昭和５６年９月甲府市議会定例会議事日程　（３）

昭和５６年９月２２日（火）午後１時

　報　告

第１　　議案第１０１号　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第２　　議案第１０２号　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する

　　　　　　　　　　　　条例及び甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に

　　　　　　　　　　　　関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第３　　議案第１０３号　甲府都市計画南西地区土地区画整理事業施行規程を

　　　　　　　　　　　　廃止する条例制定について

第４　　議案第１０４号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す

　　　　　　　　　　　　る条例制定について

第５　　議案第１０５号　昭和５６年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第６　　議案第１０６号　昭和５６年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第２号）

第７　　議案第１０７号　昭和５６年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

第８　　議案第１０８号　財産の取得について（公営住宅建設用地）

第９　　議案第１０９号　財産の処分について（甲府刑務所跡地）

第１０　議案第１１０号　字の区域の変更について

第１１　議案第１１１号　市道路線の認定について（上今井下鍛冶屋線）

第１２　議案第１１２号　市道路線の認定について（下鍛冶屋西油川線）

第１３　議案第１１３号　市道路線の認定について（古市場線）

第１４　議案第１１４号　市道路線の認定について（住吉上町線）

第１５　議案第１１５号　市道路線の認定について（増坪３号線）

第１６　議案第１１６号　市道路線の認定について（貢川１号線）

第１７　議案第１１７号　請負契約の締結について（昭和５６年度公営住宅

　　　　　　　　　　　　（後屋団地）建設（建築主体・第１工区）工事）

第１８　議案第１１８号　請負契約の締結について（昭和５６年度公営住宅

　　　　　　　　　　　　（後屋団地）建設（建築主体・第２工区）工事）

第１９　議案第１１９号　請負契約の締結について（甲府市自治研修センター

　　　　　　　　　　　　（職員会館）（仮称）建設（建築主体）工事）

第２０　議案第１２０号　請負契約の締結について（国母幹線下水道管布設工

　　　　　　　　　　　　事（シールドエ）その３）

第２１　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　午後１時０３分　開　議

○議長（溝口一雄君）

　これより本日の会議を開ききす。

　議場が暑いから御自由に上着をお脱ぎください。

直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第２０まで２０案及び日程第２１市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に公明党の堀内光雄君。

　堀内光雄君。

　　　　（堀内光雄君　登壇）

○堀内光雄君　

公明党を代表し、９月定例会に提出された議案並びに市政一般質問を行います。

　昨日の同僚議員の質問との重複をする点は避けるようにし、また角度を変えてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いをいたします。

　政府は、行革大綱すなわち行財政改革に関する当面の基本方針に基づき、福祉削減と教育後退、財政負担の地方肩がわりなどに的をしぼった行革一括法案をまとめ、２４日召集予定の臨時国会に提出する構えを見せている。

わが国は立法、司法、行政の三権分立制を取っており、行革はこの三権の中の行政部門の改革を目的として、機構組織の統廃合を含む簡素、合理化、運営のあり方の改革と人員の管理、すなわち公務員の削減、配置転換、定年制導入、給与等のあり方への改革に大別でき、端的に言えば、政府のすべての部門にわたる機構組織と人員を見直し、国民のために合理的で効率的な行政になるように改革することを目的とするのが本来のあり方であるが、機構組織は常に肥大化する傾向にあり、それに伴い人員も増加するので、絶えす行政の見直しを行い、国民本位の行政の実現という視点に立って、民主化、効率化を図っていく必要があるが、行革とは短期的ではなく、長期的視点から取り組むべき課題であり、一過性ではなく、周期的に絶えず見直していくべき問題であるが、老齢化社会、価値観の多様化等には、対応した行政の確立という視点からも行政の見直しが求められており、さらに政府における５６年度予算で１兆３,９００億円という、史上最大の増税を行い、しかも５７年度末で国債残高８２兆円にもなるが、５７年度で再び増税はできないところに追い込まれた鈴木内閣は、どうしても行革を本気で実施するは外にない状況になり、特に今回の行革は、土光会長の発言にもある増税なき行財政改革でも明らかなように、従来と異なり、行革と財政再建が表裏一体となっている点にある。

　本来行革とは、仕事と人減らしとの結果、金減らしとなるものだが、今回は、金減らしが先行し、そのための仕事と人減らしになっている改革内容である。

特に社会福祉、医療、年金、教育など、国民生活に密着した部分には厳しく切り込み、その反面では、圧力団体や政権政党の集票目的と見られる施策、補助金等に対しては、甘いといわれる内容のもので、たとえば医療保険では、受益者負担の原則にかんがみ、高額医療自己負担限度の引き上げを行うとし、現行月３万９千円から５万1千円に大幅に引き上げ、負担増をねらっている。

老人保険医療では、患者一部負担の導入等を内容とする老人保険制度を早急に実施するとしており、さらに老人保険制度において、患者一部負担を導入した趣旨にかんがみ、地方公共団体は、単独事業としての老人医療無料化、ないし軽減措置を廃止すべきであるとしています。

　年金については、公的年金に対する国庫負担については、当面負担率を引き下げる等、その削減を図る老齢年金の支給開始年齢の段階的引き上げと、給付の内容と水準を基本的に見直し、保険料を段階的に引き上げる等、年金制度の抜本的な改正を検討し、早急な実施を図る等としています。

　社会福祉関係では、児童手当については公費負担にかかわる支給を、低所得世帯に限定すると制度の抜本的見直しを行うとしており、教育では、義務教育教科書無償給与制度については、廃止等を含め検討するとし、財政再建期間中の公立文教施設の整備は、緊急性の高いものに限定し、事業量の大幅な削減を行うとしておりますが、

反面公共事業、農業、防衛等については慎重な検討を加える。

慎重な調査、検討を行う。

極力圧縮する。

極力抑制を図る等の甘い表現に終始している。

また、問題となっている補助金についても、答申で示した以外は、各省庁の自主的、積極的の判断によることが適当のものについては、各省庁ごとに総枠を策定し、すなわち１割削減で整理、合理化を進めるとし、第２臨調として補助金の整理、合理化に直接的、具体的に踏み込む姿勢を放棄している。

　以上、このような第２臨調第１次答申に対する概要をながめてみると、その結論は冒頭にも述べたごとく福祉の削減、教育後退、地方への肩がわり、国民個人への負担増加であり、これに対応する地方自治体の財政の圧迫は、厳しい状況に追い込まれるわけである。そこで、本市については三神助役を委員長とする行財政対策委員会を９月１日に発足させているが、さしあたり本来の行革のあり方とする行政減量に対応して、職員数の増員を避ける活動態勢を組んだことはほめられるべきであります。

　そこでお尋ねする第１点は、昭和４２年度から現行の流動活動体制を引いて、職員数１,６７２人が、本年までの１４年間に４０５人ふえ、２,０７７人の職員数となっているようだが、行革、財政再建期間について５７年度から５９、６０年度までの本市の抱える大型プロジェクト事業の実施に対して、現在の職員数に対する対比何％に、また何名くらいに押さえているのか示されたい。

　第２点は、補助金問題について伺います。

　先日、県は５７年度より県担単独補助金の整理、統合を図る方針を打ち出して、特に国庫補助への上乗せ補助、団体等への定額補助を対象として、新規事業への投資を図るため、全補助金の見直しをすると発表されているが、本市への県補助金カットが、どのように影響してくるかお示し願いたい。

　また、本市においても財源確保のため全補助金の見直しが必要と思うが、これが対応策のお考えを示されたい。

　第３点目には、行革の地方肩がわりとされる国民健康保険給付費、児童手当、特別児童扶養手当へのしわ寄せは、相当な額になると思うが、中でも国保については厚生省方針の都道府県への５％肩がわりとなれば、県でも大変な財政しわ寄せになり、当然市町村へのツケを回す考えになるかもしれないが、この点、断じて受け入れられないと思うが、この辺いかがと思うか、御見解を示されたいと思います。

　第４点としてお尋ねする点は、老人医療費６５歳以上の無料化の問題であります。

　これは、昨日も樋口議員の質問にもされておりましたが、河口市政１０年の施策の中で、最も重みのある福祉対策の中心であり、お年寄りを大事にしてきた医療費無料化へも、行革の波は厳しく、いやおうなく押し寄せ、その対策には市長個人の決意のみでは、対応し切れない状況になると思われるが、何とかなるでは済まされない時期へ来ていると考えるが、市長の御見解を伺うものであります。

　第５点目は、本市の昭和五５５年度と５６年度の歳入予算より、依存財源の中の国庫支出金と県支出金、市債及び自主財源との構成比を見ると、５５年度当初予算で国庫支出金は52億2,220万8,000円、構成比19.1％、県支出金は9億8,286万4,000円で、構成比3.6％、市債は25億8,730万円、9.5％であります。

依存財源の総額117億6,766万8,000円で、構成比43％であり、一方、自主財源の総額は155億7,963万2,000円で、構成比は57％であります。これを５６年度当初予算でながめますと、国庫支出金57億3,357万4,000円、構成比17.9％、県支出金10億1,051万6,000円、3.2％の構成比になっております。

市債は31億8,690万で9.9％の構成比、依存財源総額131億1,696万2,000円、構成比41.1％で、自主財源の総額188億4,881万8,000円、58.9％の構成比となっており、依存財源と自主財源の構成比を総額で対比すると、55年度は43対57、56年度は41.1対58.9で、依存財源の伸び率が年々落ち込み、この中で市債分のみで支えてきた構成比となっているが、57年度への予算措置を前提に、行革のしわ寄せを受けると、さらに依存財源の落ち込みが強くなると思うが、自主財源との構成比は、どのように助成されるか、また、今後どのように対応策をしていくか、お示し願いたいのであります。

　次に下水道問題についてお尋ねいたしきす。

　この間題につきましては、私は所管委員会に所属しておりますが、多くの市民の関心があり、その点大網のみの考えをお聞かせ願うため質問をいたします。

　下水汚泥コンポスト化については、当局では昭和53年年２月に総事業費18億8,000万円の汚泥有効利用施設の変更認可を得た上で、53年度より建設省の委託を得て各種の調査、研究を行ってきたようであります。

下水汚泥のコンポスト化については、昭和55年度に建設費の補助が得られたようだが、大津終末処理場の第２系列の建設費の不足分に充当したとのことだが、お尋ねする第１点は、調査、研究もいまだ不十分のときに、コンポスト化への建設費補助を得たその金額は幾らであったか。

また３年計画で建設予定になっている第２系列の建設費の不足分は幾らであったのか、建設省の意向と当局の国庫補助の取得のあり方に理解が得られないため、この点について御説明をいただきたい。

　次に第２点目は、特に本年に入り、当局も議会側の水道常任委員会でも、積極的にコンポスト施設の先進地調査を進めてきたが、機種については天童市、富士市の発酵槽と同じ縦型サイロ式とし添加物を加えての堆肥化による製品を、緑農地利用して、特に農地の地力対策へ有効利用するわけだが、心配される点は、特殊肥料の有害成分含有量の規制より見て、甲府市の下水汚泥中の有害成分に、水銀が規制値を超えた2.4PPMから4.7PPMと分析されており、重金属の排出源である事業所に対する除害施設の設置について、強力な行政指導を積極的に進めて、この結果が安心できる状態でなければ、コンポスト化された特殊肥料として緑農地利用はできないと思うが、対策はどうか。

　さらに、添加物の安定供給についても、現時点において具体的な調査が済み、事業所との確約を取らなければならないと思うが、この点の対策も示していただきたい。

　第３点目は、５６年度下水道事業建設工事の大津終末処理場内へ、汚泥コンポスト施設の一部、第１期工事を施行するについて、どうしても１２月議会へ建設工事請負契約案を提出するつもりかいなか、お示しいただきたい。

　第４点目につききしては、下水道部において下水道建設設計士の養成を、早急に進めなければならないと思うがこれの対応はどのようにしているか、お聞かせを願いたいと思います。

　次は、環境保全についてお尋ねをいたします。

　すべての市民が、良好な環境のもとで生活を営む権利を保障するため「何人もみだりに環境の破壊を引き起こすことのないようにすることとともに、進んで良好な環境づくりと確保に努める責務を有する」これは、甲府市環境保全基本条例の第２条、基本的責務の一文であり、さらに第４条に、「市民はみずから良好な環境の確保に努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない」と定めているが、最近、一部の不心得な住民のために、ごみの不法投棄が相次いでいるが、５５年度中における市民からの緊急処理、不法投棄苦情処理等を、すみやか号が処理した業務実積を見ると、不法投棄１０６件、特別収集５６２件、緊急処理４５１件、汚泥４件、犬、ネコ３６２件、合計１,４９５件に上り、これを不法投棄のみの処理についてみると、市街地８件、河川５件、山間地４件、千代田湖周辺４件、計２１件で、その内訳を見ると自己処理件数は７件、市の処理１２件、その他２件となっているが、なかなか不法投棄者の判明については発見しにくく、わかった場合であっても厳重忠告か誓約書の提出そぐらいのことで済んでいる現状のようであるが、そこで６１年国体に向けても、市民の衛生モラルの高揚と厳しい罰則規定を設けなければ、不法投棄は後を絶たないと思うが、この点の見解を示されたいと思います。

　第２点の点は、不燃物でその処理に手をやくのが空きかんの投げ捨てであります。環境庁がまとめた昭和５４年度分の空きかんの使用量は、ビールかんが７２億個、アルミかんが２０億個つくられ、そのうち道路や河川等に捨てられた数は４０億個にも上るといわれております。

これを一人平均に見ますと４個捨てている計算になるという統計が出ています。甲府市についても至るところに目につく状況にあります。

京都市では、来年４月よりこの空きかん条例を制定してスタートさせることが決まっており、愛知県豊田市においても、来年度に間に合うように積極的な規制をもって取り組んでいくようであります。

　京都市の条例制定の中身を見ますと、目的から罰則規定まで７章３２条の条文からなっており、第１条の目的として美しく、かつ快適な生活環境保全するとともに、国際文化観光都市としての良好な都市環境の形成と定義づけており、具体的な内容骨子は、１つ、被事業者、販売業者、自動販売機、製造販売業者などの責務を明確化し、これらの団体で構成する組織をつくった上、散乱防止重点地域の空きかんを回収、再資源化する。

２つ、自動販売機の設置は届け出制とし、回収容器の設置と適正な管理を義務づける。

３つ、総合施策の策定など、重要事項については、市長の諮問に応じ調査し、審議するため対策審議会を置く。

４、市長は、条例の施行に必要な限度において、事業者等に報告を求め、立ち入り調査するとともに勧告する。

５、規定による命令に違反したものに、５万円以下の罰金を科すなどとなっていて、総合施策は市が策定することになっております。

　山紫水明と言われる本市においては、山の都として観光都市の名に恥じない環境保全を確立するため、甲府市飲料容器の散乱防止及び再資源化の促進に関する条例を制定することを提案するわけでありますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

　次に、火葬場問題についてお尋ねをいたします。

　この火葬場の歴史を見ますと、大正２年に建設をされ、以来市民に利用されてきておりますが、昭和３３年に全面改築されて、今回の近代化改築の要望が出ておるわけであります。

何回か本会議においても、幾人かの同僚議員からもこの火葬場改築問題については指摘されてまいりましたが、本年の７月２８日、当局は火葬場改築に伴って、地元の相川、新紺屋地区から出ていた二十数項目にわたる要望書に対する回答を手渡し、その中で昭和６７年９月３０日には、火葬場を撤去することの要望は拒否し、その他の要望については前向きに検討、または取り組むとの方針を明らかにしたとしているが、８月中に基本構想をまとめ、９月中に基本計画を策定し、１２月中に基本設計を終わり、５６年度末の来年３月には実施計画を済ました上、５７年度当初には改築工事に着手し、５８年度より新火葬場の操業を開始するとの事業日程は、このとおり進むかいなか、この点お聞かせ願いたいのであります。

　最後に議案第１０９号財産の処分について伺います。

　昭和５５年度Ａ地区分譲に続いて、５６年度６,５８０平米、１,９９４坪のＢ地区分譲３０区画の案件でありますが、５５年度の分譲計画を見ますと、２７区画中７区画の優先分譲を除き、２０区画を一般公募したが、申込者１０６名、そのうち９３名が抽選をいたしたようであります。

売買契約の前に７名の当選者が取り消しをいたし、補欠者より７名を決定して分譲を終えているわけでありますが、そこで今回の２年次分につきまして、５６年度分譲についても日程の流れは決まっているが、そこで５５年度の状況を見て、一般公募の２０区画中の３分の１に当たる７名の当選した方が、資金調達等、その他の都合で取り消していることを思うと、今後資金面で一度に都合のつかない人には、分割方式で契約ができないかいなか、この点お聞かせ願いたいと思います。

第２点目につきまして、咋日も長瀬議員より質問されておりましたが、刑務所跡地の整備であります。

　国、県の意向という説明で、厚生年金会館ないし婦人会館の建設の計画は、昨日の答弁によりますと、１０月当初計画案を地元に堤示するとの話でありますが、様子を聞きますと、約２千３００坪の分譲住宅の計画の中で、１４、５区画くらいが、この２千３００坪に当たるというふうに聞いておりますが、そこで甲府財務部に指定用地変えの申請を話し合いで出しておるようでありますが、この問題の中で、等価交換を刑務所といたしまして、現在まで３年のズレがあります。

そのズレの中で、５６年度土地評価価格というもののズレについて、甲府財務部の方で異論があるようでありますが、その点についての問題は大丈夫であるかどうか、この点をお示し願いたいと思います。

　次に第３の点は、分譲計画に関連してお尋ねいたしますが、琢美小学校移転に伴い、公共用跡地利用もございますが、それを含め、城東地区の区画整理事業の換地等の問題を明確にして具体的な提示をし、地元住民のコンセンサスを得ないと、この区画整理事業の進捗は望みが薄くなってくると懸念するが、この点についていかがお考えか。

　さらに、善光寺敷島線の延長となる城東地区の街路に面した住民の方の中には、区画整理事業の行き方でなく、街路事業計画方式を望んでいる人もいるが、この点どう考えるか。

また、行革により、この城東地区の区画整理事業への影響性について予想を示されたいと思います。

　最後に、旧刑務所跡地整備による瓦れき利用をもって和田町の和田堀の埋め立てにより、市民の運動広場及び多目的公園とする計画が発表されているが、山梨大学のグラウンドとして利用したいとの要望もあるようであるが、この点、どのように対処されるか、見解をお示しいただきたいと思います。

　以上で第１弾の質問を終わります。

○議長（溝口一雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　行革によります今後の職員をどのくらい増にする考え方があるか、こういう御質問でありますが、御承知のようにお説にもありましたけれども、新総合計画の職員の増員見込みは、大体１０％くらい、大体２００人を、総合計画では目途といたしておりましたけれども、５３年から５６年までには６８人の増となっております。

そこで今後の職員定数につきましては、事業の優先噸位あるいはその選択を行って、動態組織の効率的な運営を図りながら、できるだけ委託業務の検討だとか、市民のエネルギーの活用等によりまして、できるだけ職員数の増というのは抑制をしていきたい、こう考えております。

したがって、そういう中での事業対応ができるかどうかということにつきましては、今後検討の対象にしてまいりたい、こう現状考えておりますので、そのように御理解をしていただきたいと思います。

　次に、県の補助金の削減の見通しと市の補助金の見直しについては、どう考えておるかと、こういう御質問でありますけれども、県の補助金につきましては、それを削減をすることについて国庫補助金の上乗せ補助等につきまして、現状検討されておると聞いておりますが、まだそれが明確になっておりません。

したがって、本市の補助金につきましても、各部局で補助内容等について経済性あるいは効率性等を精査をいたしております。したがって、５７年度の予算編成に向かいまして、十分私はこの問題についても検討をしなければいけない、こう思っておりますので、そのようにこれまた御理解をいただきたいと思います。

　それから国保あるいは児童手当等につきましては、行革大綱を見る限りにおきましては、非常に厳しいものがあると思います。

したがって、この問題等につきましては、十分行財政委員会で検討をさせて対応をしていかなければならないではないかと、現時点ではそう考えておりますので、行政対策委員会の検討を待った上で、態度を判断をしてまいりたい、こう考えております。

　また、お説にありました老人医療の問題につきましても、国会で老人保険法等の審議が進められておりますけれども、昨日、私が御答弁を申し上げましたように、基本的には私は福祉を後退をさせない、という考え方でございます。

しかし、法案の内容等がまだ明らかでございませんので、その制度の全容が明らかになった時点におきまして、今後慎重に対応を検討していく考え方でございますので、そのようにこれまた御理解をしていただきたいと思います。

　次に５７年度の自主財源と依存財源との構成比の見通しは一体どうかと、こういうことでこざいますが、５６年度は、依存財源がお説のように落ち込んでおりますけれども、５７年度につきましては、現段階で予測をすることは非常に困難でございますけれども、現在の財政状況、事業計画等を予測をいたしますと、５６年度程度の構成比になっていくではないかと、このように考えております。

　次に、コンポストの問題でございますが、このことにつきましては、５３年の事業認可をいただきまして、国庫補助事業として本年度分がお説のようにすでに補助が決まっております。

これは、大体概算にいたしますと５億程度であります。

今日まで下水道部内の係長以上をもちまして技術研究委員会をつくりまして、検討をさせておりますし、また先般、下水汚泥処理委員会の調査委員会というのがございますけれども、学者あるいは関係機関の代表者で構成をいたしておりますが、この委員会に検討をお願いいたしてございますし、また建設省からの委託によります下水汚泥の農作物に対する成育及び重金属の移行調査、こういうものもいたしておりますし、コンポストのメーカーからもいろいろの資料を提出をお願いをいたしまして、その聞き取り調査をいたしておるところでございます。

現在のところ議員さんも、それぞれの都市の施設をごらんをいただいたようでありますけれども、これといった先進都市がないわけでありまして、今後全国的に建設が進まれると思いますけれども、十分検討してりっぱな施設にしたい、こういう考え方を持っておりますので、今後とも議会の御意見等も十分拝聴をいたした上で、設計に取り組んでまいりたいと思います。

いま私どもが考えておりますのは、この１２月の定例市議会に契約案件の提出をいたしてまいりたい、このように考えております。

　なお、その御質問の中にいまの大津終末処理場の中の第２系列の事業費並びに補助率はどうなっているかと、こういう御質問でありましたけれども、第２系列の事業費は５６年から５８年度まで１９億円程度に見込んでおります。

事業費の補助につきましては、３分の２が国の補助になっております。

そこでコンポストの建設に当たりましては、お説にございましたように水銀、有価物の除去をする対策というのは、慎重にやるべきだということは、お説のとおりであります。

したがって、排出源に対しまして、水銀を含まない材料に変えてもらうとか、あるいは除害施設を設置をしてもらう等の指導をいたしまして、コンポスト化に支障のないように進めてまいりたい、このように考えております。

　なお、添加物の確保あるいは販売につきましては、オガくずの利用をしたいということで、現在下水道部が製材工場との話し合いを進めておりますので、その工場からの収集を予定をいたしております。

ただ、それだけで果たして間に合うかどうかということもございますので、そういう供給が不能あるいは少量であるという、こういう場合を考慮してオガくず製造機というものを導入をいたしまして、チップダストあるいは切羽等を活用をして添加物の安全確保に万全を期してまいりたい、こう考えておるところでこざいます。

なお販路につきましては、先進都市の例から申しますと、農協を中心とする各種農業団体との協力が必要であろうかと存じますので、その方向でいま考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　次にごみの不法投棄の問題でございますが、このことについては、お説にありましたような年度別の不法投棄があったことは、事実でございますが、年々、その点については減少の傾向にございます。でも、なかなかこの投棄をする者がだれであるか、ということを判明することが不可能でございまして、できるだけパトロール等をさせておりますし、また判明したものについては、警察に通報をいたしておるような実態でございます。

何といいましても、このような不法投棄というものは、やはりモラルの問題でございますので、今後ともできるだけ市民に呼びかけまして、そのようなことのないような対応をいたしてまいりたいと思いきすし、不法投棄者に対しましては、厳重な指導を行い、悪質なものにつきましては、法に基づく罰則の適用を考え、今後とも強力な姿勢で不法投棄に対処いたしてまいりたい、こう考えております。

なお、空きかん投棄防止の問題についても、国体等もありますし、自然環境保持をいたしてまいりますについては、このような空きかん投棄をできるだけ防止をすることについて、努力をいたさなければなりません。

したがって、お説にありました京都市あるいは豊田市の条例化の問題についても、当然私どもも検討をいたしておるわけでありますが、たまたま関東知事会に望月知事が、この条例制定化について提案をされ、各関係知事からもそのことに賛成をされて、いま県におきましてもこのような条例を設けることを検討をいたしておるようでありますから、これを受けまして、より充実をした対応を、条例化の中で図ってまいりたい、このように考えておりきす。

　次に、火葬場の整備計画の問題でありますが、この問題につきましては、昨年以来現在地改築で、ぜひとも地元の皆さんの御理解と御協力をお願いをします、ということで、私どもお願いをいたしましたところ、原則的には了解を得る中で整備計画を現状進めております。

基本構想につきましては、去る７月、地元の市民代表の皆さんあるいは市議会の民生委員会にお示しをいたしまして、先進地視察を行う中で大方の了解を得ておるところであります。

したがって、これに基づきまして現在現地の測量の準備をいたしております段階であります。

今後は、これをもとにいたしまして、プランづくりを進め、基本計画が完了した時点でもう一度関係者と協議をいたしまして、整備計画を決めてまいりたい、こう考えております。

　なお建設につきましては、昭和５７年度を目途としておりまして、無公害であり、あるいは無煙であるということを考えるほかに、地域環境と調和のとれた施設として整備をいたしてまいりたいと考えておるところであります。

　また、この整備と関連をいたします地域環境の整備につきましては、地元の皆さんからの要望がございました。

すでにそのことについては、地元にその回答を申し上げてございますが、このお約束につきましては、誠意をもって実施をいたしてまいりたい、こう考えておりますので、地元の皆さんあるいは市議会の民生委員会の議員各位のぜひ御協力を賜りまして、この目的が達成できるよう御指導と御協力を賜りたい、このように考えております。

　それから刑務所跡地の分譲でありますが、昨年の実績を踏まえて、納入方法を分割方式に変えたらどうか、こういう御意見でありますけれども、御承知のように分譲価格を設定するにつきましては、国との交換契約に伴います総額及び関連開発経費の総額を算定した上で、分譲価格というものを決めた経過がございます。

その中でも私どもといたしますれば、極力価格を押さえる方針で処分をしてきたわけでありますが、分割納付によります利子等を再算定をすることによって、価格がなお増加するということも考えられますので、現在お説にありましたような取り扱いをすることは、かえって譲り渡しを受ける方々に不利ではなかろうか、ということをも考えますので、一括納付ということに、ぜひ御理解をしていただきたい、こう考えております。

　それから昨日の御答弁で、跡地に県が総合婦人会館をそれから厚生省、保険庁が厚生年金会館を建てると、用地買収のときに価格のズレはないかと、こういうことでありますが、私の方は価格のズレがないようなことで、財務部と交渉をいたしております。

見通しとしては価格のズレがないと、私は確信をしながら行っておりますので、そのような心配はないと御理解をしていただいても結構だと存じます。

　次に換地の問題いわゆる城東地区の区画整理によります換地の問題でありますが、これにつきましては、土地の位置、面積だとかあるいは土質、水利、利用状況、こういうものを総合的に考えて不均衡であってならないし、不公平であってはならないので、各年ごとに定めてまいりますが、この場合、道路だとかあるいは公園、こういうものをつくる土地を提供していただくことになりますので、換地は従前の土地より狭くなることはあるわけであります。

したがって、減歩率をなるべく少なくしようという努力を、きのうも御答弁を申し上げたように琢美小学校の跡地も使うと、こういうことを申し上げておるわけでありますから、泉町の例もございますけれども、できるだけ減歩率というものは、１５％前後を基本にして考えていきたいというのが、いま私どもの考え方でございます。

　それから濁川の以北に、当然この区画整理事業地域内に善光寺町敷島線が通るわけでありますが、これは街路事業で、あるいは区画整理事業としての街路にするかどうかということについては、いろいろと御意見は確かにあると思います。

しかし、私どもが現状考えております手法というのは、やはり区画整理事業をもってすることの方がいいではないか、ということで説明会にはそのような考え方で説明をいたしておりますけれども、一部には区画整理事業でなくして、街路事業でという意見も、お説のようにあることは事実でありますが、今後両方の手法を十分検討いたしまして、どちらがメリットがあるかということを十分検討し、私どもの考え方とすれば、やはりメリットがあるのは区画整理事業で行うことがいいと考えておりますので、そういうことをできるだけ地元の皆さんと話し合いをして、コンセンサスを得た上で行っていきたい、というのがいまの考え方でございますので、そのように御了承いただきたいと思います。

　なお、和田堀の埋め立て後のスポーツ広場を、山梨大学でグラウンドをという話を聞いておるが、一体どうだと、こういう御質問でありますが、確かに山梨大学で新学部を増設をするためには、法で決めてあります用地が必要であるということを、私も聞いてございます。

山梨大学も近隣に、そういう土地がないかということで、和田堀を甲府市が埋めるということを聞かれまして、それを対象として考えておったようでありますけれども、この埋め立てをいたします事業というのは、スポーツ公園として認可をされておりますので、山梨大学の用地とすることは、これはでき得ません。

ただ地元の皆さんとも今後話し合いをして、地元が優先スポーツ公園として使っていただくわけでありますが、必要のときには、山梨大学にも使用をしていただくことについてはどうかという相談は、地元の水利権者あるいは地域の皆さんにお話をして御理解がいただけるならと考えておりますが、現状、まだ地元の皆さんとのその話し合いが済んでおりません。

大学がそのような意思があっても、話し合いをいたしませんので、現在山梨大学がグラウンドに使うということについては、まだ結論がついておりませんので、今後地元や議会の御意見を拝聴した上で、そのような方向の是非を決めてまいりたい、こう考えておりますので御了承いただきたいと存じます。

○下水道部長（三神岩一君）

　コンポスト施設に関しまして、補足して御答弁申し上げます。

　先ほど市長からお答え申し上げましたコンポスト施設の現在計画しておりますのは、いわゆる第１系列分でございまして、１日に約１５立方メーターの汚泥をコンポスト化する施設でございまして、これを５６年度、５７年度と２年にわたって建設する予定でございまして、工事費が概算５億程度と申し上げましたが、これは両年度合計でございまして、今年度分は約その半分でこざいます。

なお建設に当たりましては、土木、建築、機械、電気等に分離できるものは、可能な限り分離して発注していくということでございまして、１２月の議会に、その一部の契約を提案したいと、こういう意味でございますので、補足して御説明申し上げます。

○議長（溝口一雄君）

堀内光雄君。

○堀内光雄君

　私の質問をしてお聞きしようと思うことは、おおむね答弁をいただきました。

２、３点だけまだ時間もあるようでございますから、再質問をしたいと思います。

まず初めに補助金の問題でありますけれども、これは昨年も、またそれ以前にも補助金の問題については質問をしたわけでありますが、５４年の補助金の総額の中で、国、県の補助が８千７００万円、またこれらを市単分を分けますと２億６千５００万という金額になります。

５５年度は市単分が約２億８千から３億というふうに予想されました。

５６年度の市単分どのような補助金の金額になっておるか、この点おわかりになりましたらお示し願いたいと思います。

　次に、老人福祉の問題でありますが、同じくこの老人福祉の医療費助成は相当な、年々老人がふえてまいりますから、その額も当然自然増となって対応せざるを得なくなってまいりますが、そこでその対策以前に、予防医学という観点から、その対策を進めていったらどうかという御提案もしておりますが、この健康づくりの推進協議会を、積極的につくって対応していくという答弁が昨年はありました。

これらについてのお考えは、どのように進んでおるか、この点についてお聞かせ願いたいと思うわけであります。

次に、ごみの不法投棄でありますが、公害防止に対する除設するための資金の貸し付け制度が環境部公害課にありますが、これらを昨年度だけながめてみますと、個人ないし法人に３００万、事業共同組合で１千５００万円の貸し付けというふうな名目で制度がありますけれども、昨年の利用した数はほとんどございません。

しかも公害の問題は騒音が２件、その他環境、大気汚染等が１件のみで、これらに対する貸し付けの利用度がほとんどないわけでありまして、このＰＲのあり方等が相当徹底してないじゃないか、このようにも考えます。

　それから下水道の質問の中で、最後に下水道の建設設計士の養成の問題についてお尋ねしましたが、その答弁が漏れておりました。再度お聞かせ願いたいと思います。

　次に、環境の空きかん条例の問題でありますが、具体的に京都市の例を目的、条例の大網を私も勉強した範囲で申しましたが、これは前向きの姿勢で検討なさる、望月知事が関東知事会で提案していくので、それを待ってということですが、それも当然でしょうが、甲府市としての独自の対策もある程度研究、検討されまして、そして県の方の条例がもし出たならば、それに対してよく県と市でもって共同でも何でもいいと思うんです。

その提案を積極的に進めていくというような対応策を、６１年国体までに進められたいと、再度要望いたします。

　その他、いろいろまだ第２弾の質問も予定しておりましたけれども、委員会等で下水の問題については、細かくまた質問をすることにいたします。

それから後一点漏らしました。行革に対して、教育の後退はないという答弁も昨日はあったようですが、児童手当は、これは公費負担の分を政府で所得制限を持ち、そして低額所得の人にのみというふうな方針に固まるようであります。

ただ教科書無償配布給与制度というものはこれを全廃されますと、相当影響性が小中学生の中でも出てくると思います。

その辺についての、もし教科書無償配布制度が廃止された場合は、どのような対策を立てるか、その点についてもお答えを願いたいと思います。

○議長（溝口一雄君）　

市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

補助金の問題でありますが、５６年度は２億9,000万であります、そこで、この市単分が２億9,000万ですから、今後の行革大網に基づきます将来の歳入歳出財源を考えますと、この２億9,000万というのは、非常に痛いことは事実ですが、果たしてそれが効率的に使われておるのかどうかということも一つの問題でありますから、対策委員会の中で慎重に考えて、57年度補助金の見直しをどうするかということは、現段階で私から申し上げられませんけれども、対策委員会の中で慎重に検討させて対応を57年度以降考えなきゃいかんだろうと、こういうように年々累増いたしておりますから、そのように補助金については考えておるところであります。

　なお、医療費もお説のように老人人口が増加をする。

必然的に無料化の市単分が３億数千万円に及んでおるわけでありますから、いつも私も考えておりますけれども、やはり老人が健康であっていただければ、医療費はそれだけかからんのだと、だから老人の皆さんよ、できるだけ本市が健康診断もやっているではありませんか。

あるいは健康維持を図りながら早期発見、早期治療をしてくださいと、こういうことをお願いし、推進委員会等を通じて積極的にその努力はいたしておるわけでありますが、そういう点に予防に対する重点的な行政指導というものを、老人にやっていくということでないと、後退はしない、後退はしないと、こういっておりますけれども、老人の認識というもの、あるいは医師の認識というもの、こういうものを高めていくような努力をいたさなければいけないなということを、痛切に感じておりますから、堀内議員さんがお考えになっていることと、私どもの考え方は同じでありますので、今後ともそういう方向の努力をいたしてまいりたい、こう考えております。

　なお教育につきましても、当然後退をすることがあってはならない、こう思いますけれども、やはり児童手当の問題にいたしましても、４０学級の問題にいたしましても、あるいは教科書無償の問題にいたしましても、今国会で相当論議になると思いますが、それを見きわめなければ、私どもがそれにどう対応するかということは、前段申し上げたように今後の財政支出あるいは財政の確保がどうなっていくかということは、もちろん対策委員会の中で年次的な予測の中での計画を立てておりますが、なかなかいま、それでは教育は後退をしないといっても制度的に、あるいは法的に制約を受けるということも、あるいはこの国会が終わりますと判明をいたしますから、そのときには、さて大変だなということになろうと思いますけれども、その時点で考えさせてください。

基本理念としては福祉と教育は後退をしないんだという前提に立って、できるだけその他事業に影響する度合いがどうかということも勘案をしなければ、私がいまここでおっしゃられた教育の具体的な問題について「かくいたします」ということは申し上げられませんが、基本的にはそういう考え方で行財政対策委員会の中で十分検討をさせてまいりますので、その点ぜひ御理解をいただきたいと存じます。

　それから不法投棄の問題でありますが、知事も積極的に考えておるようであります。

市単独でそういう条例化に踏み切ったらどうかと、こういうことでございますので、確かに私は国体等を控えてきれいなまちづくりをするためには、お説はごもっともだと存じますので、今後県とも相談をしながら、県の様子を見ながら、決してそ

れだけに頼るということではありません。

むしろ私どもの方が積極的に県にもお話をし、また私ども自体も条例化に踏み切るための努力を、今後いたしてまいりたい、こう考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　下水道については、部長の方からお答えします。

○下水道部長（三神岩一君）　

下水道の設計費というように私は理解をいたしましたですけれども、それでよろしゅうございますでしょうか。

（「設計士」と呼ぶ者あり）失礼しました。

設計士ということで御答弁申し上げます。

　下水道法によりまして、下水道の設計をする者には、一定の資格が必要でございます。

それは、基本計画に携わる者は、たとえば大学によって衛生工学、または土木工学を卒業して、何年の実務経験を有する者というようなことになっておりますし、また実施設計に携わる者は、同様にして何年の実務経験と、こういうようなことが決められております。

　それで本市の職員につきましても、下水道事業団の研修部が中心になりまして、毎年研修が行われておりまして、それらを参考にしてあらゆる設計が、規定の経験年数を経ればできることにはなっておりますが、現在の趨勢といたしまして、いわゆるもちはもち屋と申しますか、コンサルタントの活用というような面で現実には行われております。

そういったような意味におきまして、高度な設計につきましては、今後もコンサルタントに委託していくという考えでございます。

○環境部長（神宮寺英雄君）　

公害防止施設等の設備資金の御質問がありましたが、お答え申し上げます。

　御指摘ありましたように個人３００万円、法人１,５００万円、非常に低利で貸し付けている制度があるわけでございますが、御承知のとおり公害発生件数も年々減少傾向にありまして、私ども公害発生をするような事業所等に対しては、こういう資金制度がありますということをＰＲしておるわけですが、御指摘ありましたようになお一段と今後とも周知の方法を図っていきたいと思います。

○議長（溝口一雄君）　

堀内光推君、よろしいですか。

　関連質問はありませんか。

　次は政友会の小沢政春君。

　　　　（小沢政春君　登壇）

○小沢政春君　

私は、今議会において政友会を代表して、提出議案並びに市政−般について市長並びに当局の御所見をお伺いをいたしたいと思います。

　質問の要旨を十分御理解をいただききして、的確な御答弁をいただきたいと願うところでございます。

　　　（議長「溝口一雄君」退席、副議長「市川正雄君」着席）

　時に前日からの質問戦でこざいます。

重複も多とあらぬかと思いますが、御理解をいただいてお聞き取りをいただきたいと願うところでこざいます。

　最初に教育問題。小中学校生徒の非行防止対策についてをお尋ねをいたします。

次に福祉の充実、老人に生きがいをと提唱いたします。

また、開発地域の手放し行政の見直しと、学校建設についてを要望をいたします。

国政がもたらす行革政策のしわ寄せ、本市のピンチをどう切り抜けるでおいでるであろうかをお尋ねをいたすところであります。

　まず、学校建築と福祉センタ−の新設を要望するわけでございます。

教育と福祉とは切り離すことのできない宿命とも言うべき政治家の代名詞でございます。

行政改革がいかにしわ寄せがあろうとも、本市市長は前日からそれぞれの議員さんの立場に立ちまして、どんなしわ寄せがあろうとも、本市市長の教育、福祉優先の施策を一歩も後退することなく、前向きに前進しようとするところを市民が高く評価をする挨拶をしておるところでこざいます。

昨日の答弁にも信頼と希望感に燃えているところでございます。

先刻、北西部に、また山宮町に福祉センターを開設する運びを進めているところでございますが、２０万市民の憩いの場所として、特に老人に生きがいをと精力的であるところに頭の下がるところでございます。

明治に生まれて大正に育ち、昭和の世代に５０年、社会奉仕に生き抜いて、残されたわずかの余生を楽しみながら福祉の親切に感激する姿には、人ごととは思えません。

老人福祉には絶対欠くことのできない施設、それはいまさら申し上げるまでもない老人福祉のセンターです。

そこで私も老人福祉センターをと提唱に踏み切る次第でございます。

まさに私も適齢期に達しております。

　行政改革のしわ寄せに迫られているとき、苦労と困難であることは重々承知をいたしておりますが、かって青田千里で、国母地域の開発は急ピッチでございます。

人口比率は、大里、国母のごときはメーター器も狂うばかりでございます。

開発開発とまたも時勢のしからしむところか、後屋団地に市営住宅の建築と、しわ寄せは大きく進んでまいります。

好むと好まざるとにかかわらずしわ寄せは論を待ちません。

医科大学開設から中央道開通、町の形態は一挙に構想が変貌をいたしてまいりました。

先日も工業団地の式典に参列をさせていただきまして、あたりを見回しながら身にしみるほど感じたところがございます。

今やエンジンの騒音は人寄せのリズムに変わるような感じがいたしました。

将来というよりも、身近に感ずる行政サイドに立ちまして期待をかけながら、私は老人福祉センターを国母駅周辺へと、いかに苦しくても建ててほしいと、地域の要望にこたえていただけるようお願いをしたいと思うところでございます。

それは地元の議員ということよりも、わがままな注文と考えず、素直な気持ちで理解をしていただけるものと信じております。

それが流れというものです。

時代の要望です。

抑え得られるものではありません。

素直な市長の答弁をいただきたいと心に念じます。

　また、それだけではございません。

国母小学校のごときは、甲府市立小学校の中でマンモン第１号と聞くところでございきす。

１,２００名を数える生徒数を、当局または教育委員会はどうするのだと質問をしたくなるところでございます。

来年度４月就学する生徒の数は２３０名と聞きます。

昭和６０年度には１,５００名の児童数になることは既成の事実でこざいます。

理想の規模校の２倍になってくるわけでございます。

開発地域だからがまんをしなさいとおっしゃるかもしれませんが、それは不親切だと言わせていただくところでございます。

教育、福祉の旗振りを優先する市長の理想には相反すると言わざるを得ません。

１日も早く計画立案をして実行してくださいとお願いをするところでございます。

　福祉センターの用地も、仮称国母南小学校の設立準備もしてくださいと、いまから間に合う終列車でこざいます。

いまなら用地取得も可能だと信じてください。

入学できなくなることも目の先に見える開発途上でございます。

後追い行政の傾向にムチを打たざるを得ないところでございます。財政いかに苦しくても、先行取得以外にないと思います。早期実現をと悲願を込めるところでございます。

　私は１０年前、国母へ１佼をと要請を議会で強くお願いをした経過がございます。

そのとき石田小学校の建設で、国母学区編成でがまんをなさいと市長がおっしゃった記憶が新たにできるところでございます。

素直に協力をしたということをいまさら忘れはしないでおいでるであろうと、理解をしていただきたいと思います。

１校を建てるに何億かかるとおっしゃるでしょうけれども、次代を担う人づくりと経済はまた別でございます。

６０年度１,５００名のマンモス佼は県下の名物校になってしまいます。

大きいばかりが名物ではございません。

やらなければならないことはやるべきだと思います。

理想と現実は夢ではありません。

地域住民の素直な要望を吸い上げてください。

それが親切な行政だと思います。

市長はもちろんお考えいただいていることと信じておりますが、また、長年教育委員会でもそのことについては、いまさら検討する余地はない、どうすればいいのだと議員から言われるまでもなく、御理解は十分届いていると信じております。

よろしく考え合わせながら回答のほどをいただきたいと思います。

　次に、小中学校生徒社会浄化、非行防止についてお尋ねをいたします。

　時の流れと時代の推移です。

経済大国の日本の現実と、世界のいずれの国といえども教育と福祉の合い言葉はマンネリ化するほど−般的に浸透をいたしております。

いや、政治家のうたい文句でもこざいます。

しかし、それがどこまで教育と福祉が徹底をし、一般的に喜ばれて親しまれたり評価をされているかということの再検討に迫られていることを見直す時が間近に押し寄せていることを痛感をいたすところでございます。

最近の新聞紙上で報道をされる記事を見るたびに、唖然とすることばかりでございます。

親子の断絶がもたらす家庭の悲劇、また過保護が与える非行の数々。

９月１７日、山日の報道するところによれば、申府署管内でも昨年の事件件数２倍と、驚く限りでございます。

ひとり甲府だけではない、山梨、いや全国的な傾向でございます。

非行の内容は別といたしましても、目に余るものばかりでございます。

これをどう指導育成をすればよいか。

将来に向かって、また校内暴力という言葉もございます。

現実も各所に報道を聞くところでこざいます。

大きな社会問題と憂慮をしながら質問をしたくなるところでございます。

　各所に起こる通り魔事件から、刑事事件や誘拐、殺人事件、非行の内容は年々年齢が低下をしております。

数字が表わすところでございます。

大人の社会というけれど、法の適用外というが、少年法犯罪をいかに是正をすればよいのか途方に迷うところでございます。

せいぜい高校生ともなれば、学校内のカウンセラー、生活指導主事、担任教師の指示もあろうけれども、小中学校ともなると手放し状態。

どうすればよいのか最善策をと訴えたくなるところでございます。教師の反省もまた必要にもなってくるでしょう。

そればかりではございません。

小中学校から高校生、指導育成をどうすればよいのか。

また、父兄の学校への信頼と理解も必要だと考えるところでございます。

行き過ぎた父兄の行為は、教師の教育に対する意欲をも喪失する憂い、これまた出てくると考えるわけでございます。

ひとり甲府市の問題として考えることよりも、国を挙げて考え直さなければならない必要に迫られていると思います。

この問題だと提案をしたくなるところでございます。

　また、非行防止を考える前に、ビニール本の乱売防止も一面には考えられなければならないとも思うところでございます。

思春期を迎える小中学生に刺激を与えるビニール本等、発情を誘引する非行への根源につながるビニール本の販売に対する考え方も必要になってくると思います。

その処置はいかんというところまで追い込まれていると思います。差し迫って本市教育委員会でも、高校生から小中学生と年齢低下の少年犯罪、刑法に触れないと捨てておける問題でないと考えて、その問題をどう対処すればよいか、最善策をと日夜考えておいでることは信じておりますが、少年院、感化院、特別施設教育はもちろんでしょうが、犯罪として非行の表面化しない小さな犯罪につながる目穏しが小中学校生徒間にあることは御存じでしょうか。

各小中学校の管理者を筆頭に、各教師までが未発表に抑えている数々のデータをひた隠しにするところに、大きな事件、非行に移ることをも恐れるものであります。

どう対処すれば未然防止が可能か、最善策がどのようにとお聞かせ願いたいと思います。

　学校教育に合わせて家庭教育、また社会教育、三者一体に考えて対処しなければどうにもならないとは思うが、いかに修身教育見直しがまた必要になってくると思います。

教育とはうたい文句ではございません。

もっと地域に密着をした親切と結合の機会をつくり、三者一体論で解決策をと要望をしながら、専門部門であります教育委員会としての今後に残す羅針盤をどう対処すればよいのかと、考えておいでることをまずお聞かせいただきたいとお願いをいたします。

　親に孝、兄弟相和しという論理すら忘れがちの世の中が、道義の廃退を助長するところもあると感じます。

道徳教育見直しが必要ではないでしょうか。

非行児童対策相談所の開設から御苦心のほどはうかがわれますが、ますます増大をする少年犯罪をどう対処すればよいのか。

私は、いまの小中学校教育が最も遅れているのは徳性涵養の問題であると思います。

戦前、初等教育を受けた私たちは、８年間を通して修身教育の科目がありました。

教育の中心課題として重視をされたものであります。

もちろん内容に対しては、現在から見れば全く時代観相反する論理観もあると思いますが、しかし、個人の修身斉家、徳目については、今日といえども決して無用論理ではないと考えます。

高度成長の経済以来、奢侈、ぜいたく、物質偏重、カネ、カネ、警戒すべき事態だと重視されなければならないと思います。

公衆道徳が無視されつつある現状を嘆かざるを得ません。

初等教育においても教科課程の内容の改善を強く要望いたすところでございます。

　医師の乱療乱診から脱税と、人間形成の重大な役割りを持つ教師の行動まで、社会構造の矛盾を嘆き、私は修身教育の復活運動を大きく期待をかけながら、専門部門の教育委員会当局の、どうすれば今後に残された非行すべての是正ができると考えておいでるか、常日ごろ検討され、協議をされていると信じております。

所信のほどをお聞かせ願いたいと思います。

　具体策がないから放置をする、できるという問題ではないと思います。

国の将来を考えながら、ますます心配は増大をするばかりです。

ひとり教師だけの責任でもないとは思いますが、一国一城の主で、居心地よい職業でもある教師に、組合とか教育委員会とか論議をすることよりも、真剣に教師としての使命感に徹して教育をしていただきたいと要望をするところも一面にはございます。

各家庭の父兄の期待するところだと思います。

教育委員会としての日常活動、青任ある当局の苦労と悩み、青少年教育から社会浄化の最善策をと考え、どう受け止め、どう対処すればよいと考えておりますか。

教育の使命感こそ明日の社会を置きかえる根源でもあります。

楽しさも恐ろしさもみな教育のしからしむところと思います。

特に修身教育復活を国に働きかけるくらいの検討をしてほしいと思います。

いかに体裁のよい論議をしても、明日の社会構造を置きかえるものは教育の根源から始まると信じております。

親の体面などで高等教育に駆り立てる受験競争など、子供にとって不幸の限りです。

全くあってはならない両親の殺害というような不祥事から校内暴力の数々、非行防止の是正が、最善策がどうすればよいのかと、大きな社会問題として取り上げてくださいと願うところでございます。誠意ある当局の委員会からの回答をお願いをいたします。

　次に、下水道事業の進捗状況についてをお尋ねをいたします。

それぞれ先輩議員からの質問もございましたので重複の面もあろうかと思いますが、御理解を特にいただきたいと思います。

　下水道事業の普及は一般的に文化のバロメ−タ−とも言われて、住民が快適な生活を営むにはなくてはならない上下水道施設でございます。

都市といわず、農村といわず不可欠の施設でございます。

市長は就任以来、市政執行に当たり重点施策の一つとして生活環境整備を立て看板に、その柱を軸に上下水道事業には全力投球をいたしますと誓ったところでございます。

市民の高く評価をするところは市長御自身も御存じだと思います。甲府市では比較的に下水道事業は普及率が上昇していると聞くところで、喜びではございますが、現在まだまだ５０％になんなんとするというデ−タ−と聞かされるところでございます。

横ばい状態の普及率、いささか残念至極ではございます。

　そこで、現在実施の第４期下水道事業計画着工以来どのように進捗をしているのか。

昨年８月オ−プンの大津終末処理場を契機に、いよいよ普及促進運動に力を入れる時が来ていると思いますが、国の行財政改革のしわ寄せは、計画執行すら下水道事業の普及促進に大きな障害となることは既成の事実です。

新聞報道によりますと、今月１０日開催された下水道問題懇話会の席上で、行革で削られる国の補助金には期待ができない。

一般会計から繰り入れる以外にないと発表をした第４期下水道工事は、大きく後退をするものと理解をいたさざるを得ないところでございます。

大型事業は増大をするし、国の助成が期待が持てない、その上諸物価の上昇は、当初７００億円だった見積もり予算が１千億円を上回るという現実。

現今、下水道事業には膨大な資金を必要とする市の財政へ大きく影響することは必至だと思います。

多くの重要課題を抱えた本市の財政運営はと憂慮するところでこざいます。

しかし、私一人ではないと思います。

市民のいのちと暮らしを守る上下水道と、あきらめてはいるものの、ダムの負担金にしてしかり、下水道のための借入金の未償還の残額は年々増加になるだろうと推察せざるを得ません。

１００億円ないし２００億円にもなる元利金の支払いをどう相殺するおつもりかをお聞かせいただきたいと思います。

　下水道特別会計における起債の元利金、いわゆる公債費のピークはいつごろで、その額はどの程度になるのかお示しをもいただきたいと思います。

　現在、この公債費は一般会計から賄っているやに聞かされるところでございます。

総合計画が見直しが迫られている６２年供用開始は困難だと公式発表をした現在、見通しのつかないままに支払わなければならないとしたら、自主財源に乏しい本市財政ではとうてい賄い切れなくなると憂慮をするところでこざいます。

そこで、賄い切れない現実は料金値上げにはね返る以外に方法はないと思います。

公共料金値上げは市民感情に大きな刺激を与えることになると思います。

受益者負担と言いながらも、容易なものではないと考えます。

上水道においてしかり、下水道また行政政策実施の可能性は必至です。

５０％ないし７０％の値上げと簡単に発表をする市長の姿勢にも、何をか言わせていただきたくなるところでございます。

市当局の現実を市民が納得をするまで、また理解をするまで努力をする市長並びに当局にも大きな責任があると言いたくなるところでございきす。

単独事業とは言え、しわ寄せは賄わなければならない現実論として、わがままな息子も捨てておけない。

道楽息子を抱えることとならざるを得ません。

建設費の増大と維持管理費は最小限にとどめ、市民の前に上下水道内容の理解を求め、ムシロ旗など華やかな運動にならない努力をしてほしいと要望をするところでございます。

　また、大津終末処理問題も聞かされた協議会のときに、汚泥処理については水道委員会が行政視察で先進地視察をした。

聞くところによれば遠く鹿児島、近くは富士市、それぞれ検討され、業者並びに大学の先生まで御足労いただいて御苦心をされておいでると聞いたところでございます。

先ほども堀内議員からお聞かせをいただきましたが、汚泥のことにつきましては多少私も割愛をさせていただきまして、質問をわずかながらもさせていただきたいと思います。

　汚泥処理のためにコンポスト施設、横型式とか縦型式とか、攪拌式、無攪拌式とか調査委員会でのそれぞれの論議をされておいでると聞くところではございます。

そのコンポスト施設、５億とか７億とか先ほど部長の答弁にもございましたが、多額の金のようでございます。

しかも、処理後出来上がった物件が肥料として市販をするというお話も聞かされたところでございますが、視察の結果、当局は自信が持てるのか、そのことをもお尋ねをしたくなるところでございます。

　機械の購入には真剣かつ慎重に選別をされてほしい。

何故にそんな老婆心をおまえは言うとおっしゃるかもわかりませんが、かって鉄化石という問題がございました。

あの処理機は十有余年前購入したとき、業者の宣伝に乗せられたではなかろうかと考慮をするところもあったように見受けるところでございます。

鷹野市政に一大汚点を残し、いまは跡形もなく、その姿さえいずこという実例があるからです。

当局では現時点はどのようなお考えかをお尋ねをいたします。

　ひとり上下水道公債費の一般会計繰出金賄いだけではありません。

建設費その他行財政運営に余える多大な影響をどうすれば今後処理できるおつもりですか、敢えて御指摘をいたしたくなるところでございきす。

　最後に、毎日論議の集中をしております、行財政、行財政と毎回聞かされている新開報道、テレビニュースから、また代表質同等で同僚議員の言論戦の中で十分聞かされているところではございますが、私も敢えて重複と思いながら質問を続行させていただきたいと思います。

　時の政府は、行政改革の実施については財政再建だけが先行をし、地方自治体の苦労や計画や財政措置などお構いなしという発表をするやに受け取るところに、何か抵抗をしたくなるところもございます。

現在、国で考えている行政改革のための具体的な処置が実施に移された場合、本市行財政はどのような影響があると市長はお考えですか。

　自主財源に乏しい本市の現実は、あらゆる面でアウトだと言い過ぎるように憂慮をするところでございます。

しかし、本市は三割自治をほのかに上回る自主財源とは言え、貧弱な地方自治体でございます。

国の援助以外にないと考えることを優先してください。

現在計画をされている事業、何億という火葬場を初め、西下条処理場の事後処理においてもその都度、その他数々、何億、何十億、オーバーと受け取らずに聞いてください。

大型プロジェクトをどう対処、推進をするおつもりですか。

具体的な御所見を伺いたいと思います。

　大型事業は、財源がないからと打ち切ることのできない必要欠くべからざるものばかりでございます。具体的な例を挙げれば限りがないが、現時点で計画したものだけでも容易なものではないと思います。

また、特に福祉、教育はなおさらに国の行革を待つまでもなく、最小の経費で最大の成果を上げるのが自治体に課せられた命題であると思います。

長期的視野に立って現行の行財政を徹底的に見直すべきであると思います。

財政見直し再建計画を立ててもちろん検討されているという再検討論を聞かされるところでございますが、日夜頭を抱えていると信じておりますが、その頭の痛いところを、市長の持つ御所見でこの納得がいくようにお話を承りたいと願うところでございます。

事業をどうするおつもりですか、お聞かせをいただきながら以上をもちまして質問を終わらせていただきます。

質問の要旨は的確に受け止めて、簡単かつ明快にお答えをいただければ幸いと思います。

○副議長（市川正雄君）　

市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

簡潔にお答えをいたします。

　教育関係につきましては、教育の振興を本市の施策の柱といたしております。

したがって、御指摘がありましたような状態が、すなわち非行少年、そういうものが出たり、あるいは暴力を校内でふるうというような事態が出ることは誠に好ましくないことであります。

それにはお説にありましたような各教育というものが完全に行われるということが必要でありますので、そのような努力も合わせて行うことの必要性については、私も十分理解をいたしております

それに対処するためには、何といっても教育委員会が、あるいは教師が、あるいは家庭が一体となることの必要性についても同感であります。

したがいまして、その点につきましては教育委員会の方からお答えを申し上げますが、その中で国母小学校が大規模となったので、今後、南部に小学校の新設をすることにつきまして御質問がございました。

私も、国母小学校はお説のように地域が急速な都市的な発展をしておりますことを承知をいたしております。

そのことに基づいて当然生徒増もあるわけでありまして、甲府市内におきましても、マンモス的な学校としては上位にランクをされておるわけでありますから、今度の５９年度までの増改築の対象になっておりますので、５７年度には国母小学校の増改築をいたしてまいりたいと、こう考えております。

しかし、やはり東南部の方向に、いま言ったように適正規模な小学校を建設する必要性については、お説を私も理解をいたしておりますので、今後、総合計画上にも予定をしておりますので、今後適地を検討をいたして、マンモス化を防いでいくような努力をいたしてまいります。

そのためには先行用地取得をやるべきであるという説についても同感でありますが、ぜひともそういう時点になりましたら小沢議員の御協力をいただきたいと思いますので、よろしくひとつお願い申し上げます。

　それから、老人福祉センターの老人に対するお考え方は、私と少しも変わっていません。

小沢議員もいよいよ適齢期のようでありますが、私も同じく適齢期になってまいりますので、私のことを考えるよりも、やはり多くの老人人口がふえるということを前提にして、また、戦前、戦中、戦後のあの御苦労に対して私どもが報いるという姿勢の中で、やはり老人福祉の向上を行っておるわけでございます。

したがって、素直な気持ちで私も申し上げておりますので、そのように受け止めて私の答弁をお聞きをいただきたいと思います。

　御承知のように現在山宮へつくっております。

今後の建設を要望をする地域がたくさんございますので、今後の推移を十分考慮し、なお関係機関とも十分協議をいたしまして、その必要性を痛感をいたしておりますので、今後建設に対しては本年度向こうへつくるばかりでありますから、財政事情等も考慮をしながら今後検討をさせていただきたいと、このように存じますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　それから下水道の問題でありますが、下水道の問題については、私は、御理解をいただきたいということの基本になるものは、決して私どもは市民生活の環境整備をするのには最も必要な主幹事業であるということで、一生懸命でやっておるわけであります。

ところが、なかなか事業費が増高をいたしてまいっておりますし、あるいは現在の管渠事業にいたしましても、なかなか住宅密集地帯へ開削で工事をやることができない。

したがって、シールド工法でやるとなりますと倍近くの事業費を必要とすると、こういうこともありまして、この工事の進捗については、下水道部を中心にして非常に苦労しておりますことをまず第一点理解をしていただきたい。

もちろん工事をすることによって御迷惑をかけておる点、こういう点については、なるべく御迷惑をかけないような配慮はしながらも、現実にはなかなか工事の進捗がむずかしいということも第一点ございます。

　なお、主幹事業として考えておるわけでありますから、今後とも積極的に進めてまいりたいという考え方でおりますけれども、御承知のように総合計画によりますと、市街化区域の中の人口比率の６８％を総合計画最終年次に完成をしたいということで行ってまいったわけでありますが、いま国の情勢を見ていただいてもおわかりをいただけますように、昭和５７年度の概算要求は、建設省の方針といたしましては前年対比９％減であります。

したがって、６０年度までゼロシーリングが続くといたしますと、５６年度から始まります第５次の下水道整備５カ年計画というのは、総額１１兆８千億円であったものが８兆３千２００億円、こうなってしまうわけであります。

そのことがすべて影響をするんだということをぜひ御理解をしていただきたいんです。

私は、下水道事業をそういう取り巻く情勢の中でも積極的に進めておりますということは、前段申し上げたような市民生活の環境を整備をするのに最も必要な事業であるからということの上に立って積極的に進めておるわけであります。他市の全国平均供用率が５５年度末大体３０％であります。

本市の場合は４１％まで供用区域が拡大をいたしておることをもってしても、御指摘をいただいたように何しているんだと、こういうことでなくして、私どもがそうやっておりますことだけはひとつぜひ理解をしていただきたいと思います。

　そこで何と言いましても、いま言ったような事業費が非常に増額をいたしておりますので、私がかねてから申しておりました６２年度６８％の供用というのは現状では困難であります。

これはやはり市民の皆さんに御理解をいただききして、今後とも、いま言ったような行財政対策委員会の中で、総合計画あるいは実施計画を見直していかなきゃなりません。したがって、卒直に議会や市民委員会にお諮りをして、今後の下水道のあり方については御相談を申し上げます。

でも、そういう状況であるということをぜひとも御理解をいただき、議会の御協力もいただいて、そういうような苦しい状態の中にあっても、やはりできるだけ推進をするようにしていきたいと思います。

財政が苦しいから、できるだけ早く進めたいから市民の負担もお願いをしますといってお願いをして、議会の御了承もいただき、下水道懇話会にもお願いをしたわけでありますから、私どもはあえて市民負担を過重にしようという考え方でやったんではないんだということをぜひ御理解をしてください。

この事業を前向きに進めていきたい、生活環境を整備させたいという考え方の上に立って市民負担をお願いをしたんだと。

決して私どもは、公共料金の値上げをやるんだ、やるんだと言って市民負担を過重にしようなんていうことは基本的に考えておらない。

あたかもおっしゃるのは、そんなことまでして何で早く工事をやらぬだと、こういうことはひとつお考えを改めていただきまして、ぜひ下水道事業が推進するよう御協力をお願い申し上げます。

　そこで、コンポストの問題でありますが、山宮の工場のような二の舞を踏むなと、こういうことでございますが、そのとおりであります。

先ほど堀内議員さんにお答えを申し上げましたような調査をし、慎重に検討をいたしておりますので、そのような汚点を残すようなことはコンポスト化に伴っていたしませんので、今後とも、議会でも積極的に先進都市をごらんをいただいたようでありますから、議会の意向を踏まえて私どもはやります。

私どもが技術委員会をつくった、あるいは下水道で処理技術委員会、その他いろいろの皆さんからの調査を委託してやった結果も卒直に発表して、議会の御意見と私どもの考え方、研究の結果を合わせてやるということが、失敗をしない大きな一つのファクタ−になるんではなかろうかと考えておりますので、そういうことをやりながらやってまいりますから、ぜひ今後ともこのことについては御指導と御協力をいただきたいと思います。

　そこで、今後行革に伴います問題については昨日から答弁を申し上げているとおりでございます。

そこで、何と言っても大変なことは、これは住民の皆さんの御要望あるいは期待、そういうものについては私どもは十分理解はいたしておりますが、たとえば火葬場の問題にしても、西下条の問題にいたしましても、そのような好ましくない施設をお願いをすると、こういうことになりますと、やはり地域環境の整備だとか、あるいは地域との環境の調和を図るということが必要でありますから、その付帯的な要望については受けて立っております。

たとえば火葬場の問題にしてもそういうことがあるから、先ほど御答弁を申し上げたように誠意を尽くしてやりますと、好ましいものではないから私どもはそうするんですと。

好ましいものへ条件をつけられちゃとてもかないませんので、国体があるからこうしろ、ああしろと、こういうことは一切避けまして、私どもは内規としてそういうものにはこう対応するということを決めてございます。

そのこともやはり市民の皆さんも理解をしていただいて、いまのような苦しい激しい財政事情の中ではまあまあ考えてやろうというように、私どもは市民に行財政内容というものを明らかにして協力をしていただくという姿勢がなければ、いつか決算委員会で私に質問がありましたけれども、幹よりも枝が太くなっては困りますと、こういう答弁を申し上げておりますが、気持ちとしてはわかるけれども、やはり幹は幹なりに、枝は枝なりにという、市民の理解をいただくことの努力を私ども自体がやらなければいかぬけれども、議員各位におかれましても私どもの財政上の厳しさを御理解をしていただきまして、今後ともそういう面での御指導と御協力を賜れば、私ども行対策委員会で５７年度予算、あるいは実施計画をつくるのにも非常にありがたいと思いますので、そういう点の御指導もこの機会にお願いを申し上げて答弁といたします。

○下水副部長（三神岩一君）　

コンポスト化に伴いまして、肥料としてどうだというような点につきましてお答え申し上げます。

　従前は下水道のサイドから考えますと、汚泥というものは単に処分をしてしまえばいいんだというのが従前の考えでございました。

その方法としては海に捨てるとか、陸上の埋め立てをするとか、あるいは焼却によりまして量を減らすというようなことが主目的でございましたが、近年、省エネルギー化という問題、それから資源の再利用という面からこのコンポスト化ということが行われるようになったわけでございまして、当然、私ども永久に需要者の方、農家の方に喜んで使っていただけるというものをつくるということを基本の考えに置いております。

そこで問題になりますのは有害物質の問題とかございますが、当然これらは肥料法に定められました特殊肥料としての基準を守っていくつもりでございます。

　なお、肥料の成分といたしましては、むしろ最近は土塊が疲弊いたしまして有機質のものがないということでございますので、これを補うという意味から、簡単に言いますと土壌改良剤というのが主目的でございまして、肥料成分といたしましてはいわゆる肥料の三要素になりますが、本市で昨年７月から本年まで調査した結果によりますと、窒素分におきましては十分肥効がございます。

大体干した製品で１・７％が窒素でございますし、燐が１・２８％ということで、ほぼこの燐と窒素については満足されておりますが、カリにつきましてはその１０分の１以下ということで、これは全国的にも同じ傾向にございます。

そこでカリ分に対しましては金肥を補っていただくわけでございますが、これらの施用基準につきましては、今後学者等の意見も入れまして、また農業サイドの御意見も入れまして、しっかりした施用基準をつくってまいりたいと、こう考えております。

○教育委員長（飯室甫邦君）　

お答えいたします。

　国母小学校の問題につきましては先ほど市長からも御答弁がこざいましたが、教育委員会といたしましても、特殊学級含めて３２学級でございますし、本市の２番目のマンモス校でございますので、これが対応につきましては今後と真剣に取り組んでまいりたいと思います。

　次に、悪書追放の問題でございますが、青少年の性非行の大き１つの原因になっております不良雑誌の自動販売機を撤去する問題で、市内の社会教育団体のお骨折りによりまして、３月末まで４４台設置されておりましたものが、８月末に１４台撤去されまして、現在３０台残っておるわけでございますけれど、今後ともこの撤去につきましては教育委員会といたしましても協力をして、この運動を推進していきたいと思います。

　なお、悪書追放と並行いたしまして、良書を選択して読ませるというようなことで、感動体験や内省体験を得させることが青少年育成に大切なことであると思います。

良書に親しませるためには、学校教育においては優良図書の推薦や読書指導に積極的に取り組み、読後感想文コンクール等を実施いたしまして、これらの指導をしていきたいと思います。

また、市立図書館におきましては、優良図書紹介や読書指導を進めております。

ＰＴＡ活動といたしましても、買わない、見ない、読まないの「三ない運動」を推進をしていきたいと思います。

　次に、教育相談の問題でございますが、４月に開設以来８月末までに取り扱いきした件数は７６件でこざいます。

延べの回数は１１６回に及びまして、その相談の内容は多岐ございます。

今後とも相談児童生徒の在籍学級や家庭を訪問し、一層連携を密にした指導することや、問題の子供の低年齢化に対応して、小学校の生活指導主任との連携を密にしていきたいと思っております。

また、いままでの問題のケースの資料を整理いたしまして、将来のいろんな相談の対応に必要な資料センターとしての機能も強化したいと思います。

相談室の拡充整備に今後とも一段と努力をいたしまして、この趣旨に沿って成果を上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上で終わります。

○教育長（楠　恵明君）　

非行防止対策と、それから修身科の復活の２点についてお答え申し上げたいと思います。

非行防止の問題につきましては、御指摘にもございましたように、非行青少年の年齢がだんだん低年化いたしてまいりまして、ただ年齢が低年化するばかりでなしに、女性の非行の問題が大変多くなってまいりまして、女性化をもいたしてまいりました。

最近、ここ２年ばかりの統計によりますと、高校生の非行を中学生の非行が超えたという現状でございまして、社会的にもいろいろの御心配をいただいているところでございます。

このような状態でございますけれども、今年度に入りまして４月から８月末までの山梨県内の少年非行の統計等によりますと、大体、甲府が県全体の４分の１というところの件数が挙げられているわけでこざいます。

これは人口にとりますとちょうど４分の１ということでございますけれども、いろいろの環境問題等を考え合わせてまいりますと、まあまあおかげさまで少ない方ではないかというふうにも考えているわけでございまして、これらの件数が少ないともし考えられるならば、これはＰＴＡの方々、並びに地域の方々の大変な御協力をいただいているからであろうとありがたく存じているわけでございます。

さて、これらのことに対する対策でございますけれども、何と申しましてもこういう問題でございますから、家庭も学校もやはり一つの基本的、原則的な生徒指導の対策というものを、継続的に長期にわたって綿密に実施をしていくということがまず基本になければならないと思います。

そういう意味において前々の御質問等にもありましたような基本的な、原則的な対策というものを、じみちではございますけれども継続して努力をしていきたいと。

そして、御父兄の方、地域の方からも御協力をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。

しかし、そうは申しましても、それだけで満足は得られるわけではございませんので、学校では学校の基本的な役割りというものを果たし、家庭では家庭に課せられた教育の基本的な役割りというものをそれぞれ果たしていきなから、協力し合っていきたいと思うわけでございますが、特にその基本的な役割の中でも、学校教育はもう少し子供にとって魅力のあるものでなければならないという点も御指摘のとおりでございまして、そういう点について特に注意をし、指導をしていきたい。

また家庭におきましては、幼児のころから自制できる心というようなものをも育てていただきたいというふうに念願をしているわけであります。

　以上、基本的なことを含めまして御答弁を申し上げたわけでございますが、なお事例事例によりまして、その対症的な指導というものももちろん考えていかなければなりません。

これについても目下努力をいたしているところでございますが、なお、この対症指導法につきましては今後とも十分な検討を加えていきたいというふうに思っております。

　それから、第２点の修身科の復活でございますが、この問題につきましては、戦後間もなく道徳教育というものの大事さが強調されてまいりまして、現在は道徳教育を学校では実施をしているところでございます。

道徳教育というものは、学校教育の全体を通じて行う道徳教育がございますと同時に、週１時間の特設の道徳の時間をとりまして、主として子供たちがこの多様な価値の中で、自ら高い価値を発見し、判断して、その高い価値に向かって道徳的な実践を積み重ねていこうという自主的な道徳判断力、道徳実践力の養成を目指して努力をしているところでございます。

したがって、修身科の復活というようなことについては当面考えていない状況でございます。

　なお、この道徳教育につきましては、本年は甲府市におきまして、羽黒小学校、それから千塚小学校、北西中学校の３校が文部省の道徳教育の全国の研究指定校に指定をいただいております。

ここの研究実践を全甲府市の中で関連づけながら、市全体として努力をしてまいりたいと思っております。

　以上です。

○副議長（市川正雄君）　

小沢政春君。

○小沢政春君　

答弁の要旨は十分聞き取ったわけですが、先ほど私は、地元の議員だから地元へ学校を欲しいとか、適齢期だから福祉施設が云々と、こういうような御理解のようにとられたわけですが、それも現実には当てはまっていないことはないわけですが、それはやはり市民要望であると、地域要望だという考えの上に立ってひとつ理解をしていただいて、先ほどそういうことも考えなければならないであろうという、さい先明るい御返事をいただいたわけだから、私は任期中ぐらいには大体見当はつきそうだなと、こういう理解をさせていただいて、ほのかに心喜んでいるわけですが、ぜひそのことをも忘れずに、御理解だけでなくて、検討とか答弁用語だけではちょっと具合が悪いので、確約といいますか、御返事のほどを改めて私はお聞かせをいただきたい、こう思うわけです。

　それで時間もございませんので、余りそんなことだけでは大変恐縮でございますが、実はいま教育委員会の方からのお話で、確かに内容はそのとおりだと、それ以上どうするようにと言っても、なかなかむずかしい問題だということだけは私も理解をするわけですが、道徳教育という教育をやるから、それが完全に児童、子供に教育が徹底するというような御返事にしか受け取れないわけですが、私の言っている内容は、修身教育、道徳教育とも合わせて、もちろん考えてやっておいでるということだけは信頼はしているわけですが、そのことをどう改善をし、努力をすればいいということを、委員会として、あるいは私たちも議会という立場からこれは側面運動はやるわけですが、国へせめて立場をもちまして要請をするくらいの運動はしてもいいと。

そういうことは甲府市委員会としても考えてはいますが、諸情いろいろあるのでむずかしい、くらいの返事ならどうか知らぬが、いまのところ考えておりませんという御返事じゃ、どうもピンと来ぬと、こういうことを言いたくなるわけですが、その辺はいかがなものでしょうか。

○副議長（市川正雄君）　

市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

絶対に小沢議員個人の要望ということでお答えをいたしておるつもりはございません。市民の代表としての小沢議員から強い要望があったと、こう理解をして御答弁を申し上げておりますので、その

ように御理解をいただきたい。

　なお、国母小学校については、新総合計画の中で行いますので、任期中にできるか、できぬかについては、やはりいろいろ教育委員会とも協議をした上で、なるべく早い時点でマンモス化の解消のための努力をいたしてまいりますと、こういうことであります。

　なお、福祉センタ−につきましては、現在の総合計画の中には入っておらないわけであります。

総合計画の中に入った大事業も、その他の主要事業との関連でなかなかむずかしさがあって、遅れを来すものもあるわけでありますから、総合計画の中に入っておらない福祉センターについては、直ちにやるということでなくして、御要望もありましたので今後検討の対象にいたしますと、こういうことでありますから、そのようにぜひ御理解をいただきたいと存じます。

○教育長（楠　恵明君）　

残されました問題についてお答えをいたします。

　道徳教育につきましては、ますます盛んにその実践を綿密なものにしてくるために努力をしてまいりたいと思っております。しかし、修身科の復活ということについては、これは全く別の問題でございますから、道徳教育の中で徳性の涵養をしていくことに努力をするというふうに御理解をいただきたいと思います。

○副議長（市川正雄君）　

小沢政春君、よろしゅうございますか。

○小沢政春君

　了解。

〇副議長（市川正雄君）

　暫時休憩いたします。

　　　午後３時００分　休　憩

　　　午後３時２２分　再開議

○副議長（市川正雄君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、公正クラブの土屋　直君。

　　　　（土屋　直君　登壇）

○土屋　直君

　公正クラブを代表して、市政に対する一般質問をさせていただきます。

　まず、行政改革に関しお尋ねをいたします。

　昨日来、各議員から福祉、教育を初め、各種大型事業の見通しについて質疑がされておりますが、私は私なりの観点から質問をいたします。

　私は、常々行政体は、いわゆるチ−フガバメントでなければならないとの観点から、市行財政の効率化と合理化について深い関心を持ち、この壇上においても幾たびか市長のお考えをお聞きしてまいりました。

市長は、その都度本市の組織体系や行政計画、また教員意識もその方向に適応しており、自信を持って市政の推進が図られるとの力強いお答えをいただききした。

去る７月１０日の第２臨調の第一答申、ゼロシ−リングを基調とした国の予算概算要求、そして８月２５日に閣議決定された、「行財政改革に関する当面の基本方針」等により、地方団体もいやおうなしに、これに巻き込まれました。

私は、もちろん国の行革が当面の国の財政再建を急ぐの余り、地方自治体へ多くのしわ寄せを及ぼすことは受容できないと考えるものですが、このたびの国の姿勢はまことに強いものがあり、避け得ない面も多々あろうと感じています。

そこで、現時点で市長は従来繰り返しておられましたように、市政は停滞なく今後とも推進できる、との見通しをお持ちかどうか、先ごろ来の市行財政対策委員会の審議結果等も踏まえて、まずお答えをいただきたいと存じます。

　次に、このたびの国の行革、財政再建策の影響で、県は約100億円弱の県費負担増を強いられるといっております。

県の段階では、確かに国民健康保険料給付費、児童扶養手当、特別児童扶養手当等の国の負担の肩がわり、また地域特例かさ上げ、補助率のカットなど、制度改正による負担増が現時点で見込まれます。

一方、市町村段階では、制度変更による負担増は、現在のところ昭和58年度施行予定の老人保健法による老人医療無料制度の負担割合が２％引き上げられる計画のほか、大きなものはないように考えられます。

もっとも国の補助金一割削減原則や、公共事業抑制の影響はあろうかと存じますが、この点は、施行事業量を調整することで財政負担に格別な増加を来すものではありません。

むしろ本市の場合は、従来の計画事業量の確保を国、県に要請し、努力することにより、行政の後退は一応はあり得ず、本市総合計画の達成は可能であると考えることが妥当であると思います。ただし、下水道事業については長期継続の大規模事業であり、国の方針の影響が多大であると思いますが、この点を除いては在来計画の達成に差し支えないと思います。

　また本市総合計画は、現行の行財政制度を前提としたもので、その裏付けである財政計画も樹立されています。

将来、地方交付税率の引き下げ等の措置が強行されれば問題は別ですが、いまの段階では、総合計画の修正は少ないと理解したいところです。

この点市長のお考えをお漏らし願いたいと思います。

　なお、もし総合計画の修正が大幅になるとしたら、それは本市組織上の計画調整機能が十分に機能していないとのそしりを免れないと思いますが、この点も踏まえてお伺いをいたします。

　以上、行革総論とも言うべき点についてお尋ねいたしましたが、以下、若干各論についてお伺いをいたします。

　まず第一に、国体関連事業、駅近代化事業はタイムリミットがありますので、財源の効率的使用を十分に研究の上、対処されると存じますが、現在、動物公園の建設については、総合計画上の位置づけが不明確であります。

候補地は大津町地内とし、当面調査費を計上するのみの状況です。これを、どのように今後の計画に具体化していくのか、お示しをいただきたいと思います。

　この事業は、その性格上国、県補助金はなく全額起債によらざるを得ないといわれており、またその事業規模も数十億円が必要といわれております。

このことは、たとえば建設に30億円の起債を借り入れた場合、その翌年から約20年間は毎年３億円程度の純市費による起債償還となり、かてて加えてその運営費も莫大なものを要することになります。国体、駅近代化によって多額の後年度負担が予想されるわけですが、それにこの動物園が加わることにより、そう遠くない将来の市財政の硬直化を懸念するものであります。

　これと関連して、大津町に建設する場合の農地転用許可の見通しはどうか、お伺いいたします。

　農振地域内の農用地の割合を、在来の56.5％から75％に増加させ、その面積も在来より103.2ヘクタール広げるよう指導している農林省が、果たして農転を認めるかいなかについての懸念をするものです

　第２にし尿処理施設移転問題についてお尋ねいたします。

　先ごろ、この件に関しては一応の地元の理解をいただいたとのことが新聞にも報道されましたが、いささか不透明なものを感じます。それは、地元の条件事業を満たせば、おおむね５ヵ年後に移転しなくてもよいのか。

それとも条件事業の施行は当然で、施設は５年後には移転しなければならないのか、ということでございます。

もし後者だとすれば、これをどう計画化していくのかお示しいただきたいと存じます。

第３に、今回の国の行革方針は、地方自治体に対しては財政負担の肩がわりを求めることにより、地方行政組織、人事、給与及び運営の合理化、効率化を主眼にしているものと見受けられますので、この面からお尋ねいたします。

　まず、現行の市組織についてであります。

　私や昭和４１年来の市の行政組織改革については、評価いたしております。そして、時代の推移に見合う改正についても、その趣旨は了としていますが、現在いささか部局数が多いのではないかと感じます。

最近、本市と同規模の水戸市が組織を改め、１４部４１課を１２部３７課に改めたと聞いております。

本市の場合は、市長部局だけで部相当の室を含め、部が１５部あります。

昭和４２年の第２次組織改革の時点では、確か８部であったと思います。

その後、私どもも市議会の審議を通じ現在の１５部になった経過は十分存じておりますが、国の行革を契機につらつら考えてみますと、本市ではいささかスタッフ部門の部の数が多いのではないかと思います。

スタッフ部門の業務は、主として市政の主要な政策の計画調整及び決定関与の機能やライン部門へのサービス機能を持つものと理解をいたしております。

　昭和４２年には、これに相当する部は企画調整部と行政管理部の２部であったものが、今日５部になったのは、運用次第では、とかく権限を誇示しやすいことの弊害を避けることが主たる理由だ、うとの説明もいただいております。

行政の効率化、計画化が何よりの課題とされている今日では、スタッフがその機能を可能な限り集約して担当することが欠かせないと思います。

権限集中の懸念については、その担当者を充てるのに時代の何たるかを知り、自己の職分について自覚し、ライン各部をよく理解するに足りる適材主義を貫くことによって問題はなく、また、職員の資質も全般的にはそれにふさわしい水準に到達していると考えます。スタッフ部門の統合について、市長はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。

　次に、給与及び職員数についてお尋ねをいたします。

　本市のラスパイレス指数は、１０２ないし１０３と聞いております。

この程度は、ラスパイレス算定方法から見て特に問題があるとは思いませんが、ここでお聞きしたいのは、過日、自治省が本年度中には各自冶体が職員給与状況を広報に掲載し、市民に公表するよう指導すると報道されておりました。

本市においてはこれに適切に対応する用意があるかどうか、忌憚のないところをお聞かせ願います。

　また職員数については、私どももいろいろの資料で他都市と比較する機会がありますが、その多くは全庁的な職員数の比較でして、行政目的別の数の比較はほとんどわかりません。

職員数は企業会計、特別会計所属職員をどう算入しているか、消防、その他の業務を一部事務組合や広域組合で行っているかいなか、清掃業務等の民間委託の状況はどうか、学校、保育所等の直営施設の数や規模はどうか。

等を分析した上でなければ、他都市との正しい比較はできないと思います。

本市では組織の合理化、効率化に以前から積極的に取り組んでいますので、詳細な分析比較資料をお持ちのことと思います。

その上で定数管理を行っていると思いますので、この点比較結果と今後の対応をお示しいただきたいと思います。

　次に、本市施設の建築単価についてお尋ねします。

昨年度竣工した、また契約した大きな施設として水道局庁舎、北部市民センター勤労福祉センターを初め、学校校舎があります。

整地、外溝、造園工事を除く建物建築単価は、平米当たり水道局約２１万円、北部市民センター約２０万円、勤労福祉センター約１９万円、学校校舎１２万円から１４万円と聞いております。

水道局、北部市民センター、勤労福祉センター等は、その建築単価においては大きな差異はございません。

外装や内部仕上げ等には、素人目で見て大きな違いがあります。また学校校舎については、昨年の国の補助基準は平米当たり１１万円程度とのことですが、平米当たり１４万円かかるとしたら、坪当たり４５万円の建物ということになります。

冷暖房設備のない建物の単価としては、一般的に割高の感じがするわけであります。

そこでこれらの原因はなぜかをお聞かせ願うとともに、本市には市施設に関する標準設計があるかどうかもあわせてお尋ねをいたします。

　なお、議案第１０５号一般会計補正予算について、学校建設費の追加が計上されていますが、これについて事業規模がふえたということは、議会筋では聞いていないので、建築単価増による不足額ではないかと思います。

建築単価の増による不足ということは、予算編成に誤りがあったのか、それとも設計事務所の設計内容に対するチェックが十分でなかったのか、はなはだ残念でなりません。

経費の効率化をなおざりにしているように思われますので、厳しく反省すべき問題ですが、市長はどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。

　行革関連の質問は以上とし、次に農用地区域の設定についてお伺いいたします。

　このたび、市内農地１,０９１ヘクタ−ルのうち８１７ヘクタ−ルについて、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域の設定を図るとのことであり、しかも従来より１０３ヘクタ−ルもふやしていこう、というものです。

現在各地において説明会等が開かれており、さらに去る９月１６日には、甲府市地域農政推進協議会を発足させ、市内農地８地区に区分し、農業の振興を図るとのことですが、私は、この農用地区域の設定について、いささか疑義を感じておりますので、お尋ねをいたします。

　確かに農用地区域の設定の趣旨は十分理解いたしておりますが、現下の本市における農業経営の実態は、市長も御承知のとおり市街地の周辺にあって、耕地面積は狭隘の上に、都市近郊農業として園芸作物を取り入れているものの、専業農家としては経営の困難性があり、必然的に兼業農家志向型になっております。

なかんずく経営者の高齢化、後継者不足といった悪条件下の経営であり、１０年後の農業はどのように変化していくのか、見当もつかないのが大半の農家の実態ではないでしょうか。

私は、市当局においてこのような市内農家の実態を十分に認識しているかどうか、ますお伺いをいたします。

　現在、これら市内の小規模農家については、農業の先行きにも不安を感じ、農業に見切りをつけて、他に転業を図りたいというのが実態ではないでしょうか。

御存じのとおり、一たんこの地域指定を受けると、農地は自分の土地でありながら、その所有する土地を農地利用計画で定められた用途以外に使用できないことになります。

一部大規模経営の農家は別にして、大半の農家はこの指定を迷惑に感じているといっても過言ではないと思います。

このようなときに、法の網をかけ、一方的に農家を縛っていくということは、農家の不安感を増大させても益は少ないと思います。

ただ安易に、国の補助対象になるから設定を図るというのではなく、現在、真に農家が何を望んでいるかを確かめ、農業振興の基本となる施策を示し、農業経営者の理解と同意を得てから行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。

農振法では、農用地区域の指定は、市町村が農振地域整備計画において自主的に定めることが規定されております。

農林省や県の指導はもちろんあるでしょうが、従来より１０３ヘクタ−ルもふやし、農振地域に対する農用地の割合を、従来より５６．５％から７５．１％に引き上げるような時代に逆行する計画は、本市の自主的判断により再考していただきたいと思います。

なお、刑務所移転や国体用地によって優良農地が減ったので、その振りかえとして農用地拡大の指導があったかいなか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。

　次に、中学生の非行について、

　先ほど、小沢政春議員からもただされましたが、私は私なりの視点から質問をいたします。

　学校が夏休みになって、幾つかの中学生の非行や暴力事件が新聞をにぎわせました。甲府署管内での少年非行２８０人のうち２０％が中学生であったとの発表もありました。

都留市における校内暴力事件は、まことに憂慮すべきものを感じましたが、本市において現在のところ深刻な校内暴力がないのは、学校教師の方々のひたむきな努力があるものと存じます。

しかし、この問題は一刻もなおざりにできない問題で、今後とも絶えざる対応が欠かせないわけです。

　本市における事件としては、７月に男子中学生の覆面で女性宅侵入事件、８月に少女グル−プによる暴力事件と、男女中学生によるリンチ事件などの事例が見られました。

そしてこれらの事件は、いすれも「性」の問題がらみのものとされています。

なおやっかいなことは、覆面事件を除いては、いずれも社会人である大人が裏で関与していたということであります。

「犯罪の陰に女あり」とは通説ですが、最近の少年非行は「非行の陰に大人あり」だと警察関係者が嘆いている状況です

青少年のよりよい育成には、学校教育、家庭教育はもちろんのこと、地域社会が一体となっての力が大切であることは、言うまでもありません。

少年指導の重点をどこに置いたらよいかという、市民全員で模索していくことの必要性を、いまさらながら感じている次第であります。

　そこで、このような状態に対し、市教委では児童、生徒に対する性教育をも含め、どのような指導と実践を考えているのか。

また家庭における子供の生活に関し、親にどのような指針を示しているかをお尋ねするとともに市長は、青少年対策の青任者としてこの問題に対し、どう取り組んでいくか、お考えをあわせてお伺いしたいと存じます。

最後に救急医療の中で、市立病院の果たす役割りについて、市立病院長職務代理者にお伺いをいたします。

　市立病院は、市民のいのちと健康を守るための基幹病院であります。

特に一分一秒を争う急病、交通事故等については、すべてこれに対応できる体制が市民から望まれるところであります。

私の手元にある資料によれば、本年１月から６月までの６ヶ月間に、市内の急病、事故等で出動した救急件数は全部で1,866件で、うち市立病院に収容された件数は67件、全体のわずか3.6％にすぎません。

ちなみに、これを各病院別に比較すると、１位は甲府共立病院の193件、２位は救急医療センター、３位は県立中央病院、４位は山梨病院、５位は許山病院という順で、やっと９番目に市立病院が顔を出しているといった状況であります。

これでは、市立病院が救急業務に対する熱意が欠けているのではないかと思われますが、いかがでしょうか。

救急業務だけが市民に対する医療行政ではないといえばそれまでですが、一事が万事ということわざがあります。

私は、市立病院は救急医療にももっと力を入れ、救急医療業務の全部を市立病院において引き受けるというような意気ごみが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

救急医療に取り組む市立病院の体制について、職務代理者にお伺いいたしまして、私の第一弾の質問を終わります。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　行政改革につきましては、昨日からきょうにかけまして、私どもの考え方を申し上げておるところであります。

ただ行政改革の内容については、臨時国会が済んだ暁にどう法的あるいは制度的なものが出てくるか、ということも明らかになりますので、事前に対策委員会が行革大網に基づいて検討をいたしておるわけでありますが、もう基本的な私の考え方は、すでに申し上げたように重点施策でありますものについては、後退をしないということを前提として検討をいたしておるところであります。

したがいまして、国のそのような動向を十分配慮しながら、本市の総合計画推進との整合性を図るべく検討をいたしておりますので、私は今後にわたっても市政が停滞をすることがないということを基本にして、市政の執行を行ってまいります。

こういうように御理解をいただきたいと思うわけであります。

　なお総合計画の修正でございますけれども、国が財政再建を前提としたこの行革大網によりますと、本市の総合計画への影響というものは、お説のように補助金の削減あるいは公共事業の抑制等があるのではないかと受けとめておるわけであります。

一方、実施計画の見直しにつきましては、総合計画の策定の時点におきまして、未確定の事業でございました国体だとか、あるいは甲府駅の近代化、このようなものが具体化されてきておりますので、このため他の事業への影響もあるわけであります。

したがいまして第４次の実施計画の策定に当たりましては、行革大網によります影響と今後の大型事業である、いま申し上げた事業化等への対応もあわせて行政対策委員会の中で十分検討をさしてまいりたい。

先ほど下水道のお話もありましたけれども、そういうようなものを含めて検討をいたして、基本的には今日までの市政のごとく停滞をしないような配慮の中で努力をいたしていく、こう理解をしていただきたいと思います。

　その中に御質問のありました動物園の計画の具体化は、一体どうなっているかと、大津に建設をする場合には、農用地の農地転用の許可が当然必要ではないか、その見通しはどうかと、こういうことでありますが、この計画は第３次の実施計画に従いまして、昭和６１年に開園をしたいということを目標にして、建設計画を進めておるところであります。

しかし、計画はこれまた国体や駅の近代化と同じように大型事業でありますので、今後の行政改革等によります本市の置かれる状態、こういうもので計画の位置づけ及び財問題等について、実施計画策定の中でさらに検討を加えて進めていかなければならないものだと考えておるわけであります。

　なお転用の許可の見通しでございますけれども、今回実施をいたしております農用地の利用計画の見直しが、本市の都市計画との調和を図りながら、総合計画に沿って行っておりますので、動物園構想につきましても、農林水産省に対しまして、これに基づいた転用について強力に働きかけていかないと、非常にむずかしさがあるということは、十分理解をいたしておりますけれども、いき申し上げたように、この建設計画が実施計画に従って６１年ということを目標にいたしておりますので、今後ともその面の農林省の働きかけについても、議会の協力をいただきながら努力をささげてまいりたい、というのが私どもの考え方でございます。

　なお、し尿処理場につきましては、御承知のように秋山市長の時代に、本年の４月に撤去をするというお約束を地元の皆さんにしてあったわけであります。

したがって、私どももこのお約束を履行をしたいということで、移転の適地を探しておったわけでありますけれども、なかなか移転用地の確保が不可能であったわけであります。

したがいまして、地元といろいろとお話を申し上げまして、先般、地元よりの要望の地域開発整備に対する市の対応を見て、５ヵ年後に改めて検討をしようではないか、こういうことで了解に達したわけでございます。

したがいまして、昨日もお答えを申し上げましたけれども、お約束の事項については、誠意をもって地域整備を図ってまいりたいと思います。

したがって今後は、５年後にはどうなっていくのかと、こういうことでありますが、でき得れば現在地で改築をさせていただきたいという、現在考えているところでございますが、余り大きい声でも言えませんので、そんなことを考えております、ということだけで、質問がありましたからお答えしたわけであります。

しかし、５年後の時点で、果たして了解をしていただけるかどうかということは未知の問題ではありますけれども、私どもは、そうさせていただければありがたいなと、考えておるということで御理解をいただきたいと存じます。

　次に、組織の問題でございましたけれども、私は現在の組織というのは、現状機構を十分発揮しておりますけれども、お説にありましたようなスタッフ部門は、できる限り集中化が望ましい考え方も持っておりますので、今後人事管理の諸問題とあわせまして検討をいたしてまいりたいと思います。

　その他職員の定数の問題あるいは給与の問題については担当部長の方からお答えを申し上げます。

　それから学校建築関係の単価並びに標準設計についての御質問でありますが、このことにつきましては、特に学校建築費につきましては、事業規模の変更に伴うものではなくして、御指摘をいただきましたように建築単価の増によるものでございます。

そういたしますと、御指摘をいただいたように、予算編成時の組み立てと執行手続に問題があったと私も思います。

私もその点については、予算査定のときに強く担当部に指摘をいたしたところでありますが、いま言ったような予算編成時の組み立てと執行手続に問題があったと、こういうことを私も反省をいたしておりますので、今後経費の効率化という面からも、十分注意を留意をさせていかなければならない、こう考えておりますので、そのように御了承を賜りたいと存じます。

　なお標準設計の有無につきましては、現在統一的なものはございませんけれども、本年の6月に建築基準法の改正によりまして、耐震面での強化が義務づけられましたので、目下技術管理室におきまして関係機関と協議をして標準化を進め、５７年度に建設計画に間に合うように作業を進めておるところでございます。

したがいまして、標準設計の確立によって御指摘されたような問題は、基本的に解決されるではなかろうかと思われますので、その点でぜひ御理解をいただきたい、このように思います。

　次に、農用地の指定の問題でありますが、御承知のように本市の農業の推移につきましては、お説のとおり農地の改廃と、あるいは就業力の老齢化が進んでおります。

したがいまして、これらの実態と見直しを踏まえながら農業振興計画の策定をしているわけでございまして、単に土地規制をすることが目的ではない、ということを御理解をいただきたいと思います。

　しかし、土地利用計画の農用地区域設定というのは、集団的な優良の農地として確保することが前提となりますので、素案をつくりまして地域の皆さんと協議を進めておるのが現状でございます。

いま設定をいたしてあります農用地区域は、当時の都市計画上における土地利用、その他の所要件によって、全体として集団的に区域設定ができませんでしたので、今回その見直しを行って計画的な土地利用、そして土地基盤法などの整備計画を策定をしようとするものでございますので、御理解をいただいて御協力をお願いを申し上げたいと存じます。

　なお、大型事業等の振りかえで、このような指定をするのかと、こういう御質問でありますが、決してそのようなことではないことを、あわせて御理解をいただきたいと存じます。

　次に、中学生の非行対策についてでありますが、このことについては関係機関いわゆる学校や警察と十分連携を深める中で、少年補導委員や、青少年の育成推進委員、各地区の青少年育成推進協議会を中心といたしまして、愛のパトロール等によりまして、非行防止の強化のために努めておりますし、なお非行の早期発見あるいは有害図書の追放、こういうことにつきましても、社会環境浄化運動として、その促進を図っておるところであります。

さらに子供クラブ指導協あるいはＰＴＡ、こういう団体と協力をして、健全な少年集団の組織をつくって、これを育成助長をして、明るい家庭づくりのための地域住民会員をもあわせてつくりながら、今後積極的に非行防止のために　力をささげてまいりたい、こう考えておりますので御了承賜りたいと思います。

○調整管理部長（古屋　昭君）

　私の方から、職員の定数のうち他都市の比較結果と今後の対応の部分についてお答えを申し上げます。

　職員定数の他都市との比較ということにつきましては、お説のような各都市における都市の形態、あるいはそれぞれ担当をいたしております事業への対応、こういうようなものが細かに分析をされまして比較されなければ、的確な行政目的別の定数というのは出てこない、こういう御指摘は全くそのとおりだと私どもも理解をいたしております。

現在、私どもではそういう形では的確には比較をできるという数値は持っておりません。

持っていないけれども、現在私どもが使っておりますのは、毎年自治省が行います地方公務員の給与実態調査、この中の類似団体との比較ということをやっております。

　この類似団体というのは、人口別では１３万から２３万、産業構造別で第３次産業が６０％以上、こういう形の中へ私どもも甲府市の場合入りまして、５４年のこの給与実態調査の比較で申し上げてみますと、この給与実態調査の中では水道、消防、それから税３課、医療職が除かれておりますが、これで類似都市の集計がとられておりますものと比較をいたしますと、職員数は、これは私どもが調査をしたのは２０都市で、類似都市というグル−プが２０都市でございますが、少ない方から３番目でございました。

　職員１人当たりの市民数は、この数値でまいりますと２３０.６で多い方で、多い方から５番目でございますので、この分類比較でまいりますと、本市の職員数は多い方ではないだろう、こういうふうに理解をいたしております。

　今後の対応につきましては、事業の優先順位であるとか、あるいは選択というようなことを行いながら、本市の職員定数の基本でもございます動態組織の効率的な運用を極力図りながら、増員をしなくても事業に支障のないような努力というのを続けてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。

　以上でこざいます。

○総務部長（河村利男君）

　職員の給与実態について、住民に公表するかという問題につきましてお答え申し上げます。

　最近になりまして、自治省が地方自治体に対しまして、職員の給与実態を住民に公表する制度を検討するということは、新聞等の報道で私どもも知りましたので、早速県の方へも問い合わせいたしましたが、まだ具体的な内容が国から指示されていないというような状況でございます。

したがいまして、国あるいは県から具体的な指示、指導があり次第、それに従って対応してまいりたいということでございます。

　以上でございます。

○市立甲府病院長職務代理者（滝沢保之君）

　救急医療体制についてお答えいたします。

　御承知のとおり、救急には昼間と夜間並びに休日の２通りがございます。

　前者につきましては、救急隊の要請によるもの、夜間並びに休日につきましては、市医師会、救急センターの指令による場合でありますが、前者につきましてはほとんど対応しております。

後者につきましては医師の待機等の問題もあり、金曜日に全科がその対応に当たっております。病院の性格から医師医療に重点が置かれる関係上、患者配分も御指摘のような点があると存じます。

　ちなみに、１月から６月までの当院が時間外に扱った救急件数は１０７件になっており、実際的には相応の対応していると思っております。

医師医療という点において少ない数とも思われませんが、より以上の対応すべく救急医療センタ−との話し合いを今後進め、なお院内においてもＩＣＵ、ＣＣＵを含めた救急病室の整備計画と、院内体制の見直しを含めております。

今後とも市民のための病院として、より市民生活に根づいた医療機関になるよう努力を続けたいと思っておりますので、御理解をお願いしますとともに、今後の御指導、御協力をぜひよろしくお願いをしたいと存じます。

○教育長（楠　恵明君）

　非行の問題についてお答えをいたします。

　非行の傾向につきましては、御指摘をいただいたような傾向でございまして、御心配をいただいております。第１点の性教育を中心とした問題でございますが、ただいま学校における性教育というのは、主として知識の範囲にとどまっております。

したがいまして、この性教育についても十分反省をいたしまして、今後人間として望ましい性行動というものについての望ましい醸成、あるいは統制というようなことについて、指導していかなければならないものと考えております。

　それから第２点の家庭への指針でございますが、先ほど教育委員会といたしましては、市民がそれぞれ努力をしていただきます、努力すべき実践項目という意味で、このようなパンフレットを各家庭へ配布いたしてあります。こういうものについて、十分な御理解をいただきながら進めてまいりたい、というふうに考えております。

○副議長（市川正雄君）

　土屋　直君。

○土屋　直君

　再質問をいたします。

　私が第一弾で質問した順によりまして、数項目を質問をいたしますので御答弁をちょうだいしたいと思います。

　まず第１点での行革での市長の御答弁ですけれども、今時、行政大綱によって法的、制度的に予想されるもので、国の動向も十分見きわめる中で総合計画の推進との整合性を図っていくんだと、それについては本市が助役を中心として行財政対策委員会があるから、そちらの方で検討するという御答弁のように承ったんですけれども、市職員で構成する対策委員会の努力は、おおむね評価をし、多とするわけですけれども、いわゆる受動的といいますか、固定観念といいますか、セクト主義というような言葉はどうかと思いますけれども、自分のセクションはどうしても自分で守ろうという、職員側からする対策委員会では、大変受動的にならざるを得ないと思うんです。

それで国が行ったような一般市民あるいは学識経験者等を踏まえた対策委員会を設ける用意があるかどうか、市長の決意のほどを承りたいと思うわけです。

　国の行革の骨子は合理化であり、効率化であり、計画性について強く訴えているわけですので、先ほど申し上げたような職員だけの組織だと、なかなかそこら辺の検討がむすかしさがある。

人間の習性ではないかというふうに感ずるわけでございまして、もし、その辺の答弁があるいは古屋調整部長でも結構ですから、御答弁をちょうだいしたいと思います。

　２点目の動物園の移転についての御答弁ですが、実はこれは市長の公約でございます。それから、刑務所の移転に端を発して、大津の地域の方々は、動物公園が来ることを大変待ち望んでいるわけでございまして、５４年度の実施計画の資料を見ますと、５４年には実施計画を策定します。

５５年には用地の取得を１６万５千平米をいたします。さらに５６年本年には、動物園舎を建設すると、市民に公表されているのが大分後退をされて、ただいまの答弁ですと、６１年ということですので、ここら辺の整合性も地域とのバランスも考えてあげないと、いろんな問題が発生しているわけなんです。

私は、委員会で細かい質問をする予定ですけれども、地域のいろんな問題がございます。

この問題を含めて１年でも早くこの事業の促進、あわせて大津地区の開発構想を、私が示したらどうかと一昨年質問しましたら、市長は、大至急に計画をつくって示すという明確な御答弁をいただいているわけですけれども、目下のところまだ大津地区の開発基本構想は、実は示されておりませんので、この計画の策定の進捗状況もあわせてお伺いしたいなと、こう思います。

　３点目のし尿処理場移転については、市長の答弁で十分理解はいたします。

なるべく現在地改築ができるような、市長先頭に立った当局の御努力を期待いたしますので、御答弁は結構です。

　４番目の定数管理について、古屋調整管理部長からの御答弁ですが、私は、職員が多いとかどうかということを言っているわけじゃないんです。

行革に絡めて、職員が定数管理上正しいのか、多いのか、少ないのかということは、少なくとも事業目的別に類似団体と対比をしないと、正確な数字が出ないということですので、今後の課題として行財政対策委員会等でも、これらの問題をぜひ検討して議会へも示してほしい。

これの要望をしながら、その決意をお伺いをしたいと思います。

答弁、古屋さんでも結構です。

次に、議案第１０５号については、市長卒直にお認めいただきまして、いわば遺憾の意を表明されまして、いわゆる議案第１０５号、教育建設費のうちの１億２千万円の補正予算については、市長が手続上遺憾の意が表明されましたから、十分理解はいたしますけれども、今後こういうことがないように、標準設計の素案といいますか、基準を明確にしてほしいと思うんですけれども、よく本会議あるいは委員会等を通じまして、超過負担の問題が論議をされるわけですけれども、正しい超過負担というのは、やっぱり標準設計がないと超過負担の論議はできないわけなんです。

そういうことで文部省の基準からオーバーする部分には、超過負担というよりは甲府市独自の基準を早急に定めてほしいと思いますので、さらに市長の決意をお伺いしたいと思います。

　次に、農用地の見直しでございますが、市長の答弁では、私実は納得がいかないわけなんです。

本市農家の実態が、的確に市長がされているかどうか、はなはだ疑問に思うわけでございますけれども、なかんずく甲府地区の園芸農家といいますか、ブドウ生産地帯でございますけれども、ことしを例に挙げてもまず天候に悩まされ、これが生産を迎え、販売に向かっても組合長初め最大限の努力をしても、この価格については自分の意思に反した方向になる。

端的に言いますけれども、一日も早く都市計画法の恩恵に浴してほしいというのが、甲運地区の農家といわず、地権者の大方の願いでございます。

都市計画法の恩恵に浴したいというのが偽らざる実態でございますので、この点も踏まえて今後のこの見直しについての話し合いといいますか、線引きについては市長の市政の基本目標は人間尊重でございますので、人間を尊重するこの住民の考えも取り入れてほしいと、声を大にして訴えたいと思います。

　７番目に、少年非行の問題でございますけれども、これも実は大変根の深いものでありまして、当局関係者血みどろの対策をされても、なかなか効果が上がらないと思います。

そこで、私一つ提案をしたいと思うんですけれども、該当する生徒と教師が、心と心といいますか、はだと心で接するような施設を設けて、話し合いながらよい方向に向けたらどうかと、こう思うんですけれども、教育委員会としてはそのような用意があるかどうか、また施設の確保ができるかどうか、再度お答えをいただきたいと思います。

　最後に病院ですけれども、職務代理者の答弁をおおむね了解いたしますが、救急医療体制は、答弁聞いても完全とは言えないと思います。

少なくとも市民のための市立病院でこざいます。

市民の金によってつくった病院でございますから、市民が救急医療に対する期待は大きく寄せているわけでございますので、少なくとも、昼間だけだというような答弁ですけれども、救急医療の求めるところはむしろ夜間の方が多いわけなんです。

私のここへ持っている資料によりますと、時間が長くなりますから余り言いませんけれども、夜間と昼間の実態、これ、局長持っていると思いますけれども、これを見る限りにおいても、実は相当の問題があります。

　それから、昨今市会議員を初めとして市民の多くが入院している中で、市立病院のサービスが悪いということも実は聞くわけです。３点ほど挙げますが、１点は夜間の駐車場が狭隘であるということ、なかんずく正面玄関の駐車場は、門を閉ざして１台も入れてくれない。

夜間の駐車場が狭隘であるということ。

それから患者として病院で診察を受けた方々が、薬をいただくのに２時間ぐらい待たなきゃならない。

それで私が先進都市へ紹介しましたら、甲府よりずっと大きな規模の病院では、薬の種類が９００以下だそうです。甲府市は１，３００種類もある。

これもおそらく患者さんが長く待たされる要因の１点ではないかというふうに思います。

　３点目ですけれども、これは本当にささいなことですが、市民サービスに大変大事な点でして、市役所は、本庁８時に行きますと、実はいつでもテレビが映るようになっております。

市立病院は８時半でないとテレビが映らないようになっておりますけれども、入院患者にサービスをいただくという面からすると、いつでも、いかなるときでもテレビの受像機が受像できるような装置を設けるべきじゃないかと、この３点についても簡単で結構ですから、市民サービスの角度から御答弁をいただきたいと思います。

○副議長（市川正雄君）

市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長  （河口親賀君）

行財政対策委員会は、いま部局長３１名で構成をして、三神助役を長としてやっておりますが、その中で、決してセクト的だとか、自分のセクションを守ろうとかという考え方でやっておりません。

全体的に行革大網からすると大変だから、みんな真剣に一致協力してやろう、こういうことでやっておりますので、そういう点の御心配はなくて、このことをやったことが私は、この各部間の連携といいますか、そして主要事業がどうであるか、どう進行しているかということをそれぞれが認識をすることについても、非常に有益だなということを感じているわけであります。

そのように内容的には、そうやって真剣にやっているということでぜひ御理解をいただきたいと思います。

　そこで、民間でそういうものをつくったらどうだと、こういうことでありますが、御承知のように総合計画を５３年度つくったときに、総合計画審議会をつくりました。

その皆さんの市民委員会として今日までいろいろと検討していただいておりますので、昨日も御答弁を申し上げたように、私どもがその対策委をつくりましたものは、当然市議会だとか市民委員会に御相談をして最終判断を下す、こういうことになりますから、あえて審議委員会を別途に、この行政対策としてつくるということ現状考えておりません。

改めて市民委員会あるいは議会等に私どもの検討の結果をお話し申し上げて、５７年度以降の第４次の実施計画をつくっていきたい、こう考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　動物園は確かに私の公約であります。ただ、なかなか大津というところは、過去の経過からこうしてむずかしいところであります。地元が、その気になってもらわないと、いざ手をつけたら、また刑務所のように何だかんだ問題が起きたんではいかんので、地域振興を通じまして、そういう点をやっておりますけれども、やはりむずかしいです。

土屋さん、ぜひ知ってる人が多いようですから、そういうことの基礎がでない限りは、たとえ私の公約であってもだめなんです。

いま堀之内の刑務所は、それをごらんになって、あっ、ばかみたといっているけれども、また動物園をほかのところへ持っていけば、ばかみたという。

そのような姿勢が、私は大津の町民がなっていただくことを、こいねがっております。

そういう努力をしながら計画を推進をする努力は、必ずやってまいります。

公約でありますから、その努力はささげてまいりますが、ぜひそういうことでの御指導と御協力をいただきたいと思うわけであります。

　それから学校建築関係については、十分私どもの建設部におきましても反省をいたしておりますし、私もそうでありますので、標準設計の基準というものを策定をいたしまして、確立をして、御指摘のような問題がないように今後はやってまいりたい、こう考えておるところであります。

　なお農用地の指定の問題でありますが、これはわかります。

ぼくもわかっているんです。

わかっているんだけれども、それじゃ水田利用再編対策で、上の方からずっと下がってきて、私どもは農家の皆さんにお願いをして、そしてああいうような配慮をしながら消化をしておるわけです。

今度の場合についても、先ほど答弁したような問題がいろいろありますけれども、何といってもそのような今後の農業振興計画ともちろん関連はあるわけです。そうしなければ、基盤整備ができないとか、いろいろ問題もあります。

しかし、上からのあれもありますし、たとえば動物園をつくるには、農林水産省が転換をさせてくれなけりゃだめだと、いろいろ私どもが事業を推進するには、国体もしかり、いろいろそうでありますので、そういう上からのあれもありますのでなかなかむずかしい、農家の皆さんの気持ちはよくわかります。

でも、そうはいきませんよと、そういうような気持ちがあるわけでありますが、できるだけ話し合いをさせていただいて、そして整合性といいますか、意見の一致を見ながらできるだけ地元の皆さんの意見も拝聴した上で対応はいたしますけれども、そういう事情のあることをお互いがわかっている。

土屋議員さんもわかっている。ぼくもわかっているけれども、なかなかそうはいかないところに問題点があるということを、ぜひ御理解をしていただきまして、御協力をお願いいたします。

○教育長（楠　恵明君）

　教師と子供とがゆっくり話し合える場所をというようなことの御質問でございますが、その必要性はわかっております。したがって、教室以外のところで各コ−ナ−等、あるいは相談室等を活用して、当面の間各学校で対応していただくようなお願いをして十分していきたいというふうに思います。

○市立甲府病院事務局長（保坂一君）

　お答えをいたします。

先ほど、職務代理者の御答弁の中で、ちょっと土屋議員さんが誤解がございますですが、決して市立病院、昼間の救急に重点を置いているわけではございませんで、夜間、休日が重点になります。

　それからさっき御指摘をいただきました件数につきましても、副院長申し上げましたのは、時間外に扱った件数で、先ほど土屋議員御指摘の救急車のみ、以外にも若干対応しているということを申し上げたわけでございます。

御了解いただきたいと思います。

　それから第２問で御指摘をいただきました夜間の駐車場の問題、これは管理上の問題がございまして、夜間になりますと、裏口だけが通用門になりますので、いまの段階では、裏の中だけで駐車場が可能という形になりますので、もし裏だけで無理という実態がございましたら、御指摘もございますので検討させていただきます。

　それから薬の問題につきましては、これは御指摘をいただきましたとおりでございまして、いま薬を減らすことに重点を置いて対応しております。

　なお、その他の病院のサービスの問題等、御指摘が十分ございましたので、今後院内で検討して、市民のための病院にしたいと思っております。

　よろしくお願いをいたします。

○調整管理部長（古屋　昭君）

　定数の問題についてお答えを申し上げます。

　他都市の比較では、確かに事業目的別という、前段御指摘をいただいたのは、私どももそういうふうに認識をいたしております。しかし、困難性があるということも御認識をいただいておるようですが、それがあっても、私どもちょっと時間がかかると思いますが、取り組んでみたい、こう考えておりますことで御了承をいただきたいと思います。

○副議長（市川正雄君）

　土屋　直君に申し上げます。

　すでに時間が経過いたしたので、この辺で御了承願いたいと思います。よろしゅうございますか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（市川正雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議は、これをもって延会することに決しました。

　明２３日は休日のため、休会明け本会議は２４日午後１時から開会、質疑及び市政一般質問を行います。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　午後４時２５分　延　会