらに技術面では、新設の配水場等の施設には電波によりますコントロール化で無人化を進めております。

配水管布設につきましても、中口径管まで材料見込みの発注という形で余分な投資を避けていく。

漏水調査につきましてもリ−クゾ−ン方式を採用いたしまして、昨日も御指摘がございましたが、現在の有収率の向上に積極的に努めていきたい。

さらに料金の口座振替制度なども、今後積極的に進めていく、こういうふうな目標を立てているところでございます。

現在までの経営の実績につきましては、前段申し上げました内容も含まれておりますが、さらに愛宕山の中区配水所、高区配水所などの無人化の推進、それから検針、集金、メ−タ−の取りかえ等の委託など、あらゆる面での努力を現在続けてきているところでございます。

　それから３年間にまたがります料金見直しのサイクルの問題でございますが、料金原価は、あくまでも現在使っていただいております水の施設費を納めていただく、これがたてまえでございますけれども、実際はそうはまいりませんで、やはり、将来の投資にかかわります部分についても、料金の原価の中に支払い利息を含めなければならない、こういう要素がございます。

したがって、私どもは、不確定要素はなるべく避けまして、確定された要素でもって料金を算定されるべきである。

こういう原則には立っておるわけでございますが、現在の経済社会の変動状況を見ますと、なかなか長期にわたっての不確定要素を廃除するということは、非常にむずかしいわけで、不確定要素が多いわけでこざいます。

したがって、どうしても短期間に設定をせざるを得ない。

水道経営という段階から見ますと、本当はサイクルは長い方が安定をいたしておりまして、非常に市民の皆さん方、水道の会計としてはよろしいんですけれども、果たしてそうすることが、使用者負担の期間的公平につながるかどうか、こういったことが実は全国的に問題になっているわけでございまして、全国の各都市の実態等を調べましても、３年ないし３年半という形で見直しが行われております。

　私ども、この料金改定につきましては、中央にあります日水協の意見等も聞きまして、最も負担をなされます市民の方の期間的公平を図るには、どのくらいの時期がいいか、こういう論議を重ねまして、一応３年が妥当ではないか、こういうことで３年サイクルをとったわけでございます。

しかし、本市の場合、現在は拡張時代でございますが、この拡張のピ−クを過ぎまして、荒川ダムの水が一般の市民の皆さん方に御利用いただけるような、料金としてはね返るような段階になりますと、料金そのものの安定化も図られますので、将来にわたって永遠にその３年サイクルということはないと思いまして、この水道事業の経営の推進の過程では、この３年サイクルというものを見直しをされる段階になろう。

御指摘の御心配のないような状態にもなっていくだろう、こういうふうに受けとめておるわけでございますので、よろしく御理解のほどをお願いをしたいと思います。

○教育長（楠　恵明君）

３点ばかりについてお答えを申し上げたいと思います。

まず第１点の図書館司書の問題でございますけれども、この問題につきましては前々日でございますか、お答えを申し上げたとおりでございます。

その設置につきましては国または県に強く働きかけていきたい。しかし、当面の問題といたしましては、待遇改善ということを通してＰＴＡの負担軽減になるように努力をしてまいりたい、こういうことを考えておりますけれども、御質問の中にありました現在の学校へ勤務していただいております図書館の職員が、有資格者になったときにはどうするかということでございますけれども、この有資格者と申しますのは、学校図書館法によりまして、司書の資格と教諭の資格を持ちまして、両者あわせ持ったものが採用された場合に図書館司書教諭ということでございますから、当面この市のＰＴＡ雇用の図書館職員については、有資格であるかないかということについての必要性がないんじゃないか、というふうに考えております。

　なお、この前の答弁のように３月の予算委員会等でお話し合いをいただきましたことにつきましては、ただいま教育委員会でいろいろの実態等、その他検討すべき事項を調査、検討中で言いますから、これらがまとまり次第教育委員会へもかけましたり、市長部局とも御相談をいたしまして、いつかの機会にまた委員会の方へ御報告を申し上げたいというふうに思っております。

　それから第２点といたしまして、協議会の事務室の貸与のことでございますが、甲府市教育委員会といたしましては、この甲府市教育研究協議会という会が、御承知のように校長、教頭それから付属小中学校の教職員も含めまして、甲府市の全教員をもって組織する会議でございまして、教育の実践的な研究を行って、それを教育現場に直接生かしていただくということを目的とした会でございますので、市の教育行政の直接的な包含をしていただく会という意味を持って、甲府市教育研究協議会にお貸しをしているわけでございます。

そのように承知をいたしております。

　それから次の格技場の問題でございますが、これは市長から御答弁をいただきましたようでございますが、なお市長の答弁の中にありました空き教室等を含めまして、現在格技場に使用できるのは、どのようにすれば当面使用できるところがあるかというようなことについては、目下検討中でございまして、各学校の個々に即して御相談を申し上げていきたい、というふうに思っております。

　以上でございます。

○教育次長（小林一彦君）

　ＰＴＡ会計の件についてお答えを申し上げたいと思います。

　御指摘の教育振興費でございますが、これは昭和５１年に３､２６０万円でございまして、これがピークでございまして、５６年には２､８５０万円、減少はしてきております。

しかし、その間公費負担の拡大の意味あいを持ちまして、これら関係経費の大幅な増額を図っておるわけでございますが、それと比べますときにはなはだ私どもといたしましては、この減額では不本意でございます。

そこで、昨年度末に各学校に対しまして教育振興費をゼロにしたら、どういう障害が出るかということを、それぞれ真剣に研究しなさいという指示をいたしまして、その結果がぼつぼつ集まっておるところでございます。

　その内容的には交際費的なもの、渉外的なものの経費の支出に困る。

来客等の接待費それから各種の研究会、各種団体の会費等、そういうものの支弁に混乱を生じるというふうなお話が、いまのところ来ております。

そういう点も受けまして、実は本年度学校経費標準の改定の委員研究会を設置いたしますので、その中でさらにこれらの点も煮詰めてまいりたい、その上で公費と市負担の区分を明確にしてまいりたい、こう考えております。

○監査委員（内藤 恒君）

　お答えいたします。

　まず、監査委員に対する御所見、まことにありがとうございました。

十分その職責を感じまして、職務を全ういたしてまいりたいと存じております。

　お尋ねの要旨は、各監査、定期監査、例月検査並びに決算審査における各部局ごとの検討、要望事項及び意見等、指摘したことについて、監査委員はどのようにアフターチェックをしているか、こういうお尋ねでございます。

この点につきましては、各部につきましてそれぞれの監査を実施した際、または意見書あるいは報告書によりまして行いますが、指摘事項等に対する回答等につきましては、監査中または監査終了後資料の提出を求めたり、意見書等による指摘事項等は、次回の担当部監査の実施の際、冒頭におきまして文書あるいは口頭によりまして、その内容について御報告をいただき、審査をいたしておりますので御了承をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○議長（内藤源一君）

　臼井成夫君に申し上げます。

時間が大変経過いたしておりますので、この程度で御了承願いたいと思います。（臼井成夫君「議長、議長、議長」と呼ぶ）

○議長（内藤源一君）

　それでは、特に発言を許しますので、ただいまの点をお含みの上、簡潔にして議事進行に御協力を願います。

当局の答弁も簡明にして御協力を願います。

　臼井成夫君。

○臼井成夫君

 それぞれの立場で、それぞれオーバーになることが日常あるわけでして、遵守しなくちゃいかんということはわかりますけれども、発言をする場所が議会しかありませんので、御了承いただきたいと存じます。

少数会派の悲哀を感じさせていただいておりますけれども、早速ですけれども、水道料金の問題については、管理者の御答弁で理解いたしますけれども、ともかく定数が２１５名のところ２０５名か６名しかいま持っておりませんということは、これは当然なことであります。

それは機械をあれだけ、巨額を投資して合理化を重ねてきながら、人はまだたくさん必要です、なんということがあり得ないことでありまして、これは当然なことであります。

ゆえに、もっともっとこれは減少に努めるように努力すべきだということを提言しておきます。

　それから総務部長にお尋ねしたいと思う。

　私の質問漏れなんですけれども、私ども議員の報酬が今回提起をされてきておりますけれども、このことの全国的な事例を、ぜひお教えいただきたいと思うのは、特に類似都市なんかの実態は私どもの今回の値上げ率あるいはまた値上げ後の額に対する比較等もお示しをいただきたいと存じます。

　それから近代化の問題については、市長がああいう御答弁をされるので、それ以上私も言及をいたしませんけれども、市長の真意はよくわかりました。

りっぱなものをつくるからといって、それが即商業スペ−スになるわけじゃないんで、その点は県都にふさわしいものをつくるということで理解をしろと、こういう御発言のようでありますから、そんなふうに理解をしておきます。

　それから商業ビジョンの問題につきまして、担当部長からというようなことでありましたけれども、担当部長の答弁はなかったんです。

いわゆる中央あるいは駅にしろ担当部長の御答弁がありませんでしたけれども、そのことを再度お尋ねをいたします。

　それから、市長が自治会役員については行政委員のような形で嘱託をしたりしておるんで、他都市とちょっと違うんだというような御答弁でありましたけれども、要するに、市長には、たとえば嘱託行政員のようなものを委嘱をする根限があるわけです。

ですから、たとえばそれが自治会長であろうが、連合会長であろうが、これは市長の権能で決められていいわけだと思いまするし、少なくとも、絶えず行政のおっしゃる自治会組織は自主的な組織であると、自主的な住民組織であるということ、これは私も否定いたしません。

しかし、自主的な組織でありながら、行政から義務的にというと、ちょっと過言でありますけれども、担当一方的に行政をフォロ−していく事業も多過ぎるんです。

だから、多いからといっても、それが即市民のためになる問題でありますから、これは甘んじて自治会がそれを受けているわけでありますけれども、ゆえに御苦労されている皆さんに対して、何らかの形でそれが公費支出するには嘱託制度なり、行政員制度の適用を果たさなければ、公費支出ができないというならば、そのことをぜひ御検討してみていただいて、あるいは自治会そのものに対する助成、いまはたとえば電気料とかあるいは広報配布のための手数料とか、いろんな支出をしていらっしゃいますけれども、自治会そのものの運営費としての支出は、していないわけでありますから、現状、自治会そのものの運営費としての支出をしてあげるとか、あるいは自治会の役員で御苦労されていらっしゃるすべてというわけにいかんかもしれませんけれども、責任者クラスのような方々には、嘱託にするか、何にするか私はよくわかりません。

他都市の実情も私もいささか調査をしてみましたけれども、市長の方も御調査されて、できるだけ名目ではなくて、実質的にフォロ−してあげられる方途を、ぜひ検討してほしいとこういうことでありますから、住民組織だから、こちら当局には義務はないんだということは、ちょっと私は市長の御答弁としては納得がいかない、こう考えているわけであります。

　汚でいの問題、これは数億当初議会で通っているわけでありまして、部長から御答弁ありましたけれども、数億も巨額をかける割りには、市長も汚でい問題については余り御理解ないな、といった感想持っているわけでありますけれども、汚でい処理は、いま現状あるものは少なくとも肥料化、コンポストというのは、これは肥料化なわけです。

コンポストの肥料化が、市長、別のような御見解ちょっと示されたようですが、コンポストというのはこれは、肥料化のシステムを言っているわけであります。

あるいは、そのエネルギー化として重油なり、電力なりを消費させる、その原料をつくっていこうというのが、新たなエネルギー化という問題が提起されているわけでありまして、採算問題あるいは投資額の問題等においては、この両方を併合して検討することも可能ではないだろうか。

現実に他都市では検討もしていますということで、過大投資で得る利益なしというならば、これは別であります。その点の御検討をいただきたいということを申し上げているわけでございまして、特に御答弁は必要ございませんけれども、そんなふうに御理解をお願いしたいと存じます。

　それからＰＴＡの会費の問題でありますけれども、教育次長のいまの御答弁、教育委員会の姿勢としては、教育振興費はＰＴＡ会費から取っちゃいかんという指示が、昨年１２月にしてあるということでありますけれども、でありますると、甲府の市立小中学校は、すべて教育委員会の指示に反しているというのが現状だと思います。

極言かもしれませんけれども、御答弁をおかりすると、そう思わざるを得ないんでありますけれども、現実に３，０００何百万円が

２，０００何百万円になったというのは、予算の所管をただ変えただけなんです。

いわゆる教育振興費かＰＴＡの活動費かという、中で若干項目の所管がえをしたために減額したわけでありまして、予算の中身にはほとんど私の知る限りでは差はないわけであります。

でありますから、少なくとも義務教育の中で教育振興費というものを、ＰＴＡが支出していくということは、これはもう絶対に法令の精神からいくとやっちゃならぬことでありまして、教育委員会の言うことを聞かぬとしたら、市長のお力までかりて、言うことを聞かしたらいかがかと私は提案いたしておきます。

　それから甲府市教育研究会云々という楠教育長の御答弁でありますけれども、教育長まだ御就任早々でよく中身を御存じないと、私は断言せざるを得ないんであります。

あそこは、教育研究会のお仕事をどのようにしていらっしゃるか。

だれか常勤の事務をつかさどっている人、教育長いらっしゃいますか、いないはずであります。

あそこにただ１人いらっしゃる方は、非常勤で時にいろいろとお見えになる役員の先生方は知りません。

少なくともあそこに常駐されて、いろいろとお仕事をされていらっしゃるのは、甲教組の教育書記長であることは、間違いありません。その方は労働組合のいわゆる常駐職員であります。

でありますから、そういう皆様方があるならば、それは私は言下に否定しているわけではないんです。

そういう状態で市が公共施設を提供するという、甲府市に大変結構なシステムがあるとしたら、ＰＴＡも結構ではないかと、こういうことを指摘しているわけでありまして、いまの教育研究会の事務所の中身を糊塗するような教育長の御答弁は、はなはだ不満でありますので、再答弁をお願いをいたします。

　それから公民館の問題、市長の御答弁になりますと、中央公民館は、南部の公民館を建設するについて、機能をそちらに動かしたらどうかという検討を進めている、こういうような御答弁だったように思いますけれども、ということになりますと、文字どおり中央公民館の機能は喪失するわけでありまして、中央というのは、あくまでもセンターにあるから中央の存在にこそなるわけでありまして、南部に行くということは、私自体それを否定するわけではありませんけれども、それが解決の方途だとすれば、それでも結構でありますけれども、ともかく南部の問題も、この間から私がいろいろと調べてみますと、中央卸売市場あたりの周辺にある土地あたりの、いわゆる検討もしているようであります。

しかし当初計画では、南部というのは南西方面を指摘していると理解しておりますけれども、いま行政が、それがすべてでないように思いますけれども、考慮の一つに加えているのは、給食センター用地なんかも、教育委員会がどういう見解を示すかどうか知りませんけれども、それも南部公民館の検討の１つに加えているようであります。

そういうことで中央公民館としてのシステムが、機能が発揮できないとしたら、どこかにそのものを発揮できるようなものを私は築いていくか何かも考えてほしい、こう思うわけでありまして、そんなふうな点について

○議長（内藤源一君）

　臼井成夫君に申し上げます。

　大変時間が経過しておりますので、簡単に願います。

○臼井成夫君（続）

　再質問は２度できるんでありますけれども、私は１度でやめますので、私の納得いく御答弁をちょうだいしたいと存じます。

○議長（内藤源一君）　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

それじゃ簡単に御答弁申し上げます。

　商業に対するビジョンでありますが、私の方からお答えを申し上げますが、大きな役割りを本市の商業が果たしておることは事実でありますが、最近の情勢からいきますと、非常に商圏の売上高というものが鈍化をいたしております。

したがって、今後低下の傾向をたどるということになりますと、非常に大きな問題点であろうと思いますので、先ほども御答弁申し上げましたように商振協等の調査の結果を十分踏まえて、新しい需要の開拓をはかるといいますとともに甲府商圏の拡大を目標とした商店街の活性化、近代化を積極的に進めていかなければならぬだろうと、こういうように私はその必要性を感じておりますので、今後の商圏の拡大、特に甲府駅の近代化はそれほど私は問題が出ていないというんではありませんけれども、むしろ中央道全面開通による商圏の拡大を図るということを考えないと、困ったことになるぞという心配をいたしておりますので、そういうことを含めて商圏拡大、活性化、あるいは商業の近代化、こういうことにできるだけ積極的に行政としても援助をしていきたい。

しかし、何といってもこの商業の皆さん方が主導的な役割りを果たすんだということを全然無にして、すべて行政に頼るということではなかなかいかないので、一体化の中でやっていきたいというのが私の考え方であります。

　それから自治会でございますけれども、臼井議員、毎年毎年の自治会の予算をごらんください。

年々、こう高くなっている。

運営費、防犯灯、何でもかんでも運営費から委託料から全部上がってきているんだ、絶対に下がっていない。

それを「ありがとうございます」という感謝の気持ちでやっているわけでありますから、その点はぜひ理解をしてください。

そして仰せのことについては十分検討いたします。

　なお、水道料金の問題は、先ほどありましたが、私の基本的な考え方は御承知のとおりでありますけれども、公共料金を上げるなどということは、こんないやなことはありません。

しかし、そのことがほかに波及をするということは、やっぱり避けるべきなんです。

だから浴場組合で料金を上げると、こういったら、それは県の方にお願いをして、なるべく上げさせるなと、しかしそうはいっても、浴場も公衆のための浴場でありますから、今度浴場へ補助金を出して、資源のためのソ−ラ−なんとかというのをやらせるようにいたします。

ソ−ラ−システムですか、あれをやれということで補助金を出してあるですから、そして料金はなるべく押さえて、公衆の浴場としての使命を果たしてくれと、反面そういうこともやっておりまして、その波及度をなるべく低くするような配慮はいたしておる。

そのことは理解してもらわんと、何でも上げるじゃないか、何でも上げるじゃないかということでなくして、そういう配慮もあわせて考えておりますことについても、ぜひ御理解をいただきたいと思い

ます。

　それから、あそこは絶対に都市公園でありますから、できないということだけは、これはできないですから、つぶした跡をまた公園として考えることはいいけれども、おそらく建物が建てられないことは事実であります。

だから南西の方向へ考えた場合には、あのものがそちらへ内容的なものになっていくんだよと、こういう考え方でみんなでいま検討していると、こういうことですから、あそこじゃ絶対だめですから、それだけは承知してほしい。

○総務部長（河村利男君）

　特別職の報酬等の全国都市等の比較につきまして御報告申し上げます。

　特別職の報酬審議会では、県庁所在都市の中で比較的本市に類似している都市を対象に検討してまいりましたが、今回の御提案を申し上げました報酬を比較してまいりますと、類似都市の場合と甲府市の場合を申し上げますと、市長の場合には類似都市が７２万４,０００円、今回の甲府市の場合７２万円、助役が５８万６,０００円、甲府市の場合には５４万から６０万円、収入役がよその土地が５１万４,０００円、甲府市の場合には４８万円から５３万円、それから議員さんの場合、議長が４２万４,０００円、甲府市が３８万円、副議長が３８万８,０００円、甲府市の場合には３５万５,０００円、議員の場合が３６万３,０００円、甲府市の場合３４万５,０００円ということで、ほぼ水準に近いというような状況でございます。

　以上でございます。

○教育長（楠　恵明君）

甲府市教育研究協議会の事務所のことについて、再度お答えを申し上げたいと思います。

　協議会の事務局長がおりまして、その事務局長が組合の書記長を兼ねているという実態でございます。

それならば、ＰＴＡの御要望に沿ってもいいではないかという御意見でございますけれども、ＰＴＡの事務所の御要望につきましては、総務部長から御答弁をいただきましたように、協議をいたしましたけれども、場所等の関係上困難であるということで、他の場所をお使いいただけるような御相談を申し上げていきたい、こういうふうに思っております。

○議長（内藤源一君）

　次は日本共産党の岡田　修君。

岡田　修君。

　　　　（岡田　修君　登壇）

○岡田　修君

　６月定例会に当たり、日本共産党を代表し提出議案並びに市政一般について質問いたします。

時間が限られておりますので、質問を項目もしぼり、なおかつ内容もしぼって行いますので、当局におきましても簡潔な御答弁をお願いいたします。

　６月２２日、第２次臨時行政調査会に提出された３つの部会報告は、国民本位の行政改革を望んできた国民の期待を真っ向から裏切るものとして、国民各層の間に激しい怒りを巻き起こしております。

報告が提起した改革項目の７割以上が国民生活犠牲の項目です。

列挙された切り捨てリストは、福祉分野では年金保険料の大幅値上げと支給の年齢の引き伸ばし、老人医療費の有料化、児童手当支給対象の大幅圧縮、保育所建設の抑制など、また教育分野では４０人学級制の凍結、教科書の有料化、私学助成の削減などが特筆されるところであります。

　地方自治破壊を打ち出していることも報告の特徴の一つです。

自治体独自の老人医療費無料化上積み措置の廃止、国民健康保険国庫負担の都道府県肩がわり、国の給与基準に従わない自治体への財政制裁などが強調されております。

とりわけ軍事費については、原案にあった「極力抑制」の文言さえ消し去り、原則伸び率ゼロの中で７．５％増という異常な突出を認めた来年度予算概算要求枠を自明の前提として、その聖域化を際立たせております。

それはまた当然のことながら、全体として生存権の保障、戦争の放棄、地方自治行政の国民全体への奉仕などの憲法の原則に対する露骨な挑戦となっています。

　こういう情勢の中で市長は、教育と福祉、市民生活優先の民主的な市政を守る立場、同時にいかなる情勢の激動のもとにあっても、市民参加のもとにつくり上げた総合１０ヵ年計画を推進すると市民に約束した立場からも、市長の政治姿勢に真っ向から挑戦する内容を持つ第２臨調の部会報告に対して、毅然とした態度をとる必要があると考えます。

一昨日からの市長の答弁は、具体的に国の方針が出されてから検討するというきわめて消極的な態度に終始しております。

２０万市民の代表として、また県下７市の市長会の会長として、さらに全国市長会を結束して、国の方針が決まる前にいち早く臨調報告に基づく行政改革反対の意思を表明するべきと思いますが、いかがでしょうか、市長の明確な答弁を求めます。

　次に医療・福祉の充実についてお伺いします。

　先般、寝たきり患者を持つ家族会の皆さんから、市長に対し陳情が行われました。

その内容は、本市が行っている訪問看護制度の充実等を求めるもので、第１に、福祉部だけでなく市立病院においても訪問看護を実施してほしい、第２に、医療用具、看護用具等の貸し出しをしてほしい、第３に、寝たきり患者の家族に対し、訪問看護にかかる実費程度の介護手当を支給してほしい、第４に、重度心身障害者医療を老人医療費並みに窓口無料にしてほしい、というものであります。

市長は当局においてすでに検討させていると聞いておりますけれども、その後どのように検討されているのか、お伺いいたします。

　次に、民主的な教育の推進についてお尋ねいたします。

　文部省の定めた教育課程に遅れずについていける生徒の割合は、小学校で７割、中学校で５割、高校で平均３割と言われています。教育の荒廃が叫ばれるようになってから久しくなりました。

こういう中で本市においてもいわゆる非行の低年齢化、校内暴力などという言葉も聞かれる昨今であります。

「どの子にも行き届いた教育を」という願いはすべての親の切実な願いであります。

問題は、いわゆるよい子にも、またいわゆる非行を犯すような子供にも等しく民主的な人格の形成のための教育を受ける権利があり、教育の現場においてそれがどのように保障されているかであります。

市長及び教育委員長は、もし教育現場における官僚的な指導があるとするなら、それを排除して、自主的、民主的な教育の実践とその研究を進めるべきであります。

この点でどのような指導をしているのかお伺いいたします。

　現在使われている社会、国語の教科書に対する反動的な攻撃が強まり、軍国主義教育復活の兆しが公然化し、民主教育の危機が訪れています。

教科書攻撃で検定が強められ、いわゆる愛国心などを盛り込んだ教科書が子供たちにたやすく渡されることになり、国家統制強化に道を開くことになりますが、民主教育を守る立場から市長及び教育委員長はどのような対策をとるおつもりでしょうか。

　図書館司書の公費化についてお尋ねします。

すでに同僚議員からこの問題について質疑が行われておりますが、当局の答弁はいずれもみずからの責任を回避するものと言わざるを得ません。

言うまでもなく学校図書館法は学校図書館の教育に果たす役割りを強調し、専任の司書教諭の配置と、司書資格の取得等についても学校の設置者の任務を明確に位置づけたものです。

これまでの当局の答弁は、現在の状況が、何かＰＴＡか学校か、あるいは司書個人に責任があるかのような発言をしておりますが、これは全く問題の核心を外れています。

問題は、重要な任務があるにもかかわらす司書の待遇が著しく劣悪なものであり、このままでは重要な任務を全うすることができないと訴えている司書の皆さんの心の痛みを、みずからの痛みと考えていないところにあります。

教育を市政の重点施策と自他ともに任じている甲府市政が、すでに司書の定員化を実施している山梨県や他町村にこの点で遅れをとっている事態はいっときも許されるものではありません。

市長はみずからの政治信条を貫く上からも、法改正が行われるよう国や県に対して強く要求するとともに、それが実現するまで、司書に支払われている給与を全額公費で賄うよう強く求めるものでありますが、御所見をお伺いいたします。

　就学援助制度は、市当局の努力もあり、年々その充実が図られているものと敬意を表します。

ことし出ている問題点は、多くの学校現場で、両親が健在の場合は子供２人までは申請を認めない、母子世帯であるかどうかが認定の基準とされる、などというものがその特徴であります。

当局は、現在の社会・経済情勢の悪化のもとで、父母の生活の実態をよく見ないで、昨年の所得や、両親が健在であるかどうかを基準として判断するような、単なるそういう判断があってはなりません。教育委員会はどのような指導をしているのかお伺いいたします。

　次に、同和行政の公正な執行についてお尋ねいたします。

　わが党は２年前、同和行政が本市に持ち込まれることが明確になった段階から、本市の同和行政が同和対策事業特別措置法に定められた属地主義の原則に立たず、差別の温存と拡大のおそれの強い属人主義の立場に立つものであり、公正な民主市政の根本を突き崩すものだとして反対してきたことは周知のところであります。

　質問の第１は、議案第６０号同和対策住宅新築資金等貸付条例の改正は、１件当たりの貸付限度額を大幅に引き上げるものでありますが、これに対応する予算の裏づけが全くなされておりません。

これは昨年補正予算を組んだが、年度末には結局減額となったこと、また国・県の補助金の目安が不明であること、申請者の見通しがまだつかないことなどにあると理解をしていますが、それでよいのかどうかお伺いいたします。

　第２は、昨年度住宅を新築した土地が、甲府市内を外れて市外へ約３０％ないし４０％出ております。

市内原則が守られていないのは不公正だと思いますが、この点いかがでしょうか。

　第３は、昨年貸し付けた資金の収納率が現在約８５％とされています。

これは一般の貸し付けの収納率が９９％以上とされているものに比べると著しい落ち込みであります。

１００％返還目指して当局はどのような努力をされているかお尋ねいたします。

　次に、議案第６４号水道料金の値上げについて率直にお尋ねいたします。

　水道料金は６年前に８２％、３年前に３０．３９％の値上げを行い、基本的に赤字を解消し、３億円余にのぼる黒字を生み出しました。

質問の第１は、３年前の料金値上げにおける当局の見積もりでは、３億円の黒字は見込めなかったが、現実には黒字が生まれている。逆に言えば値上げ幅をもっと低く抑えることができたのではないかという疑問であります。

第２は、今回の値上げにより向こう３年間の総決算において大きな黒字が出ることはないかどうか。

第３は、赤字経営が強いられる一番大きな原因となっている独立採算制の解消について、当局の姿勢が明確に出されていないことであります。

　公共料金の引き上げ幅の基準をどの辺に置くのが妥当であるか、私の見解を述べて市長の所見をお伺いいたします。

　端的に申しまして、公共料金の値上げは物価上昇率を上回らないようにすることが必要であります。

今回の場合、年平均物価上昇率を甲府市で８％とすれば、３年間で２４％の値上げ以下に抑えるということであります。

公共料金の値上げを物価つり上げの引き金にしないということです。

年８％以下におさまるように工事の調節を行うことです。

　最後に下水道事業についてお尋ねいたします。

昨年７月２９日、市役所駐車場に大量のバキュ−ムカ−が動員され、大津終末処理場における委託業務の契約が不公正であること、特定の業者に対して不公平な行政指導が行われているということが指摘されました。

その後の１年の経過は、まさに彼らの指摘が正しかったことを示しました。

問題の業者はすでに刑事裁判が行われて、不正の実態を認めている株式会社日本パイプクリ−ニングの社長が実質的に経営している株式会社第一濾過技研であります。

日本パイプクリ−ニングにかかわる不正は、県庁職員、市川大門町職員への贈収賄事件に端を発し、産業廃棄物の不法投棄、国有地の不法占用、県商工資金不正流用など、不正の数はまさに枚挙にいとまがない状況です。

私の調査によっても、甲府市の商工資金５００万円が不正に流用されていますが、このお金は返還されているかどうか、まずお伺いいたします。

　また、第一濾過技研は県の商工資金２,０００万円の不正流用を行い、貸し付けを受けるに当たっては、県外の清掃関係機器販売会社の名儀を使って預金口座を開設するなど、文書偽造をはばからない会社です。

昨年８月、大津終末処理場の業務を請け負うに当たり、唯一の保証とされた荏原インフイルコエンジニアリングサ−ビス株式会社との業務提携基本契約書も偽造し、公然と市長と２０万市民を欺いた会社であります。

この会社は、私の調査によれば、その後大津終末処理場の汚泥処理業務に当たり、汚泥搔寄機のモ−タ−への注油を怠るなど、大事な市民の財産を粗末に扱い、機械の取り扱い説明書に基づく正しい管理を行っておりません。

このことはさきの総務委員会で明らかになりました。

市長は、市長と市民を公然と欺いてはばからないこれら２社に対してどのような制裁措置をとってきたのか。

また。現在委託している業務は継続すべきではないと考えますが、どうでしょうか。

　簡潔な御答弁をお願いしまして、第１弾の質問を終わります。

〇議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

　臨調の部会報告に対しては、私の所見として一昨々日から申し上げておるとおりであります。

８０年代は「地方の時代」だというにもかかわらず、あの臨調報告を見ますと地方自治体の自主性を阻害するものであり、しかも国民にすべてを肩がわりをさせようということでありまして、この部会報告は私どもには納得のできないものであります。

したがって、今後市長会等を通じまして、県はすでに知事会等で国に対しましていろいろと反対の意見を申し述べておられるようでありますが、私どももこの議会が終了をいたしますと、関東市長会理事会等を開きまして、積極的に反対の意思表示をいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

消極的ではないことを御理解をいただきたいと存じます。

　次に、寝たきり老人に対する医療福祉の問題でありますが、仰せのとおりであります。

介護者の生活に及ぼす経済的な、あるいは精神的な負担というものを考えましたときには、何か措置をして差し上げなければならないという考え方は強く私は持っておりますけれども、財政的の面だとか、あるいは他の制度との関連性等もございますので、今後十分検討をさせていただきたいと存じます。

なお、現在も患者の実態調査等も行って、福祉部で検討をいたしておる段階であります。

　それから、在宅療養者に対して日常の生活用具や、あるいは簡易医療器具を貸し出す体制を整えてほしいと、こういう御意見でございますが、現在、重度の心身障害者や老人に対しましてはその制度がありますけれども、その他の患者に対しましては貸し出しをいたしておりません。

十分今後この問題も制度上の研究などをいたしてまいりたいと、このように思っております。

それから、寝たきり老人の一時保護事業につきましては、家族の疾病や事故、あるいは出産なども対象として現在７日を限度といたしておりますけれども、これを１４日くらいに延長をしたいと、こういうことで県とも話し合いを進めておるところでありますが、近いうちにこれはそのように実現をされる見通しでございます。

　それから、重度心身障害者医療補助助成制度を窓口無料にすることについては、今年は国際障害者年でもございますので、県に対しまして全県的にやったらどうだと、こういうことを強く私の方からもその制度化についてお願いを申し上げておりますので、今後積極的に推進をするような努力をささげてまいります。

　それから、訪問看護制度を市立病院でやったらどうだと、こういうことでありますが、どうも現在の市立病院の体制の中では対応することは困難でございますので、福祉部が行っております訪問看護制度事業の中で、できるだけこれの充実を図っていくという考え方で、前向きに検討をいたしてまいります。

それから図書館司書の問題は、もう私も答えましたが、私も本会議場でありますから、いろいろ答弁をするとまた差し支えがあって、よけいなことだと、こうおっしゃいますから、きょうは言いませんけれども、改めて岡田さんと、一体困難性がどこにあるかということについてじっくりお話をする機会を与えていただきたいと思います。

いろいろこの図書館司書の採用についての経過もございます。

それから、今後やった場合にどういう点に難点が出てくるかというような問題も十分私どもは承知をいたしておりまして、ただ法律が云々だからとか、あるいはどうだとかいうことだけで私どもができ得ませんと言っておるわけではございませんので、そういう点は御理解をいただけるような資料も対々で差し上げて、また市議会も非常に御関心があるようでありますから、そういうようにいたします。

　それからパイプクリーニングの問題でありますが、このことにつきましては、その後指名停止等をやり、しかも今日まで一切指名をいたしておりません。

　それから融資の点でありますが、これは昭和５４年の８月３０日に工業機械類買付資金として５００万円を融資をしてございますが、返済状況は本年の５月末日まで遅滞なく返済をされておったわけでありますが、本年６月１６日、取り扱いの金融機関から残金が全額一括返済をされた旨連絡がございましたので、すべてが返済をされておると、こういうことになっておりますので、そのように御承知をいただきたいと、このように思います。

〇社会部長（吉岡  典君）

　同和行政に対する御質問３点についてお答えを申し上げたいと思います。

第１点は、住宅新築資金等の条例改正は提案されているけれど、その予算が提案されていないのはなぜかと、こういう御質問でございます。

住宅新築資金等の引き上げが国の方針として決定されましたので、それに伴う改正案については御提案を申し上げているところでございますが、予算につきましては、先ほどもちょっとお話にございましたが、前年度の状況を踏まえ見込んだ場合に、現行の予算の範囲内で対応ができると、こういう見込みでございましたので、御提案を申し上げておらないわけでございますが、ぜひとも御理解と御了承をいただきたいと思うわけでございます。

　次の第２点でございますが、宅地等の取得についての貸し付けにかかわる問題、これについては原則的には市内でなければいかぬじゃないかと、こういう御質問でございますが、本市が現在行っております同和対策の住宅新築資金等の貸し付けは、もちろん国・県の要網に基づいて運用をしておるわけでございますが、御指摘の件につきましては、甲府市内で宅地を求めているものの広さであるとか、あるいは環境、あるいは価格等の問題でなかなか市内では取得が困難であると、そういうことを考慮をしながら対応をしておるということで、ぜひ御理解と御承認をいただきたいと、こんなふうに考える次第でございます。

　次の第３点の貸付資金の償還状況はどうなのかと、こういうことでございますが、５５年度の納付書発行分の調定額に対する５５年度収納率は６８％でございます。

その後の納入によりまして、現在は８４％の償還状況でありますが、今後、未償還分につきましては、甲府同和事業推進委員会並びに個々の方々と折衝いたしまして、なお一層努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますのでよろしく御了解をいただきたいと思うわけでございます。

　以上でございます。

○下水道部長（三神岩一君）

第一濾過が委託をいたしましてやりました大津終末処理場の管理につきましてお答えいたします。

　決算委員会の席上、御指摘があったそうでございますが、私ども担当者が調査いたしましたところ、非常に大きな施設でございますし、細かい機械部門はたくさんに分かれておりますけれども、特別に支障があるというような個所はなかったという報告を受けております。

　それから、過日、岡田議員に直接御案内申し上げて細かい説明はしてあるわけでございますので、おおむね御了解をしていただいておると思っております。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　民生的な教育の実践についてお答えを申し上げます。

　市の教育委員会といたしましては、校長会、教頭会等の折に触れまして、生徒、保護者、学校相互間の連絡を緊密にして、信頼関係や理解を一層深め、納得できるまで粘り強い指導をするような指導をいたしております。

なお、教師サイドにおきましては、学級担任、学年主任、管理職との連携を深め、一体となって指導するように指導いたしております。

　御案内のように教育の根本は、学校教育、家庭教育、社会教育が両々相まってその成果を得られるわけでございますので、小中学校とも地域、家庭との連携を探め、協力して指導するように指導いたしております。

　終わります。

○教育長（楠　恵明君）

　教科書の問題につきましてお答えをいたしたいと思います。

　この問題は一昨日も御質問ございましたが、ただいま教科書論議が、内容とそれから制度、その二つの面にわたって論議が御承知のように行われているわけでこざいます。

内容についての御意見は、これは個人の自由というような問題もございますので、御意見があってしかるべきものがあろうかとも思いますけれども、いかにしても教科書の内容というのは、大事な教材でございますから、学問的な、教育的な見地に立って十分に御検討をいただきたいと、こういうふうに思っております。

　次の、制度の改善の問題につきましては、一昨日も申し上げましたように、ただいまの検定制度がすでに長い間定着をしてまいりまして、何らの問題もなく過ぎているわけでございますから、きよう現在行われております検定制度をそのまま続行をしてほしいと強く希望をいたしております。

　次に、就学援助の問題についてお答えをいたします。

御指摘をいただきましたような認定の基準につきましては、御指摘のような指導をしておりません。

したがってどこかに手違いがあったのかもしれないとも存じますので、今後とも誤解を生じないように十分な指導をしてまいりたいというふうに思っております。

○水道事業管理者（新藤昭良君）

　財政計画にわたります実践的な内容でございますので、市長に御質問でございますが、私の方からかわって御答弁を申し上げます。

　前期３ヵ年計画の見通しと、今期の３ヵ年計画の見通しの問題でございますが、５５年度単年度６,８００万の赤字を出しながら、前期３ヵ年計画では累計して３億余の黒字を出したわけでございます。

これらに関連して今期財政３カ年計画の見通しもそのように甘くはないのかというような御指摘でございますが、前期３カ年計画は５３年に３０．３９％の料金改定をお認めいただきまして、これをもとにして３カ年計画を樹立いたしたわけでございますが、その基本的な考え方は、当初の考えは、５３年度当初は黒字が発生するけれども、５４年度はトントンになる。

５５年度には赤字になるという構成で、３ヵ年間全体としてはバランスがとれるというねらいで計画を立ててございます。

今期の計画も同じねらいでこざいます。ただ、当時、５３年から５５年の間には国の景気浮揚策によりまして公定歩合の引き下げがありました。

その影響を受けまして、料金に大きな影響を与えられます支払利息が予想を大きく下回りまして、大変支払利息が予定を下回るという好結果がありました。

それから県費補助はございませんでしたけれども、ダム建設に対します県費補助が新設をされました。

それから、人事院勧告のアップ率がその時期に非常に下がりまして、それ以前のアップ率を基本に一応計算をいたしてございましたので、この３点が予測を下回ったということで、前期３ヵ年計画というのは予想外の黒字を残すことができた結果でございました。

　そこで、今期３ヵ年計画はどうかと、こういうことでございますが、財政構造としましては、前期３ヵ年と同じように５６年度初年度は黒字。

当初お認めいただいております予算では約４億の赤字予算でございますが、結果的にはこれは２９.８４％を認めていただきますれば黒字に転換すると思います。

それから５７年度はトントンになる。

５８年度約２億数千万の赤字になると思いますが、これは先ほどちょっと申し上げました前期の黒字と調整をいたしますので、バランスが合わされる、こういうふうな前提に立ってこの問題をつくってございます。

ただ、今期の計画の基礎になります予測でございますが、今期の計画の中で、現段階では公定歩合の引き下げというのはちょっと考えられない。

現時点で前回のような楽観的な公定歩合の引き下げを予測することは非常に危険である。

それから人件費につきましては、すでに人事院勧告も低迷しております。

これをもとにいたした人件費を組んでございますので、前回のような高い人件費は組んでございません。この意味では人件費の予測も非常に厳しい段階にあるんではないか。

　さらに全国運動として、補助金や企業債利子の引き下げなど運動展開をいたしてございますけれども、先ほど来から御論議をいただいております現在の国の臨調の厳しい姿勢を見ますと、なかなかこれは困難ではないだろうか。

私ども、過般千葉県で関東支部の総会がございまして、ここで決議をいたしまして、全国運動として展開するということにはなっておりますけれども、この臨調の厳しい状況を見ますと、国庫補助率が上がったり、企業債の利子が下がったり、一般会計の繰り出しが確定をするというような制度の改正というのは、どうも今期３ヵ年は非常に厳しいんではないだろうか、こういうふうに考えますと、今期の３カ年計画というのは前の３カ年計画と同じような楽観的な予測は困難だと、厳しいギリギリの改定率である、このように私どもは受けとめておるところでございます。

　それから、物価値上げに応じた公共料金の値上げをすべきだ、こういう御指摘でございますが、一般論といたしましては私も理解をできるところでございます。

ただ、事業経営を行っております場合に、物価の値上げによって影響を受ける状況と、それからある程度将来の展望を見ながら設備を拡大をしていくという事業をするという時期がございます。

いま一般的に水道事業は拡張時代から維持管理の時代へ移行していると、こういうふうに言われておりますけれども、本市の場合は、ちょうど現在が拡張のピークになっております。

拡張のピークになっておりますので、一般論としての御指摘、理解はできますけれども、この段階ではやはりある程度の投資を前提にした料金を見込ませていただかなければならぬのではないだろうか。

この拡張を終わりましてピークを過ぎますと、維持管理の時代に入りますから、その段階では御指摘のとおり物価の値上げ、場合によっては物価の値上げ以下に公共料金を抑えるような配慮も進めることが可能であろうと、このように考えておるところでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

○議長（内藤源一君）

　岡田　修君。

○岡田　修君　

再度御質問をいたします。

一昨日来、市長はその政治姿勢において、現在の臨調のこの部会報告は地方自治を破壊するものとの認識を持っているという認識を表明されています。

私たち市議会におきましても地方６団体の一つでありますから、そういう立場から今回の市議会の中において、政府に対しての意見書を私自身は用意して提案していきたいという立場で臨んでおります。

したがって、しつかりとその点を踏まえてやっていただきたい。

　この中で１つの問題を私は感ずるわけなんですけれども、補助金の打ち切り、これが大きな課題となってくると思うんです。

そうしますと、それに対坑してそういう補助金をつけてもらうように、どのように市長はいままで答弁しているかというと、本県選出の国会議員と連携をとるとか、あるいは個人的な議員の名前を挙げて、そういった問題についても要望していくというようなことを言っていますけれども、この点は私の認識はちょっと違うんです。

本県選出と言った場合、わが党には議員はおりませんけれども、しかし、わが党が本県選出と言う場合には、次期参議院選挙ですけれども、宮本委員長を立てて戦うことになっている。

これは現在参議院議員であります。

ですから全国区選出ですが、こういう場合、やはり党派を超えて、これは市長が国会で宮本さんに会ったとなれば、これは宮本さん、われわれが頼むより以上に熱心になるというふうに思いますので、そういった党派を超えてやっていっていただきたいというふうに思います。

　それから、医療の問題での検討をされていることがわかりましたけれども、たとえば障害者の場合の社会的な生活をする上で、また産業に参加していくということを保障していく上で次のことを提案したい。

たとえば私はめがねをかけていて、本当は視力障害者なんです。

だけど、これは障害者とはみなされておりません。

もちろん一般的には障害者とはみなされていないわけですけれども、あるいは義足をはいた人、こういった者も一般の社会では生産に従事しております。

これと同じようにして酸素吸入器、これはたとえばタクシーの運転手。

ヨーロッパではすでにタクシーの運転手で酸素吸入器をつけて運転している人がいるという話であります。

これはやはり障害の程度がその程度であって、十分産業に従事できるというわけであります。

ですから、同じような障害と見るならば多少性格は違いますけれども、そういった方々にこれはわずかなお金でできることです。この間の陳情で持ってきたものは、私は５万円以上するだろうと思って見ましたけれども、わすか１万円そこそこのお金でこれはできるというお話です。

また、高い住宅の４階、５階といったところに住んでいる老人、寝たきりになった場合、これはたとえば障害者手帳をもらえないというふうな場合は、入浴させるのは大変です。

市の入浴車がありますけれども、これを持ち込むわけにはいかない。

またおろすわけにもいかないということになった場合、これもわずかなお金で簡易浴槽というものが購入できるわけです。これはそれをお貸しして、次々と貸していけばそれはできるわけで、これもわずかなお金でできる。

これは道路が非常に狭くて入浴車が入れないというようなところにいる寝たきりの老人の方、患者さんにも利用できる簡易浴槽、これもわすかな値段でできるということであります。

これらを一々検討していきますと、多額な金でやるんではなくて、わすかなお金で老人の皆さんに喜んでいただけるという内容であります。

これは私が当初から反対しております同和行政に　――　これも民主的なものではありませんけれども、これにすでに去年とことしで６億円以上の市費を投入しているわけです。

こういうお金がないというふうなことはできない。

やる気にさえなればこれは実現できるというささやかな願いであります。

いまの点についてお答えを願いたい。

　それから教育問題ですけれども、自主的、民主的な教育の実践。教育長さんは正しく言葉を使われまして、「民主的な教育の実践」という言葉をお使いになっていますけれども、さらにその研究。

これは１番大きなものが教育委員会でもバックアップしておりますけれども、県の教育研究集会、あるいは全国的な教育研究集会、ここらでは生活指導の問題について、児童の非行の問題について、これらについては大変な研究がされているわけです。

ここではいま言いましたような同和問題が、関西地方あるいは北関東で発生しました。

こういったふうなところにおいての生活指導は大変なんです。

日夜を分かたぬ教師の努力、あるいは甲子園大会で準優勝とか、あるいはインターハイで準優勝とかいう野球やバレーの実践例が報告されています。

これらはいすれも民主的な実践例ですけれども、これらの実践から深く学んでいく必要があるという点では、県の教育研究集会、あるいは全国的な教育研究集会に教育委員会が率先してみずからの教員の派遣をしたらどうか、こういう点でのバックアップをお願いしたいということです。

　それから就学援助については、これは今回起こっている問題は一連の問題であって、よく調べてもらいたいと思っておりますが、たとえば私がこんなことを申し上げたら、教育委員会の方から通知があったわけなんですけれども、お兄ちゃんと弟、こういったのが違う学校にいる。

中学校と小学校にいる。

それぞれ校長が違うわけで、その認定基準が判断が違っているわけです。子供の弟の方は認定されたけれども、中学校の方はだめだったということが実際にあったわけです。

これはやはり指導の不徹底からくることではないかというふうに思います。

ちなみにここではどんなことを言っているか。

中学校の方では、本来なら認定される子供かもしれないけれども、実際に教育委員長の方は認定していただいたけれども、他の子供にもっとやらなきゃならぬ子供がいると、他の子供に回してほしいと、こういうことさえ言っているわけです。

これは制度そのものをはき違えた考え方です。

こういった点で公正な就学援助の制度、これを実現してほしいというふうに思います。

それから水道問題では、これは見解が若干違いますけれども、やはり公共料金の引き上げは物価の底上げをしてはならないというふうに思います。

これは公共料金と言われるほど他の物価に反映するわけで、それが一般の物価の上昇率を上回るということになると、物価の値上げを引き上げていくという牽引車に公共料金がなってしまうわけで、私はいまの水道の需給状況から見ましても、もっと整理された物価上昇以下の水道料金に抑えることができるではないかというふうに思いきす。

これは見解の問題ですけれども。

　最後に、水道管理者は将来の物価値上げよりも低く抑えることができるんではないかというふうなことをおっしゃっていますけれども、それは将来は水道料金の値下げができるということの勘違いじゃないでしようか。

維持管理の時代になれば、いまの水道料金だったらかなり黒字になるわけです。

ですから、そういったところの認識、この辺についてもお伺いしておきたいと思います。

　時間が長くなりますので、以上で私の質問を終わらせていただきます。

○議長（内藤源一君）

　市長河口親賀君。

　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　行政改革はあのような姿でやられては困ります。

補助金を打ち切られても困りますし、交付税率が引き下げられても困ります。

共産党さんの温かい御支援と御協力をお願いをいたします。

次に、患者に対する対応でありますけれども、たとえば酸素吸入器だとか、簡易の浴槽、こういうものを貸し出しをいたしておるわけでありますが、仰せのことについては現行制度の枠の外にあるから、先ほど私がだめだと、こう申し上げたわけでありますが、福祉部長ともいまちょっと話をしたんですが、できるだけ可能になりますような検討をいたしましょうと、こう言っております。

　なお、老人の問題等につきましては、老人の皆さんからも甲府市政は老人にとって温かい行政をやってくれていると、物よりも心だと言っておりますので、今後は心に重点を置いてやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

○水道事業管理者（新藤昭良君）

　お答えを申し上げます。

　確かにお説のように他の物価の誘因にならないように努めるべきだと。

基本的には私どもも本当に同じ考え方でございまして、そういった状況にならないよう、十分に市民の皆さん方に御理解をいただくようにＰＲをしていきたいと、このように考えております。

将来にわたっては値下げになるとはっきり申し上げられませんけれども、状況が違ってまいりますので、いまのような状態ではないだろうと、こういうふうに理解をいたしております。

○教育長（楠　恵明君）

　ただいま御要望のございました２点、民主的、自主的な教育実践、それから就学援助、以上の２点の御要望につきましては、御趣旨を踏まえまして十分検討をさせていただくようにしたいと思います。

〇護長（内藤源一君）

　暫時休憩いたします。

　　　午後３時　７分　休　憩

　　　午後３時４２分　再開議

○副議長（土屋　直君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は明政クラブの中西　久君。

　中西　久君。

　　　　　（中西　久君　登壇）

○中西　久君　

明政クラブを代表いたしまして、質問も３日目でありますから、駅伝競争やリレ−のアンカ−は大変花形でございますが、これ野球では９回の裏というところでございまして、大変いろいろ出尽くしたところでございますが、さらに当局あるいは議員の皆さん、３日間の質問を通じまして大変お疲れでございましょう。

ですから簡潔に２、３お伺いをいたしまして、その責めを果たしたいと存じます。

　そこで第１点は、先ほど来、またこの３日間を通じまして駅のビルの問題で話が出たわけでありますが、それぞれ市長からも答弁がございました。

また私も別の角度から少しお尋ねをしたいと思います。

　それは、駅ビルをこれからつくろうというようなことをいろいろ論議するでなくて、今日までのいろんな経過があったと思うんです。そういう意味では、覚書がすでに交わされたというところまでまいりましたので、これから意欲的にそういうものに向かっての主とした質問をしてみたいと思うのであります。

　国鉄当局は、今春３月末甲府市と取り交わしました覚書に基づきまして、いわゆる３点セットの基本構想を作成していると思いますが、それはいつごろ提示されるのか。またその際、駅ビルを除く駅舎と南北自由道路開設の建設費、さらに地元負担金、鉄道公債の負担なども明示されてくるのか、ますお伺いをいたします。

先ほど、臼井議員の質問に市長は答えまして、新聞に出たことのお話がございましたが、確かに物を読んだり見たりするときに、人の受け取り方はもちろん違うわけでございまして、私は先般、その新聞を見たわけでありますが、河口市長は、松本の駅ビル並みでは、確かに貧弱過ぎるというようなことを、その新聞の中では述べております。

しかし、私はその新聞の中で新たにこれから事を起こそうとする、公会堂つくるにしましても、自分の住宅をつくるにしましても、だれだれのうちより１日後につくるには、それなりのりっぱな使いやすい、そしてりっぱなものをつくろうなんということを、先頭に立つ人は考えるということは、これも当然だと私は思うのであります。ですからそういう意味におきまして、市長はその新聞の内容では、公共サ−ビスセンタ−の機能を持った、りっぱなものにしたい。

そして美観、外観を備えた使いやすい駅ビルの建設の基地としようと、そういうふうに発言したということが、マスコミで報道されておるように私は受け取っております。

このことは、裏を返せば、国鉄の構想では駅ビルの規模がどうしても松本より大きくなるので、勢いその商業スペ−スも広くなることを示唆しておるようでありますが、それでは少しでも商業スペ−スは狭くして、商業の振興を図る、そういう意味からも、市長自身の理念と反することも言っておるわけでありますが、その打開策として打ち出してユニークな公共サービスセンターの発想ということにあらわれたと思うんです。

そういう意味では、市長の大変な苦心のほどが伺われるわけでありまして、私はまことに結構なことと思います。

国鉄当局にその発想を要望し、内諾を得ているのかどうか、この点もお尋ねをいたします。

いずれにいたしましても、県都にふさわしい甲府駅の実現は、甲府市民はもとより８０万県民の長年の宿願であります。

市当局は、悔いを千載に残さぬように６０年完成を目指して、総力を挙げて取り組むことは、言うまでもありませんが、市長の決意のほどをお聞かせをいただきたいと思うのであります。

　次に、清掃行政は近年多種、多様化し、この対応に日夜努力しておられることに深い敬意と感謝を表するものでありますが、御承知のとおり一般廃棄物の処理は市の固有事務でありますが、聞くところによると、ごみの排出量は年々約８％の増加を示しているとのことであります。

この中で３，８００ヵ所のごみ収集個所がありますが、週２回収集と市民サービス向上は評価できるものの、課題としては量的増大、省エネ、交通問題さらには処理施設の老朽化、埋立地の確保難の問題があろうと思います。

また、先日第２臨時行政調査会の部会報告を見ますと、清掃事務の民間委託の問題も提起されておるようでありますし、このようなことを考えながらごみ処理の責任の根本的対策、対応をどのようにお考えかどうか。

　また、昨年水質汚濁防止法の改正によりまして、ごみ焼却場は特定施設として指定をされ、焼却場から出る汚れの排水施設に対する国庫補助も、聞くところによりますと明年から打ち切られることになると開いております。

他の都市におきましても、このごみあるいは焼却場の問題等をめぐりまして、幾つかの事例問題を起こしているわけでありまして、これらのことにつきまして、本市の場合たれ流しの対応はどのようにお考えになっておられるか、お漏らし願いたいと存じます。

　それから、私ども時間がございませんから、再質問はしないつもりでおりますので、簡潔に的確な答弁を願いたいと思うんですが、もう１つ質問しようとしておりました、不勉強で申しわけなかったんですが、実は、３月の定例の市議会の予算の特別委員会で、私は、この甲府市のエレベーターを取りかえるように委員会で発言をしたわけでありますが、おととい、総務部でこのことをお伺いしましたら、予算がついてあるからということで、その議案を見てみましたら、もうすでにこれは予算化しておりまして、大変私の発言を重く、また適正な処置だということに見ていただいたということでありまして、これは感謝するわけですが、昭和３６年にこの甲府市の庁舎が建設されまして、２１年間というこのエレベーターを使ったんですが、あれは全国にどこにもないようなエレベーターでありまして、確かにがくがくしたり、省エネにもつながらない、３年もすれば元を取ってしまうというようなもので、今度この９月の議会が終わりますと、すばらしいエレベーターの回転も早く、市役所を訪れるそれらの人たちに、非常に愉快な気持ちを与えるだろうということにつきまして、まずお礼を申し上げて質問を終わりたいと思います。

○副議長（土屋　直君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　駅ビル関係についてお答えを申し上げます。

　国鉄の側におきましては、現在いろいろな調査の結果を取りまとめております最中でございますので、さらに調査が必要だという面も、また数日前には出てきたようでありますので、この結果を踏まえなければ駅ビル３点セットの構想というものは明示されないわけであります。

大体、その明示される時期というのは８月の中旬ないしは９月の中旬までの間に明示をされることになります。

したがって、先ほどから私が御答弁を申し上げておりますように、その明示されてからでは国鉄の一方的なものになるんで、明示されない前にできるだけ私どもの考え方、いずれ私は議会の特別委員会にもお図りをして、こんな駅ビルにしたらいかがでしょうかという、その内容については、すでに私が申し上げたように文書で電々公社から申し込んできておりますサービスセンターあるいは観光案内所、警察の派出所あるいは金融機関が申し出てきております金融機関を中へ入れるとかそういう問題。

できてからではだめでありますから、当然私の方は国鉄側にこういうことをすでに申し上げてございますが、なお一層商業スペースを狭くするために、そういう努力をしていきたい、こう考えております。

当然その時点になりますと、負担の問題についてはまだ何も言っておりませんけれども、国鉄のことでありますから、自治体がこうしてほしいんだという財政的な問題も、その時点では出てまいると思いますが、皆さんの御協力、御指導によりまして、このことについてはできるだけ負担を軽減をするための努力をひとつしていきたいと思いますので、御協力をぜひお願いを申し上げたいと思うわけであります。

したがって、そういうことを背景にいたしまして、今後近代化を６１年の国体、すなわち昭和６０年度までに県都にふさわしいりっぱなものを完成をしなければならない。

私自体もかたく決意をいたしておるところでありますので、今後県並びに商工会議所はもちろんでありますけれども、市議会議員各位のあるいは市民の皆さんの御理解をいただきながら、一体化の中で努力を積極的に推進をしてまいりたい、このように決意をいたしておるところでございますので、御了承いただきたいと存じます。また御協力をお願いを申し上げます。

　次に清掃行政でありますが、この行政は市民生活にとりましては、一日も欠かすことのできない重要な行政でございます。したがいまして、ごみの処理というのは、私どもいわゆる市の責任においてやるんだという自覚の上に立って、今日まで職員も一丸となって努力をいたしておるところでございます。

御指摘のような多くの問題を抱えておるわけでありますけれども、市民の非常なごみに対する御協力によりまして、分別収集にいたしましても、有価物の回収等にいたしましても、拡大収集されて非常に成果をあげております。

この機会に本当に感謝を申し上げます。ただ、なかなか埋立地の確保が困難なために、今後は焼却の方向へできるだけ対応していかなければならないし、このことも市民の皆さんの私どもの姿勢を理解をしていただいて、ぜひとも御協力をしていただきたいと、こう考えておるところでございます。

今後にわたりましても、処理施設の効率化あるいは経費の節減等図る中で、市民サ−ビスの質的向上また作業環境等もできるだけ改善をして、清掃行政が円滑に推進をできるような努力をささげてまいる所存でございます。

　次に、焼却場の総合排水処理施設の対応でございますが、水質の汚濁防止法の改正によりまして、御指摘のように焼却場が特定施設として指定を受けたことと、明年からこの施設に対しまして、国庫の補助が打ち切られるという事情がございましたので、５６年度の当初予算にこの排水の施設の事業費を計上いたしたわけでありますが、なかなかその国の補助の関係がむずかしかったわけでありますが、たまたま行政管理庁の政務次官をしている堀内先生が、非常に熱心に御努力を厚生省にしていただきまして、先般厚生省並びに先生から補助の内示を受けましたので、安堵いたしておるところでございます。

したがって、できるだけ早い時点で事業の設計をもいたしまして、明年の４月から運転開始をするようにいたしてまいりたい、こう考えております。

　以上、答弁・・・。

○副議長（土屋　直君）

　関連質問はございませんか。

　以上で通告による質疑及び質問は全部終わりました。

　これより会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問の通告がありますので、発言を許します。

　秋山慎次郎君。

〇秋山慎次郎君

　簡潔にお尋ねをいたしますから、簡単にわかりやすく御答弁をいただきます。

　議案第５５号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、の中の、私は再三教育委員の日当について、これを月額報酬にすべきではないか、ということを言っております。

また、５５年の９月の１９日開会の９月定例会におきまして、選挙１回ついて日額５,６００円と決められておりますが、そのほかに、他の一般職員の報酬１万４,０００円を加え、合計１万９,６００円を支給されております。

これは投票管理者のことであります。

これに対して一般市民から選ばれた立会人、一投票所に３人おりますね。

だから４５投票所ですから、１３５人の一般市民から選ばれた投票立会人については、４,５００円しか支給されておらないわけであります。

このことについてお尋ねをしたところが、市長は前向きに検討したいという御答弁がございました。

その結果が、今度の議会へ出されたものであろうと思うんです。そこで、この教育委員の５,５００円が７,２００円、５,０００円を６,６００円としたものにつきましては、教育委員というのは御承知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、第２３条に第１項目から１９項目まで教育委員の任務があることは御承知のとおりです。

そのほかに第１９条は、教育長は、教育委員会の指揮、監督のもとに教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる、そのほかいろいろあります。

なお３４条には、教育機関の職員の任命も教育長の推薦により委員会が任命するとある。

その任務は実に重大であります。にもかかわらず前向きに検討する結果が、これは前向きに検討するというのも前に言われております。

類似都市においては、すでに月額報酬になっている。

いよいよ総務の関係担当者に聞きますと、これは、初めのうちは自治省通達であるというようなことを言われましたけれども、先ほど同僚の臼井議員が御指摘されたような、本市においては６５歳というものを老人医療にやっております。

このことについては、類似都市ではすべて月額報酬ということになっているとすれば、これを、なぜ今度の条例改正において７，２００円、あるいはまた６，６００円と決定されたのか、この辺がわからない。

そこで、市長のこれについての御見解を承ると同時に、教育委員長がおりますから教育委員長が７，２００円がいいのか、あるいは仮に月額３万円でも、４回分というのは大体３万円になりますが、あるいは５万円の月額報酬あるいはこの備考にございます

１８万円を超えてはならない、あるいは日額の７，２００を超えてはならないということがありますが、いずれにしても月額報酬の方がいいのか、その辺も委員長が教育委員を代表してお考えをお示しを願いたい。

　それからいまの投票立会人ですが、これをいま申し上げたとおり、市の職員の場合には投票管理者は１万９，６００円ですか、だけれども、市民の場合は４，５００円、まことにこれは明治の官尊民卑の思想ではないかと、こう思うんです。

前には、私はこの投票立会人のことを、職員は別にしてももっと上げるべきだといったんだけれども、その検討も前向きの検討が全然されておらないように思うんです。

なぜかというと、前と変わらないからであります｡これは市民の中から選ばれた、仕事の量といえば、それは立会人ですから監視するかもしれない。

投票を監視するのが責任でありますから、仕事をしているより、あるいは職員がいろいろ書いた、きょうは何番が来た、次は何番ですというよりか、ただじっと座って見ているということが、いかにつらいことか、これは考えればわかると思うんです。

しかも、これは前回は１回につきというのが、今度は１日につきということになった。

１日というのは８時半から５時までだと承知いたしますが、前の準備あるいは５時過ぎた場合が１日と見るにしても、あわせてもこの倍額にしかならぬかもしれない、投票管理者の場合ですね。

しかし、投票立会人は７時からの投票について、６時半から投票所へ行って、いよいよ６時で締め切って、その後は湯田の屋体まで、１人は投票箱を一緒に持っていかなきゃならぬ。

それが４，５００円片方は１万９，０００あるいは１万4,000円、まことにこれはおかしな問題、これは先ほど申し上げたとおり４５投票所がありますから、ここへ３人ずつですから１３５人、統一選挙があり、知事選があり、県議会委員の選挙があり、国会議員の選挙があるということを考えますと、大勢の市民の方々がこれに参加するわけです。

こういうことを考えますと、この条例から選挙の条項は除いて、そして選挙の方の条例のなかでいろいろ考慮すべきである。

こういうふうに私は考える。

依然このまま今度の定例会に御提案なされた、本当にその真意がわかりません。

ぜひひとつ簡潔な御答弁をいただきたいものであります。

 以上、２点についてお願いいたします。

○副議長（土屋 直君）

市長 河口親賀君。

        （市長 河口親賀君 登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　非常勤の特別職の報酬は日額支給が基本でございますので、月額の支給は現状考えておりません。

　なお、従来、非常勤嘱託は同一の額といたしまして、今回改正案では実態に即した執行機関と付属機関との委員とに格差をつけて改定をいたしたところでありますので、そのように御理解をしていただきますとともに、教育委員長の報酬につききしては、今回の改定額は必ずしも適性だとは思いませんけれども、いままでよりも改善する努力をいたしてきたことについては、ひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。

　それから、投票立会人並びに投票管理者の報酬につきましては、現行は選挙１回につきまして４，５００円、それから管理者の場合１回につき５，６００円と、こういうことでございましたけれども、１日につき４，５００円と、１日につき５，６００円というようにいたしてございますので、実質的には増額になっておると、こういうことで御理解がいただけるかどうか、もし再質問がありましたら、私よりも総務部長の方がよくわかるようでありますから、私はそういうようにいまの御質問に対しては受けとめをいたしておりますので、あるいはちょっと御理解がいただけるかどうかわかりませんので、もし御理解がいただけない場合につきましては、総務部長の方からお答えを申し上げますので御了承いただきたいと存じます。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　お答えをいたします。

　教育委員の役割りについて高い評価をいただきましたことに対しまして、感謝を申し上げたいと思うと同時に、責任の大きいことにいまさら痛感をしておるわけでございます。

　なお、報酬が月額でいいかどうかという問題につきましては、教育委員会でいままで話し合いをしておりませんので、回答を差し控えさせていただきたいと思います。

○副議長（土屋　直君）

　秋山慎次郎君。

○秋山慎次郎君　

いま、委員長は相談してないと言う。

これは新しい委員長だからそうだと思いますが、もうこの問題を提起したのはかなり前なんです。

それで今度の場合に相談がないということはおかしいじゃありませんか。

これは総務部だけで決める問題じゃないでしょう。

教育委員会に諮って、皆さんが教育委員長以下ちゃんと会議を開いて、これでいいかどうか決めてからそういう御提案になったものと私は思っている。

ところが、いま聞くとそうではないんだと、相談してありませんと言う。

それじゃ話が違うじゃありませんか。

そこでもう一回御答弁を願いたいんです。

　なお、私の聞くところによりますと、教育委員会では再三、総務部の方に対して月額にしてくれんかという申し出はあったやに承っておる。

この辺もひとつ次長ともよく相談をして御返答を願いたい。

　次に、投票立会人の件ですが、投票管理者は、これは課長以上の方が投票管理者になりますね。この辺が１９,６００円ぐらいになりますと、ヤミ給与の疑いがあるではないかと、こう思うんです。

これはなぜかというと、この条例ではっきり投票管理者は５,６００円と決まっていますね。

そのほかに報酬があってはならぬはずなんです。それがいままでは１回につきそうなっていましたと。

ところが今度は１日につきだと。

だから２日だと。

２日にしても１１,２００円になるわけです。

それがどうして１万９千幾らになるか。

もしなるとすれば、これは職員の超過勤務であるとか、日曜出勤であるとか、そういうものを兼ねてやっていると思うんです。

ところが、非常勤の職員、この提案は。そうですね。

非常勤の職員で投票管理者、開票管理者、それぞれが前と変わらす５,６００円。ところが内容は違うわけなんです。もっと額は多い。これは間違いない事実なんです。

ところが、市民の方は４,５００円ポッキリと、これでは市民はたまらんだろうと思う人です。

その辺をもっと「うるおいの心」というんだから、うるおいの心を出さないと、うるおいの心にならぬじゃありませんか。もう１回その御答弁をいただきたい。

○総務部長（河村利男君）

　私の方から選挙関係の投票立会人と、それから管理者との問題につきましてのお答えを申し上げます。

従来の慣習と申しますか、そのような形で投票管理者につきましては、職員という立場と、それから投票管理者というような２つの性格を持った形でおったというような理解のもとに、投票立会人の分と、それから職員という形の分の超過勤務というふうな形で選挙管理委員会が支給していたというふうに私どもは理解しているわけでございますが、秋山議員さんの御指摘が以前にもございましたので、この問題につきまして選挙管理委員会と協議いたしまして、立会人につきましては、従来の１回について幾らという形を１日について幾らということにいたしましたので、実態的に見ますと、この１日が２日になる場合もあり得ますので、その辺は選挙管理委員会の方でそのような支給方法を考えていくというような形で、今回改善いたしたわけでございます。

　それから、職員が投票管理者になるわけでございますが、これについては御指摘もございましたので、今回を機会に改善をするというようなことで、純粋の投票管理者というような形で支給するということを選管の方でも申しておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　それから、非常勤の特別職の方の報酬の問題につきましても、御指摘の点につきましてはやはり検討を十分いたしたわけでございます。

その中でやはり他の都市では月額制をとっているところがかなりあるわけでございますが、やはりこの非常勤特別職の報酬の基本は日額であるというような私どもの見解の中で、今回も日額制をとらせていただいたわけでこざいます。

ただ、その職務の実態の中で、執行機関の委員さんと付属機関の委員さんとの内容がやはり実態的にも異なりますので、今回ここで格差をつけさせていただいたということでございますが、その中で特別、教育委員さんがどうだというようなことも教育委員会からも御要望もございましたが、やはり執行機関全体の中では現状ではなかなかこれを区分するということは困難だというようなことで、やはりこの分につきましては同じ額で報酬額を支給させていただくというような考え方で今回いたしたわけでございます。

　以上でございます。

○副議長（土屋　直君）

　秋山議員に申し上げます。すでに申し合わせの割り当て時間を大分経過いたしておりますので、簡潔にお願いいたします。

　秋山慎次郎君。

○秋山慎次郎君　

いま、総務部長から教育委員の話も出ましたから、これは総務の委員会へ議案がかかりますので、総務委員会で十二分な御検討を願いたい。

類似都市の状況であるとか、あるいはその他の状況について総務委員会で十二分な御検討の上、委員長報告でひとつ御報告をいただきたい。

以上で終わります。

○副議長（土屋　直君）　

これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第45まで45案については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に請願６件については、請願文書表記載のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。

　次に、日程第４７　議案第９９号を議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

本日、追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。

　議案第９９号「教育委員会委員の任命について」は、昭和５６年５月１２日付をもって辞職した廣瀬瀬　昇の後任として窪田　久を任命するについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

　以上、本日追加提案いたしました案件であります。

御審議のうえ御協賛賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

○副議長（土屋　直君）　

以上で説明は終わりました。

　これより日程第４７　議案第９９号に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか　――　質疑なしと認めます。

　ただいま議題となっております日程第４７　議案第９９号については総務委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　７月４日及び７月６日、７月７日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。

これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（土屋　直君）　

御異議なしと認めます。

　よって、７月４日及び７月６日、７月７日は休会することに決しました。

　７月５日は日曜日のため、休会明け本会議は７月８日午後１時より開会いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　午後４時１８分　散　会