昭和５６年９月甲府市議会定例会議事日程（２）

昭和５６年９月２１日（月）午後１時

報　　告

第　１　議案第１０１号　甲府市職員特別給与条例臨時特例の１部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第　２　議案第１０２号　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条

　　　　　　　　　　　　例及び甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関

　　　　　　　　　　　　する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　例制定について

第　３　議案第１０３号　甲府都市計画南西地区土地区画整理事業施工規程を廃

　　　　　　　　　　　　止する条例制定について

第　４　議案第１０４号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の１部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第　５　議案第１０５号　昭和５６年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第　６　議案第１０６号　昭和５６年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第２号）

第　７　議案第１０７号　昭和５６年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

第　８　議案第１０８号　財産の取得について（公営住宅建設用地）

第　９　議案第１０９号　財産の処分について（甲府刑務所跡地）

第１０　議案第１１０号　字の区域の変更について

第１１　議案第１１１号　市道路線の認定について（上今井下鍛冶屋線）

第１２　議案第１１２号　市道路線の認定について（下鍛冶屋西油川線）

第１３　議案第１１３号　市道路線の認定について（古市場線）

第１４　議案第１１４号　市道路線の認定について（住吉上町線）

第１５　議案第１１５号　市道路線の認定について（増坪３号線）

第１６　議案第１１６号　市道路線の認定について（貢川１号線）

第１７　議案第１１７号　請負契約の締結について（昭和56年度公営住宅

　　　　　　　　　　　　(後屋団地)建設（建築主体・第１工区）工事）

第１８　議案第１１８号　請負契約の締結について（昭和56年度公営住宅

　　　　　　　　　　　　(後屋団地)建設（建築主体・第２工区）工事）

第１９　議案第１１９号　請負契約の締結について (甲府市自治研修センター

　　　　　　　　　　　　(職員会館)(仮称)建設（建築主体）工事)

第２０　議案第１２０号　請負契約の締結について（国母幹線下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　(シールド工)その３）

第２１　議案第１２１号　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

午後１時０４分　開　議　

○議長（溝口一雄君）　

これより本日の会議を開きます。

　議場が暑いので御自由に上着をお脱ぎください。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第２０まで２０案及び日程第２１市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際、念のため申し上げます。

　質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明卒直にされまして議事進行に御協力をお願いします。

　発言通告者は９名であります。

　各会派の発言順序は、今期は日本社会党からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初は日本社会党の樋口精一君。

　樋口精一君。

          （樋口精一君  登壇）

○樋口精一君　

５６年度９月定例議会の代表質問の先陣を承りまして、日本社会党を代表して市政に関して質問をいたします。

　行革一括法案を審議する臨時国会は２４日招集され、政府自民党は短期決戦、強行気構えの強気の方針で臨む態勢を固めたと、新聞、テレビ等が報道しております。

また、これの対応策として単独補助金の整理統合等々、山梨県も検討を進めていることも同じく報道されております。

また、河口市長は、今議会開会冒頭、提案理由の説明に先立ち、第２次臨調答申に基づく国の行財政改革に関する当面の基本方針に対して、本市の対応を報告され、国の財源案のみが先行し、地方自治体に好ましくない影響を与えるおそれがあると所信を表明されました。

特に国が財政再建期間として定めた昭和５７年度から５９年度は、本市の事業推進期間とも重なり、加えて補助金の１割削減措置等は、本市新総合計画実施に当たって財政的に大きな支障があるとも述べられています。

私たちも全く同様に受けとめておるわけでございまして、しかし、はなはだ残念なことではございますが、新聞報道にもありますように、国会におけるいまの勢力関係からして、行革一括法案は強行可決されるものと見通さざるを得ません。

河口市長が人間優先の崇高な理念を堅持し、市民の対話と参加の中から推進してきた過去１０年間の福祉の充実、教育の振興、生活環境の整備の諸施策を高く評価してきたところでございますが、今回の行革の大きな嵐は、その対応のいかんによっては市長の政治姿勢の根幹をも揺るがすものと大きな危機感を持ちながら、大きな不安を感じながら、私は以下今次行政改革と甲府市政について、私たちのいままでの調査・検討をもとにしながら質問をしたいと思います。

　政府、鈴木総理は、今次行革は小さな政府をつくる、金を減らし、人を減らし、増税なき財政再建だと言います。

そして、これに政治生命をかける、こうも言っております。また、中曽根行管庁長官は、土光臨調会長と心中するつもり、さらに稲山経団連会長は、財界は不退転の決意で臨む、こうも言っているわけでございます。

これらの日本のリーダーたちの言葉をどう受けとめるべきでありましょうか。その本質を見抜きつつ、真の行政改革は何かについて考えてみたいと思うのであります。

　今日、高度経済成長の終わりとともに、低成長の中でも相変わらす物価高、賃金の目減り、税負担の増大、汚職、腐敗、教育と医療の荒廃、農業の停滞、そして核戦争の恐怖などなど、さまざまな矛盾が一挙に拡大してあらわれています。

このような状況の中で、国民の要求にそぐわない行財政のあり方を抜本的に見直せ、汚職、腐敗は困るし、これ以上の増税はごめんだ、このような行政や財政の改革を求める国民共通の要求に卒直にこたえなければならないのが真の行政改革だと思うわけでございます。

しかし、いま推し進めようとする行財政改革は単に国の財政危機の打開にだけ焦点を合わせ、そのつじつま合わせのためのものであります。

財政危機そのものも、財界の意のままの高度経済成長政策や国鉄の赤字等に見られるような交通政策、あるいは荒廃した医療、教育行政、農業政策等についての政策の欠陥と、硬直化した長きにわたる官僚制度など構造的要因を持つものであり、それについての改革の意思など毛頭ないのであります。

そして、赤字国債の乱発での一時しのぎも行き詰まり、一般消費税の構想も国民の総反発で取り下げ、５６年度の物品税などの増税、法人税率の引き上げもこれが限界で、あとは大型間接税の準備という段階で、政府と財界の行政改革への大合唱が始まったということではありませんか。

　増税なき財政再建、政府の減量経営、これは国民の要求に一見よく似ていますが、財界の言う小さな政府の増税反対は大型新税を拒むだけではなく、企業優遇税制の廃止により財界の税負担がふえることをも含め、一切の増税反対ということであります。

さらに補助金一律削減という言い方で明らかなように、ひたすら歳出を削減するということで、福祉や教育や、国民の力の弱い階層へ犠牲を強いているものであります。

自己の権利や利益は温存しつつの弱肉強食行革と言っても過言ではありません。

そして、このようにしてしぼり出した財源で軍備を増強するあり方は大きな問題であり、とうてい許し難い事態であります。

いま多くの自治体で、あるいは臨調の各地の公聴会で批判が続出しているのは当然であります。

私たちも真に住民自治の立場から、行革への対応を市民を結集して対峙しなければならないと思うわけでございます。

　さて、行政とか財政というのは、本来国民の求める政治を実現するための手段であります。

したがって、わが国にとっていま何が大切か、８０年代に何を実現すべきかという全体像が行財政改革の前提にならなければなりません。

私たちはその将来展望を平和、福祉、分権の行財政システムの確立として設定をしました。

これは私たちの目指す行財政改革の３つの目標であり、同時に私たちの政策に対する価値判断と優先順位の基準であります。

平和のシステムとは申し上げるまでもありません。戦争のない平和な社会の構築であります。

ソ連が攻めてくるというつくり上げた脅威論の中から軍備を競い合う中での平和の維持はあり得ません。軍事費を削り、軍縮を呼びかけ、発展途上国への経済的、文化的援助など、平和の国際的保障を拡大することであります。

また、福祉のシステムとは、国民すべての生涯的な生活保障と社会的サ−ビスの体系を言い、今後ますます重点的に充実強化していかなければならないものでございます。

そして分権のシステムは、新しい時代の要請として、自治体を意思決定の主体に位置づけるため、行政権限と財源の中央から地方への思い切った移譲を進めることであります。

　また、私たちは８０年代の経済・社会における公共部門の新たな役割りをとらえ直さなければなりません。

そして、行財政改革を進める道筋として重要なことは、民主、公正、法律の３つであります。

行政の民主化のためには、情報公開、許認可権限の可能な限りの自治体への移譲、補助金に対する自治体の主体性の回復などを進めていくことであります。

公正な行政としてまず第１に取り上げなければならないのは、不公平税制の是正が挙げられます。法律の原則は、その行政が社会的ニーズに沿ったものかどうか。

住民参加により質的向上を図ることが大切であります。

　以上、きわめて大ざっぱではありますが、本来行政改革のあるべき姿について申し上げてみました。

　河口市長はすでに１０年間、市民の先頭に立って以上申し上げましたような方向で甲府市政の発展のために努力をしてきたわけでこざいまして、重々御承知のように、政府みすからが昭和３９年に設置した地方制度調査会の答申や意見で何回も指摘をされていますように、地方分権の推進を図り、国、地方を通する行財政の簡素・効率化、このことを実現することが何よりも肝要であると言われているわけでございますが、このことが今回の行革に一顧だにされていないことであります。

さらにそれよりも、ついきのうまで政府みずからがうたい文句のようにさえ唱えた「地方の時代」の創設など、全く砂上の楼閣と申すべきか、あるいはいつかの日の夢物語のごとく消えうせてしまったではありませんか。

過去１０年間にわたり市民の先頭に立って住民自治を叫び、地方分権の推進と「地方の時代」を切り開くために献身的努力をされた河口市長の、今次臨調答申に基づく国の行政改革に対する所見と、その対応策をお聞かせください。

　さて、政府が臨調第１次答申を最大限尊重して、８月２５日に閣議決定をいたしました行革大綱による影響調査について、本市はいち早く三神助役を先頭に対策委員会を設置して当たっておられるようでございますから、今次行革による本市の影響について主なものについてお伺いをしてみたいと思います。

もちろん市民、県民個人が大きな負担を受けるものもございますし、市自体、あるいは県自体が負担を受けるものもあるわけでございますが、それを行政がどのように負担をしていくかというような方向についても定かに検討された部面があれば、このことも御披攊をしていただきたいわけでございますが、いずれにいたしましてもまだ国会がこれから開かれる、あるいは県議会においてもこれから開かれる、これから審議をするというような情勢の推移があるわけでございますから、甲府市としても大変その決定、取り扱い等には苦慮する部面もあろうかと思うわけでございますが、一定の見通し等わかるものについて御披攊をお願いしたいと思うわけです。

　国の７０歳以上の医療費無料化制度に一部個人負担を導入する。さらに市町村の医療負担制度を３％から五％に引き上げる。

また、４０歳以上を対象とする保健予防制度を確率する。

このことは保健婦の大きく増員を必要とすることになるようでこざいます。

さらに７０歳以上が一部負担となることから、県や市が単独で老人医療制度をつくっておる際には、その制度との間に無料化の逆転現象が生ずることになるわけでございまして、これらのことによって負担する費用総額、あるいは一体これからどのような負担をしていこうとしているのか。

いずれにしても河口市政の特出した医療無料化の制度は老人に大いに喜ばれ、すでに定着した施策でこざいます。

臨調答申は地方単独老人医療制度の廃止を求めているものであります。

地方自治の否定につながるものとも言えるものであります。

福祉の後退はどのようなことがあってもさせないという河口市長の決意を確認したいところであります。

　さらに、高額医療費の自己負担限度額が現行３９,０００円から５１,０００円に引き上げる。さらには児童手当の所得制限の強化。所得制限を４５０万から３９１万円に引き下げるというものであります。

年末の物価スライドの軍施時期の繰り下げ。

従来、厚生年金、国民年金等については、消費者物価指数が前々年度と比較し５％以上上昇した場合は、その幅だけ年金額が引き上げられていたわけでございますが、それを６カ月引き延ばすもので、県内約１３万人の受給者が影響を受けると言われているものであります。

さらに補助金等の一割削減により大きな影響を受けるものと思われるが、いかがなものでしょうか。

　公共事業の予算はすべてゼロシーリングを決定し、建設省、農水省を初め各省がすでにそれに基づいて概算要求をしているのでありますから、実質的には資材や人件費などの値上り分だけ工事量がダウンしたと見るべきであります。

これらによる影響も、特に国体を前にして大型事業を控えている当市にとっては大きな影響があるものと見られるわけです。

　さらに後進地域特例や４０人学級の抑制等々、国から県への補助額の削減による本市への影響等々、鋭意検討を進めてまいりました三神助役を委員長としての対策委員会での経緯をひとつお聞かせいただきたいと思うわけでございます。

　次に、行革大綱の中での大きな問題は、行政の合理化と効率化の問題であります。

臨調ペースで民間ベ−スよりも低く勧告された人事院勧告による５.２３％のベ−スアップの実施時期をさらに繰り下げる、定期昇給を抑制する、ラスパイレス指数の１０５以下は給与引き下げを行う、退職手当減額法案を用意する、また定数については国家公務員に準じ、５７年以降５ヵ年間に５６年度末定数の５％をめどに削減するものとする、このように決めているわけでございまして、これらのことを守らない場合は特別交付金の減額を考えるとなっているのでございます。

たまたま国の財政再建期間として定められた昭和５７年から５９年度と、本市は６１年国体を前にして重要事業推進期間が重なるわけでありますから、その対応等についてもお伺いをしたいと思うわけです。

　さらにまた、いきこのような弱者いじめの行革を前にして行政改革を考える県民懇話会が、県内多くの民主団体により結成され、弱い者いじめの行革をやめさせ、国民のための行革に切り換えさせる活動を全県民的なものに発展させようとしております。

市当局は市民の負担増や市政の負担増を市民に積極的に明らかにすべきだと思うわけです。

市民のための行革となるよう大いに努力をすべきだと思いますし、さらに市長はその先頭に立って闘うべきだと、このように考えるわけでございますが、御見解をお伺いします。

　以上、今次行政改革と市政のかかわりについてお尋ねをいたしました。

　次に水道行政について２、３お伺いをしたいと思います。

　市民の生活用水の供給を初め、都市の開発、産業の進展、生活水準の向上など市勢発展の一大基盤としての役割りを持つ上水道行政は、いま市民の長年の念願でありました荒川ダムの建設を含め、第５期拡張事業を鋭意進行中であります。

もともと国、県等の補助のない事業でありますから、今次行革の影響などはないわけでありますが、たまたま荒川ダム建設という巨額な工費を要する第５期拡張工事を進めているわけでございますから、水源開発としての国の補助、県の補助等もあるわけでございますから、行革によって受ける影響、第５期拡張事業の遅延等がどうなるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。

　さらに、荒川ダム建設は昭和５８年度完成を目標に、県市の共同事業として文字通り県市一体化の実を上げていると聞いております。

県市当局の御労苦、さらには地元住民の御理解と御協力に心から敬意を表すものでございます。

いよいよダム建設工事は、ロックフィルダムを築造するための原材料となるロックの採取の段階のようでありますが、ロック採取地の高成自治会が要望する林道整備について、要望が満たされないためにロック採取についても協定が締結し合えないというような状況と聞いておるわけでございまして、ただでさえ公共事業の抑制、補助金の１割カットなど事業全体の遅延が心配されるわけでありますから、市民に一時たりとも不可欠な水源確保の大工事でありますから、県市一体化の実をさらに上げられ、高成自治会の要望をも十分満たす中でロックの採取ができるよう、その実を上げていただきたいと要望しながら、これについての問題点を明らかにしていただきたいと、こう思うわけです。

　さらに、昭和５８年度末には荒川ダムは完成するのでありますが、完成後のダムの維持管理についても、職員７、８名を配置しなければならないと聞いています。

したがって、将来永久的に大きな維持管理のための経費がかかるわけでございます。

荒川多目的ダムの本質と、さらに完成後の奥御岳観光の拠点としての活用などから、維持管理費は県市の負担とし、水道事業の負担、つまり水道料金にしわ寄せするような、影響させるようなことはぜひ排除していただきたい。

そのような配慮をお願いしたいと思うわけでございますが、完成後の維持管理費等についての話し合いはした経過があるのかどうなのかお伺いしたいと思うわけです。

　さらに、ダム建設当初の計画検討の段階でも強く要請をしたいきさつがあるわけでございますが、せっかく巨額な工費を投じてダムに貯水をしたこの水自体が大きなエネルギーでございます。

この省エネルギー時代にこのエネルギーを活用しないのは知恵のないことだと思うわけでございまして、ダムの管理費を初め、千代田、宮本、能泉地区の各戸を初めとし、平瀬浄水場で使用する電力量だけでも確保できるような小規模な発電所などの建設はこれからでもできるものだと思うわけでございますが、そのようなことを考える中で維持管理費の軽減をも図るべきだと思うわけでございます。

小規模発電所の建設について検討された経過があるかどうかお伺いしたいと思うわけです。

　さらに最後に、いよいよ９月１日から水道料金は約３０％上げた新料金が実施されることになったわけです。

相次ぐ公共料金の引き上げや物価高と不景気の中で、市民生活は圧迫を余儀なくされるのでございますが、そこで水道当局は、市民のいのちと暮らしを守る水を十分確保し、さらにその上、給水工事や漏水修理、料金の集金、メーターの検針等々、市民要望に万全の体制をもって対応するとお約束をしてきたわけでこざいます。

そのような対応もなされているというようなことも聞いているわけでございますが、これらについても御報告をお願いしたいと、このように思うわけでございます。

　以上をもって私の質問の第１弾を終わりたいと思います。

○議長（溝口一雄君）　

市長　河口親資君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

お答えいたします。

　国の行政改革に対してどう市長は考えておるか、また具体的には本市の重点な施策に影響があるが、その影響に対してどう対応していくかと、こういう第１番の御質問でありますが、御承知のように今日の社会・経済の変動の中での行政改革の必要性ということについては私も理解をいたしておるわけでありますが、この議会の冒頭に私の方から申し上げましたように、当面国の財政再建というのが先行をいたしておるわけであります。

したがって、地方自治体や住民に悪い影響を与えるおそれがあると私は今次の行政改革については考えておりますので、そのことは結論的には好ましくないものだと実は受けとめておるわけであります。

その行革大綱につきましては今後国会でも十分論議をされるわけでありますが、私は今後とも市長会等を通じましてその対策に努力をする一方、現状、県市が一体化が進んでおるのは御承知のとおりで、ありますので、そういう中で県当局の御協力も得ながら地方自治確立のための努力をなお一層強力に推進してまいりたいと、こう考えております。

　なお、本市が重点の施策といたしております福祉、教育等につきましては、基本の理念といたしましては後退をすることなく進めてまいりたいと、こう考えております。

しかしながら、法的、制度的な変更も予想をされるわけでありますので、国の具体的な施策を見きわめた上で慎重に対応をいたしてまいりたいと、こう考えておりきす。

　次に、甲府市行政対策委員会というのを設置をいたしました。

このことはやはり行革大綱に対します本市としての対応と合わせまして、中期、すなわち５７年から６２年度展望の中で第４次の実施計画を策定をいたすわけでありますが、そのことの検討をすることを目的としてこの委員会を設置をいたしまして、助役が委員長として現在検討のさなかであります。

したがって、現状検討の内容につきましては、委員長であります助役に説明をさせます。

　それから、行革方針によると職員定数の削減を求められてくるではないか。本市は逆に５７−５９年が非常に主要事業が増高をしてくると思うが、そのときにはどう対処していくかと、こういう御質問だと思いますけれども、御承知のように昭和４２年度に動態組織によります運営以来、全職員の非常な努力によりまして市民サービスの向上、また労働条件の改善に努めてまいったところでありますが、今後ともその成果と経験等をもとにいたしまして、従来どおりの執行方針を堅持をすることを基本といたしまして、事業に必要であります財政計画、あるいは人員策定を図っていくために、目下そのことにつきましても検討中でこざいます。

　なお、人事院の勧告に基づきます給与の改定につきましては、やはり勧告どおり実施をしたいと、こういう私の考え本でございますけれども、実施時期等につきましては、国、県、あるいは他の都市等の実施状況を十分検討をする中で決定をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　なおまた、この行革大綱に基づきますと、財政再建期間というのは、５７、５８、５９であります。

ちょうどその時期に本市の主要事業が重なってまいって、非常に厳しい財政事情であるということは申し上げるまでもないことでありますが、やはり国民的な事業であります国体、あるいはこれに関連をいたします甲府駅の近代化は、本市の優先事業として推進をしてまいらなければならないと思っておりきす。

したがって、これによります他事業への影響につきましては、対策委員会で十分検討を加えて、市議会あるいは市民委員会等の御意見も拝聴をしながら対応をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　なお、行革問題を考える懇談会に市長が先頭に立って闘うべきであると、こういう御意見であります。

確かに行政改革というのは国民的な課題であり、その必要性は認めておるわけでありますが、先ほど申し上げたように財政的な問題が先行をしておるということについては私自体が好ましく思っておりませんけれども、行政改革の全容というものがまだ明らかでない現時点におきまして、市長としての立場も十分勘案をして、懇談会へ参加をすることがいいかどうかということについては今後慎重に検討をいたしてまいりたいと、このように存じておりますので御了承をいただきたいと存じます。

○助役（三神俊一郎君）　

お答えいたします。

　本市の行財政委員会の検討状況でございますが、９月１日から６回にわたって、かなり長時間にわたって全部局長にほとんど御都合をつけて出席していただいて論議いたしました。

主要の項目は行政改革に対する本市の対応ということと、それから本市の主要事業への今回の行政改革がどう影響するか、また、それへどう対策をとってまいるかと、こういう第２点。

それから行政運営の効率化等、つまり市民に対する行政サービスができるだけ効率的に、能率的に行われるにはどうしてまいるかと、この３点を主要なものとして検討いたしました。

　第１点の行政改革でございますが、いま御説にもありましたように、国民が願っているあるべき行政改革という理念につきましては非常に激論が闘わされたわけでございますが、政府の今回の行財政改革というものは、いわば行政改革の糸口と申しますか、序の口で、しかも先ほど市長も申されましたように、地方自治あるいは福祉に少なからぬ影響を与えるという点で、委員会の審議の過程では、やはり市長が先ほど申し上げましたように、行財政改革に関する限り好ましいものではないと。

しかし、いずれ行政改革という本来のあるべき行政改革には、市長も申し上げましたように、これから具体化される過程で本市としても対応してまいろうと、こういうようなことでございます。

　それから主要事業への影響と対策でございますが、御承知のように３ヵ年の行財政再建期間に私どもの駅近、国体、そういった問題が時を同じゅうして完成をさせるべくスケジュールが組んであるわけでございまして、先ほども市長も申し上げましたように、そういったものへの影響は考えられますが、やはり市長が最優先でやって

まいると。

しかも福祉は後退させない方向で市長が努力してまいるということでございまして、政府の行革がこれから始まる国会でもいろいろと論議をされるでしょうし、具体化される過程でそれへの対応をしてまいろうと、こういうことでこざいます。

　それから第３点の行政運営の効率化でございますが、これについては甲府市では早くから組織改革に着手いたしまして、そういった方向で努力をしてまいっております。

そういう意味では政府が行政改革をいまの時点で言い出したことの方がむしろおそいというような自負も皆さんの論議の中で闘わされましたが、しかし、現在の時点でもそういった問題に本来の行政の効率化というものについて再検討、さらに反省を加えてまいる必要があるというような点では一致いたしましたが、いろいろの具体的な同席についてはなおこれから引き続き集まって検討することになっております。

　以上です。

〇水道事業管理者（新藤昭良君）　

水道事業につきましてお答え申し上げます。

　第l点でございます。今次の国の行政改革の影響をどのように水道事業が受けるかという点でございますが、御指摘がございましたように水道事業は独立採算制でございますので、ほとんど国の補助金を拡張事業にはいただいておりません。

その面では直接の影響を受けることはないと考えられておりますが、水源開発事業でありますダムの建設につきましては、やはり大幅な補助に依存をいたしてございますので、この面で影響を受けることがあるのではないかと懸念をいたしておるところでございますが、現在の時点では国の要求額につきましては大体本年度と同額程度と聞いておりますので、補助率の引き下げ等はいまのところないのではないかと考えられますが、しかし、総額の削減、それから全体事業のバランス等が欠けるということになりますと、これは勢い建設に影響が生じてまいりまして、遅延ということが予想されるわけでございます。

具体的な内容が確定をいたしました段階で、十分施行主体であります県と協議をいたしまして、工事が計画どおり進行するような配慮と努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございますが、事業体といたしきしても全国の組織を挙げてこの問題に取り組みたい。

特に水道事業は市民の生命、生活に直接影響がございますので、実は来月の末には日本水道協会の全国大会が大阪で持たれることになっておりまして、ここでもやはり補助金の確保、企業債の改善等、全国的な盛り上げを図っていきたい、このように対応いたしていく考え方でございます。

　それから、第２点目のダム建設に伴います高成町の林道条件の問題でございますが、この点につきましては、ダム建設にも関連をいたしまして、周辺地域北部の地域開発等も踏まえて、現在、計画等を市長部局の方と取り組みをいたしておるところでございますが、地元から出されております諸要求につきましては、ダムで負担をすべき内容、それからそれぞれ行政分野で対応をいたしていく内容、そういった状況がそれぞれの性格によって受け持つ分野が決まっております。

したがって、関係する部門とも十分協議をいたしまして、さらに県とのタイアップの中で地元の意向に沿うような努力を重ねてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

　それから、第３点目のダム完成後の維持管理費の点でございますが、御案内のようにダムの完成後のアロケーションの部分は市の資産という形になるわけでございますので、当然この部分は市が維持管理をしていかなければならない、こういうふうなたてまえになると考えております。

しかし、ダムの管理運営費でございますので、県とも十分協議をする中で維持管理費の効率化に努めまして、負担の最小限度にかかるような努力をいたしてまいりたいと考えております。

現在、すでに県内ででき上がっております広瀬ダムの状況を見てみますと、維持費が年間約7,000万ぐらいかかるそうでございます。

本市の負担割合でいきますと大体1,500万ぐらいになるようでございますが、広瀬ダムの方が荒川ダムよりか規模が大きいわけですから、荒川ダムの負担はこれを下回るんではないかと、こういうふうに予測をいたしております。

　それから御指摘にございました、小規模発電というような一つの例としてお話がございました高度利用の問題でございますが、この点はお話のとおりでございまして、何か県でもこの点をまだ詰まっておりませんが検討いたしておるやに聞いております。

私どもも具体的に話が出ました場合には御協議を申し上げまして、少なくともダムの動力費の部分でも効率的に確保できるような、こういった小規模開発につきましても、今後可能であれば努力をしていくような協議を進めたい、このように考えておるところでございます。

　それから、第４点目の料金改定に伴いますサービス向上の面でございますが、前回の議会で大変な御理解と市民の皆さん方の御協力をいただきまして、29.84％のアップをお認めいただきました。

大変私ども水道事業運営の推進に感謝を申し上げておるところでございきすが、この際、御報告申し上げましたように需要者サービスの体制を確立していきたい。

ご案内のようにほとんど本市の一般工事につきましては工事指定店がその修理を行っているわけでございます。

休日サービス体制、こういったものにつきましても、指定店の理解をいただきまして７月１日から実施をいたしております。

なお、修繕サービス向上のためのプロジェクトチームも両者で編成をいたしまして、その万全の対応に取り組んでいるところでございますので、今後とも指定店の育成、そういった点を踏まえながら水道事業サービス体制の確立に努力をいたしていきたいと考えておるところでございます。以上です。

○議長（溝口一雄君）

　樋口精一君。

○樋口精一君

　行革はきわめてむずかしい問題でございますから、市長、助役の答弁も歯切れが余りよくないと、こう申さざるを得ないと思うんです。しかし、私は答弁された趣旨について十分理解をいたします。

そこで特に持出した河口市政の医療費無料化制度の問題に大きな変革を求められるような行革の内容があるわけです。

国における７０歳以上の無料者の中からも一部負担を強いていくとか、あるいは入院費についても負担をする、こういうようなことがある。

さらにそういうことをしていくとするならば、県や市で独自に無料化をしている場合はいわば逆転現象というようなことが出て大きな矛盾を生じる、こういうようなことも中身として含まれております。

しかし、市長が福祉は後退しないとはっきり言い切っているわけでございますから、いまの姿勢を堅持、貫き通すと、こういうふうに理解するわけでございますが、それでよろしいのかどうか、一つは確認をしておきたいと思うんです。

　それから、対策委員長の助役さんの答弁についても、今後鋭意検討をしていくのだと、こういうことで、そのとおりそのような内容を含めるものだと思うわけでございますから、それも了解をいたします。

　そこで、行革問題を考える懇話会、こういうようなものがたまたま県内多くの民主団体の結集によってつくられ、これに市長が参加しないかということも申しました。

しかし、私はもっと行政が青任を持って行革の影響を調査をする中で、市民一人一人にこのように負担がかかりますよ、あるいは皆さんが納めている税金がこのように市では負担として出てきます、こういう市民多くに理解できるような説明を行政がこれを機会にやるべきだと。

そのことが本当に市民要望にこたえる市政を進めていく基礎づくりにも通ずるんじゃなかろうか、こういうことを申しているわけでございまして、そのような観点から市長に大いに入っていくべきだと、こういう理屈になろうかと思うんですが、その辺についてもう一度市長からお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　それから水道行政の中で、いま高成の林道整備の点について管理者から御答弁がございました。

答弁についてそのとおりだと理解するわけでございますが、私どもが県やあるいは水道局のダム事業推進に大変御苦労されている方々とお話しする経過の中では、もう高成自治会からそのような要望書が出されて３年を経過するわけでございます。

大変長い期間を要しているわけでございまして、どこで受け持つかというようなこと、いわば役所のセクトが先行してというようなことも一つは問題解決のネックになっているじゃなかろうかというような感じもするわけです。

そういうことがあるとすれば、これは絶対排除しなければならない問題だと。

言ってみれば荒川多目的ダムという甲府市民の長年の念願を完成させる工事でございますから、是が非でも市長、知事の間で県市一体化の実をそこにも上げていただくようなことを心から期待をするわけです。

その辺についても市長に答弁をいただきたい。以上。

○議長（溝口一雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　行政改革の御答弁を申し上げたわけでありますが、重点施策であるいわゆる福祉だとか教育は後退をさせないと、基本的な理念として。

しかし、どのようにこれを法的、制度的に変わってくるかということがまだ鮮明でないわけであります。

そのときはやはり考えますけれども、もう基本的には教育、福祉は後退しないと、こう言っているんですから、そのことくらい歯切れのいい答弁は私はないと思うんですが、ひとつ御了解をいただきたいと思います。

　なお、また新たに制度的には老人保健法等の関連もありますから、当然そのことも対策委員会の中では検討の対象にいたしておりますから、ぜひ重点施策は後退を基本的にしないという理念で進んでまいるということで御理解をいただきたいと思います。

　それから、県民のいわゆる行政改革を考える会というのは、私が参加をしないと申し上げておるのは、いま言ったように行革の内容が非常に明らかになっておらないのでと、こういう意味を含めていまの立場で私としてそれに参加をし、先頭に立ってと、こういうお言葉がありましたけれども、先頭に立つということでなくして、少なくともその影響力がどう本市にあるかというようなことを具体的に会へ出て説明をしなさいと、こういうことであるなら、私どもそれに参加をしていろいろと本市の実態というものを、いわゆる対策委員会で検討した問題、あるいは今後の実施計画についてはこうであるとか、あるいは駅近がこうであるとか、国体がそのことについてどうだというような説明をすることはやぶさかでないと、こう理解をしていただきたい。

　それから、荒川ダム建設に伴います林道の問題であります。この林道の問題については、必要な財源といいますか、非常に多額に上りますことと、早期に完成をすべきだという地元の要望がこざいます。

したがって、その財政の問題をいま県で非常に積極的に検討をいたしております。

工期完成もできるだけ早目にということを対象にしながら検討をいたしておるわけでありますから、荒川ダム促進のためにはやはりこの地元の要望をも満たすことが必要であると私どもは考えておりますが、その具体的にこの工事を進めるのにどうしたら財源確保ができるかというようなことを、いま県が慎重に考えている段階であります。

私の方からも荒川ダム建設事務所長、あるいは知事の方にも今後積極的にお願いをして、早期に林道ができますように努力をいたしてまいる所存でありますので御了承をいただきたい。

○樋口精一君

  了解。

○議長（溝口一雄君）

  次は岡  伸君。

　　　　（岡    伸君  登壇）

○岡　　伸君

　９月定例市議会において、日本社会党を代表して樋口議員に引き続き堤案議案並びに市政一般について質問をいたしたいと思います。

　私は、ちょうど昨年の９月議会において代表質問に立たせていただきましたが、この１年間、政治は非常に大変な動きを見せてきております。それは、アメリカのレーガン大統領が誕生し、強いアメリカを目指し、軍備を増強し、さらにアメリカの海外ともいわれる韓国において政変が起き、最近は非常に危険な方向に動いています。

わが国においても、先ほど樋口議員が詳細にわたって質問をいたしました、軍事費増強、福祉、教育費切り捨て、その第２臨時行政調査会の第１次答申が出されて、鈴木首相は政治生命にかけてもやり抜くとまで豪語しているわけでありまして、財界主導型のこのままの行革は、市長も所信表明の中で明らかにいたしておりますけれども、地方自治の否定でもあり、絶対に許すことはできません。

この第２臨調につきましては、すでに質問がされておりますので、私は市政一般について伺いたいと思います。

　まず初めに、農政について伺いたいと思います。

　いままで政府自民党と大企業は、昭和３４、５年ごろ、故池田元首相が、一般的には所得倍増論を掲げ、農民には、農業も産業として自立し得るようにというバラ色の幻想のもとに農業基本法を制定し、結局は農民の首切りを行い、農村から若い労働者を引き抜いていったのであります。

その後、昭和４０年代に入り、特に４２、３年ごろから、高度経済成長政策の中で、工業製品の海外における輸出競争に勝つためには、財界は、国際分業論を農業にも適応するよう求めて、日本の農業に最適なものだけを国内で生産し、合わないものは輪入すべきだとの考えのもとに、分業的な農業生産構造への転換が行われ、時を同じくして田中元首相の列島改造論による農業では食っていけない状況をつくり、農地を工業用地や宅地用として農民から取り上げていったのであります。

これら政府のあらゆる基本的農業政策を見る中では、常に大企業優先、財界保護政策の一環として農政が位置づけられており、現在行われている第２臨調の報告における農政批判も、金のかかる農政をいかに対比するかという、農民いじめ、大企業優先の報告内容にほかならないのであります。

　すでに言われているように、いわゆる国の総合農政は農村と農業を破壊するものでありますが、それをカムフラージュするために、自民党の票田とも言われてきた農村に対し、まきえとしての役割りを果たす補助金制度を取ってきたものであります。

ところが今回の第２臨調において、一律補助金の打ち切りを打ち出し、ますます農業破壊を推し進めようとしているのが実態であります。

政府自民党のＮＯ農政に対し、本市の農政のあり方について２、３点伺いたいと思います。

　まず初めに、水田利用再編対策補助金の切り下げの政府案に対し、本市としての取り組み及び本市における補助金対策の姿勢について伺いたいと思います。

　２点目として稲転による作付はカキ、リンゴ等の果樹を初め、麦、大豆など指導作物としておりますけれども、エサ米についての前向きの取り組みと今後の見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。

　３点目として、農業後継者対策については、いままでも指摘をされておりますけれども、現在までの取り組みと今後の見通しについて伺いたいと思います。

　　　  （議長「溝口一雄君」退席、副議長「市川正雄君」着席）

　４点目として、過日１５号台風によりまして、農作物は被害をこうむったわけでありますけれども、特に山城の特産のナスは、大変な水害を受け、この写真を地域の人たちが撮ってきてくれましたけれども、これを見てもわかるとおりであります。

いっときも早くこの救済対策と抜本的な農業用水の整備を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。あとで写真については見ていただきたいと思います。

　次に教育について伺います。

　実は、私は先輩議員の御配慮によりまして、社会党甲府市議団の代表として、週日朝鮮民主主義人民共和国を訪れる機会を得ました。

　私は滞在期間中、多くのことを学びましたけれども、とりわけわが国において生徒の校内暴力、非行、落ちこぼれ等、マスコミをにぎわしておりますので、このことについて共和国における実情を視察をいたしてまいりましたので、若干お聞きをいただきながら２、３点伺いたいと思います。

　共和国における義務教育は幼稚園１年、小学校４年、高等中学６年の１１年制義務教育であります。

教育は国の運命を左右するという金日成主席の考え方のもとに、すべてに優先をして教育に非常に力を入れているのがわかりました。そして豊かな人間性を育て、学歴だけがすべてでないこともわかったわけであります。

　私たちが行った高等中学は、９００人の生徒が２５クラスに分かれて学んでおりました。

正規授業は午前８時３０分から午後１時まで、午後１時から３時までの２時間は、昼休み、３時から１時間課外体育の後、４時から６時までの２時間は、課外サークル活動になっており、両親の帰る６時過ぎまで学校または市内の少年宮殿で学ぶことができるようになっておりました。

「子供は国の王様」という言葉に代表されるように、平壌少年宮殿は、朝鮮戦争終結後最初に建てられた１３階建ての建物で５７課目２００教室があり、平均１日１０,０００人の子供たちがさまざまな課外教育を、伸び伸びと自信を持って学んでいる姿を見ることができました。

こうした中で私たちは幾つかの質問をいたしましたが、その中で非行少年や落ちこぼれの生徒はいないでしょうか、という質問に対し、先生は、各グループがあり、そのグループの中から落ちこぼれを出すことは、非常に恥ずかしいことですので、グループで助け合いながら学び、そして卒業します。

義務教育を終えて進学をする生徒は全体の７０％、入試に当たって試験は行いますけれども、ペーパーテストだけではなくって、その生徒の学校内や地域における生活態度、人間性等を日常生活を見ながら、高学年の生徒たちで構成する「社労青」という組織の総会によって進学を決定します、ということでありました。

私は、これら共和国の教育体系と教育内容を見聞した中で、私の考え方を述べながら当局の御所見を伺いたいと思います。

　初めに、わが国と共和国とでは社会体制が全く違うわけでありますから、進学の決定や午前中の正規授業、また３６人学級というわけにはいかないと思いますけれども、現在の４０人学級については後退をしないという決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

　次に、ゆとりある教育についてでありますが、現場の教師は非常に戸惑っており、現在暗中模索の状態であるとマスコミ等でも報道いたしております。

その中で、中学校において数学、国語等の時間が、昨年から１時間ずつ減り、特に英語については現在社会が国際化していることを見るにつけ、当然国際語である英語が必要になり、減がくすればそれだけ学力が低下するわけでありまして、学歴社会という現状では、いままで以上に塾へ通うことを促すことになりはしないでしょうか、私は、基本的には、現在の学歴万能社会体制をこのままにしておきながら、ゆとりある教育という文部省の新学習教育要領を押しつけてくることに、大きな問題があると思いますが、この辺、あわせて当局の御見解を伺いたいと思います。

　３点日といたしまして、昨今、自民党は教科書検定を民主教育に反する方向に強化し、国家統制を進め、国定教科書にしようとし、さらに現在の内容も憲法９条の解釈、防衛問題等非常に危険な方向に進んでおります。

私は、戦前の「進め、進め、兵隊進め」の誤った教育を、２度と再び繰り返してはならないと思うわけであります。

これらを含めて当局の教育基本法をもとに民主教育を進めていく決意のほどを披攊を願いたいと思います。

　４点目として、週日市連Ｐの学校生徒部会において市内小中学校のＰＴＡ役員２,５６７名を対象にアンケートを実施し、全体で８２・４％という高率の回収を行い、その結果が新聞等にも発表され、一昨日市教委へ、そして本日午前中県教委へ陳情をいたしてまいりました。

その１つは、甲府商業高校の定員増の問題、２点目は商業系公立短大の設置、３点日として学校の校則について大枠で市内の一律化等、さらに総合選抜制度の見直しがアンケートの全体で９０％に近い８９・３％にも出ておりましたので、この辺強く要望し、さらに修学旅行についてもバス利用が最近検討されているようでありますけれども、現行の列車で行うように等々の意見が集約されました。これらについて含めまして教育長の御所見を伺いたいと思います。

　次に福祉についてお尋ねをいたしたいと思います。

　ことしは、国連総会で決定した障害者の完全参加と平等をテーマとする国際障害者年でありますが、全く早いもので、もう８ヵ月余が経過し、余すところ後３ヵ月余となりました。

そこでこれまでの経過を振り返り、現状再確認しながら、今後の取り組みの強化を図っていかなければならないと思うわけであります。

私は、昨年の本会議の中でも、障害者年をただお祭り騒ぎだけに終わらしてはいけないという指摘を行ってまいりましたが、市長もこの間、積極的に取り組みを行い、点字ブロックの増設、庁内に手話通訳者窓口の開設、また「不具廃疾者」等の不快用語の改正、さらにそれぞれの記念集会等、その実をあげてきておりますことに対しまして、高く評価をし、敬意をあらわすものであります。

　そこで、現状認識については、先ほど樋口議員から御質問がありましたので、第２臨調における第１次答申の中で、福祉切り捨てを最重点に掲げていることでありますが、すでに行革については、市長から後退はないという明快な回答を得ておりますので、多くを述べることはないと思いますが、やはり軍備増強予算を削って、福祉の充実を行うべく、本市としても強く政府に要求していくことが必要だと思います。

　さて、「完全参加と平等」をテーマに取り組まれている障害者年について、やはり障害者は特殊な人間ではないというふうな感じをいたしております。

だれでも年を取ればめがねを必要とするわけでありまして、これがなければ障害者となるわけであります。

　過日、社会党県労連で行っている民主政経懇において東京都の町田市の大下市長は、車いすで歩ける街づくりについて講演をされましたが、その中で１級重の１番重い人、それは一人しかいないわけでありますけれども、まずその人に対象に、そこから福祉行政を進めるべきだと強調され、深い感銘を受けました。

これらの中で２、３点お伺いをいたしたいと思います。

　初めに、完全参加とは、基本的には労働への参加であるという立場に立ち、雇用促進法にあわせて障害者の市内における企業の雇用率はどうなっているのか、また障害種類別の雇用率を定め、雇用義務を課する指導が必要ではないかと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。

　次に、保育所について伺いたいと思います。

　先ほども申しましたように、朝鮮民主主義人民共和国を訪れた際、保育所の見学をいたしました。

そこは500人の子供を１５０名の保育員が交代で世話をしており、出張の多い母親のために月曜の朝母親が子供を預け、６日後の土曜日の夕方には迎えに行くという週間託児所でありました。

先ほども申しましたように社会体制が違うので、こうした無料の長期託児所をつくるというわけにはいかないと思いますが、他都市においてベビーホテルの事故等もでている昨今の状況の中で、事故が起きてからでは遅過ぎるわけであります。

行革で大変なときではありますけれども、過日行われました甲府市保育研究会の時間延長を、好感を持って評価、歓迎をするとともに、行政といたしましても積極的な取り組みを行うべきだと思いますが、あわせて前向きの御所見を伺いたいと思います。

　３点目として、現在敬老の日を中心に敬老福祉週間があり、老人対策については、積極的に取り組まれておるやに聞いており、非常に評価をいたすところでありますけれども、ことしの国際障害者年を記念をいたしまして、私は障害者を含め、あらゆる福祉を考えるために本市が福祉週間を設け、２０万市民が福祉について考え、見直す必要があろうかと思いますが、前向きの御所見を伺いたいと思います。

　次に、国体関係について伺います。

　国体メーン会場については、一昨年の１１月決定以来市及び地元関係者を中心に、大変な御努力をいただき、大会成功に向けて取り組まれておることに対しまして、心から敬意を表する次第であります。

とりわけ会場決定まで何らの話もなく、そのマスタープランさえも提示をされなかった山城地区地権者としては、大変なことであったと思います。

決定と同時にそれまでの組織を変え、山城地区国体対策協として設置し、特に小瀬町、西油川町、下鍛冶屋町を中心に、用地買収に協力をするため甘利会長、林副会長、植田事務局長を初め、三町の役員は昼夜を分かたず会合に会合を重ね、県や市とも協議を徹底的に行い、換地対策、農民の農地の減少による今後の生活問題等、大変な御努力の中で先日の市長の提案説明の中にもあるように、１年有余ヵ月にして８３％、約７万坪の買収が終わったわけでありまして、対策協の３役を初め、関係役員に深く感謝を申し上げる次第であります。

　さてところが、ここで問題なのは、いままでの議会でも再三指摘をされている周辺環境整備の問題であります。

特に会場に通ずる進入道路、とりわけ国道２０号線からの道路の問題であります。

いたって当然のことではありますけれども、本来ならばメーン会場用地を用地発表と同時に、会場に通ずる道路を発表すべきでありまして、一昨年発表以来現在に至るまで約２年近く、地元には全くこの道路について話がなく、すでに地元においては混乱が起きているわけでありまして、このまま発表をおくらすことは、まさに百害あって一利なしだというふうに思うわけであります。

よって県に対しても一日も早く発表するよう強く要請するとともに、周辺環境整備もあわせて発表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

また、過日１２日の山梨日日新聞に方針を明らかにしたと、国体準備室でありましたけれども、これについてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。

　次に、関連をいたしますけれども、国体準備室について伺います。

　一昨年、県が国体についての大綱を発表して以来、大変忙しい毎日であると伺っておりますが、しかしその中心であります用地買収は、土地開発公社の職員が地元対応まで行い、選手強化については教育委員会が行い、さらにその受け入れについては、準備委員会が行っていると聞いておりますが、現在の準備室の対応と今後の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。

　次に、甲府駅近代化等についてお尋ねをいたします。

　市長は、去る９月１１日の新聞記者会見の席上、９月中に甲府駅近代化に関する甲府試案をまとめる方針を明らかにし、国鉄側のプランとも突き合わせて、10月中をめどに計画を策定するとの発表をいたした模様でありますが、新聞報道の内容によれば、駅舎改築の地元負担金や駅ビル建設の財政負担割合に加えて、商業スペース等についても国側との折衝のむすかしさが表明され、さらに国の行政改革、財政再建策とも絡んで相当の困難が予想されます。

加えて１７日に開催をされた甲府駅近代化を考える懇談会での各委員の発言では、山の都としての個性あるシンボル駅を、市民本位の文化ターミナルとして駅前広場に緑の想いの場をなど、多くの意見や要望が述べられたと聞いておりますが、どの程度反映されるか、きわめて疑問に思うわけであります。

市長は６１年国体をタイムリミットとして駅近代化実現のために、遅くとも１１月中には国鉄と折衝し、基本構想をまとめたいと明言をいたしておりますが、現在までの計画内容と実現に向けての決意を披攊されたいと思います。

　さらに、駅前広場の効率的利用と駅前商店街の再開発計画が練られている模様でありますが、あわせてその構想についてお漏らしいただきたいと思います。

　次に、駐輪場建設について伺います。

　この問題は、数年前からわが党も全国的に真剣に取り組んできており、国会での自転車置き場法案提出や、また本市においてもわが党の小林議員が、いままで強くその設置については要望いたしてまいりましたが、本定例会で具体的に予算も計上され、前向きに対処されていることに対しましては、高く評価をするところであります。

しかし、具体的計画策定に当たり、用地確保の問題、駐車場管理の方法、利用者に対する収容指導や駅前広場整備事業との関連など、多くの問題があろうかと思いますが、その見通しと建設の対応について、構想を詳細にわたって御提示願いたいと思います。

　次に、市民祭りについて伺います。

　第９回市民祭りが広壮な目的を持って関係者の大変な御努力によって開催されましたことに対しまして、敬意を表する次第であります。

しかし、その市民祭りが真に市民のための市民祭りとなっておらず、ただ何か役員だけの祭りになっていると感ずるのは、私だけでしょうか。

市が中心となり、自治連、青年会議所等、多くの組織で構成をされておりますけれども、やはり目的が実態とあわないところに、この祭りがもうひとつ盛り上がらないものと思われます。

現在市制祭もあり、えびす講もあるわけであります。

中途半端な市民祭りについては、再考をすべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。

　時間が少なくなってまいりましたので、以下簡単に要点のみを質問をして、終わらせていただきたいと思います。

　初めに、県はいま中国四川省と国際姉妹小圏としての話を進めておると聞いておりますけれども、本市においてはこのような計画はないかどうか伺いたいと思います。

　次に、西下条処理場問題については、関係者の大変な御努力によりまして円満に解決され、喜びにたえないところでありますけれども、地元要求を完全に履行してほしいと思うわけであります。

なお、小曲町における問題が、まだ不完全であるというふうに伺っておりますけれども、含めてこれらについても決意のほどを伺いたいと思います。

　３点目といたしまして、以前も伺いましたが、市内の末登記用地について伺いたいと思います。

　道路拡幅、河川改修などによって約２万筆にも上るといわれております未登記用地について取り組んでおるといわれておりますけれども、現在の状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。

　４点目といたしまして、老朽化著しい上町の環境センター並び上住吉処理場の建設について、計画を早期に立てるべきだと思いますが、これらについても伺いたいと思います。

　最後に下小河原町、上町、増坪町を通過をいたしますバス乗り入れについて、いままで市長にも要望し、それぞれの関係者に要望いたしてまいりましたけれども、現在までの状況はどう進んでおるのか、お漏らし願いたいと思います。

　以上、お伺いをいたしまして、私の一弾の質問を終わらせていただきます。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えをいたします。

　農政問題につきましては、経済部長の方からお答えを申し上げますが、特に私は、水田再編対策については、行政改革がらみの点もございます。

したがって、私の方からお答えを申し上げますけれども、これまでの経過、その実績、そういうものを踏まえて本市が行っております独自の施策は継続をいたしてまいりたい、こう考えております。

ただし行政改革による影響力、こういうものがどうなってくるかということは、まだ明らかでありません。

明らかになったところで行財政対策委員会の方で十分検討いたしてまいりたいと、こう思っておりますので、その点ぜひ御理解をいただきたいと存じます。

　次に、身体障害者の問題については、私は少なくとも今日まで福祉モデル都市として積極的な努力をし、特に国際障害者年でもこざいますので、当初予算等におきましても、身体障害者のための施設、その他等々につきましては、積極的な努力をいたしてきたつもりでこざいます。

しかし、今後とも１０カ年の計画をいまつくっておりますので、身体障害者の福祉週間というようなものも、そういう１０カ年の計画の中で十分考えていきたい、こう考えておるところでありますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　なお、身体障害者の市内企業におきます雇用率はどうであるかと、こういうことでありますが、大体国や地方自治体等は１．９％、一般企業が１．５％を雇用をすべきであると、こういうことになっておりますが、職安の５６年度６月現在の管内の調べによりますと、一般企業が１０９事業所が対象となっておりますが、このうち法定の雇用率を達成をしておるものが、６０企業あるそうであります。

この達成率は５６・８％でございまして、総雇用率は１．３７％で若干下回ってはおる状況ですので、今後ともこういう企業に対して、私ども雇用促進をするための努力を啓蒙いたしてまいりたい、こう考えております。

　なお、本市におきましても、官公署の関係が大体県下で２％超えておりますけれども本市は１・９５％で法定の雇用率を上回っておるのが実態であります。

今後ともお説にありましたように、なお雇用率が上昇を各官庁あるいは企業がいたしますような努力をいたしてまいりたい、こう考えておるところであります。

　それから長時間保育について、例をお引きをいただきまして、御説明を賜りまして、確かに最近の劣悪なベビーホテル対策として、その必要が非常にクローズアップしていることは事実であります。厚生省におきましても１０月の１日から主として大都市におきましては、夜の１０時までの夜間保育等、７時までの延長保育をいたしておるようでございます。

そこで、本市におきましては、現在保護者の就業状況あるいは通勤時間等を考慮に入れて若干の延長保育を行っておりますけれども、この制度によります延長保育の必要な児童を適確に把握をいたしまして、来年度からは実施に踏み切っていきたいということで、日下福祉部で検討いたしておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　それから国体の環境整備の問題について、地元にも混乱があると、こういうことでありますが、この進入路につきましては、県が県道として建設をするものでございまして、バイパス、国道２０号線との取りつけの問題につきまして、県が今日まで建設省や警察と協議をいたす時間が、非常に遅遠をいたしましたし、国の財政措置がまだ確定をいたさなかった、そういうことが大きな原因としておくれを来しておったわけであります。

　その上、もう一つの理由といたしましては、やはり進入路を含めまして周辺の道路網等の総合的な整備計画を、県と市が検討を進めてまいっておりまして、進入路につきましても、全体計画の一環といたしましてお示しするという方針で今日まで進んでまいりましたので、おくれを来したわけであります。

でき得れば近日中、今月中、それができなければ、遅くとも10月の初旬には地元に提示をいたしてまいりたい、このように考えておりますが、お話によりますと、不安で地元の皆さんが混乱をしておるではないかと、こういう点がもしあるとするならば、まことにその点は遺憾だと存じます。

どうか岡議員におかれましても、この経過についてぜひそのような原因であるということを御理解をいただきまして、今後とも周辺整備の計画を、いま言ったような時期にお示しを申し上げますので、御協力のほどをお願いをいたしたいと思います。

　なお提示をする方法につきましては、全体計画を国体対策委員会へお示しいたしてまいりたい、このように思います。

　また、個々の事業につきましては、直接関係のある町の皆さんと具体的な協議を進めていくという方針を持って、今後話し合いをいたしてまいりたい、こういう方法でやりますので、ぜひその点も御理解をしていただきまして、御協力をお願いを申し上げます。

　次に、甲府駅の近代化でありますが、今日まで市政モニターだとかアンケートだとか、先般文化人を中心とする皆さん方の御意見等を聞きます懇談会を開きまして、いろいろと御希望、構想等についてお伺いをいたしたのでありますが、どの程度のものにするかと、いまここで御質問をいただいても、まだ具体的なものが完全に煮詰ってはおりません。

しかし、私どもはいま言ったような調査、あるいは議会の御意見、その他商業者の意見。

そういうものを十分配慮をしながら具体的なものをつくってまいりたいと思います。

もちろん商業ベースの問題、あるいは山の都甲府というようなイメージ、あるいは駅前の広場をどうもっていくか、あるいは交通体系をどうするか、そういうことの全体を含めたいわゆる案というものを策定をいたしてまいりたいと思います。

いずれ議会の御意見等も拝聴を特別委員会があるわけでありますから、お伺いをしながらその計画の煮詰めを今後いたしてまいって、遅くも１１月中には、できれば10月末までには、国鉄との折衝をできるだけ接点を見出すような努力をいたしてまいりたい、こう考えております。

　なお、それに伴って駅前の再開発はどうなっているかと、こういうことでありますが、私どもが駅の前を再開発をするということではございません。

やはり駅前の皆さん方が民間主導で計画をしてくれと、もしその計画について御相談には、私どもは積極的に応じます。

またできるだけの援助もいたします。

でありますから、私どもが駅前の再開発の具体案というものを、現状持っておりません。

今後私は、駅前の再開発の必要性ということを認めておりますから、できるだけ連携を取りながら再開発の方向で、しかも民間主導的な立場でやるような努力をしてまいりたい、こう考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　それから駅前の自転車の、駐車場の問題でありますが、あのような実態でありますから、駐車場、駐輪場をつくるということが必要でありますので、現在駅前あるいは駅の北口、こういうところを対象にして、いま県、国等と折衝をいたしております。

もちろん市有地はございませんので、やはり県有地あるいは国に関係をする用地を対象にして現在検討をいたしておりますので、このことについても県の御協力をいただいて、鋭意努力をしながら駐輪場の建設をいたしてまいりたい、このように存じます。

それに関連いたします条例等につきましては、１２月ないしは当初の議会に提案したいというのが、現状私どもの考えているところでございます。

　それから市民祭りでありますけれども、私は、この市民祭りというものが非常に定着をしてきた、こう理解を実はしておるわけであります。

このことは、御承知のよぅに市民憲章を中心とした人と人との和を基調に、連帯意識をできるだけ高揚しよう。

また、市民憲章が制定されてから１５年になりますけれども、まだまだ市民生活の中に完全にこの市民憲章自体が浸透していないというように考えておりますので、市民１人１人にぜひ市民憲章の精神というものを、認識をしていただくということが、この市民祭りの目的であります。

したがって、百余団体が中心になりまして、市民祭り実行委員会をつくりまして、これが中心となって今日まで行ってきたわけでありますが、ことしもできるだけ多くの市民に参加をしていただきたい、ということを念願をするがゆえに、10月の実施を８月に変更をして、市民総参加の祭りに定着をするように努力をいたしておるところでありますが、いま申し上げたように、定着を徐々にいたしてきておると思いますので、今後にわたってもそのように努力をしながら目的完遂のために努力をしてまいります。

　それから国際姉妹都市の問題で、中国四川省との話が県と進んでおるようでありますが、現状では中国との姉妹都市締結の具体的な計画は持っておりませんけれども、将来、市民の皆さんが交流し、あるいは親善訪問等も非常に数多くされておるようでありますので、市民の皆さんの御要望等があれば、市議会ともども相談をさしていただく中で検討をいたしてまいりたい、こう考えております。

　次に、西下条の地元の要求に対する決意はどうかと、こういうことでありますが、撤去につきましては再検討していただけると、こういうことになりまして、地元出身の議員さん、あるいは地元の皆さん方から非常な御協力をしていただいておりますことに、心から私は感謝を申し上げる次第でございます。

当地域は、中央道の南インターあるいは国体等の関係で、将来発展が予想されますけれども、地元から出ておられます要望の中には、私の権限だけではでき得ない問題等がございます。

こういう問題については、できるだけ法的な制約はありましょうけれども、今後とも努力してまいりたいし、また各町の地域整備の要求につきましては、実施計画の中で調整を図りながら誠意をもって履行をしてまいりたい、このことをお約束を申し上げまして、今後の御協力をぜひお願いを申し上げたいと存じます。

　次に焼却場の問題でありますが、これは老朽化して処理効率の低下が考えられておりますので、早い時期に近代化の施設に新設をしてまいりたい、こう考えておりますが、財政面との調整、また財政再建という問題等もございますし、また補助率の問題等もございますので、目下、対策委員会の中でこの問題は検討中でございますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。

　それから上町地内のバスの乗り入れという問題でありますが、このことは、既成同盟からも私の方に強い要請がございました。１２月の議会でもこのことが議決をされておりますし、前の内藤議長も陳情をしていただいておるというような実態でありますから、私も山交に対しまして、その実現方についてお願いをいたしてあるわけでありますが、営業上の問題すなわち赤字になるんではないか、という現状観測の上で、やはりその周辺の環境というものが変化をしてこない限り、おそらく陸運局は、認可の基準に達しないから許可をしないではないか、というのが考え方のようでございますので、今後環境といえば国体等も行われるわけでありますから、それと並行をして今後ともバスが乗り入れできるような運動を積極的に地元の既成同盟の皆さんと進めてまいる所存でございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

〇経済部長（荻原克己君）

　農業問題についてお答え申し上げます。

　えさ米の問題につきましては、国におきまして試験的に栽培をされておるという現段階でございまして、まだ品質的にも明確化ができない現状でございます。

将来的には大変多収穫の品種が選定されていくというふうに検討されているという段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。

それで現段階では、転作のかなめといたしましては、10アール以上のものにつきましては、県の農業試験場が決めたものにつきまして、面積のカウンターだけでやっているという状況でございます。

　それから農業者の後継者対策につきましては、現在本市におきまして９２名の後継者がおりまして、実質的には青年農業者会議というものをつくりまして、これを通しまして指導育成に努めているのが現状でございます。

各種の行事や研修会等についても積極的に援助を行い、これらの機会を通じまして提出されました意見、提言等につきましては、積極的に行政に反映してまいりたいというように考えているところでございきす。

　それから１５号の台風によるところの山城のナスの問題でございますが、被害面積は、私たちは６ヘクタールというふうに把握しております。

農作物の台風等の被害を生じた場合には、農業共済の対称作物につきましては、農業災害補償法によります対処をしているという状況でございますが、野菜につきましては、そういうような対象外でございますが、ただ面積的にも些少ということもございますが、一応現在の段階におききしては、その翌日から各地域に対しまして樹勢の回復というようなことを、積極的な技術指導を行っているというふうな状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でこざいます。

〇建設部長（赤池昭之君）

　市道の拡幅によってつぶれた用地の登記はどうなっているかという御質問にお答えいたします。

　最近の市道拡幅は、御承知のようにあらかじめ分筆登記についての書類等の交換を行いまして、未登記を未然に防いでおりますけれども、御指摘がありましたように終戦前から戦後にかけましては、拡幅した市道特に合併によって市道となったという道路につきましては、未登記が多くて市民に御迷惑をおかけをしておりますが、議会等でも御指摘がありきしたように、本市では４８年に道路台帳係をつくりまして、この整理を行うべく精力的に進めてまいりましたところ、現在地区を定めて未登記の解消等々図っておりますが、現在の見通しでは６２年ごろまでには、完全に整理を終わるという計画でおりますので、御理解をお願いいたします。

　以上でございます。

○国体準備室長（飯尾　和君）

　９月１２日の新聞掲載と、それから国体準備室の任務あるいは今後の対応についてお答え申し上げます。

　９月の１２日に国体の進入道路に関する記事が掲載されたわけでございますが、その前日、市長と定例記者会見が行われまして、駅近問題、国体問題に対する総合的な諸問題に対する発表があったわけでございますが、それの補足といたしまして御説明を申し上げた部分が、単独な形で掲載されたというふうなことでございまして、進入路の問題について単独に発表したことではございませんので、その辺の御理解をいただきたいと思います。

　それから国体準備室のあり方と申しますか、任務でございますか、一昨年、本市が主会場、そして本市が７種目の競技を担当するということになりましたが、これを受けまして、担当する競技の円滑な運営を期するために準備室が設けられまして、昨年１１月準備委員会も設けられました。

したがって、現在準備委員会の事務局という立場で競技の運営、宿泊の問題、維持、交通、広範にわたります問題の準備に、県の準備委員会と連携する中で、準備を進めておるところでこざいます。

　それから、国体の運営自体以外の問題といたしまして、関連する問題は、主会場の建設の問題でございまして、主会場の建設に関しましては、県市、公社いろいろのセクションが関係いたしますので、その間の連絡、調整というような、いわゆるパイプ役というふうな任務を帯びていると理解をしておるわけでございまして、主会場建設完了まで、そのような調整を行っていくということになろうかと思います。

　以上でございます。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　教育委員会に対します御質問の中で、４０人学級の問題、ゆとりのある教育の問題、教科書検定につきましては、後ほど教育長の方からお答えいたします。

　私は、市連Ｐのアンケートに関する御質問４点につきましてお答をいたしたいと思います。

　まず第１点の商業高校の定員増並びに短期大学の設置についてお答えを申し上げます。

　来年、すなわち昭和５７年の３月、中学卒業者数は本年の５６年の３月に比べまして、県全体では約８００人くらいの減少する傾向にあります。

県でも募集定員の削減を考えているようであります。

甲府市連Ｐ等でも、商業学校の定員をふやしてほしいという要望もございますが、生徒減という状況下における公立高校定員減の流れの中でも、甲府商業の定数は減らさないで、従来どおりの定数でいくように考えております。

再来年以降におきましては、中学生の増加傾向や新設高校を含めて、公立高校の定員策定の中で、十分検討しなければならないものと考えております。

　次に短期大学の設置でございますが、近年大学の進学率は横ばいないし減少の傾向を示しておりまして、設置に当たりましては、短期大学設置基準による施設設備、教授陣、学術図書等を整備することになり、財政的にも現在は困難で検討課題だと思います。

　第２点、新設高校の設置と甲府学区の総合選抜制度の問題でございますが、県では、昭和５９年４月生徒増に対応し、甲府、中巨摩地区に普通高校を一校新設し、あわせて関連学区の見直し、総合選抜制度の改善を考えているようでございますが、市教育委員会でも、このことに対応するために学校関係者、地域住民代表、ＰＴＡ代表、学識経験者等で構成いたしました公立学校進学に関する懇話会を数回開催をいたしまして、意見聴取を行ってまいりました。

懇話会での大多数の御意見は、現行の総合選抜制度を見直して、通学距離と本人の希望を基本にした所属指定方式を望んでおります。市教委では、ここでの意見を参考に甲府の立場を取りまとめて、県当局へ要請する所存でございます。

　第３点、修学旅行については、バスよりも列車の方がいいではないか、という御意見でございますが、最近中央自動車道などの道路が整備されたことによりまして、所用日数、経費の問題からバス利用への切りかえが考えられております。

しかし、修学旅行、見学等の校外指導を実施をする場合は、まず安全度を優先しております。

疲労度や精神的安全度から見ましても、過去の統計や経験から見て、バスより列車の方が諸条件に敵していると思われます。

　以上のような理由から、県の小中学校の旅行、見学等に関する規則によって、利用する交通機関は鉄道を原則とすることになっております。

　第４点でございます。

　校則の統一についてでございますが、市内各小中学校とも、学校ごとに御父兄と相談したり、また生徒会とも話し合って、学校で守るべき児童生徒の決まりを決定をしておりまして、その中には、すでにその学校のスクールカラーになっているところもございます。したがって、ここで全市統一することは困難な点もございますが、御指摘の御意見を踏まえて校長会等で統一できるものは統一するような検討をしていただくようにいたしたいと存じております

　以上で終わります。

○教育長（楠　恵明君）

　残りました３点についてお答えしたいと思います。

　まず４０人学級のことでございますが、この４０人学級は、国の定めによります４０人学級というのが一つございます。

これは、昭和５５年度から人口減少地域について実施をされてきたものでございます。

　それからもう一つは、県の段階によりまして小学校１年生のみ４０人学級とするという、県の段階の４０人学級がございまして、これが昭和５４年度から小学校１年生のみについて実施をされてきたものでございます。

この４０人学級につきまして、第５次教員改造計画が、今度の臨調等の動きによりまして、国ではしばらくの間延期をしたいということが、けさのニュースにも出たわけでございまして、今後この４０人学扱がどういうふうになってまいりますか、十分に注意をしていかなければならないものだと思います。

特に４０人学級というのは、学級が認定されなければだめでございますし、それから学級が認定された上に、さらに教員配置がそれに伴わなければならないわけでございますから、これらの国、県の今後の動きを見つめながら、甲府市としても対処してまいりたい、こういうふうに考えております。

　それから第２点の「ゆとりある教育」特に英語の４時間を３時間にしたことについての御質問につきましては、御承知のようにゆとりある、しかも充実した学校教育を実施したいということで、小学校は昨年から、中学校は本年から、時間、授業時数の大体一割削減を実施をいたしました。

それから時間数を一割削減いたしますと同時に、その教科の内容を一割強削減をして、そして時間数、教科内容ともに削減した上で学校教育全体がゆとりを持って、充実した教育ができるようにということで、新しい教育課程が出発をしたわけでございます。

特にその中で問題になっておりますのが、ＰＴＡのアンケートにもあらわれてまいりましたように英語の問題でございまして、ＰＴＡの方々の大変な御努力によりまして、アンケートが集計されておりますのを拝見いたしますと、英語の１時間削減に対して３９％の方が反対をしているというような集計結果が出ているわけでございます。

こういう御意見もっともな御意見だというふうに承るわけでございますけれども、しかし、もともと英語というのは選択教科でございまして、本来的には３時間のものでございました。

ところが選択教科に充てる時間というのが４時間ございまして、１時間余りましたから各学校とも４時間を実施していたというのが現状でございます。

それが新しい教育課程で４時間の選択教科の中身を、１以上の教科に充てるということになりましたので英語が３時間、その他の教科へ充てる時間が１時間、こういうふうになったわけでございます。したがって、３時間で実施できる内容に、教科の内容が削減をされておりますので、３時間で実施していただきたい、というふうに考えているところでこざいます。

　なお、時間数減りましたけれども、英語につきましては基本文型等の修得を中心といたしまして、基礎の力を十分につけていくことに心がけていくような指導をしてまいりたい、こういうふうに思っております。

　それから次の教科書の検定の問題でございますが、御指摘にありましたように、いろいろの御意見が出ているのが現状でございます。しかし、教科書というのは学校教育法によりまして、生徒が使用しなければならない主要な教材でございますから、学問的な内容であると同時に、教育的な内容でなければならないと思いますし、さらに教育基本法等に基づいて、公正な内容でなければならないものと考えております。

そのような議論がある中で、公正で学問的で教育的な内容が十分に確保されることを強く望みたいと思っている所存でこざいます。

　以上でございます。

○副議長（市川正雄君）

　岡　　伸君。

〇岡　　伸君　

大変明快に、前向きにお答えをいただきまして、農業についての答弁にいたしましても、補助金について行革については今後の問題として出てくるわけでございますけれども、本市における補助金については積極的に行っていく、こういうことでありますから、農業問題については、全般的にやむを得ないだろうというふうに思います。

　教育問題について１、２点答弁をお願いしたいというふうに思います。

　いま、ゆとりある教育の中における英語の問題でありますけれども、アンケート先ほど３９％というふうな言い方をされましたけれども、これは４９・９％約５０％の方々だというふうに、ぼくは理解をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても問題は質の問題あるいは内容の問題というふうに言われますけれども、一般

的に父兄の感覚の問題として、非常に問題があるんじゃないか。

やはり現代の社会体制の中における状況の中で、ゆとりある教育あるいはまた英語が減らしたということについては、やはり問題があるだろう、こういうふうに思うわけであります。その辺について１点伺いたいと思います。

　もう１点。今度は保育所の問題です。

　先ほど、前向きに検討しながら来年度から行っていく。

こういうふうな言い方をされておりますけれども、もう少し、具体的にできたらお聞かせ願いたいなと、こういうふうに思います。

　国体問題についてもう１点。

　先ほど、国体問題については、非常に前向きに具体的に話がされました。

進入道路の問題でもありますけれども、これにつきましては、国体の対策委員会を強化をしていく、こういうふうな行政指導も若干必要ではないか、というふうな考え方を持っております。

これは、いままで用地買収、とりわけメーン会場の用地買収ということでありますけれども、この進入道路の問題も含めて今後きておりますので、これらについての問題も含めて考えていかなければならないというふうに思います。

時間がすでに来ておりますから、簡単に申します。

　最後の部分で市民祭りの問題であります。

　第９回の市民祭りということで非常に定着をしてきており、１００余団体が構成されているということであります。

けれども、やはり何か市民憲章をということでありますけれども、市制際が市民憲章を中心にしているというふうな感じもいたしておるわけであります。

ダブっているというふうな感じもするし、それから来年は第１０回という祭りでもあります。

まして山の都という名称が出てきておりきすので、もし、市民祭りを行っていくとするならば、その余りの性格の問題を含めて、山の都というふうな形で釘打ってやっていくことが、あるいは必要ではないか。

そしてそれには８月の末ではなくて、もっと市民が出られるような、そういうふうな祭りにしていくことが必要ではないか、というふうな感じもいたしております。

　すでに時間、時間というふうなことも出ておりますので、これで質問を終わらせていただきますので、最後質問いたしませんので、明快に御回答をお願いいたしたいと思います。

　以上であります。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　保育所の時間延長につきましては、５７年度から実施をいたしてまいるということで検討中であります。

　それから国体の対策委員会につきましては、これは自主団体でありますから、私どもから強制して云々ということは避けたいと思います。

しかし何といっても対策委員会が主体になって国体の周辺の整備等々を含めて御協力をいただかないと、なかなか困難でありますので、今後十分意思の疎通を図る中で、皆さんの御意見も聞くし、私どもの考え方も卒直に披攊をして御協力をいただくというような方向で努力をいたしてまいります。

　なお市民祭りについては、御意見もありましたので、実行委員会の方へその旨伝えまして、今後の検討の対象にいたしますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

○教育長（楠　恵明君）

　英語の問題についてお答えをいたしたいと思います。

　先ほど市連Ｐの調査によりますと３８％と申し上げましたのは、私の手元にある資料で小中合わせて３８％、中だけでは岡先生のおっしゃいましたように４９．９％でございます。

　その英語の１時間削減の問題につきましては、１時間時間が少なくなりましたのに伴いまして、その内容も少なくなりまして、１時間分以上少なくなったのが現在の教育課程でございます。

したがって、その範囲内で高校入試等も行われるというふうに聞いておりますから、新しい教育課程の線に沿って御努力をいただきたい、こういうふうに考えております。

○副議長（市川正雄君）

　岡　伸君、よろしいですね。

　暫時休憩いたします。

　　　　午後３時０３分　休　憩

　　　　午後３時３５分　再開議

○副議長（市川正雄君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑、市政一般質問を続行いたします。

　次は市民クラブの長瀬正左衛門君。

　　　　（長瀬正左衛門君　登壇）

○長瀬正左衛門君　

９月定例本会議において、市政一般と本議会に提案されております議案の質問に入る前に、今回、同志相寄り市民クラブを結成いたし、届け出も完了して市民クラブの第一陣として質問できますことを非常に喜んでおります。

　過去数年間、県と市の行政が密接な関係が薄かったため、その間、市長が大きなプロジェクトの構想を描いても、県の協力が積極的でなかったため、その効果が乏しかったことは大方の市民の承知のことと存じます。

すなわち議員が調査・研究の目的を持って視察に他県の県庁所在地の市に参りましても、施設にしても都市基盤の整備が着実に行われていることが現実であります。

望月知事が誕生いたしまして河口市政とドッキングがなり、いまや名実ともに県市一体化の実を上げつつあることは喜びにたえません。

現在まで遅れております都市基盤の整備を直ちに行うことは困難ではありますが、本市の計画しております環境整備について着実に進行しておりますことは、県市一体化のたまものであります。

特に現実の問題として６１年の国体の成功があります。

県の計画に最大の協力をいたし、本市が受け持つメイン会場として、「山の都・甲府」にふさわしい努力をいたさねばなりません。

　さらに明年度中央道の全線開通があります。

いよいよ本市にもたらす京浜、阪神両方面との経済の交流があり、また、現在調査中の観光ルートの設定がなされておりますが、この機会をとらえて経済力を培い、市民の生活の安定と向上を図るのに最もよい機会だと思います。

甲府駅近代化につきましても、今春３月、地元３者、県、市、商工会議所と国鉄との間で、駅近代化に当たって３点セットの基本事項について覚書が取り交わされ、長い促進活動の節目としてレールに乗ったことになりました。

そういう経過があります。

　さて、いよいよ具体的プランが国鉄提示も間近に迫っていると聞き及んでおりますが、市長は地元の意向を反映させるため、市民のアンケート、市政モニターの提言、駅利用者の声等、さらに知識人の御意見、市民各階各層の声を聞かれ、先ほど御答弁ありましたように、１０月中か、おそくも１１月には国鉄との折衝に対応されると思われるが、後世に残る一大事業として、県都にふさわしい「山の都・甲府」の玄関づくりに向け決意を新たにして、より積極的に邁進されることを強く要望いたしておきます。

市民クラブは河口市長とともに県市一体化を強カに推進することによって、２０万市民の幸せになることを信じてやみません。市長は、当クラブの結成された意義を十分に理解していただきたいと思います。

　さて、いよいよ本論に入り、質問を展開してまいります。

　その第１は何と申しましても臨時行政調査会の答申の問題であります。

先ほど社会党の樋口議員が臨時行政調査会の大綱について質問されておりますが、事、将来の甲府市の行財政に重大な問題でありますの、でさらに質問をいたしてまいりたいと思います。

　さて、鈴木内閣は財政再建のため、行財政の見直しのため行革を断行することになり、臨時行政調査会を設置して、ことしから３ヵ年にわたって全行政機構を抜本的に見直し、新しい時代に即応した体制を築き上げるため精力的な審議を続けております。

そして、第１弾として７月に第１次答申を政府に提出しました。

その答申内容は行政改革の基本的方針を定めて政府に実行を求めているわけですが、その骨子になっているのは、増税なしの５７年度予算の編成をという緊急策だったために、公共事業を初め福祉、教育、農業など各般にわたっての歳出削減が中心であり、特に補助金の見直しは財政再建の処方せんでもあります。

そして総論賛成、各論反対の渦巻く中で、今月２４日には臨時国会が召集され、これらの関係法案の改正、問題になっております国家公務員ベアの人事院勧告及び仲裁裁定の取り扱い、日韓関係などが審議されようとしております。

　｢地方の時代｣と言われて久しい。

しかし、石油ショックの後の長期不況から地方財政が著しく苦しくなったために、地方自冶体の間には再び中央直結の傾向が強まってきております。

したがって、国の行政改革に合わせて地方自冶体の取り組みを余儀なくされるし、第２次答申も同一歩調をとるようにとうたっております。

　河口市政は６１年国体を控えて、主会場である小瀬スポーツ公園の用地取得や施設づくり、甲府駅近代化、地震対策に伴う小中学校の校舎鉄筋化など、困難な課題が山積しております。

市長は真正面から取り組み、望月県政と密接な連携をとりながら市政の進展に努めている努力に対し、私は深く敬意を表するものであります。

と同時に、今後一層厳しくなるであろう財政事情や行政環境にもめげず積極的に対応されるよう申し上げて、以下質問に入ります。

　まず、今回の行政改革は天の声とも言われ、鈴木首相は不退転の決意で取り組むと言っております。

こうした機会に市としてもすべてを洗い直してみる必要があろうかと思いますが、この国民的課題である行政改革について市長の御所見をお伺いいたします。

　また、市は先般行財政対策委員会を設置して、助役を中心にこれらに対応して将来のビジョンを立てる気構えをしておることに心から感動しております。

昔から｢備えあれば憂いなし｣と申されますが、国の行政改革、財政再建について何回も協議されたようだが、委員会の目的、構成、内容などをお聞かせ願いいたい。

　第３点、国の行財政改革に伴う本市への影響であります。

高度成長時代に肥大化して膨張した歳出の見直し、また、長い間たまったアカを落とすことが行革の１つの目的である以上、市政への影響もかなりのものがあるかと思います。そこで、市はその影響を調査したのかどうか。調査したとすればその結果をお聞かせ願いたい。さらに、調査をしていないとすれば、その必要性がないと判断しているのかどうか、その点についてもお伺いいたします。

　いずれにいたしましても行革旋風は避けて通れないものではないかと思います。

国の補助金カットが実施されると、今後の公共事業へも市の単独の負担が強いられてくることは必至であります。

そこで１０カ年総合計画はペーパープランとしても、昭和５７年から５９年までの３ヵ年の実施計画を立案しなければならないが、国体や駅近代化の実現のためには多額の財政負担を強いられることになるが、そのため公共事業や政策事業の縮小、遅延、あるいは一時中止のやむなきに至ると予想されるが、実施計画についてどのように考えているのかお聞かせを願います。

　行政改革の嵐の中で、この時代の転期に際し庁内体制を整備し、悔いのない対応を期待してやみません。

　次に、都市基盤の整備と環境保全が開発の重要な要素を持つことは論を待ちません。

刑務所があったため東部の開発が遅れておったことは当局の認めておるところだが、すでに刑務所を移転をいたし、東部の開発に明るい光が差し込んできたと断言してもよいではないかと思います。

すでに跡地の一部は住宅地域として勧誘したので新築家屋が建設されております。旧刑務所付近は都市基盤の整備が施行されつつあります。

本体の刑務所跡地の基本計画では琢美小学校と公園緑地帯に決定され、５７年から実施段階に移ることと思われます。

今回売却される地域と、今後売却される住居地域につきましては、現下の不況下と一連の制約があるため、分譲に対するものは計画どおり明るい見通しが得られるかどうか伺っておきたいと思いきす。

　そこで、県が立地条件の良好なところに厚生年金会館並びに山梨県婦人会館の候補地として申し込みがあったと聞くが、私は東部開発に大きな示唆を思わせるが、この計画についてどのように考えておるか伺っておきたいと思います。

　もし受け入れ可能な場合、隣接しておる市街化地域の農地が宅地分譲地となって開発が進むと思うが、見通しをお聞かせ願いたい。

　さてそこで、現に努力しております城東地区の区画整理事業でありますが、地元とのコンセンサスがなかなか困難と聞き及んでおるが、見通しについて伺っておきたい。

区画整理事業が完全に行われないと、跡地関連道路として幅員２２メーターの和戸町竜王線、善光寺敷島線の２路線の決定を見ても、実現までには相当困難が予想されると思われるが、現時点の進捗状況をお知らせ願いたい。

　移転先の琢美小学校の跡地利用計画がすでに詰めの段階に入っておると思われるが、私の持論である東部の文化と経済の交流の場として東部市民センターをつくり、東部の発展に寄与してもらいたいが、市長の考え方をお聞かせ願いたい。

　さらに、東部には道路が中央の県道、本年ようやく北バイパスが完成したが、不幸にしてこれにつながる南北の道路がないため、中央の道路はいつも渋滞しているのが現状であります。

この際、東部の道路網の計画があったらお聞かせを願いたい。

　最後に、２、３教育委員会にお尋ねいたします。

　近時、非行化が低学年まで移行したことは、日本の将来に暗い影を生じております。

最近、小学生の通り魔、吹き矢などの事件が小学生とも思われない大胆な問題が多発しております。時代感覚と言えばそれまでだが、こうした事件の内容を分析してみるといろいろあるが、結論的には社会、家庭、学校と、青任の分野がはっきりしておらないのが実情であります。

幸いにして本市にはこのような事件がなく、学校当局と教育委員会が一体となって指導に万全を期しておることだと思います。

しかし、油断は禁物であります。いつ、どこで、何が起こるかは予想がつきません。先般、市連Ｐがアンケート調査をして、望ましい教師像とは一体どのような先生を求めているのかと問いかけたら、「厳しく」 「やさしく」と結果が出てきたが、教育委員会は教師像について本市としてどのように樹立しておるのか伺っておきたい。

　私は長い間、文化財の活用について委員会に積極的姿勢を求めてまいりました。東部の酒折宮、善光寺、東光寺、武田の城等一連の文化財がありますが、余り世に出ていない文化財と観光とを結ぶことによって、「山の都・甲府」が古い歴史の中でふるさとがわかると思います。特に酒折宮は日本武尊の連歌の発祥地とされ、武田の城

は日本の武将武田信玄公のゆかりの地とされ、日本の歴史に残され、文化の発祥地とされております。

私は先般、建設経済の調査のため北海道小樽市に調査に伺いました。たまたま幸いなことに小樽市の博物館に見学ができました。

小樽市が北海道で早くからニシンの港として栄えた土地柄だけに、博物館の資料として、小樽市の出身者である文学者、小林多喜二、伊藤整など、原書として有名な作品が陳列されており、幼少時代を過ごした石原慎太郎の面影など、ただ感心したのは、石川琢木が新聞記者として３カ月間住んだだけでいろいろなものが出品されておりました。

私は、自分のふるさとを誇りとして文化財を残そうと努力しておる姿に接してまいりました。

　私は文化財と観光の結びつきについては今回の質問でやめたいと思います。

それは私の考えと教育委員会との判断がかみ合わないので、これからは私なりに東部の文化財を観光との結びつきをいたし、ふるさと運動として「山の都・甲府」をＰＲしていきたいと考えておりますので、御答弁をお願い申し上げたいと思います。

　ところで、旧刑務所の門表が文化財の指定を受けるやに聞き、取り壊しも終了しておりますが、文化財に指定を受けた場合、いかにして残すかが価値があるので、どのように措置されるのか伺っておきたいと思います。

　以上で私の第一弾の質問を終わります。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えをいたします。

　今後、国体のメイン会場の建設、あるいはその環境整備の問題、甲府駅の近代化、あるいは中央道の開通に伴います今後の本市の経済に対する活性化といいますか、活力を与えるという意味においては、お説のように市だけの力ではなかなか不可能でありますので、県市一体化の中で県の御協力、連帯を深めながら、今後そのような

大事業につきましては優先事業として積極的に取り組んでまいりたいと、こう考えておるところであります。

　そこで行政改革の問題については、私の見解といたしましては、今回の行革大綱によりますと、このことは国の財政の再建築が先行をしておりまして、真の行政改革とは言い難いというのが私の見解であります。

したがって、相当今後とも大きな財政的な影響が地方自治体に来るんで、それを強く受けとめるからこそ本市の中に行財政対策委員会を設置をいたしまして、今後の対応を検討をいたしておるわけであります。

先ほど助役からも申し上げましたけれども、具体的には行政改革に対する本市の対応がどうあるべきか、また主要事業への影響がどうなってくるかということを考えて、それに対する対策、あるいは行政運営の効率化ということを主体としていま検討をいたしております。

　特に私が心配をいたしておりますのは、財政再建期間というのは５７、５８、５９の３カ年であること。

そのときにちょうど私どもが実施計画に基づいて、総合計画に基づいて実施をしなければならない期間がそれと重なるということが１番問題点でございますので、その事業を優先してやるということを前提にして、ほかへの影響力もあろうかとは思いますけれども、できるだけ今後県等の協力もいただく中で、また市長会等も通じながら財政運営を円滑にしていくような努力はいたしてまいらなければならないと、このように考えておるわけであります。

　そこで、一体どのような影響が改革大綱の内容で出てくるのかということは、現状で判断をするということは非常に困難があるわけであります。一括法案につきましては、特定地域にかかるかさ上げ補助率の引き下げ、こういう問題は市町村は除外をされております。

その他の法案につきましても、現時点で判断した場合、影響度は私は比較的少ないではないかという受けとめはいたしておりますけれども、補助金の一律削減につきましては５６年度の当初予算ベースを見ましても、生活保護費等を除き４０億円程度の交付を受けておりますので、これに対します影響が出てくるんではないか、このように考えておるところであります。

　なお、第４次の実施計画につきましては、先ほども樋口議員にお答えを申し上げましたけれども、国体を初め甲府駅の近代化、こういう問題についてはやはり優先事業として推進できるように最善の努力を傾けてまいりたいと思います。

それには私ども今後、市議会の御意見だとか、あるいは市民委員会の御意見だとかを聞いて第４次の実施計画の策定に入っていきたいと、こう考えておりますので、今後とも御指導と御協力をぜひお願いを申し上げたいと存じます。

　それから、刑務所跡地を公共公益の用地として転用する意思があるかどうかと、こういうことでありますが、このことにつきましては国、県から、国の場合は保険庁から厚生年金会館を建設をしたい、それから県からは総合婦人会館の用地としてぜひ刑務所跡地を分譲をしてくれないかという申し出を私どもが受けております。

もちろん私どもといたしますれば、この２施設の規模と必要性については今日まで検討をいたしてまいりましたけれども、あの東南部を刑務所跡地を核にして開発発展をしてまいりますにつきましては、やはりこのような公益的、公共的な施設があることが発展をすることに大きく寄与するではないかと、こう私どもは考えております。

ただ、この跡地は大蔵省と刑務所の移転を含めまして国有財産の売り払い及び購入につきまして契約が結ばれております。

したがって、現在、甲府財務部とその指定用途の変更について協議中でございます。

また、この跡地整備計画をつくることにつきましては、地域の住民とのコンセンサスを得るために跡地整備のための協議をした例がございます。

したがって、そういう皆さんを再度お集まりをいただきまして、私どももいいとは思っておりますけれども、地域とのコンセンサスを得るためには、こういう地域の代表の皆さんに、厚生年金会館、総合婦人会館を建設することはよろしいですかという意見を聞く必要がございますので、今月末にはそういう地域の代表の人をお選びをいただいて、来月早々には私どもの方からそのような申し出、内容についてお示しを申し上げまして、その意見を聞いた上で最終的な決定をいたしてまいりたいと、こう考えております。

もちろん市議会の御意見等も拝聴をしなければなりませんので、そういう点について私どもの考え方はそうでありますけれども、ぜひ市議会の皆さん方の御理解もいただき、御協力もいただいて、その地域を核にして開発発展に努めてまいりたいと、このように考えておりますので御了承を賜りたいと存じます。

　次に、城東地区の区画整理事業については、昭和５４年度から土地区画整理事業の調査測量並びに計画の立案に入りまして、地区内の現況調査をまず把握をいたしまして、自治会単位に今日まで説明会を行ってまいりまして、事業の必要性、地区住民に今日まで訴えてまいってきたところであります。

地区内におきましては自治会長を中心といたします区画整理研究委員会を構成をいたしまして、Ｂ調査ででき上がりました基本計画案につきまして、６月から８月まで組単位に説明会を開いて地域住民のコンセンサスは得ております。

今後はさらに地権者別等の細分をした会におきまして説明会を行い、この事業が実現をできるように鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えております。

　そこで、刑務所跡地に関連をいたします和戸竜王線、あるいは善光寺町敷島線はどう進展をしておるかというお問いでありますが、和戸竜王線につきましては城東地区の区画整理事業区域内にございますので、刑務所跡地関連事業の中で整備を図ってまいりたい、このように考えております。

なお、善光寺町敷島線は刑務所の東側５００メートルの区間を上河原寿町線から濁川まで昭和５６年度から事業化をいたしまして、刑務所跡地整備と一体化の中で整備を図ってまいりたいと考えております。

　なお、その濁川から以北になります国道まで延びる街路につきましては、城東地区の区画整理事業の中で、また中央線を跨線棲で越していくわけでありますが、この事業は防災避難路として５６年度から調査、整備に入りたいと、このように考えております。

　それから、琢美小学校が刑務所跡地に移転をすることによりまして、琢美小学校の跡地は一体どうするのかと、こういうお問いでありますが、これはやはり区画整理事業計画区域に入っておりますから、事業が実施された場合は敷地の一部を減歩を緩和するために使いたいと考えております。

また、一部は公園の敷地にいたしてまいりたい。また、残り一部については市民センターと地区住民と協議をいたしまして、公共施設ができるような用地を確保して有効な活用を図ってまいりたいと、このように考えております。

〇都市開発部長（丸山　忍君）

　東部地区の南北にまたがります道路網がないんではないかというような御指摘でございますけれども、東部地区につきましては、北バイパスに関連をする南北道路の整備につきましては、すでに都市計画で決定がされております２本の道路網があるわけでございます。

そのうちの１本は桜井町向町線でありまして、現在、国道１４０号線の桜井町部分から旧国道の２０号線まで、この間はすでに完成をし、供用を開始しておりまして、これ以南につきましては、向町までの甲府バイパスにつながる部分につきまして県において現在用地買収をされておるところでございます。用買が完了次第事業化になる、このように聞き及んでいるところでございます。

また、善光寺町敷島線は先ほど市長の方から御答弁申し上げましたように、東小学枚の西の熊野神社から濁川に至る間につきましても、用地は５６年度に買収をするということで現在折衝中でございますし、それから以北につきましては先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございます。

以上の２本の道路網の計画を持っていると、このように御理解をいただきたいと思います。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　東部地域の文化財についてお答えを申し上げます。

　東部地域初め本市市帯地の北の山付地帯には、開発の手や戦災を受けない多くの文化財が包蔵されております。

これらの文化財を紹介し、これを通じて甲府の歴史と文化を研究し、合わせて市民の健康保持のため甲府市文化と健康の道設定整備基本構想を策定して、その実施準備を進めております。

そして、この計画を本市の観光ルートに乗せるためには、各施設や文化財に至る道路の整備や駐車場設置等が必要となってまいりますので、これらにつきましても関係部局と連携を密にして努力いたしたいと存じております。

長瀬議員さんからは都度御指摘と御激励をいただいておりますが、今後ある程度の日時がかかっても努力して、ぜひとも実現したいと考えておりますので御了解をいただきたいと思います。

　また、歴史資料を集めた博物館につきましては、将来目標としてその開設に努めていきたいと考えていますが、当面は藤村記念館や民俗資料館の充実によって対応してまいりたいと存じております。なおこれらの点につきましては、６１年国体に向けて促進を図ってまいりたいと考えます。

　次に、旧刑務所の正門を文化財として保存するという御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

　旧刑務所正門については文化財として価値あるものと存じ、市の教育委員会では市長にその保存について建議いたしておりきしたところ、保存のための解体予算措置をしていただきまして、先ごろ解体工事は完了いたしました。

この解体に際しましては、文化財としての構造を損なわないよう、その道の権威者でありきす明治大学及び芝浦工大の関建也先生、並びに県文化課の御指導をいただき、復元後の文化財として指定価値を高めるよう努めております。

なお、復元の時期、方法等については今後関係部局と十分協議してまいりたいと存じております。

　以上で終わります。

○教育長（楠　恵明君）

　続きまして、望ましい教師像についてお答えをしたいと思います。

　教師像につきましてはいろいろの向きからいろいろの言い方がなされておりまして、その１つといたしまして、先ほど御指摘のように市建Ｐのアンケートによりますと、厳しくやさしい教師であってほしいという希望が４３％出ているようでございます。

従来、教育委員会といたしましては、指導重点等で志向をしてまいりました望ましい教師像といたしましては、ます第１点といたしまして人間自体が自分自身をみがいて、協調性に富んだ豊かな人間性というものを培ってほしい、これがまず第１点であります。

それから第２点といたしましては、教師としての専門性をみがいて、児童生徒にわかる授業をできる教師になってほしい。第３点といたしましては、すべての児童生徒を公平に取り扱うと同時に、個々の生徒は、きめ細かな、子に応じた指導ができるような教師であってほしい。

以上のような３点を志向をいたしまして、そういう教師像に向かって努力をしていただくこと、その努力をしていただく自体が望ましい教師像である、こういうふうな理解をいたしまして、市で指導重点等にその指導をしているところでこざいます。

〇副議長（市川正雄君）

　長瀬正左衛門君。

○長瀬正左衝門君

　もう大体わかりましたので質問をしたくないわけですが、１点だけ市長にお尋ねしておきたいと思いますが、区画整理がいま進んで−余り進んでいるか、いないか知りませんが、私もあの地域でよく会議で話を聞くんですが、そこでいま市長がおっしゃったように、琢美小跡地は減歩の人に差し上げます、公園もつくります、市民センタ−もつくりますということをＰＲすれば、かえって区画整理がうまくいくんじゃないかというふうに私は感じておるんですが、これをやる意思があるかどうか。

あんまりこっちで私が言うと、おまえは聞いてたばかりでもってそんなこと言わんじゃないかと言われますから、市長がはっきりやるかどうかということをお答え願いたいと思います。

　それからいま一つ、私は、厚生年金会館と婦人会館をあそこへ誘致すれば、向こうの用地が非常にまだありますから、あれがそれに刺激されて市術化地域が住宅地域になると、こういうことで誘致を進めておるわけですが、これも財務部との関係があるから、そう私の言うようなわけにいきませんが、この２点について御答弁願いたいと思います。

　それから飯室教育委員長にお尋ねしますが、なかなかいい御説でありがとうございます。飯室委員長もあと２０年か３０年委員長をしていれば、私も「なるほど、そうですか」と聞いていられますが、これはなかなかむずかしい問題ですから、飯室委員長在職中にこれができますかどうか、１点それだけ伺っておきたい。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　琢美小学校の跡地は先ほど言ったようなことを考えております。したがって、このことにつきましてもやはり地域の皆さんの御理解をいただくことはお説のとおりでありますし、この前は各種団体の皆さんと一晩お話し合いをいたしましたが、いろいろの意見がありました。

体育施設が少ないからグラウンドにしろとか、いろいろ意見がありましたけれども、やはり区画整理が重点でありますから、減歩の対象にはさせていただくということ。それから市民センター、あるいは公園、いろいろ考えておりますけれども、何といっても区画整理事業が具体化いたしませんと、その琢美小学校の跡地の利用計画というものが、そういう考え方を持っておりましてもどのようなレイアウトにできるかということも問題でありますので、区画整理事業につきましては非常に協力的な地域でございますから、そのことを進めながら今後検討をし、なおかつ私どももそういうＰＲといいますか、御理解をいただく努力をいたします。

恐らくきょう長瀬議員からそういう御質問をいただいたので、あしたまた新聞に出るから大きなＰＲになると思いますので、その点感謝いたします。

　なお、年金会館は先ほど答弁したとおりであります。地域の皆さんのコンセンサスを得る必要があります。しかし、私どもの姿勢といたしましては、両施設とも開発には必要な施設であるということを前提にしてお願いもいたしますし、コンセンサスを得る努力もいたしてまいりますので、そのように御理解をいただきます。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　お答えいたします。

　任期中精いっぱい努力いたすということでひとつ御寛容いただきたいと思います。

○長瀬正左衛門君

　了解。

○副議長（市川正雄君）

　関連質問はございませんか−

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（市川正雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　午後４時１４分　延　会