昭和５６年９月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　　　昭和５６年９月２４日（木）午後１時

報　　告

第１　　議案第１０１号　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第２　　議案第１０２号　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する

　　　　　　　　　　　　条例及び甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金

　　　　　　　　　　　　に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例制定について

第３　　議案第１０３号　甲府都市計画南西地区土地区画整理事業施行規定を

　　　　　　　　　　　　廃止する条例制定について

第４　　議案第１０４号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第５　　議案第１０５号　昭和５６年度甲府市一般会計補正予算(第２号)

第６　　議案弟１０６号　昭和５６年度甲府市下水道事業特別会計予算

　　　　　　　　　　　　（第２号）

第７　　議案第１０７号　昭和５６年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

第８　　議案第１０８号　財産の取得について（公営住宅建設用地）

第９　　議案第１０９号　財産の処分について（甲府刑務所跡地）

第１０　議案第１１０号　字の区域の変更について

第１１　議案第１１１号　市道路線の認定について（上今井下鍛冶屋線）

第１２　議案第１１２号　市道路線の認定について（下鍛冶屋西油川線）

第１３　議案第１１３号　市道路線の認定について（古市場線）

第１４　議案第１１４号　市道路線の認定について（住吉上町線）

第１５　議案第１１５号　市道路線の認定について（増坪３号線）

第１６　議案第１１６号　市道路線の認定について（貢川１号線）

第１７　議案第１１７号　請負契約の締結について（昭和５６年度公営住宅

　　　　　　　　　　　　（後屋団地）建設（建築主体・第１工区）工事）

第１８　議案第１１８号　請負契約の締結について（昭和５６年度公営住宅

　　　　　　　　　　　　（後屋団地）建設（建築主体・第２工区）工事）

第１９　議案第１１９号　請負契約の締結について（甲府市自治研修センター

　　　　　　　　　　　　（職員会館）（仮称）建設（建築主体）工事）

第２０　議案第１２０号　請負契約の締結について（国母幹線下水道管布設

　　　　　　　　　　　　工事（シールド工）その３）

第２１　市政一般について質問

第２２　議案第１２１号　監査委員の選任について

第２３　議案第１２２号　教育委員会委員の任命について

第２４　議案第１２３号　公平委員会委員の選任について

第２５　特別委員会の補欠委員の選任について

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

事務　　　局長　　臼　田　茂　治君　　総務担当　主幹　　窪　田　大　�｡君

庶務担当　主査　　渡　辺　杭　二君　　調査担当　主査　　神　沢　文　雄君

議事担当　主幹　　平　嶋　　　奏君　　議事担当　主査　　功　刀　　　尊君

議事担当　主査　　今　福　栄　一君　　記録担当　主査　　天　野　忠　幸君

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　午後１時０４分　開議

○議長（溝口一雄君）　

　これより本日の会議を開きます。議場が暑いので、御自由に上着をお脱ぎください。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出についての通知がありました。
提出議案は議事日程記載の日程第２２議案第１２１号から日程第２４議案第１２３号までの３案でありますので、朗読を省略いたします。

　次に、議長のもとに請願５件が提出されました。

右はお手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。

次に、委員会条例第１１条の２の規定に基づき、国民体育大会対

策に関する調査特別委員の中西久君、甲府駅近代化促進並びに交通

問題に関する調査特別委員の原田正八郎君、並びに地震防災対策に

関する調査特別委員の富永政男君から、それぞれ特別委員の辞任許

可の申し出があり、本日これを許可いたしました。

その補欠委員の選任については日程第２５で行いますのでご了承願

います。

　次に、小河原正平君は公務出張のため、水道局三沢工務部長は一身上の都合により、本日それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２０まで２０案、及び日程第２１市政一般質問についてを一括議題といたします。

　これより一昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に新政クラブの宮島雅展君。

　宮島雅展君。

　　　　（宮島雅展君　登壇）

○宮島雅展君　

私は新政クラブを代表して、９月定例会に際しまして市長の政治姿勢及び市政一般について質問をさせていただきます。

　すでに本会議も４日目となり、質問戦も３日目となっておりますので、前に登壇した議員各位との重複を避け、なるべく簡便に行いたいと存じます

当局におかれましても簡明直截な答弁をいただけるものと期待しております。

　さて、まず市長の政治姿勢についてであります。

最初にお断わりをしておきますが、以下の私の論旨や質疑が地方自治の初歩のまた初歩であることは、私自身十分承知をした上でありますし、かつまた先輩議員諸氏にとりましては、何をいまさらとおっしゃることかもしれませんが、私の２年数カ月の短い議員生活の中で、どうしても市長みずからの言葉でお伺いをしておきたいことでありますので、その点お含みの上、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

なお、このことはまた、私ども新政クラブの所属議員はすべて１期生であることにも密接に関係しているわけであります。

　さて、わが甲府市議会は、政和会、日本社会党、市民クラブ、公明党、政友会、公正クラブ、日本共産党、それに私どもの新政クラブ等の各会派が存在いたします。

報道論調やそのほかなどによりますと、このそれぞれの会派を色分けして、やれ与党だの野党だの区分けしているように見受けられます。

市の一部幹部の皆様にも、この与党、野党の考え方に同調しておられる方もいらっしゃるかのように見受けられますし、残念なことには議員各位の中にも、議会運営や役員構成、あるいは新会派結成の際にそういうことをおっしゃる一部の方がおられるのは事実であります。

言うまでもなく純粋の政党政治をもって立つ国会の場におきましては、与党と野党の激しい対立抗争はあって当然であり、それが対立のための対立、抗争のための抗争ではなくて、真に主権者である国

民の利益のための対立であり、抗争であるならばいたし方のないところであります。

つまり、政党政治では、わが党から内閣総理大臣を出している。

したがって、わが党から出している内閣総理大臣が組織し、運営している政府を擁護し、支援するのはきわめてあたりまえのことであります。

そして、この政府を擁護し、支援する政党勢力をすなわち与党という。

このときの政府与党と対立の立場に置かれる政党勢力がすなわち野党だと私は考えます。

もちろん与党は政府の政策立案に参与し、野党はそうしたことには全く関与しないのであります。

この意味で地方議会には与党も野党も存在しないはずだと私は考えます。

　地方議会は、それ自体が憲法で保障された地方自治体の議事機関であり、意思機関であり、ある意味では市長の批判機関であります。

もちろんここで言う批判は、必ずしも否定を意味したり、否定を伴うものではなくて、ましてや否定を前提としているものではあり得ないし、批判は前進のための、あるいは成長のための力であるべきであります。

このことはわが市におきましても、首長の選挙、議員の選挙、重なり合う票の多さからして当然のことであります。

ところが、批判を言うことが与党、野党の色分けに通じ、市政にさお差すともしとらえられるとしたら、甲府市政の熟度はいまだに低いととらえざるを得ません。

ともあれ、地方議会が当局の政治的立場やその具体的施策を批判しないとすれば、それはいわゆる翼賛議会と全く同じであると考えます。

　そこで、市長に次の諸点について御見解をお伺いいたします。

１、地方議会の性格からして、与党・野党の色分けは正しくないと思うが、現実にそういう考え方をする政治勢力がある以上、市長は今後の政策立案、政策提案の上で何を指標として進めていこうとするのですか。

　２、市長は、みずからを与党と称する会派の人たちをして、この議場以外で政策立案の場にいままで参与させたことがあるのですか。

　３、私は、地方議会の議員に対しては、市長はみずからの選挙に当って支持された議員に、精神的恩義は感じても、政策的な面では何らの指示を受ける必要もないし、ましてやどんなささいな制約をも受けることはない。

ただただ自分の選挙公約と政治的良心にさえ忠実であるならば、それだけで必要にしてかつ十分であると考えますが、市長の御見解はいかがでしょう。

　４、私は、地方議会は当局に対する批判機関であるべきだと先ほど申しましたが、市長もまた議会に期待するものは、自分の政策に対する手厳しい批判であり、辛らつなる提言だと考えますが、この点についてはいかがでしょう。

　次に、行政改革について述べてみたいと存じます。

　この問題につきましては、すでに先輩議員諸氏があらゆる角度からただしておりますので、私はいままでの質疑応答をも参考にさせていただきながら進めてまいりたいと存じます。

　まず、市長は提案説明の中で、９月１日に助役を委員長にして甲府市行財政対策委員会を設置し、国の行革大網に対する対応と、新総合計画の推進を鋭意検討中であると述べております。

時宜に適した処置として賛意を送るものでありますが、私はこの処置には首長の持つ行政官としての面だけが色濃く現われているような気がいたします。

この２日間の答弁を聞いていても隔靴掻痒でございまして、「鋭意検討中」の答弁が多過ぎます。

答弁に何か目に見えないバリアみたいなものが感じられてならないわけです。

もっと率直に、もっと明確に議会や市民の協力を求める姿勢を打ち出してもよいのではないでしょうか。

つまり、この行革が国の財政危機を当面打開するため、そのしわ寄せを地方に転稼し、解消していこうという一面があることは事実なのですから、もっと政治的に、たとえばの話、山梨県市長会等の組織を使うとか、国に対しても訴えるべきは訴える必要があるのでは

ないでしょうか。

　私がこの原稿の資料集めをしていた際、ある市役所幹部から次のような言葉を伺っております。

「この行革は市にとって最大の試練であるが、ある意味では千載一遇のチャンスでもある」、こういう言葉であります。

私なりに解釈をいたしますと、市財政の現状と仕組みを市民１人１人に深く理解してもらう契機にもなり得るし、市民サービスとは一体何であるかをよく知ってもらう手引きにもなるということでしょう。

つまり、行革大綱も閣議決定がされておりますし、ぜひとも「鋭意検討中」という答弁から抜け出してほしいと存じます。

たとえば行財政委員会に民間人をもという土屋議員の提言に対し、市長は、私どもの検討の結果を市議会や市民委員会に諮って民間の考えを導入していきますからという答弁ですが、私はこれこそ同一テーブルについて、そこでともに考えてもらうべき問題だと思います。

この行革に対してはすべてではなくても、いままでの諮問機関、たとえば長くて２時間、短ければ１時間程度の諮問のやり方では、市民の協力は得られないと思うのであります。

人選もまたむずかしいでありましょうが、民間の持つエネルギーと発想法を放っておく手はないと思うのであります。

また、たとえば行革への対応の仕方によっては、河口市政が堅持してきた行政姿勢の根幹を揺るがすことになるがという樋口議員の質問に対し、基本の理念に関しては揺るぎがないが、国会の行方を見て考えていきたい、こう答えております。

非常な各答弁であると思う反面、なぜもっとわかりやすく言ってくれないのかなという疑問が残ります。

財源が少なければ、幾ら理念があってもできないものはできないのであります。

この際、甲府市のサイフの大きさを市民に率直に知ってもらう具体的手段を早急に考えるべきであります。

　以下、個条的に質問を整理してみました。

　１．市民に甲府市の財政状況を率直に知らせる具体的手段について検討をしているかどうか。

　２．極論すると、市が新規事業をするということは、受益者負担とは言え、市民負担の増大であるという図式が考えられるが、このことについてはどうか。

　３．行革により減量経営を余儀なくさせられたとき、民間では事業量が減れば、それにかかる人員も減るのが通例であるが、その際、本市の職員配置はいかがか。

また、このことに関しては甲府市に限ってパーキンソンの法則からは絶対に抜け出してほしいと思う。

４．一般会計から見た市債の現在高と、その償還計画はどうか。これは５９年、６０年ごろに市財政が非常な厳しさを増すだろうという推測の上に立った質問でございます。

５．一般会計だけでよいが、甲府市民１人当りの５５年度末の負債額と、１人当りの支払い利子について明らかにしてほしい。

　６．２千人の職員を持ち、また何百人もの現業部門を持つ本市長大の企業体として市役所をとらえた場合、現状は健全財政、順調経営と言えるかどうか。

　７．これは国保会計に関してですが、現在、高額医療費の明細を本人に知らせているが、非常にいいことだと私は評価しております。

なお、ことし一般会計から３億５千万円近い支出を病院会計に繰り入れているが、老人の大部分の方が６５歳になれば市がみてくれる、つまり医療費がただになるという考え方を持っているのは事実であります。

この市がみてくれるということは、言い換えれば自分をも含めて息子や孫の保険料にはね返っているのですよということを知っていただく効果的手段について考えたことがあるかどうか。

次に、病院のことが出ましたので、直接行革には、関係ありませんけれども、ついでにお伺いをいたします。

ＣＴスキャナーの、いわゆる脳の断層写真を撮る器械ですけれども、導入を５６年度予算で決めたわけですが、５５年３月の予算委員会の席上、私の質問に答えて、当時の飯田副院長は、あの程度の器械がないのは市民の基幹病院として誠に恥かしいと答弁をなさいましたが、すぐにも執行すべきはずの機器導入が半年以上も遅れたのはどういうことなんでしょうか。

　最後に、寿・宝地区の区画整理事業についてお伺いをいたします。

　現在、組単位、つまり２０世帯ぐらいの小集団の説明会にまで進んでいるのですが、それまでの市職員諸氏の昼夜を分かたぬ労苦には深甚なる敬意を表します。

さて、そこで御存じのように、県民文化ホール――当地区に建築されているものでございますが――竣工は来年の１１月であります。

住民の間には、県が約束した区画整理事業との整合性、一言で言えば取り付け道路などの広幅、あるいは都市基盤の整備ということでしょうが、それも進んでおらないし、説明会に出席してみて、区画整理事業の何たるか、あるいはそのむずかしさを理解するにつけ、短期間で出来上がるものでない。

そして、このままで文化ホールが開館されたとしたら、寿・宝・相生地区の交通はどうなるのだろうかとの不安が高まっております。

一部住民の間には、寿町上阿原線と国道５２号線だけに市や県は手をつけるのではないだろうか、これは前から言われていることでありますが、そういう懸念を抱く人も出ております。

私は、たとえ寿・宝地区の住民の賛成が得られて、区画整理事業の認可が来年度におりたとしても、文化ホールの開館後２年間ぐらいは、事業の性格からして寿・宝地区には一本の道路の改良もできないと考えます。

その間の対応を市は県に対し、また地域の住民に対しどのように考えておられるでしょうか。

文化ホールの完成時期と照らしてそろそろ明らかにしておくべきであります。

　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（溝口一雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　地方議会の性格について市長はどう考えているか。

しかも、それに関連をいたしまして与野党の問題等々御質問がございましたけれども、端的にお答えを申し上げます。

　私は今日まで市政を執行する上の政治的な基本姿勢として、一党一派に偏しないということを堅持をいたしてまいっております。

たまたま議会で与党であると認ずる会派もあると私は思います。

あるいは野党だと認ずる会派もあるかと思います。

そのことは一切私は関与する考え方は持っておりません。

基本的に前段申し上げたような姿勢であると、このように理解してください。

　それから、地方議会が執行当局の――議会というのは少なくとも私は、和ども執行機関が提案をするものをいろいろ御調査をいただいたり、議決をしていただくのが議会であると、こう私は理解をして、そのように対応をいたしておるつもりであります。

　それから、与党だと議会で申されておる会派の皆さん方と、政策決定の場合関与をされておるかどうかと、こういうことであります。政策決定はあくまでも執行権の範疇であります。

しかし、そういう皆さんの意見や、あるいは考え方を聞くことは私は差し支えないと思っております。それもそのように御理解をいただきたい。

それから、議会の議員に対しまして市長はみずからの選挙に当って支持された議員に精神的恩義を感じても、政策的な面では何ら指示を受ける必要がないではないか、どんなささいな制約をも受けてはならないと、こういうことでありますが、これは前段申し上げたように、その議会を通ずる、あるいは市民代表としての議員さんが、

やはりいろいろな意見を聞く必要性というものは私は持っておりますから、さっき言ったように制約はされませんけれども、少なくとも執行権の範疇にあるといえども、そのような対応は当然私はいたしますと。

しかし、そのことよりも何よりも、やはり私の姿勢としては選挙公約、これは忠実に履行すべきものであると。

あるいは政治的な良心に支えられて忠実に執行をするという考え方を今後堅持しながらやってまいりたいと、こう考えておりますので、先ほど御質問のあったこの項については、少なくとも宮島議員と同じ考え方だと、こう御理解をしていただきたいと思います。

それから、いろいろ批判というものもあると思いますけれども、私自身は、議会あるいは市民のそういう御批判だとかアドバイスというものをあくまでも提言だというようにとらえながら、それを受けて市政執行に当っていきたいというのが私の考え方であります。

それから、行政改革についてでありますが、かねてから申し上げておるとおりで、ただ、基本理念としては云々と、こう言っていることは誠に鮮明ではないじゃないかと、こういうことでありますが、ほぼ行革大綱というものは承知をいたしております。

承知をいたしておりながらも、一括法案、いろいろいま国会で論議をされておるようでありますが、やはりその見通しを見なければ、私どもが行っております行財政対策委員会でもなかなかむずかしいと。

行革だけを私どもはとらえておるわけではありません。

いままで私どもが総合計画でつくり上げたものとやはり関連をしてくる。

特に５７、５８、５９が重なり合うということを考えますと、なかなか私どもが、それならば教育と福祉は基本的にもう後退をしないと言っておるけれども、果たして国との制約、あるいは法的な関係、どうなるかということが私どもとしてはまだ定かでないから、具体的にまだできておらないので目下検討中であると、こう申しておるわけでありまして、その点をぜひ理解をしてください。

基本的には今度の行政改革は財政の再建であって、真の行政改革ではないと私が言っているんですから、その上に立って私どもは検討をしておる段階でありますから、ぜひそのように御理解をしていただくと同時に、私自体もやはり政治家でもあり、行政の執行者でもありますので、そうなっては困るんだと、それには反対だと、こういう考え方の上に立って、恐らく来月の６日には山梨県市長会も開催をされますが、市長会等を通じて積極的にその意思表示をすることは必要である。

私がいまこう申し上げていることは、少なくとも市民の皆さんにまだＰＲが足りないかもしれないけれども、今後私どもが新しい第４次の実施計画をつくる段階では、少なくともこういうことになったのはこうだと。

しかし、基本理念はここで生かしておりますよという具体案はもうしばらく待っていただけるなら、そういう闘いをしながらも、やはりつくらなければならないこの第４次計画は行革の影響を受けることはあると思いますけれども、なるべく後退しない方向で財源の確保、そのことについてはやはり国や県の協力なくしてできないのが実態でありますから、そのような努力を今後ともしてまいります。

　しかし、市民をその行財政対策委員会の中へ入れて検討をすることが必要だということもお説のとおりであります。

しかし、現段階ではまだまだその段階ではないと。

しかし、できるだけ早く、私どもが努力中でありますから、具体案が出次第、総合計画をつくった委員会があるわけであります。

これを市民委員会と言っているわけです。

当然私は議会に実施計画の御了承もいただくし、市民委員会の意見を聞いて、それが反映をするような第４次の実施計画をつくらなきゃならないわけでありますから、当然、市民委員会という構成の中で私どもが検討した内容を明らかにして、意見を聞いて、修正すべきものは修正をするという考え方も持っておるわけでありますから、どうぞその点を御理解をいただきまして、市民がこの行革に対する考え方の意見を聞くのは、その市民委員会をもってして行うんだというようにひとつ御理解をいただきたいと思います。

　なお、市の財政を市民に公表をするということは、御承知のように条例に基づいて毎年２回、市の広報に掲載をして公表をいたしておるところでありますが、なかなかシステムだとか、御指摘をいただいたように市民の皆さんに理解度が非常に少ないことはそのとおりだと思います。

しからば理解度を深めるための公表はいかにすべきかということについては、お説のように検討してわかりやすい方法で公表するように、今後検討、工夫を加えてまいりますので、そのように御了解をいただきたいと思います。

　それから、行革によって減量経営を余儀なくされるであろうと。したがって、職員等の配置についても今後どうなるかと、こういうことの御質問だと受け止めておりますが、そのような状態になりましても、私は少なくとも現時点では減員をするということは現段階では断定ができません。

御趣旨を踏まえまして減量経営、行政の効率化、こういうことについては十分検討を、いま前段申し上げたような事情がありますから、いまここで減員をいたしますという答弁はでき得ませんが、事業量その他等も勘案をしながら、今後職員数の問題については検討をいたしてまいりたいと思います。

なお、行政の効率化については、なお一層努めるべきだという考え方については、意見は全く同じだと、こう思います。

　それから、市債の現在高と償還額はどのくらいになってという公債比率の問題でありますが、一般会計の５５年度の市債現在高が大体１４６億余になっておりますが、これは年間にいたしますと償還額は２０億程度に見込まれております。

したがって、市民１人当りの市債額というのは７万３千円ぐらいになるわけであります。

　なお、公債比率につきましては、通常１０％を超えないことが財政構造上望ましいと、こう言われておりますけれども、本市の場合は５５年度末におきまして公債比率は８・４％と、こういうことになっております。

　次に、国保の関係等につきましては担当の部長からお答えをいたしますが、次に、文化ホールと寿地区の区画整理事業についてでありますが、このことにつきましては、地区の議員さんには非常に御指導と御協力をいただいておりますことにつきまして心から感謝を申し上げる次第であります。

進入路の問題、あるいは交通渋滞の問題、地元の御協力をいただかなければできない問題ばかりであります。

区画整理ができないような印象の御質問に私は理解をしたんですけれども、そうじやないですか。

そんなことであっては困りますので、いままでの協力をなお一層推し進めていただくようにお願いを申し上げたいと存じます。

ただ、なかなか区画整理の問題についても、あるいは文化ホールの建設についても御迷惑をおかけはいたしておりますが、やはり理解と協力をしてもらうということでないとこの大事業は不可能であるわけであります。

しかし、県施行事業でもありますので、十分、都市開発部は県との連携を緊密にしてやっておるはずであります。

なお、進入路の問題等についても、区画整理事業と一緒でなければ拡幅に応じない問題だとか、あるいは街路事業でやったらどうだという考えをときどきいたしますけれども、いまの建設省の考え方からいくと、やはり街路事業でやるよりも区画整理事業でやった方が、補助の関係、その他非常にスムーズにいくではないかということを考えるからこそ、いま説明会等を通じながらお願いをいたしておるところであります。

したがって、現在県と私どもがこの２点について地域の要望にこたえる要請を強くいたしておりますので、その内容等につきましては

都市開発部長の方から御答弁申し上げますので、御了承いただきたいと存じます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　文化ホールの進入路の問題についてお答えを申し上げたいと思います。

文化ホールの建設につきましては、地元に対策委員会をつくっていただきまして、この皆さんと県が連携をする中で諸問題の解決に当っているわけでございますけれども、いよいよ来年の１１月には確かに文化会館がオープンをいたします。

そこで、その進入路といたしまして、国道５２号線から文化ホールまで約６０メートルの広幅を当面行おうということで、県が直接用地買収の折衝をしておりますけれども、区画整理事業の説明会が進むにつれまして、区画整理事業なら対応するけれども直接買収は困るというようなことで、地権者及び地元の自治会の方からの申し出がございます。

そこで、目下区画整理事業になりましてもその権利が保有をされるという手段の検討をしているわけでございまして、一時的に道路の

拡幅部分を県が借用してしまうというような方法をいま県と検討しているところでございまして、近く結論を得て地元の自治会、地権者と話し合いを進めながら、開館までにはどんなことをしても拡幅したいというように考えているところでございますが、万一これが解決に至らないという場合につきましては、区画整理事業の中でも

一番先にこの進入路部分に着手をしてまいりまして、御迷惑は極力避けるような方法を考えてまいる所存でございますし、また、それができるまでの間は乗用車等の乗り入れの規制を極端に行うというような方法等も考えまして、地元に御迷惑の努めてかからないような方法を配慮していかなくてはならないというふうに考えておりま

すので、そういうような方向で努力いたしますことを御理解をいただきたいと思います。

　なお、区画整理と街路事業との関連でございますけれども、区画整理が進まない場合は、国道５２号線または上阿原寿町線の街路事業がすぐ始まるんだというような風潮もあろうと思いますけれども、現在町づくりは区画整理が一番最適な方法だということで建設省も認識をしておりますし、そのために街路事業予算よりも区画整理事業の予算に重点配分がされているという現状。

さらには本市の区画整理事業が県市合わせて７本の街路を施行しているというようなことから、さらにこれに二路線を新しく追加をするということは不可能でございます。

したがいまして、私どもといたしましてはぜひ地域の皆さんの御意見、御協力をいただく中で、街路事業でなくて区画整理事業の事業化に向けてさらに努力をしてまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

○市民部長（塩見善之君）

　国民健康保険で実施いたしております医療費通知制度につきまして御答弁を申し上げます。

　この制度は国の指導に基づきまして、医師会等の御理解、御協力をいただきまして、特に国民健康保険の保険事業の仕組みについて市民の皆さんの御理解をいただくことを最大の目標といたしまして実施をいたしておるわけであります。

本年度もすでに１回の実施を行いましたが、さらに今年度２回目の目標を計画しているわけでありまして、さらに１回の実施を年度内にいたします。

この反響等につきましては、６月定例会におきましても小林議員の御質問にもお答えいたしましたように、国保事業の仕組み、保険制度の仕組みについて大変反響がありまして、被保険者の皆さんの御理解の増進に役立つというように考えておりますので、今後もその周知方についてさらに努力をいたしてまいりたいと存じております。

○市立病院事務局長　（保坂　一君）

ＣＴの問題についてお答えをいたします。

　ＣＴスキャナーの導入につきましては、当初予算で頭部用のＣＴを予定をいたしていたわけでございますが、その後いろいろ交渉いたしましたところ、その予算額の範囲で全身用のＣＴが入るというふうな見通しが出ましたので、予算の議決をいただきました４月から機種の検討に入りました。

５月末に一応発注をいたしまして、いま製作の最中でございますけれども、今回、当市立病院が導入をいたします全身用のＣＴスキャナーはいまの最も新しい形のものというふうなことで、国立のガンセンターに１台あるものを入れようというふうなことでございまして、今月中にはそのＣＴを入れます部屋も改造が完了いたします。

したがいまして、来月早々には本体の設置ができるというふうな見通しでございますので、１日も早く市民のために役立たせてまいりたいというふうに考えておりますので御了承願いたいと思います。

○議長（溝口一雄君）

　宮島雅展君。

○宮島雅展君　

市長の政治姿勢に関する答弁は、大体こんなふうに答弁なさるだろうなと思っていたら、そのとおりの答弁が返ってきたわけですけれども、姿勢として議員諸氏に意見を聞くこともいいだろうし、議会に相談をしていくこともいいけれども、根本の理念としては、関与して指示を受けるようなことはする必要ないんだと、そこまで自分の立場は強いものであるんですから、この間もコンポストの話を聞いていますと、最初に議員さんたちに諮りたいというようなお話の仕方をしていましたけれども、やはり自分が決めて、これでどうだと言えばいいことですから、おもねる必要はないんじゃないかなという感じが私はいたします。

どうしても最初に相談みたいなことになると、そこに与党だ、野党だのあれが出てきて、何か黒いような感じが、これはあるかどうかということは別ですけれども、感じが伴うもので、私は市長の強い姿勢で、どんどんいまの姿勢で押していけばいいんじゃないかなと。

それが私どもも、それから市長もともに市民の方を向いていることに変わりはないですから、それでいいと私は思っております。

強い姿勢を持って市政を推進していっていただきたい、こんなふうに考えます。

　行政改革、その行財政委員会の中に民間人をということはこういう意味です。

それは民間人を入れればその教育にも手間取るし、それからその人たちが意見を言うまでになるまでにはとても時間がかかるということもわかります。

わかるけれども、実際そういうふうになってくれれば、その人たちが町へ出てＰＲしてくれるわけですから、甲府市の財政危機について理解をしてくれる。

一人が理解をすれば、一人の周りに何十人もの人がいるということを忘れてはいけない、そんなふうに考えるんです。

いままでのいろいろな甲府市には諮問機関があるけれども、私もいま建設経済の関係のお仕事を六つさせてもらっておりますけれども、そこへ出ても１時間か２時間くらいで済むのが多いわけです。

諮問するペーパーでも、１週間も前に渡して、あんたたち知らないんだから勉強してみろよという姿勢がなくて、少なくとも１日前、あるいはその議場で渡されたなんていうこともあるわけですが、そういうふうなのがすべてがすべてだとは言わないけれども、そういうふうな諮問の形でやっていくとしたら、そういうことでは市民のエネルギッシュな発想というのは自分のものにならない。

だから、市民を使うのも市長の采配一つだと、そんなふうに考えるし、この行政改革をただ困った、困ったと、その枠の中でやり取りするんでなくて、これを好機ととらえて、これを契機に、皆さん市の財政こうなんだから、何でも市でみてくれるという考えから抜け出してくださいという訴え方をする一番いい時期だというふうに私はとらえるわけです。

いままでの答弁を見ていますと、国会の行方をという答弁が多いもので、熱意を持ってそういう形で行革に対応していってもらいたい。お金がなければいろんなことができなくなるのは当然なことだし、それで市長を責めたら、責める市民の方が間違いですから、私どもは市長をガ−ドしますよ。

　それから国保会計のことで、確かに息子や孫の保険料にはね返るということ、これは今後も強く言っていく必要があるでしょう。

　それから病院のことですけれども、聞くところによると、これは後でわかったことですけれども、１億５千万もの器械が当初の７千万の予算で入ると。

それも遅れて、部屋も新しくつくらなければならなかったのでそういうふうになったんだが、結果的には市民にとっては得をしているんではないかということも聞いておりますので、どうもありがとうございました。

　それから、寿・宝地区の区画整理事業についてですが、とにかく文化ホ−ルは１１月に開館されるというのは、これはもう既定の事実であると。

だけども、開館されても寿地区が即、ただ人が来るだけでよくなるとか、消費者がいっぱい集まってきてお金が落ちるとか、そういうようなことは余り期待できないと思うんです。

いま言えることは、行政の方ではとにかく区画整理に向かってみ

んなで一生懸命やろうじゃないかということと同時に、文化ホールが開館しても、ある期間だけはそこにいろいろな人が集まって交通問題が出てきたり、またほかの問題も出てくる。

それに対して耐えてくださいという姿勢をやはり見せなきゃいかんですよ。

何とかみんなの負担がかからないようにしようという気持ちはわかるけれども、実際あそこへ、周辺人口が１千７００人か１千８００人しかいないところへ３千人からの人が来るわけです。２千人と７００人のホールがあるわけですから。

入るときはいいにしても、出ていくときは、一方側の２千人の方だって一遍に出るわけでしょう。

道が大体６、７メートルしかないところへ３千人からの人が一遍に出ていけばどういう状態になるかというのは、これはもう明らかなことですから、そこら辺のことは迷惑をかけるけれども協力してくださいと、こちら側から言ってしまうことも必要じゃないかなと思います。

市長の答弁だけお聞きして終わります。

　以上です。

○議長（溝口一雄君）　

市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

政治姿勢、その他議会とのあり方については宮島議員から御指摘のとおりだと、私も全面的に同感でありますから、そのような姿勢で今後とも進んでまいります。

　それから、文化ホールと区画整理の問題はまた言うんですけれども、文化ホールをつくることは好ましいことだというのが地域の総意であったはずです。

さて、いざ工事を始めたら、交通渋滞があってはならないから、そ

れじゃ進入道路をつくると言えば、それはだめだと。

もっと区画整理が具体的に進んだときでないと拡幅整理はさせないと、こう言う。

やはり何をするにも総論賛成各論反対がありますので、今日まで地区の議員さんが御協力をしていただいておりますが、私どもも努力をいたしてまいりますから、なお一層の御指導と御協力を願いたいなという気持ちでいっぱいであります。

ただ、私どもも、県の施行事業でもありますので、県にも地域の住民の要望というものを強く求めながら、今後御期待に沿うような努力をささげてまいりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

○議長（溝口一雄君）

　宮島雅展君。

○宮島雅展君　

いまのその区画整理のことに関しては、市長の解釈にちょっと誤りがあるもので、県民文化ホールをつくるときに、県では地域に区画整理事業があるから、だからそれと整合性を持たせ、都市基盤の整備にも十分配慮をしながら建設を進めていくと言いながら、一方側では５７年の１１月というところを区切っている。

そこら辺に無理があるわけです。

だから、文化ホールは好ましい建物だ、持ってくれ、じゃあ取り付け道路を広げようとすれば反対をすると言われると、そんなことじゃ、いいものばかり持ってこいと言って、それでは協力してくれと言ったら協力してくれないじゃないかと言われると、地域にいらっしゃる早川さんも私も市議会議員としてそのことに対しては協力しているんですから、立場もないもので、ここでひとつそのことは違うと申し上げておきます。

　ということは、先に区画整理があって、その区画整理に対して整合性を持たせると言って県民文化ホールを建設すると言っているわけですから、ただ、県議会でもその整合性ということに関してはどういうことだという議論がいっぱい闘わされたような感じがしますけれども、私に言わせれば、整合性というものは二つあるいは三つ

のものが調和を保って同時に進んでいくということだと私は解釈しておりますけれども、県の皆さんはそうではなくて、それは調和を保って同時に進んでいくというその同時ではなくて、こういうふうに違っても整合性は整合性だというふうな解釈の仕方をしているようですが、私はそれは違うと言っているのですけれども、いま考え

てみれば、文化ホールというのは５７年の１１月までにつくれる。

だけど区画整理というのはずっと長くかかる。

相生でも８年も１０年もかかっているわけですから、それを一緒の平板な上でもって論議をしようとするから、やはりそこに無理が生ずるのであります。

その無理を生じないように県からの協力も強力に言って仰いでいただけるように、たとえば少し話が飛びますけれども、過日の長瀬議員の城東の区画整理の質問に対して市長は、琢美小学校の跡地を換え地に提供したらどうだろうかという質問に対して、琢美小学校が移転してから地域の皆さんと話し合って、たとえば運動場にするとか、地域の何かを建てるとかにしますけれども、換え地にもしてみたいというようなとても幅のある答弁をしていました。

私どもの地区にはそういう琢美地区の小学校と同じような換え地に充てるような土地は何もないわけです。

とするならばごぼう抜き買収にお金を投じていただくとか、あるいは県から協力の度合いをもっと高くしてもらうとか、そういう方式をとっていかなければつり合いがとれませんね、減歩率の面におきましても、費用の面におきましても。

そんなことを初めとして努力をしてもらいたいと思います。

とにかくその前段の区画整理のことに関しては訂正をしておいていただきたいと思います。

○議長（溝口一雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　文化ホールと区画整理の整合性というものは当然持たせるべきであったと。

ところが、いま私も考えますと、５７年１１月完成、開館ということ自体が、区画整理事業のむずかしさを考えれば、こう整合性がうまくいくわけはないわという印象をその時点でも持ちました。

しかし、区画整理事業をやらなければ文化ホールの価値というものはないという前提がございましたから、少なくとも文化ホールを建設する際も、公園の立地については区画整理を対象とした公園にしてくれという要望をして、そのようになっております。

そのことが長瀬議員にお答えを申し上げたように、少なくとも減歩率を下げるという効果をねらって私どもがやったということ。

また宮島議員や地区の議員さんがそうおっしゃるので私どもはやったわけでありますから、先ほどの答弁を取り消せというわけですけれども、取り消さなくてもいまのような御答弁を申し上げれば御理解をしていただけると思いますので、十分今後と整合性ということを前提にはいたしておりますけれども、なかなか区画整理事業というのは私権にかかわる問題等々もございますので困難性がございます。

したがって、その困難性を克服する努力というものを、やはり地元の議員さんの御協力によって、今後ともできるだけ早い時点で解決をさせていただくような努力を私どももささげてまいりますから、今後とも御指導と御協力を賜りますようにお願いして答弁にいたします。

○議長（溝口一雄君）

　次は日本共産党の武川和好君。

○武川和好君　

日本共産党を代表いたしまして、９月定例議会に当りまして、市政全般にわたり幾つか御質問をしたいと、こう思います。

市長並びに関係部局長の簡潔で正確な答弁をいただきたいと思います。

　　　（議長「溝口一雄君」退席、副議長「市川正雄君」着席）

　まず臨調路線、行政改革について市長の所信をお伺いいたします。

　土光前経済連会長にして、第２臨時行政調査会の３月の発足以来、わずか３ヶ月余りの密室審議を経て、去る７月１０日第１次答申を鈴木総理に提出をいたしました。

行政改革に政治生命をかけることも言明してきた鈴木総理は、これを受けて、自民党の各幹部また閣僚との精力的な個別会談で合意を取りつけ、８月の２５日臨調答申実行のための行財政改革に関する当面の基本方針、いうなれば、行革大綱を閣議決定をいたしました。

それは一つ、答申が名指しにしていない、補助金の各省別1割カット。

二つは関連法の改革を一括法案として提出すること。

三つ目は、自衛隊員を除く公務員の定数削減と、給与の抑制を主要な内容とするものです。

そして政府は９月の２４日、きょうでございますが、臨時国会を召集して関連法改革を一括処理する財政再建臨時特別措置法案を押し通して、これを臨調路線実行の突破口にしようとしています。

一方、第１次答申が発表されるや、福祉、医療、教育など、各分野の団体、労働組合、民主国体、有識者などが、いち早く抗議行動に立ち上がりました。

　また、全国知事会など、全国市長会もそうでございますが、地方６団体や地方議会、農業団体、建設業界、さらには国立病院、療養所、教育学者や文化人など、答申に反対する各界の世論と行動は急速にその高まりを示しています。

臨調答申は、国民各層、各分野の間に激しい怒りを呼び起こしました。

それは、臨調路線が行政改革という看板を掲げながら、国民が願ってきた利権、腐敗の根を断ち、むだ遣いをなくし、国民奉仕の簡素で効率的な行政にするという、本来の行政改革とほとんど無縁な、国民に負担と犠牲を強要することを重点とする計画を提出したからであります。

　財界主導の密室審議を経て出された今回の臨調答申の特徴は、第１に提案項目の実に７割以上が、国民に犠牲と負担を強いる項目になっているよう、国民の広範な生活分野の全面的な攻撃が中心となっているということです。

特殊法人の役人の削減など、部分的には国民の要求を反映したそれ自体、当然実行すべきものでありますが、保育料の値上げ、児童手当の切り捨て、４０人学級の凍結、私学助成のカット、老人医療の有料化、医療、年金制度の改悪、農業、中小企業への補助の削減、公務員給与の抑制など、国民生活への攻撃はあらゆる分野に及んでおります。

とりわけ母と子、老人、障害者など、社会的に弱い立場にあるものほど、ひどいしわ寄せを受けているものになっております。

また国民健康保険給付費の都道府県への肩がわり、公共事業の補助の地域特助の廃止、削減など、地方自治体、地方財政に大きな負担を押しつけてきております。

さらに国家公務員の定数削減は、広範な国民生活関連部門に及ぶものです。

これは、まさに全面的な攻撃と呼ぶにふさわしいものであります。

　答申の第２の特徴は、国民生活にこれほど全面攻撃をかける一方で、大企業への特権的補助金や不公平税制、また大企業本位の大規模公共事業にはほとんどメスを入れず、その特権を温存し、維持しているということです。

それどころか民間活力の発揮などといって、大企業向けの規制の緩和や電電、専売などもうかる公企業の民間移行を訴え、大企業が国民を犠牲に一層もうけ仕事を手に入れ、自由に振る舞える環境づくり、特権の拡大さをうたっているということです。

　第３の特徴は、国民の負担と犠牲の強化によって節減したお金を、アメリカのレーガン政権の世界戦略に沿って日本の役割り分担を強めるための軍備拡張と、反共諸国への経済協力のためにつぎ込もうとしていることです。

答申は、国民生活関連分野すべてに冷酷な切り捨てのメスを振りながら、この２つについてだけは経費の増加は必須であるとしています。

　鈴木首相は、さきの日米会談でレーガン政権の要求に応じ、防衛力の改善になお一層努力をすると誓い、財政再建によって防衛予算を立てやすくすると、こう申されました。

そして臨調の審議においても、初めから来年度予算では一般経費の伸びをゼロとしながら、軍事費だけは７．５％の特別枠でふやすという方針を大前提として押しつけてまいりました。

このような国民犠牲、大企業擁護、軍拡推進で貫かれた臨調答申が、行政改革の名をかりて提起されたことに、激しい怒りを覚えるものであります。

私どもは、このようなにせ行政改革を断じて許すことはできません。

　そこで市長にお伺いをいたしますが、本市でもすでに行財政対策委員会を設置して、対応を検討されているようですが、具体的な本市の諸施策に自治体の負担、あるいは市民負担として、また事業の実施時期の延期等、さまざまな事態の発生が予測されるはずであります。

これらの点についてその調査の結果、あるいは見直しの結果を公表すべきだと思います。

この点についてはいかがでございましょうか。

　さらにいま一点。市長のこのたびの臨調路線に対する態度は、必ずしも明確ではありません。

市長は政治家として、市民の付託にこたえて、その態度を明確に表明すべきだと思いますが、いかがでございましょう。

　次に、市立病院の伝染病棟の改善についてお伺いをいたします。

市立病院の心臓部、真ん中の館の１階には、伝染病棟がございます。

現在４１ベッドが配置されており、ここ数年間、ほとんど利用されておりません。

看護婦等のとうとい時間で、毎週１回清掃作業が行われているとのことです。

病院当局にお尋ねをいたしますが、ここ２、３年間、一体何人の患者がここを利用しているのか。そのうち本市の市民は何人なのかお伺いをいたします。

　また、伝染病棟が中心部にあることは、病院の形態として望ましくないと思います。もし利用者が少なく、むだが生じているなら、真の行政改革の上からも県立中央病院との統廃合、そのための法改正か必要なら国に対して要望すべきだと考えますが、この点についての御見解をお示しをしていただきたい。

　次に文化財の保存に関してお伺いをいたします。

　中央道の建設事業の進捗に伴い、県内の埋蔵文化財に新たな光が当てられ、その保護に対して急速に県民の世論が高まっております。

本市においても、すでに湯村山城と古墳、横根積石塚などが発見され、市民からその保存と活用を望む声が上がっています。

教育委員会ではことし文化係に専門職員を配置し、体制上の補強を図っていることに注目をいたしているところですが、今後、市の事業が国体主会場の建設あるいは下水道事業、あるいは小中学校の改築あるいは都市計画事業の進展など、メジロ押しに計画されているところから、市民と建設業者に対する文化財への正しい啓蒙と、市の文化財保護体制の一層の充実が必要と考えます。

市長及び教育委員会の見解をお聞きいたします。

　また、すでに発見されている文化財については、全国的にも高く評価をされているところでございますので、早急に県に対して文化財の指定を受けるよう申請するとともに観光と歴史散策のための施策を行うよう、要望いたしておきます。

　次に教育委員会にお伺いをいたしますけれども、図書館司書の公費化の問題についてお伺いをいたします。

　すでにこの問題は、以前から論議をされており、６月議会でも各会派から出された問題ですが、８月、わが党の議員を中心とする来年度予算編成のための政府、文部省への陳情でこの問題を取り上げました。

文部省当局は１２年前、初等、中等局長通達で、３０学級以上の小学校、２４学級以上の中学校には、それぞれ１名の図書館担当事務職員の配置を措置したと、こういうふうにお答えが返ってきたのであります。

本市の場合、かなりの小中学校がこれに該当するはずであります。県市は、このことに関してはどのように対応してきたかお伺いをいたします。

　次に商工関係についてお伺いをいたします。

　最近、本市内に大型外食産業が進出をいたしてまいりました。たとえばロイヤルホストとかスカイラ−クなどでございますが、これら大型外食産業の進出で、市内の飲食関係業者が非常に大きな打撃を受けて、深刻な事態を今日迎えております。

また研磨宝飾関係は、引き続く発展途上国からの逆輸入、また総体的な需要の減退などによって、大幅に受注の減少に見舞われ、廃転業を余儀なくされておる業者もたくさんいると伺っております。

このまま推移するならば、地場産業としての存立基盤が全く失われる事態となることさえ心配をされるわけです。

そこで、今日ある中小企業者に対する融資制度がこざいますけれども、特にこの大型外食産業の進出によって影響を受けた飲食関係業者への融資は、ス−パ−対策資金と同じような融資制度を新設すべきだと、こう考えますけれども、この点についての御見解をお示ししていただきたいと思うわけです。

　また研磨宝飾関係業者に対しては、当面市の融資制度を活用されておる業者に対しては、非常にそういう困難性のある業者に対しては、返済の猶予を行う措置が講じられないものかどうか、この点についての御見解もお示しをしていただきたい。

　また最近、下水道事業の工事の進捗の中で、特に中心街の業者の皆さん方からいろいろと苦情を受けているところでありますけれども、もちろんこれらの業者も市民であり、快適な生活の保障に下水道の事業の進捗については、十分理解をするところでありますけれども、当面、下水道工事期間中に受けた、これら業者に対して補償制度を確立することはできないものかどうか。

あるいはもしそれができなければ、現行の融資制度とは別枠の貸付

制度がつくれないものかどうか、この点についての御見解をお示しをしていただきたいと思うわけであります。

　最後に、ブドウのウイルス対策についてお伺いをいたします。

　このことに関しまして、私は議会で再三再四にわたって、ブドウのウイルス対策について積極的な姿勢を示すべきであると力説をいたしておったところでございますけれども、先般、県はこのウイルス対策について原原母樹あるいは原母樹は熱処理方法によってフリーの母樹をつくることに成功し、ことしの秋、山梨県果実連を窓口

に、フリーの母樹を供給する運びとなりました。

果実連は母樹園を設置して、母樹の繁殖を早期に行い、昭和67年度から苗の生産に取り組み、生産されたフリー苗を県が検定をして、それぞれの農協を通じて各農家に配分をしていく、こういうシステムが実は確立されたわけであります。

　本市には、すでに御承知のとおり約６００ヘクタールに及ぶブドウ園がございます。

このブドウ園を栽培する農家は１,２００戸ございます。

これらの農家の皆さん方が、先般甲府市のウイルス対策協議会を設立をし、加えてフリー苗の生産を独自に取り組む法人格組織をつくりました。

この事業内容は、総額２億余に及ぶ巨大なお金を、これら１,２００戸の農家の皆さん方が拠出をして、この事業の推進を図ろうということであります。

ウイルスフリー苗を生産するには、いま県が行っている熱処理の方法と、いま一つは成長点培養といって、植物の最成長点の突端を試験管に入れて、成長させてフリー化していくという、これはフランス方式でございますけれども、この３つの方法があるわけであります。

本市のウイルス対策協議会は、県の熱処理によって得られたウイルスフリー苗の供給は、もちろん公平に県がその措置を講じますから、それはそれとして受けて、農家の皆さん方に１日も早くフリー苗に改殖するよう指導していきますけれども、いま一つ、独自に成長点培養によるウイルスフリー苗の生産をやろうということで、こ

れは総事業費は１,０００万円でできるわけでして、これは農家の皆さん方がみずから拠出をして、その施設をつくって取り組もう。

のことは、成長点培養によってウイルスフリー苗の生産は、おおむね１年あれば完成するわけでして、県の行っている熱処理方法よりも、かなり前進的な方向でウイルスフリー苗が、農家の皆さん方の手元に届くということになるわけです。

　そこで、当局にお願いとお伺いをいたしたいのでございますけれども、このような民間の団体が、２億余に及ぶお金を投資してやろうという、こういう事業に対して少なくとも農業センターを中心として母樹園の圃場、あるいは育苗圃場、あるいは先ほど言った成長点培養による施設に必要な土地、これらについて市が独自に買ってお貸しをするか、あるいは無償で提供するか、何らかの方途を講じてもよいのだろう。

もちろんこれは市の財産ですから、使った後は市の方に返還をするわけでして、そういう方法が取れないものかどうか、有長に決意のほどをお示しをしていただきたいと思うわけです。

　特に、本市のウイルスフリー苗対策協議会が考えた事業計画の中には、特に言うなれば本市のブドウ産業は、江戸時代からあるといわれております。

したがって、５０年、６０年という樹齢を持つ、きわめて健全な樹木が現在まだ存在をしているわけです。

これらの樹木は、ウイルスのフリーであるというふうにも見受けられる状況がたくさんあります。

したがって、本市が別途開発した検定機能を使って、もしこういう古木で、古い樹木でウイルスフリーであるということが確認できますならば、これを早期に母樹として活用することによって、フリー

苗の生産が可能なはずなんです。

特に古い産地には、そういう古木の健全な優良母樹があることも、県の調査で明らかになりました。

本市においてもそういう樹木があることが、ほぼ明らかになったわけであります。
したがって、そういう母樹をも利用しながら、この事業を推進していこうという、全く農家サイドでの積極的な事業計画でございますから、当局におかれても、このことに関しては積極的な援助の姿勢を示していただきたいと、お願いと要望と、また市長の見解を求めまして私の質問を終わります。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　行政改革については、考え方は先ほど宮島議員からも基本的理念というような中で、後退しないということよりも、もっとはっきりしろということと同じような御質問であろうと思います。

ともあれ、行政改革、真の行政改革ではないと私は理解をいたしておりますので、当然これには賛意を表することができないわけであります。

しからば、そのような姿勢なら具体的な行動として、もっと積極的に取るべきではないかと、こういうことだと存じますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、山梨県市長会に、私が市長会長という立場で提案をして、今後積極的にこの行政改革についての好ましくない点等については、反対をしながら努力をいたしてまいりたい、このように考えております。

　それからその次に、いま行財政対策委員会で検討をいたしております内容については、助役の方からも報告を受けておりますし、先般の助役の御答弁によりますと、今日まで慎重に６回にわたって行ってまいりました。

しかし、ようやくきょうの臨時国会が召集されたその内容をお聞きをいたしますと、制度、法案等が一括法案等々の関係で、いまからどうこの審議の過程が進んでまいりますか、その結論をも見ませんと、私どもの方でつくっております行財政委員会での結論というものは、出てこないわけであります。

したがって、現状その内容をまだ公表すべき段階に至っておりませんが、できるだけ早い時点でまとめまして、やはり議会にも御相談といいますか、明らかにして御協力を賜りたい、こう考えておりま

すので、もうしばらく行財政対策委員会の慎重な審議を見守っていただきまして、早い時点で明らかにいたしたい、このように思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　それから文化財の問題については、詳細は教育委員会からお答えになると思いますが、早急に県文化財としての保存手続をいたしてまいりたいと、こう考えております。

おそらく教育委員会としては、すでに早急にすることの必要性を感じておりますから、そのことについては県の方に申し入れをしたと存じますが、詳細ちょっとわかっておりませんが、当然そうすべきだとの考え方を持っておりますことで、御理解をいただきたいと思います。

　それから大型外食産業の進出は、お説のとおり私どもも十分承知をいたしておりますが、御承知のように現在この飲食店につきましては、大店法の規制の対象外でございますので、百貨店とかスーパーの進出店のように、具体的に私どもが行政指導をすることができない点もございます。

しかしながら、御指摘のような大型店の飲食の出店に伴いまして、既存の市内の飲食店への影響というものが、大きいことを認めざるを得ませんので、現在商工会議所におきましても、その影響度の調査をいたしておるところでございますので、私どもとしてもそれに協力をいたしておる段階でございます。

したがって、この調査結果ができ次第これを検討いたしまして、今後の行政対応はいかにあるべきか、ということを商工会議所とともに、あるいは法的な問題等につきましても、上級官庁との意向をも踏まえながら今後検討いたしてまいりたいと思います。

　なお研磨宝飾についての御指摘をいただきましたけれども、今後このような企業についての貸し付けの原資枠等も拡大をして、企業の発展に努力を測面から行政がすべきである。

こういう御質問だと思いますけれども、大体５６年度の貸し付け原資というのは１０億円でございまして、現在この枠内で希望に沿えることになっておりますので、現段階では原資の拡大を考える必要はないではないか、そのように理解をいたしておるところであります。

　なお下水道の工事進歩の段階の中での営業をされておる小売店等につきまして、非常に御迷惑をかけておるではないかと、こういうことでありますが、私どもはこの工事中の影響につきましては、いろいろあろうかと思いますけれども、やはり主幹的な事業でありますから、ぜひ御理解をしていただいて、御協力をお願いを申し上げ

るわけでありますけれども、できるだけ夜間工事にすること、あるいは工事中には、その商店に入る道といいますか、側溝へ橋をかけてというように、できるだけの工事を進歩するための御協力に対して、そのような措置をして、なるべく迷惑がかからないように施工の業者に対しても指導をいたしておるところであります。

したがって、こういうような被害をこうむった商店に、特別な融資制度を設けたらどうかということでありますけれども、現在の中小企業の資金融資の枠内で対応ができると思います。

したがって、ぜひともそうした商店があるとするならば、この制度を活用するように御指導と御協力をお願いをいたしたいと思います。

しかし、申し込んでもすぐ融資をしてくれないではないか、あるいは申し込んで査定をしたらだめではないかというようなこともあろうかと思いますが、できるだけ融資をする方法を優先にして差し上げるというようなことを、現在検討をいたしておりますので、そういうことで新たな融資制度をつくるということについて考えてはおりませんが、そのような配慮をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、ブドウのウイルスフリー対策でございますけれども、先般も私は市内の生産者の団体の皆さんから御陳情も受けて、内容については十分承知をいたしておりますが、そのような団体の皆さんが積極的に活動しておられますことについては、心から敬意を表しておるところでありますが、山梨県として一定の方針を御承知のよう

に示しておられます。

したがって、今回市内の生産者団体が、独自の方式で計画検討され、早い時点でフリ−苗の供給体制というものを確立しようということについては、先般も申し上げたように十分理解をいたしておるところであります。

したがって、具体的にお話のありました農業センターに検定機、検定樹子あるいは圃場の八反歩の設置等々話は聞いておりますけれども、やはりそういうような内容を含めた行政対応につきましては、さらに県とも十分協議をして、慎重に検討をいたしてまいらなければならない。

こう考えておりますので、十分内容については理解をいたしておりますから、今後の検討におまかせをしていただいて、なお一層生産者団体の皆さんとも話し合いをさせていただく。

また私がそれに基づいて県とも話し合いをしてまいる、こういうことで御理解をいただきたい、このように思います。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　文化財保護につきましてお答えを申し上げます。

　まず、横根町の積石塚でございますが、これは７世紀から８世紀にかけてのものと推定され、現在６２基が確認をされております。そしてこの積石塚の所在地は、そのほとんどが県の所有でこざいます。

しかも、現在民間に貸与しておりますので、県に対して早急に県文化財としての保存手続をするように申し入れております。

　次に、湯村山の塚につきましては、塩沢寺裏山に２基ございまして、いずれも円墳で７世紀ごろのものと推定されます。

また山頂の井戸は、寛永３年につつじが崎城の出城としてつくられた城跡にあります。

ともに先日、長瀬議員さんの御質問にお答えいたしました文化と健康の道計画の中に位置づけ、また市文化財としての指定を前提に、一応の調査を完了しております。

次に、文化財の市民への周知、埋蔵文化財保護についての建設業者への啓蒙にあわせて、本市文化財保護行政体制の整備に、今後ともその努力を続けてまいりたいと存じますので、協力をお願いしたいと思います。

　終わります。

○教育長（楠　恵明君）

　図書館事務職員につきましては、御指摘の文部省の通達を承知をいたしております。

この通達が出ましてから、標準法の改正が２回にわたって行われておりますけれども、私たちといたしましては、この４４年６月１４日の通達が、その趣旨は現在も生きているものというふうに解釈をいたしております。

したがいまして、事務職員の任命権者でこざいます県教委と今後十分に協議をしながら進めていかなければならない、こういうふうに考えております。

○市立甲府病院事務局長（保坂　一君）

　伝染病棟の問題につきましてお答えをいたします。

　これは、所管が福祉部でございますけれども、一応お預かりをいたしております病院の方からお答えをいたしますと、御指摘のとおり、伝染病棟につきましては、伝染病の発生していない時期については、使用しておりません。

発生の状況でございますが、５３年度に２名、それから５４年度に２名、５５年度に３名、５６年度現在のところはまだゼロでございます。

大体市外と市内に分けて、市外の方が若干大目であるというふうな状況でございます。

　なお、改善の問題といたしまして、これを一般に振り向けたらどうかというふうな意見もございまして、ただ、知事の認可を得て空床の利用というふうなことはできますけれども、いまの利用できる範囲というのは、３分の１ということで、１３ベッド以下というふうな問題。

それからもう一つは、病棟としての勤務体制の問題というふうな問題がございますと同時に、もし伝染病がかりに発生した場合につきましては、転床がすぐ取りやめられて、一般病床への患者の移送ということで、本来の伝染病棟に使うというふうなことが条件づけられておりますので、いまの段階では非常に空床利用ということはむ

ずかしい状況にあるといわざるを得ないと思います。

なお御指摘にもございましたように、現在は伝染病予防法のたてまえで、市町村長にその設置の義務がございますが、現実の問題としては、保健所単位に置かれている状況でこざいます。

患者の発生がきわめて少ない関係からいたしまして、私ども県単位で１つあればよろしいんじゃないか、というふうな孝え方もございますけれども、いずれにいたしましても、これは法律改正の問題を

含みますものですから、今後とも担当の福祉部ともお力をおかりしながら、そういった面の働きかけもしてまいりたい、というように考えております。

○副議長（市川正雄君）

　武川和好君。

○武川和好君　

二、三点再質問をしたいと思うんですけれども、まず楠教育長から、各学校に図書館事務員１名配置という通達は、生きているということになりますと、６月以来いろいろと議論になった図書館司書の問題も、一挙に解決するわけですから、県と早急にその辺の通達

が生きているということを前提として話を進めて、この問題の解決に当ることが一番望ましいだろうと思うわけです。

その点については積極的に早急にお取り組みをしていただきたいと強く要望いたします。

　それから大型外食産業の問題ですけれども、少なくともスーパーと同じような規制措置はむずかしいと思いますけれども、スーパーの進出によっていろいろと被害をこうむった業者に対しては、スーパー対策資金が別途枠であるはずなんです。

これはもちろん企業診断士の診断を添付をして、妥当と認められたものには資金の融資をしているわけですから、外食産業にも外食産業の進出によって被害を受けた飲食関係業者に限って、スーパー対

策資金と同じような制度の道をつくってやることが必要だろう、これ以上の進出を市内の飲食関係業者は困るといっておりますけれども、その辺の規制もなかなかむずかしいものがあろうかと思いますんで、むしろスーパー対策資金と同じような資金を手立てをしてやることの方が、大事であろうというふうに考えるわけです。

　下水道工事で被害を受けた業者に対しては、市長から優先的にこの現行の融資制度の範囲内で処理していきたいというふうな御答弁がございますので理解をするところです。

　いま一つ聞きたいのは、現在の貸し付け制度でいきますと、毎月１０日までに申し込みをして、そして２４、５日の審査会を経て、実際業者の皆さん方が資金を借りれるのは、翌月の５、６日になってしまうというのが、いままでの通例だろうと思うんですよ。

業者の皆さん方の意見を聞くと、月初めの１０日前に申し込んだら、少なくとも月末にほしい。

やはり資金対策上月末にほしいという要望が非常に強いわけです。

したがって、その辺は事務の処理上不可能ではないと私は思うわけです。

ですから、いま少し申し込みの日程を繰り上げるなり、審査会もあわせて繰り上げて、その月のうちには融資ができるというようなシステムに改善していく必要があるだろうというふうに思いますので、その点についても部長の見解を求めたいと思うわけです。

　それから最後にウイルス問題でございますけれども、市長の答弁で理解をするところでございますけれども、何といっても大事なのは、ブドウ産業が続く限りウイルス対策が必要なわけなんです。

ですから、検定機能というのは、ブドウ産業が続く限りなくてはならないものなんですね。

これは素人さんではできないはずなんです。

特別な技術を取得した人でないと、この検定の作業はできないということですから、少なくともこのくらいは行政が常設をすべきだと、あとは民間の皆さん方の仕事のお手伝いをしてやることが一番いいだろうと思うんです。

たとえば今回、法人格組織で発足したならば、もちろん制度資金の活用もしなければならないわけですよ。

そういう点についても行政的な指導や援助は、当然経済部はしていくべきだというふうに思いますんで、その辺の見解をお示ししていただければ結構です。

　以上です。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　スーパー対策資金と同じように、今度の外食大型飲食店がでたことによる影響力に対する融資制度については、現行の融資制度の中で優先的に考えるという方途を研究をいたしたいと思います。

ただ、その貸し付けが１０日の未だと、その翌月だということ。

非常にいま申し込みが多いもんですから、調査する期間が長いわけでありますから、もう少し精力的にやって、なるべく御期待に沿うように、これもあわせて検討を、検討、検討で申しわけありませんけれども、やはり経済部長の方に私の方から指示をいたしまして、なるべく御意見があった方向でやってまいるということを前提にして検討させてくれませんか。

　それからウイルスのことについては、よく存じております。

それには、各種の団体が構成をされて、真剣に考えておられるんだからといって、県も今日まで全体的を集約をして一つの方針を持っております。

でありますから、県と協議をしながら検定の必要性も認めております。

機械はあるようでありますが、それも認めております。

圃場も必要なことも認めておりますけれども、団体に対して、ここで私が県と協議をせずして御答弁を申し上げることはどうかと思いますので、十分私も理解はさせていただいておりますので、今後の協議の結果について、また十分皆さん方と話し合いをいたしてまいりたい、こう思いますので、そのように御理解をいただきたいと存

じます。

○副議長（市川正雄君）

　武川和好君、よろしゅうございますか。よろしいようですから、暫時休憩いたします。

　　　　午後２時３１分　休　憩

　　　　午後３時０５分　再開議

○副議長（市川正雄君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は政和会の上田英文君。

　　　　　（上田英文君　登壇）

○上田英文君

　今議会の一番最後でございますから、問題もかなり出尽くしておりますけれども、昨日休みもございましたし、息を吹き返しましたので、ゆっくりやらせていただきますので、しばらくお願いしたいと思います。

　この３月の当初議会のときに、市長が「地方の時代」云々と言われたことに対して、私は「地方の時代」なんていうものはあり得ぬのだと、ますます中央集権化がひどくなっていると、こう指摘をしてきたわけでこざいますが、今回大変問題になっております、国の臨調に基づく地方自治体にまで影響が大きく及ぼうとしております

行政改革。

なかんずくこれに基づく補助金の切り詰め、こういう形でこの問題が現われようとしております。

まさにこれは今後地方自治体が「地方の時代」どころではなくて、本当にやりくり算段をしながらいろいろと見きわめをしていかなければならない事態になってきていると言わなければならないと思うんです。

　再三再四にわたる市長の答弁も、まだもとが決まっておりませんので想像の範囲でしかないということになろうと思いますから、いたし方ありませんけれども、いずれにいたしましても、本市の当初予算３２０億の中で、国・県の補助金の占める割合というものは約２１％、金額にして六十数億補助金を見込んでいるわけであります。

このうち果たしてどういう形でどのくらい切り詰められてくるのかということも、全く私どもにはまだ予想だにつかないわけですけれども、当局はこれらの問題について具体的に、たとえば１０％くらいいくのか、あるいはせいぜい２、３％くらいでとどまるのかと、こういうような検討をされているかどうかということについてまず

お尋ねしたいんです。

　また、いままで補助金等で決められてきた事業について、国から切られてしまったからこれは取りやめというわけにまいらぬものがたくさんあろうと思うんです。

したがって、こういう事態になったときに、本市は市独自の財源でこれを継続していくという観点に立っているかどうか。

そういうことが今後市民間の中に大きな心配事として現われてくることだろう。

基本的なことでございますので、その辺を聞いておきたいと思うんです。

　要するにわれわれが一番心配をすることは、地方自治体とても積極的な収益の道というものはないままに、その中央からの補助金やなんかについてもカットをされてくる傾向にあるとすれば、一体今後この地方自治体というものは、いろいろな仕事を推進するのに、積極的な推進というのは一体あるのか、ないのかという問題になっ

てまいります。

ことに言うまでもなく本市は、大型事業といえる大きなものが幾つか山積をされておりますし、これに市長を初め、われわれ議会も全力でぶつかっていこうというような話し合いをすでにやってきているところでございますので、この辺の将来というものに向かって、できれば市独自のもっと積極的な財源を生む方法ということも、これは一方において検討を始めなければならぬ段階へ来たと私は実は思っているわけです。

その積極的な財源確保は果たしてどういう方法があるかというと、これは私にも実はよくわかりませんけれども、少なくとも私どもが地方を回りまして一番目につくものは公営ギャンブルであります。

これがいいか、悪いかは別として、本市あるいは山梨県においてはそうした収益的事業というものはどこにもございませんが、何やら先日来、石和町で馬券場が云々というようなことも耳にしておりますけれども、これがどういう収益になるか、私は実は全然わかりません。

少なくとも公営ギャンブルについては、一方では収益にはなるけれども、一方では市民のために余りよろしくないというような反対があって、いろいろな歴々を重ねてきていることも事実であります。

しかしながら、やはりない袖は振れない。

ことに本市のようにこれからまさに脈々として新しいものに立ち向かっていかなければ、都市基盤の整備を初め、いろいろ事業を達成できないというときにあれば、私はそれはそれとしてやはり考えようはあるだろうと。

そうした意味の積極的な財源を確保していく意味で、当局はそんなことを考えたことがあるか、ないか。

少なくともいま私がたとえばということで申し上げたようなことが、少なくとも市長に多少なりともそういう考えを是とするような考えがあるかどうか伺っておきたいと思うんです。

　次に、老人医療等の問題を含めて若干お尋ねをしておきたいんですが、医療の問題というよりは、近ごろ発表されましたこれからの老齢化社会の傾向、その人口の比率が発表になりました。

これによりますと、全国平均が９・幾つかという数字だったと思いますが、本県は１１幾つということで、かなりトップクラスにあるということがはっきりと発表されました。

本市においてもこの数字には余り変化はないだろうと思いますけれども、これから、いまの財政問題ではこざいませんけれども、黙っ

て見ておりますと、ますますその傾向が強くなることは明らかに数字で現われているわけです。

したがって、私は将来に向かって若い人たちが居着く具体的な方法というものも一方においては考えていかなければならない。

みんな十分社会には奉仕してまいりましたというような人たちばかりの層では、積極的な市政は十分できない。

したがって、Ｕターンを定着させるような施策とか、あるいはもっというなれば、本市に若人がどういう魅力を持ってもらえるか。そして積極的にこの甲府市にとどまろうとするかというような問題がいっぱいあろうかと思うんです。

　いわば一言に魅力といいましても非常にむずかしいし、範囲も広いわけですけれども、幾つかに分けて考えてみますと、若人はやはり活気のあるところをまず好むだろうと感じます。

それから何かやろうとしても、自分たちが集会や活動しやすい場を欲しがる。

しかも、それも月並みなものではなくて、非常に魅力的な場所、そういうものを求めているんではないだろうか。

そういうふうにして考えてまいりますと、果たしていま本市の若人が魅力を持たれるような市であるかどうかというようなこと、いろいろ問題がありはしないかなと思うんです。

こういうようなことについても、これはやはり積極的な手を打っていかないといけないわけであります。

事業所の誘致とかということもかつては盛んにやられてまいりましたけれども、経済がこうした停滞ムードになってまいりますと、なかなかそれも容易ではない。

一体どうしたらこの若人、将来の甲府市をしょって立つ若人が本市に定着してくれるのかと、こういうような考え方を当局はこれから具体的に考えてもらわなければならない。

少なくとも今日の段階ではそうした考え方は具体的にあるのか、ないのかお尋ねをしたいと思います。

　次の問題に移ります。

　最初の日に岡議員が触れていたようですけれども、市制祭とか、あるいは市民祭りとかいうような問題について、ごく一部の者のお祭りではないかというような指摘がございましたが、私も実は議長という立場で、直接市長と後先に分かれてお祭りに参加をしてみたり、また、その後そうした衝につく人たちにいろいろと聞いてみま

したが、やはりみんな感想は同じなようであります。

何かこうしたお祭りの持ち方については工夫をもっとこらす必要があるんではないかなと。

たまたま頭のいい人たちがたくさんそろっているわけですから、こうしたアイディアを当局が寄せ集めれば、必ず私は役所の中でお祭りの盛り上げ方やなんかが出てくるものだと思うんです。

大体、お祭りというものの定義を考えますと、これは行政ですから、まあやればいいということに終わってしまうのかもしれませんが、祭りのもともとの起こりというものはそうじゃない。

いま言いましたように、できるだけ何年たっても深い印象に残るような祭りだけ祭りはいいんです。

そして若い者も年寄りも、その日ばかりはまさに何事も忘れて祭りに没頭できるような祭りがやはり最高にいい祭りなんです。

そうした祭りの一つの起こりというものを考えますと、いま本市でやっております、本市ばかりじゃないかもしれませんが、行政でやる祭りというものは非常に形式的なものに終わりがちであります。

私はこれはやりようによっては、市民がこの中にまだまだ幾らでも突入してくる、そして本当に意義のある祭りができやせぬかなと実は思っている１人でありまして、この点の工夫を大いにこらしてもらいたいものだと思っているんです。

次の問題に大いに関係があると思います。

　私は次の問題として、この甲府の中央商店街が先ほど、駅近代化について余り大きい駅をつくられると、そうでなくとも地盤沈下の状態にあるからわれわれが困るという意味の陳情を当局にやってきております。

これも現実をのぞいてみると、いかにもその気持ちも理解できない

というものではございませんが、自由主義国家にあって、特にこの資本主義社会というものの仕組みから強い者が勝つ、これだけはどうにもならないものですから、彼ら自身がもう少し活気を取り戻す工夫をしなければならぬと求めたいところですけれども、同時に当局は、そういう指導的なものを持って中央商店街等とも話し合いをやる必要があるんではないかなと私は思っているんです。

たとえは再三ここでも問題になっておりますけれども、今やこの中央というよりは、周辺部に出た大型店舗の方が大変お客を引きつけて繁栄をしている。

それはもう大変な企業努力がそうさせているとも言えますけれども、同時にお客の考え方をうまくつかまえているということが言えるわけです。

　今日、私ども消費者の立場を見てみますと、むしろ夕方６時、７時ごろまでの買物をごたごたさせるよりは、一たん家へ帰って、そしてむしろ車へ乗って夕涼みにゆっくりと買物するというような人たちもかなり多いんじゃないだろうかなと思いますし、それから、先ほどから言っておりますお祭りの大衆の心理といいますか、それ

から、その前に申し上げました若人の魅力ある、活気ある市勢というようなものに結び付けて考えますと、私はこの中央商店街は少なくとも夜10時ぐらいまではショッピングができるようなものになってほしいなと。

東京あたりへ行ってみますと、われわれでさえその活気の中についとりこにされてしまうことがあるわけです。

ましてこれからの若い人たちにとってみれば、そうした活気というものは大変大きな魅力になるだろうし、結果的にはそれが中央商店街を浮上させる大きな一つの手段になりはしないかと。

これはまさに商工会議所とか、商店何とか連盟とか、彼ら自身が立ち上がってもらいたい問題ではあるけれども、ただ、それはもう消極的な通り一遍な話ということではなくて、こういうような施策はどうだとかいうような指導性を持った話し合いを当局がしてやることも一つの方法ではないだろうかと、こう思います。

もちろんそれにはたとえば駐車はどうしていくんだとか、問題はいっぱい出てくると思いますが、それはそれなりに必ず私は熱心にやっていけば、その熱意が解決できる問題だと思っているわけです。

　次に、国体問題について触れたいと思います。

　実は私が特別委員長という立場もございましたし、また、地元で用地買収という大変個人の権利にかかわるむずかしい作業をやっている最中でございましたので、今日まで私個人としては公な発言は一切遠慮させていただいたわけですけれども、どうやらぼつぼつ発言を申し上げなければいけない時期が来たと実は思っているわけです。

一つには、私は今日までの用地買収をじっと見ておりまして、当局が地元と折衝してきた過程というのは、大変立派な作業をやられまして、まさにこれは大きく評価をできると思います。

これは本当に熱心に夜まで飛び歩かなければできないことでありますから、職員とはいえまさに日夜分かたず地権者との話し合いをやっていたと。

こういうことは行政の仕事としてはめったにあることではないわけですけれども、たまたまこの大型の用地買収に向けて私は大きく評価をしたいと実は思っているわけです。

これは実は本市の職員が飛び歩いたとはいうものの、基本的には県から委託を受けているということでございますが、私はこの点について一つ考え方の上で申し上げてみたいんです。

というのは、近く道路問題と進入路の問題等について地元と話し合いをしたいと。

また、早くやるべきだと。

てれはもう遅れるとかえって害があるという意見も出ておりましたが、基本的に市が委託を受けて事業を推進していくという考え方では、私は今後は困ると、こう思っているんです。

少なくとも本市としても、あのなじみ深くなりました小瀬のスポーツ公園をそっくりあの中に提供をしながら、本市の一隅にその施設をつくらせていくということでございますから、今後は本市の姿勢がこの中に強く打ち出されてくることを私は実は望んでいるわけです。

　というのは、私どものこれは経験からついそう言わざるを得んわけでありますが、特に県を批判するわけではありませんが、県の機構というのは、本市のこうした横縦の連絡が緊密にとりやすいという機構とは違っています。

明らかに違っている。

そのことですでに悩まされていると思うんですが、たとえば山城の濁川の改修事業をやるときに、どうしてこんなにわからないことを県は考えているのかと再三私は考えさせられたんです。

後で考えてみましたら、河川を改修しようとしている土木部長並びに河川課長は国から来ている。

そして農地を担当する方も、これは部長が国から来ているんだと。

いうなれば県の建物の中にありながらも、考え方はまさに国の考え方そのまま直結をされて縦割りの考え方でいますから、これは濁川を改修したいという河川課が、その河川にかかってくる家庭の移転が農地へやることはまかりならぬと、こうして農政部が長い間にわたってこれを許可しなかったということを私は見てまいりましたけれども、たまたま今回のこの国体問題用地はこうして甲府市がすくい上げました。

見事にすくい上げたけれども、今後これをどういう環境づくりをし、どういう道路づくりをし、どういう施設をつくっていくかという点になりますと、恐らくいま言うような県の横の関係がことごとくぎくしゃくして、その中に甲府市当局がはさまれて大変苦労するんじゃないか。

一例を上げますと、実はいますくい上げた土地の南にさらに拡張地を買いましょうと、こういう約束ができております。

これは河川の改修を伴う５８年度でないと買えないよと、こういう約束になっていることは事実でありますが、昨年の国体のある席で知事は個人的に、あれは来年もう買ってしまいたいということを率直に披攊しました。

また市長さんも、あれは一刻も早く買った方がいいと思うなと、こういうふうにやはり言っております。

普通なら知事と市長があれは買いたいよと、こう言うんだから、買えなきゃおかしいんです。

ところが、現実には１年たちましたけれども、さあ具体的にいつ買うかというと、一向に買える目算が立ってこない。

内容を飛び込んでいろいろ聞いてみますと、やれあれはまだ農林省の指定を受けているから、農振法のあれをまずはずさなきゃだめだとか、あるいは本体の許可がやっと来ただけで、拡張なんていう書類はまだ国へ持ってはいかれぬのだとか、およそ私どもが聞いても、なぜそれができないのか理解ができない、そういう答えが多いんです。

それがいわば先ほどから言っています県の機構だと私は見ているんです。

つまり、国の考え方がそのままそこに座っているんですから、むしろ私はもっとこれを好転して考えれば、国へ行って許可ができない、どうのこうのというよりは、国の人たちがそこへ部長や課長で来ているんですから、もっと話は簡単に進む方法はないのかと、こう言いたいんですが、現実は全くそれとは反対であるということが明らかになっているわけです。

　そこで、私はたとえばこれはもうはっきり問題があるんですが、進入路あるいはその周辺の道路、河川の問題についてぼつぼつ絵が出てきているようです。

そして、いまうわさにのっているようなものが、本市の将来に向かって本当に都市づくりのためにそれでいいかというと、私は残念ながら大いに違うと。

そんな考え方で本当に進めていっていいのかなと実は一部で思っております。

それはしょせん、いうなればとりあえず取り付け道路だからいいじゃないかと、こういう考えでしかないということです。

　かつて私は、軟式テニスの種目の代表として、あの緑ヶ丘のグランドの運営委員を４年間やったことがあります。

このときに私どもは大いに反省をさせられたのですが、もっともあのグラウンドをつくるときには、今日のような自動車社会になるということは全く予想はされないままにつくられたと思うんですが、まず道路の取り付け、とれはもう最悪の状態にある。

駐車場が全くない。

これで競技会をやること自体がもう困るんだと、こういうことでいろいろとやったんですが、１つも解決できないままに終わりました。

　それから同時に、県は管理セクトが非常に強いということ。

ものすごい管浬セクトが強くて、ここに集まってくる選手、少なくともそのスポーツを好ずる人たちはキリキリ舞いをさせられた。

常にその出先の職員とケンカをしながらスポーツをやっていたことは事実であります。

これを解決してほしいということで、再三知事なんかとも話し合ったりいろいろやったんですが、ついぞ解決しなかった。

　それから管理の方法においても、少なくともその専門的な知識は何もない土木部が一連して管理を担当しているということですから、たとえばテニスコートをローラーかけろというと、道路を舗装するあのタイヤローラーを持ってきてしまうわけです。

ですから、へこんでいればへこんでいるなりに上から圧力をかけて固めるだけということです。

ローラーじゃない、つまり圧縮させるというだけの作業を繰り返していたわけです。

　それは例外な問題になりますけれども、私は今回の小瀬のあの中で一番残念というか、いま申し上げたいのは、いままであれだけ愛着を持って集まってきた小瀬のスポーツ公園、これはまさにいままで和田に集まった人たちが、小瀬のスポーツ公園ができてそこを利用する種目は、国体選手を初めあらゆる連中がここへ集まってくるようになったんです。それはなぜかというと、やはり先ほど言いましたように、県の管理セクトが強かったり、それに応じてくれなかったということが大きな原因です。

そして、反面市のスポ−ツ公園は非常にわれわれを理解してくれる、そして非常にたやすく使わせてもらえる、ここういうよさがあったから、今日大変喜ばれているわけですが、ことしでこれをつぶしてしまうわけです。

ですから私は、いずれ市長さんが知事さんと大分うまくチ−ムワ−クやっていますから、すでに肩をたたきながら小瀬のスポ−ツ公園のかわりに、あの横へ一つ市の施設をもらうんだというようなことを言ってあるのかどうか、それはわかりませんけれども、まさに政治的な取引というものがあるのかもしれませんが、その必要がまさにあると私は思うんです。

少なくともあの南の何もなかったところにそうしたスポーツ公園ができ、そして、地域の人に愛され、選手層に愛されてきたこの施設がことしいっぱいでつぶれて、そして、そのまま埋め立てをし、あの造成が終わるまで、地域としてもスポ−ツ公園を失ってしまったままの状態でいいかというと、私はその代役を果たすスポ−ツ公園を何が何でも一つ実現をしてほしい。

そして拡張しようとしているその土地を速やかに買収をしてそういうものをつくれば、それこそこれからの選手の強化とか、そういう問題につながっていくものだろう、こう実は思っているわけです。

地元からそれについての強い要望があるということを申し上げておきたいと思うんです。

　それから、途中で大切なことが切れてしまいましたけれども、本市でも県でも都市計画図というものは大変基本の構想ですから基調にしております。

この間の議会でも私が申し上げましたけれども、その都市計画街路というものは、あのバイパス以北にほとんど絵はかいてございますけれども、たまたま今回問題になっておりますその南の農地のところには、この都市計画の構想は何も出してないわけです。

それで県が今度は取り付け道路を近く発表するんだと、こう言うんだけれども、その将来の甲府市の都市計画構想の中には何ら関係のないような感じが私はしてならぬわけです。

ですから、たまたま都市計画というのは、これは市街化区域で、しかも建設省の関係ですよというと、農地ですから農林省の関係ですから、これは絵がかけなかったという事情はわかるんですけれども、同時にその周辺部の農村はそうした道路やなんか全くつくれないかというと、この前申し上げましたようにつくれているわけです。

ですから、おのずとそれは考え方を分けて、国に向かうにも２面にわたって持ち込んでいけば、将来、南部一帯についていま道路をつくっておけば、これはもう何百年、何千年向こうへいきましても、河口市長のまさにこれは立派な仕事をやったもんだということで残るわけですけれども、あれがいまの和田のグラウンドの周りみたいに、あるいは千塚、あの辺のようなことになって乱開発が目立ちつつ道路をつくりますなんて言ったら、一つも手につかないのが実情であります。

このことは当局が一番よくわかっているわけですから、今回のこの国体の環境づくりというのは、私はそれがむしろ基本であって、そして、そうは言ってもそう一遍にはつくれないんだぞと、こういうことならば私どもは理解ができますが、全く当面入り口があればいいと、こういうだけのものならば、今後このグラウンド運用についてはことごとく問題が起こるだろうということをはっきりと指摘をしたいと思います。

一つには、いまの和田のグラウンドには、表に出れば湯村からの市内バスがかなり多く頻繁に通っていますから、かろうじてあれで公益バスを利用するから、高校生やその他の人たちが一遍に集まっても何とか解決できる。

あそこに国体がやられた後は恐らく本県の利用度においても、身延線を利用するとすれば南甲府で降りる。

それからどうするのか。徒歩というには若干遠い。そうすると、中学生、高校生の大会等をやる場合には、公的なバス、電車ということを考えますと、どうするのか問題になってきます。

ですから、当然、今後その道路網と公的な交通機関ということは頭の中に置きながら考えてもらわなきゃならぬし、これは並行して当然、われわれがここでいまさら言う問題じゃないと思いますけれども、暗にそうした考え方がわれわれに理解できるようなものを当局も用意をすべきである。

これはいまの県の中では恐らく幾ら笛を吹いても、太鼓をたたいても出てこないと思う。

肝心なのは、あそこは甲府市の土地でありますし、将来、甲府市の発展をまさに担うべき地域でありますから、そのための絵を甲府市がやはりつくって、地域の人たちとの話し合いを進めてほしいと、こう実は思っているわけであります。

　いろいろいっぱい申し上げましたが、最後にもう一つ、実は国体がどういう形で開催をされるかということを、われわれ特別委員会も施設を見たり、お祭りを見ようとしていま一生懸命研究しておりますが、３万何がしかの入場者のうち、その県の人たちが当日どのくらい入場できるかといいますと、これはせいぜい２万人から２万

５,０００人ぐらいしか地元の人間が入れないと、こういうことになっているようであります。

そうしますと、これを県下一円に山梨県で入場券を割り当てをしたとなると、本市は恐らく６,０００枚か７,０００枚ぐらいの入場券が割り当てされるということになるわけですが、それをさらにいろいろ地域割りにしてまいりますと、最終的にはまず２０軒に１枚か、３０軒に１枚くらいの割合の入場券が配付されるということになるだろう。

たまたま私ども、今回の地権者とか当局と話し合ってきた人たちは、そういうことをまだ何にも知らずに、楽しくお祭りに参加させてもらいますよといってやっているようでありますが、この地権者だけを優先するということは、それはあり得るかもしれませんけれども、やはり中心になるのは甲府市民。

この甲府市民があの国体の当日燃えあがって歓迎し、集まってもらうというようなことを、これを何か方式を考えておかなきゃ困る。

なかんずくあの地元の山城の人たちが、３０軒に１枚割り当てを食って、あとはオミットだというような事態になったときのことを考えますと、これは大変なことになるなと。

いまのうちに少し何か工夫しておかなきゃ困るなと、そんなことまで実は最近は考えているわけでございますが、当局におかれまして、いよいよ迫り来るこの国体について大いにひとついろいろな計画をつくり、できる限りその地域や市民が盛り上がっていく方法を考えていただきたいと、こう思っているわけでございます。

　以上、簡単ですけれども、質問いたします。

○副議長（市川正雄君）　

市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

お答え申し上げます。

　補助金の問題でありますが、確かにお説のように国の方針というのが補助金の一律削減、あるいは県もそれに対応するための見直しを現在検討をいたしております。

そうなってまいりますと、５６年度当初予算ベースで見ますと、国庫の支出金は生活保護費等を除きまして４０億円ぐらいになっております。

したがって、これに対する影響というのは非常に多いわけであります。

これは何十％、何％になるかということはまだ定かでありませんけれども、それに対してのカットの問題、あるいは県との問題、こういうことになりますと、自主財源を持たなく、しかも政策的には申し上げているようなことになってまいりますと、いかにして自主財源を確保しなければ間に合わない、そういうことを検討いたしますと非常に厳しいなということを考えると同時に、何とかして自主財源を確保するための方途というものを考えるべきだと、こう考えておりますけれども、さて、お説にもありましたけれども、公営ギャンブルを具体的に考えているかというんですけれども、考えてみましても、なかなか実行は石和の例をもってしてもむずかしさがございます。

今後とも十分自主財源確保のための措置というものは考えるべきだと、こう思っておりますので、今後もひとつ御高見を拝聴させていただきまして、この厳しい財政を何とかして乗り切ってまいりたいと、そういう決意は持っておりますが、何分今後とも御協力をお願いを申し上げたいと存じます。

　また、合わせて老齢社会になります。したがって、本県の場合も非常に老人人口のふえている県としては上位にあります。また、甲府市も全国平均に近い９．６と、こういうことになっております。全国的には１１．９だそうでありますが、私どもの甲府市も９．６と、こうなっておるわけであります。

このことはやはり都市部、特に大都市に非常に若年層が集中をしておるからそういう平均値が出るんだろうと思いますけれども、やはりお説にありましたように、今後も本市の場合はなお老齢人口はふえていくという傾向になろうかと思います。

そこで何といいましても、お説にありましたように若人が定着するような施策を行うべきであると。

そのためにはどうしたらいいかということを当然私どもも考えておりますが、活力のあります都市づくり、都市施設の整備を私どもは行ってまいらなければならないし、また、環境的にも、あるいは連帯性の助長、こういうものも考えつつ、魅力ある都市づくりをすることにできるだけの努力をいたしてまいりたいと思いますが、そこで私どもとしてはこのことがある程度の効果を生んではおりますけれども、若者、特に働く勤労者が定着をするための方法として、今日まで勤労者のための施策といたしましては、住宅用の用地のあっせんだとか、あるいは公営住宅の建設、あるいは勤労者福祉センター、あるいは黒平に憩いの里等を建設をし、なお市民互助会というのも拡充強化をしていくというような施策を実施をいたしておりますけれども、今後、前段申し上げたように活力ある、魅力ある都市だというように若者に思われる施策をもっと考えて、若年層の皆さんが定着をしていくような施策というものを、なお一層お説のように積極的に推進をしなければならないと、こう考えておるところでこざいます。

　なお、祭りの問題も出ましたけれども、私も確かにお説のとおりだと思います。でも、市民祭りというのも年々定着はいたしてまいっております。

しかし、いわゆる古い古い昔が依然として続いて、その祭りがだんだん拡大されて盛り上がっていくという祭りがなかなか本市にないものですから、ほかの都市でたとえば徳島の踊りとか、あるいは京都のお祭りとかというものは、長い間の伝統を持っておりますものについては非常に盛り上がりが多いようでありますけれども、われわれがつくりましたその市民祭りだとか、あるいは市制祭だとか、こういうものについては、なかなか発展をさせるということについてのむずかしさのあることは御理解をしていただきたいと思いますが、やはり私ども行政がやるということでなくて、市民自体が参加をして市民が盛り上げるんだという立場に立って、実行委員会というものをつくってやっていただいておるわけです。

その中で特に青年会議所、自治会連合会等が中心になっていろいろの企画をして、昨年よりもことしはもっと発展をするためにということで、先般お答えを申し上げたような祭りに少しずつ盛り上げるための努力をいたしてきたところであります。

今後ともなおそのことが印象的に残るような祭りにしていくことがなお発展をさせることに通ずると思いますので、今後ともそのような努力を実行委員会にお願いをして進めてまいりたいと、こう思います。

　そこで、中央商店街等が祭りにもそういうことの中からの売り上げの純化というものもあるだろうし、あるいは市の周辺部に大型のスーパーが出る等々のことによって非常に売り上げが鈍化の傾向を来しておるではないかと。

これに対してどう対応するかと、こういうことでありますが、やはりこのことにつきましては、甲府駅の近代化問題で今後恐らく沈下現象があるだろうと、こういうことも言って、再開発をやるんだというような自主的な努力をされておることは私は認めております。

ただ、私は、少なくとも中央道が全面開通をし、大型、中型店が周辺に出たと。そしてむしろ、お説にあったように向こうの方が発展をしているじゃないかと。

しからば中央商店街がどうあるべきかということを、甲府駅の近代化に反対かもしらぬけれども、それは反対というのは全面的な反対ではないわけです。

これは商業スペースの問題でしょうけれども、少なくとももっと全体的に中央商店街が今後の商業振興はどうあるべきかということをみずからが考えるべきである。

行政自体も御承知のように商振協をつくりまして、中間報告も受けておりますように、やはり何といっても甲府市の商業の核というのは中央商店街であるということを私どもも十分理解をしておりますから、その核から発展をするんだという意識というものを商店街みずからがやはり持つべきだと私は強く主張をしたいと思います。

したがって、和どもは、地元の皆さんの再開発委員会というものをつくりまして、いろいろな計画をお待ちになっていることを十分承知をいたしております。それならそれなりに行政もバックアップをし、援助をしようという姿勢を持っております。

具体的には駐車場の問題もありましょう。

あるいは交通システムの改善をどうするかという問題もあるでしょう。

そういう問題をもっと具体的に進めるような接触を持つべきだと、私はそう思っておりますけれども、駅の近代化で立派なものをつくっていくと言えば、それに対する反対の申し入れは来るけれども、さあ再開発の中でいま言ったような交通問題システムをどうするとか、駐車場をこうしてほしいとかいうことをもっと具体的に行政と話をすれば、私どもはそういう意思を持っているんだということを理解をしながらも、そんなことばかりやっておって何で中央商店街が核となって今後沈下を防くことができますかと、こう私は言いたいのであります。

言いました、いま。

ぜひそのように商店街の皆さんも理解をして、考えております再開発について積極的にお互いに力を合わせてやろうじゃないかと、こういうことで私どもは考えておりますので、ぜひ商店街の皆さんも私がここで答弁をしたことを御理解をしていただいて、今後連帯を深めながら沈下しないような努力をしなければ、将来、甲府駅あるいは中央道の全面開通のときに問題点がなお大きくなってくると思いますので、今後ともお説を踏まえながら中央商店街との連携を深めて、商振協の報告等を踏まえて、今後とも中央商店街の沈下を防ぐような努力をささげてまいりたいと、こう決意をいたしておりますことをお答え申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

　それから国体の問題で、県の方の対応がばらばらではないかと。委託を受けて甲府市がよくやっているけれども、河川は河川なりに、あるいは農地は農地なりにばらばらになって、それは組織上、縦割りであるからそうなるんだという御指摘、そのとおりであります。

私もそのことを、開発公社のやりにくさを聞きまして、直ちに県へ参りまして私は知事にも申し上げました。

土木部長にも申し上げました。

大きな不満を私も披攊をいたしましたところ、先般、確かにおっしゃるとおりだと、そういうことであってはならないから、関係部課全員を集めて、甲府市の関係の部課並びに開発公社を含めて合同会議をやってくれと、こういうことで先般その会議を行いまして、その縦割りでないような、ここへ行けば、たとえば河川の問題が河川課へ行かなければ解決しないということでは、国体の用地買収なんて絶対できませんと。

だから、１つの窓口を決めてやろうではないかということで、都市計画の清水課長が県の窓口、私どもの窓口が丸山都市開発部長と、こういうことで連携を緊密にいまはいたしております。

まだまだそれでも問題点はあろうかと思いますので、お説のとおりに私も考えておりますので、そのような対処はいたしたところでありますが、なお一層緊密な連携をとって、地元の皆さんに御迷惑のかからぬように、また事業がスムーズに推進でき得ますように、今後とも県と市との連携を緊密にいたしてまいりたいと、このように思います。

それから内久根の問題であります。

これはそういう約束になっておりますので、私も１日も早く買収をしてもらいたいという考え方であり、知事もそうでありますが、いま言ったような農林水産省等の関連もあるところに問題があるわけです。

しかし、それは率直に申し上げて、上田議員さんのおっしゃるのはそういうものを１日も早く買収をして、そして、あの国体のメイン会場というのは恐らく県営になるから、県の管理であろうと。

いまは非常に小瀬のスポーツ公国というのは使いやすく、気やすく使えるから、そういうものを別途併設をしたらどうだと、こういう御意見だろうと思いますけれども、なかなかそこまではむずかしさがある。

しかし、内久根をどう利用するとか、こういうことについては当然私どもの頭の中に考え方があります。しかし、これは県が単独に小瀬のスポーツセンターの代替のごときスポーツ公園にするという考え方ではありません。ほかに考え方があります。

その考え方については、これは何といっても調整区域でありますから、いま申し上げたように農林省の事業認可というものをとらなければできないということでありますから、まだそのことについては考え方だけは持っておりますけれども、それを具体的にまだ申し上げる段階になっておりません。

また改めてそういう段階が１日も早く来て、御協力をいただく段階になってくれればいいなと私は思っておりますので、県営グラウンドにそれがなってしまったら、そのときは親しみやすいスポーツの愛好者が一体どうその県営の球場なりその他を使うかと、こういうことになると、やはり御承知のようにサブトラックもあります、投てき場もあります、あるいはスポーツ的な市民公園がございます。

そういうものをできるだけ利用していただきますことと、もう１点私が考えておりますのは、緑ヶ丘の県営球場がどうなっていくかということです。

県営で２つともやるのかどうかということ。

私どもは少なくとも小瀬のスポーツセンターを提供したわけでありますから、その見返りくらいはいただきたいなという考え方を実は持っております。

そのことは知事に強く要請をいたしてございますので、恐らく知事も十分考慮をしていただけると確信を持っておりますので、その時期はいつになるかと言われましても、その時期については明言はできませんけれども、少なくとも市営緑ヶ丘球場とやりたいなという考えの上に立って現在交歩が進められておると、このように御理解をしていただきますと同時に、あちらの方もそういう場を使って市民のスポーツの広場として活用できるように、県の今後の運営方針の中ではそのようにしていただくような配慮は十分いたしていくつもりでありますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　なお、周辺整備の問題については、近日中に地元へお示しを申し上げます。

ぜひそのお示しを申し上げることについては、当然私どもは都市計画図というものを頭の中へ入れていることは当然であります。

いま調整区域でありますから、市街化区域になって初めて私どもが都市計画図というものが書けるわけであります。

しかし、将来にわたって、よく上田議員がおっしゃるように、中央道やあるいは静岡との高速道路をつくってくれれば、当然南は国体の会場の周辺だとか、あるいはインターの周辺というのは甲府市の南の玄関ではないかと、こうおっしゃっていることについては、十分そのとおりだと理解をしておるわけであります。

そういうことを前提にして単に国体の問題だけではなくして、今度のいわゆる周辺整備の絵というものはそういうことを前提にしてつくってあります。

ただ、今日まで何をしていたんだという御指摘を岡議員からも受けましたけれども、これはやはり建設省の関係もあれば、交通の関係で警察の関係もあるし、農地の問題もありますし、あるいは他の市町村との関連もございます。

したがって、暫定的に国体のためにそういうような計画図をお示しをいたしますけれども、それに関連し将来、関連した図というものは国体までには間に合わないけれども、いまの時点ではできないけれども、こういうようなことを将来考えているという絵は頭の中に私ども持っております。都市開発も持っております。

ただ、それをいま発表する段階ではありませんので、国体を契機にして将来を考えた図であるということを、そのように理解をしていただいて、今後とも御協力をお願いを申し上げたい、こう思っておるわけであります。

　それから交通機関の必要性、このことについては、国体をやり、観光客を含めて７万人くらいの人がおいでになるわけでありますから、当然私どもはそれに伴います周辺の路線バス、こういうことは考えまして、現在山交ともいろいろと協議をいたしております。

ただ、路線が実際にまだ示してございませんので、その後なお積極的に示しまして、そういう交通体系については十分バス等を利用することを考えながら、交通に支障のないような配慮を今後いたしてまいりたいと、こう考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　それから最後に、国体開催の入場券の問題だと思いますけれども、このことはまだ私もよく存じておりませんけれども、先進開催地の状況を見ますと、入場券の扱いは抽せんだとかいろいろの方法があるそうです。

私は人情として、御協力をしていただいた地域の皆さんにはできるだけ見ていただくことがいいなということを、いまお話を承りまして十分感じておりますので、今後の問題として御意思に沿うような努力をいたしてまいりたいと、こう考えております。以上。

○副議長（市川正雄君）

　上田英文君。

○上田英文君　

一点だけ確認をさせていただきたいんですが、私が実は内容をいつもと同じで通告をしないままにおいたにもかかわらす、市長が率直な意見を披攊していただいて、大変その辺は理解をいたしました。

ただ、国体の問題で、近く関連道路を示していくという話し合いをやるんだと、こういうことになっているんですが、私はいままでこれを慎重にやってほしいと、その時期は用地問題が買収が全部片づいたところでなければやっちゃまずいんですよと、こういうように言ってきたんですが、その点たとえば換え地問題等で何か大変問題のところも１，２あると聞いておりますが、これはもう網の中で入っているんだと、取り付け道路とかその他の問題がここに出てきても、決してそういう問題はおかしくならぬよと、当局がこういうようなそれについての確信を持っておられるときであるかどうか、その点だけをひとつ確認をしたいと思います。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　換え地問題と進入の道路との関連性がいささかあるやに聞いております。

それはどうだと、こういうことになるわけでありますが、そのことも誠意を持って御理解いただくような努力をしてほしいということを申し上げておりますので、そういう点は１、２あるやに聞いておりますが、誠意を持って御理解をいただくような努力をいたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。

○副議長（市川正雄君）　

上田英文君よろしゅうございますか。

　関連質問はございませんか。――

　以上で通告による質疑及び質問を全部終わりました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

　発言の通告がありますので、発言を許します。岡田修君。

○岡田　修君　

大事な時間でありますので、また、今後の日程のこともありますので、問題点を３つにしぼって、同和問題、それから市道の舗装の問題と行革の理念問題についてのみお伺いしたいと思います。

いずれも現在のまま見過ごすことができないというところで、緊急にこの御質問を申し上げるわけであります。

　まず同和問題についてお尋ねいたします。

　わが党は議会のたびごとに機会をとらえて、本市の同和行政が差別の再生産のもとになる属人主義の立場に立つものであって、同和対策事業特別措置法でいうところの属地主義に立っておらず、その不公正の実態を例を挙げていままで示してまいりました。

今回、議案書と同時に送付されてまいりました監査委員会の５月出納閉鎖時の状況を見ますと同和事業の住宅新築資金等貸付事業特別会計の昨年度の執行率は、当初予算に対して７０．６％となっています。

実に約３０％は未執行という状況で、一般会計及び他の特別会計が執行率が９５％以上という通例から見まして、異常な執行状況であったということが昨年度は推測できるとうかがわれるところであります。

現在の進行状況と、貸付資金の返還状況について何％ぐらいの還付率になっているかお伺いするとともに、今回この同和対策事業が、当初当局が予定していた６７世帯以外にも支出されているのではないかという危惧を持っているわけで、全国的な経験から照らしてこの質問をしたいと思います。

　第２は市道の舗装の問題です。

甲府市山宮町市道塩部堰線の一部、羽黒小学校の通学路の一部がいまだに舗装されていません。その原因をたどってみますと、地権者との話し合いがついていないということであります。

これは２年前にこの問題の処理に当って、市長から地権者への回答と約束が文書をもってなされております。

この中で昭和４４年舗装工事の際、地権者の土地の一部が市道として使用されていたことは事実であるということを認めた上で、現在使用されているものを狭めることはできないから、測量の上で補償によって解決しますという一札を入れて市長は約束をして話し合いに入っているわけです。

その後現在まで市長はどのように対応してきたのか。また今後どのようにしてこの市道の舗装をするのか、明確な答弁をお願いいたします。

　第３は臨調行革問題であります。

　いわゆる行革について、これまでの市長の答弁はきわめて不十分であると思われます。改めて明確に御答弁をお願いいたします。

　それは、真の行政改革とは何かということを、政治家として考えているその所見をお示しいただきたいというのが第１です。

この点については、市長が、国の財政再建のみが先行し、地方自治体に好ましくない影響が出ることが予測されるので反対である。

今後その影響がどのように出るかを見きわめた上で、反対の姿勢を市民にＰＲしていきたいというように表現しています。

この点では元第１次臨調調査員の東京都立中央図書館資料部長の島野ふさみ氏は、「元来、行政改革とは行政上の制度や運営を刷新することであって、それとは無関係に歳出を削減することは、行政サービスの切り捨てではあっても行政改革とは呼ばれるに値しない。

したがって、いま取り上げられているのは、当面の予算編成のための歳出削減であって、行政改革のすりかえであり、第２臨調がこんなものを行政改革であるかのように世間に思い込ませたことを、当事者たちは厳しく反省しなければならないと思う」と述べているところであります。これはこの前の臨調の委員なんです。

　行政改革といえば、国民の頭にすぐ浮かんでくるのは、利権とか汚職をなくして、行政の全分野からむだをなくして国民奉仕の簡素で効率的な行政機構をつくることだと思います。

ところが、今回鈴木内閣が行政改革といって進めようとしているのは、まず国民に犠牲を押しつけ、軍拡推進の予算づくりをしているということです。

国民生活に関連の深い一般経費はゼロに抑える一方で、軍事費だけは7.5％増額しようとしているわけです。

臨調の提案項目は７割以上が国民に負担と犠牲を押しつける歳出削減対策となっていることは、今回の行政改革がニセの行政改革だと言われている、そういう根拠になると思います。

この点では、毎日新聞のこの臨調を調査した取材記者が次のように毎日新聞で言っています。｢５７年度予算編成が国民に新たな負担を強いることになると見越した政官界が、国民の批判封じのために演じた行革キャンペーンが事の本質ではなかったのか｣と、こう言っています。

　次に、この臨調の設置法にも違反しているということです。

臨調設置法は、行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善に関する基本事項を調査し、審議するというのがこの目的です。

ところが、臨調がやってきたことは、政府の予算編成の大枠、シーリングに従った具体的な方針づくりだったわけです。

この点ではやはり臨調の第１専門部会の会長さんが、いみじくも次のように言っています。

「そもそも大蔵省がゼロシーリングを持ち出し、それを閣議決定したというのは、第２臨調の圧力があって初めてできたんだ。その意味では大蔵省はうまく第２臨調を利用した、第２臨調とうまく手を組んだと批評してよい。

ゼロシーリングを実行するに当っては、第２臨調が大いに役立つと、このような関係に各省庁と第２臨調との間はすでになっていると思うのです。

この状況下になお各論反対を主張する者がありとすれば、それは中曽根さんが言われた反国民的行動ともなるわけです。」これは本当は「非国民」だと言ったわけです。

各論を反対するのは非国民だという、民主主義を冒瀆する言い方であるわけです。

これは臨調という諮問機関を隠れみのにして、大蔵省、政府の国民いじめの政策を押しつけるために臨調が利用されているということです。

　第３として、増税なき財政再建といって国民に負担を大幅に強化して、実質的には増税を押しつけるということです。

増税なき財政再建、鈴木行革が１枚看板にしている増税なき財政再建というものは、これは大きなウソです。

来年度新税導入はしません。

しかし、所得税減税なしが５年続きます。

来年だけで３兆円も実質増税となる。

これが勤労者の所得にかかる所得税です。

それから臨調答申に基づく国民の負担強化は２兆円以上も見込まれているということ。これに新しい税の導入は構想がまだ残っていて、消えていないということです。

この点では土光会長みずからが言っている。「われわれは財政再建に当って、増税は絶対だめだと言わないけれど、順序がある。今回の行政改革をやらなければ、先に増税には応じられないと国民が言っている。

いま国家財政が大変だからどうしても上げてもらう。

そのかわりに並行して行政改革をやる。

そういうのが政府の方針でもあると善意に解釈しているんだ」と。

　さらに渡辺大蔵大臣は、「受益者負担拡大など各種の措置を講じ、それでも財源不足ということになれば、福祉目的税の形で国民に薄く広く負担を求めることも必要となろう」というふうに言っています。

　朝日新聞でこの点では、「増税なき財政再建が鈴木内閣の旗印であったはずだが、今や増税なき実質増税がはっきりあぶり出されてきた」、これは朝日新聞で言っていることです。

以上がこの問題の背景になっています。

　それで市長にお尋ねしたいことは、これらの性格を持った臨調の答申、それに対する今回の――きょう委員長が決まると思うんですけれども、臨調国会――市長の言っていることは、それがはっきりしてこなければ対応がとれないんだというふうなことを言って、現在の対策委員会はそれを研究しているんだというふうな言い方をしています。

これでは政治家として後追いになるし、政治家は国民や市民の指導者でもあるという立場がありますので、これはやはり市民に早くアピールする必要がある。

特にその点では革新市長会、ここで言われているこの臨調に対する姿勢というものがはっきり出されているわけです。

こういうふうなことを根拠にして、やはりいまの進められようとしている臨調路線に対して明確な姿勢を打ち出して、そういう姿勢のもとに現在の対策委員会に検討させるというんならば、その意味が生きてきますけれども、ただ対応するだけであれば、これは官僚の機構であります。

ですから、この点での政治家としての――行政官としても、政治家としても、その２つの立場を持っていますので、そういう政治家としての先見性というものを部下にちゃんと示して、そうした上で検討しなさいと。

市民負担、国民負担がどうすれば軽くなるかという方向で検討してくれという点でこの問題をとらえていただきたい。

　はっきり申し上げることは、その影響がどのように現われるかわからないと、はっきりしないというふうな点はちょっと無責任です。

国の補助金一律１０％削減があるというんなら、先ほど上田議員さんが言われました６１７億円、これに対して１０％というなら、そのうちのどれに対して１０％、全体で合計すれば幾らになるということをやはり市当局は市民に知らせるべきです。

そうした上でやはり政治家としての手腕を発揮してもらいたい、こういうふうに思います。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　私が行政改革だけお答えし、舗装の問題それから同和の問題は担当部長からお答えをいたします。

　私の行政改革に対する姿勢と、いま御説明をとうとうとしていただきました内容については少しも差異はありません。

ただ、岡田議員がおっしゃるのは、まだ具体的に出ていないじゃないかと、何をしているんだと言うけれども、行財政対策委員会をつくったのは甲府市は大したもんだといってほめられている。

ほかの都市でどこでやっていますか。

そのくらい先行をしてやっておるけれども、御指摘をいただいたように、どういう指示の上で検討をさせているかというところが問題だと、こうおっしゃいますけれども、私は少なくともいままでの政策、それに伴う施策というものは後退をしないような配慮の中で検討をしてくれということを三神委員長に指示してあります。

ただし、そうはいっても、どう法的に、あるいは制度的に変わっていくかわからないので、大体行革大網を基礎にしてやっておりますけれども、先ほど言ったように、たとえば生活保護費を除いて４０億のうちのどのくらいだという目安をつけて、いま５７年度予算策定のために、あるいは３ヵ年の第４次実施計画をつくるためにやっているわけですから、ぜひその点だけはひとつ理解をしてください。

決して岡田議員がおっしゃるような内容とそんなに変わりません。私のいまの行革に対する姿勢は。

生ぬるいとおっしゃいますけれども、私どもは先行してそのようにやっておることだけはひとつ理解をしてください。

○社会部長（吉岡　典君）

　同和問題についてお答えを申し上げたいと思います。

　一番最初の、５５年度の執行率が７０・何％であるけれども、これについてどうかと、こういうことでございますが、実際、用地の取得の困難性というものが当然関係をしてきたと、こういうふうに私ども理解をいたしておるわけでございますが、執行率が低かったという点につきましては、今後こういうことのないように努力をしていきたい。

基本的にはどうしても用地の取得の困難性が伴うと、こういうことで御理解いただきたいと思うわけでございます。

　次の収納状況等でございますが、いろいろと当初問題になりました５５年度の調定分、あるいはきょう現在までの調定分と、いろいろあるわけでございますが、５５年度の調定分につぎましては、現況では一応１００％完納いただいておる。

５５、５６合わせましてきょう現在の状況はどうだと、こういうことになるわけでございますが、大変残念ではございますが、まだこれが６０数％というような状況でございますので、この点につきましては、同和事業の推進委員会にも特に働きかけをいたしまして、収納率が上がるような努力をしてまいりたい、こんなふうに考えております。

　それから、５６年度の現在の貸付状況等でございますが、本年に入りましてもやはり何といっても用地の取得の困難性というようなことがつきまとっておりまして、現在では、これは新築と拡張全部含めまして約１０件くらいの貸付の状況であるというのが現況でございます。以上のような状況でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。

　以上でございます。

○建設部長（赤池昭之君）　

市道の舗装についてお答え申し上げます。

　御指摘の羽黒町の未拡幅の区間でございますけれども、これはすでにかなり以前から地権者と折衝してまいりまして、当方としてもかなり努力したわけですけれども、現在のところまだ話し合いがつかず、あの状況になっておるわけですけれども、御質問の趣旨を踏まえましてなお今後鋭意努力いたしまして、なるべく早く解決してまいりたいと思いますので御協力をお願いいたします。

　以上でございます。

○副議長（市川正雄君）

　岡田　修君に申し上げます。

ただいまは関連質問でありますので、簡潔にして議事進行に御協力を願います。

　岡田　修君。

○岡円　修君　

引用が先ほど長くなったわけなんですけれども、そのことの御指摘なんですけれども、そういう背景のもとにいまあるという説明なので、御理解をいただきたいと思います。

　いまの答弁の中で、同和問題については、ことしの貸付に当っていままで示してきた対象世帯以外に貸し付けていないかということに対する、私の疑問に対する回答がないということで、その点をもう一度お願いしたいと思います。

　それから、市長の御答弁の中でさらに申し上げなければならない点は次のような点です。

御自身が参加している革新市長会で、この臨調答申に対する見解が出されています。

ここでは特に国と地方との機能分担のあり方とか、不公平税制の是正などについて、行政改革本来の目的に沿わざるを得ないと、こういう規定をしています。

次に国と地方の機能分担については、行政改革の基本論議を回避した無責任な答申と言わざるを得ないと、このように言っております。

それから国民健康保険給付費、児童扶養手当等の一部地方負担については、これは絶対に容認し難いものである。

こういう立場です。

それから国庫補助金の整理については、補助事業の見直し、再検討を前提とすべきであり、画一的な一律削減方式を導入することは、国の行政責任の放棄というそしりを免れない、このようになっております。

老人医療費について、地方自治体独自の老人医療費無料化を廃止するということは、自治権の侵害、介入と見られる措置で、厳に慎むべきである。

こういう立場で革新市長会は政府に対応しているわけです。そういう点を市民にもっと明らかにすべきである。

政治家として、そういった上で、先日、初日に樋口議員さんが言われましたように、いろんな学習会、研究会があるんなら、そういうところへ出て言うとか、あるいは今後世論がずっと盛り上がっていく中で、市長がどんどんとそういったところへ出ていって、自治体が研究した結果はこうだと。先ほど私が言った通りだというんなら、そういうことを市長という立場でもっと県民、市民にアピールしていくべきじゃないかと、そういう決意があるかどうかというふうに思います。

まだたくさん申し上げたいことがありますけれども、そのお答えをいただきたい。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

私は会合の都度そのようなことを説明をいたしております。

きょう、県労連の大会へ行ってもとうとうとお話を申し上げてあります。

○社会部長（吉岡　典君）

　お答えを落としまして大変申しわけございませんでした。

　私ども、現在対象者のみに一応お貸しをいたしておる、こういうことでございます。

○副議長（市川正雄君）

　岡田　修君、よろしゅうございますか。岡田　修君。

○岡田　修君　

それでは最後にしたいと思いますけれども、市長に対して私の要望を述べたいと思います。

　これは臨調答申の最初の部分に理念問題というのが出されています。そこでは国内的には活力ある福祉社会の実現と言っているわけです。

これは将来は福祉社会にするんだけれども、いまはちょっとがまんしてくれと。

将来は福祉社会にするんだけれども、いまは福祉切り捨てなんだ。これは平和のための軍備をいま持つんだということと同じことなんです。

平和のためには軍備が必要なんだと、こういうことと同じことなんです。

これは明らかに論理の矛盾があるわけです。

対外的には、外に向かっては国際社会に対する貢献の増大と言っている。

これは言うまでもなくレーガンの軍事拡張の要求に対して呼応するものであって、軍事分担と、それから反共国家への、発展途上国への経済援助なんです。

これは臨調の調査員の方々が口を大にして言っていることで、行革について３つの重要なことという中で、国が地方と違ってやらなきゃならぬことがあるんだと、それから、国にはやってはならないことがあるんだと、それから、財政的に余裕があったらやってもいいことがあるんだと、こういう理念なんです。

　その１つは、国がどうしても地方と違ってやらなきゃならぬことというのは、軍事とか治安のことを指しているわけです。

国がやってはならないことというのは、物価の抑制だとか、企業の活力を公害規制などでやってはいけないんだというふうな、そういうものは民間に任せろと、国が規制してはならないと、こう言っているわけ

です。

財政的に余裕があったらやってもいいというのは何かというと、老人医療費の無料化などの福祉なんだと、そういうことを言っているわけです。これが彼らの考え方の下敷きにあって出てきている問題だということです。

　第２の理念は、自立自助の精神に立脚した福祉と言っているんです。

これはおよそ近代国家としての福祉社会実現の理念とは相反するものであって、自立自助の精神、これは戦前への逆戻りです。そういうことで彼らはやってきている。

大体において今年度末で８２兆円の赤字が出てくる原因をつくったのは一体何かということを調べればはっきりします。

大企業のための国債、赤字国債の発行をここ５年間ほどやってきました。

こういった借金財政、これをやって大企業の活力を培養してきた。国際的にはすごい活力を持っていたわけです。

一方では、中小企業、零細企業は倒産、あるいは失業が相次いでいたわけです。

農業破壊あるいは労働者の実質賃金の低下とか、そういったものになっているわけです。

同じ赤字を解消するためにどうしたらいいかということで、また同じく財界と大企業の代表を呼んで、その解決の処方せんをつくったのが今回の臨調路線なんです。

ですから、もともとそれには正しい解決方策はないんだということ

です。

こういう観占でもって市長は県労連へ出るなり、市民の集会へ出るなり、そういう政治的な立場に立ってやっていただきたいというふうに要望をして終わりたいと思います。

○副議長（市川正雄君）

　ほかに関連質問はありませんか。――

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第２０まで２０案については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

次に、請願５件については、請願文書表記載のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。

次に、日程第２２議案第１２１号から日程第２４議案第１２３号までの３案を一括議題といたします。

市長から提案理由の説明を求めます。

市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

  本日、追加提案いたしました案件について御説明申し上げます。

議案第１２１号「監査委員の選任について」は、本市監査委員のうち、知識経験を有する者のうちから選任した飯島正二郎の任期が昭和５６年９月２９日をもって満了するので、これが後任に三浦勝之助を選任するについては、地方自治法第１９６条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。

　議案第１２２号「教育委員会委員の任命について」は、本市教育委員会委員のうち楠恵明の任期が昭和５６年１０月１１日をもって満了するので、その後任として同人を任命するについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。

　議案第１２３号「公平委員会委員の選任について」は、本市公平委員会委員のうち飯田��雄の任期が昭和５６年１０月１１日をもって満了するので、後任として同人を選任するについては地方公務員法第９条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。

　以上が本日追加提案致しました案件であります。

　御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

○副議長（市川正雄君）

　以上で説明は終わりました。

　これより３案に対する質疑に入ります。

　質疑の通告がありますので発言を許します。

　岡田　修君。

○岡田　修君

　議案第１２３号、ただいま提案された公平委員会委員の選任について市長にお尋ねをしたいと思います。

　これは任期が来て同一人物を再任するという提案であります。

しかし、この間、前の最初の任命のときにはわからなかったんですけれども、その後情勢が変化いたしまして、いま提案されている人は、いま市から事業の指名の停止を受けている、そこの筆頭の取締役。

これは市民に対してどのように説明するのか。公正で明朗な市政を築くという市民への市長の公約に対して、明らかにこれは本市が指名停止をしているその最中に、この役員をここに指名しているわけで、この点では不明朗さが残るんじゃないかという点です。

私はこの人物について、この人が反市民的な人だとか、あるいは民主的でないとか、そういったことを言っているんではなくて、現在、市が客観的になしているその行為に対して、具体的に言えば、日本パイプクリーニングの経営者が実質的に支配しているというか、同じ建物の中で企業を経営している第一濾過技研の筆頭取締役。

これで市民に説明ができるかどうか、この点の見解と、できるとすれば明快なその辺の事情のお話しをここでしていただきたいというふうに思います。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

飯田��雄氏につきましては、第一濾過技研の取締役であったことは事実です。

しかし、９月１日をもちましてその取締役を辞任をいたしております。

現在、法務局の登記手続を進めておるところでありますが、近いうちに登記所の問題も解消をいたします。

お説にありましたように人柄もよし、民主的な人であり、立派な人だと称賛をされております。

人間的にはそうでありますが、御指摘をいただいたようなことであってはならないということについてはお説のとおりでありますが、そのような経過もありましたので、私はこのたび御協賛をいただくべく御提案を申し上げている、このように御理解をいただきたいと思います。

○副議長（市川正雄君）

　岡田　修君。

○岡田　修君

　私も人物もよく知っており、自分自身やっかいになった人です。

私が教員時代に自分の実験の水路をつくっていただいたということで、全国的にも開発されたいい水路をつくっていただいた方です。ですけれども、私が言っているのはその方について言っているんではなくて、こういう客観的な事実に基づいて言っているわけです。

いまの市長の説明ですと、会社の内部的な手続はしている、内部的には社長に辞表を出したとか、辞意を表明したとか、しかし、それは客観的に証明できないわけです。

なら、そういう書類を見せてもらいたいし、さらには委員会でこれは細かくやりたいと思いますけれども、法務局への手続を申請中だというけれども、私が持っている法務局の謄本では依然としてこの人は取締役です。

これでは市民に説明ができない。ということです。

客観的な事実に基づいて市長は提案していくと。

誰にも説得力があるような提案をしてもらいたい。こうでなければ私たちの対応が非常にむずかしくなるわけです。

判断してもらいたいとか、事情をくみ取ってもらいたいとか、人物はこういう人ですよと、私も知っております。

ですから、そういう心情的な訴え方でなくて、やはり登記が終わった時点でこの人を提案するとか、あるいは辞表を社長が受理したというふうな時点、こういった点を明確にした上で提案してもらわないと、こういう問題だから、対応に私たちも困るんですよ。

人物の問題だから、政策問題じゃないから、そういうことなんです。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

委員会においてまたそのような書類についてはお示しをいたしますから、御検討してください。

○副議長（市川正雄君）　

岡田　修君、よろしゅうございますね。

　ほかに質疑はありませんか。――

　これをもって質疑を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第２２から日程第２４までの３案については、総務委員会に付託いたします。

　次に、日程第２５特別委員会の補欠委員の選任についてを議題といたします。

　お諮りいたします。

　特別委員会の補欠委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、地震防災対策に関する調査特別委員会の補欠委員に中西　久君を、国民体育大会対策に関する調査特別委員会の補欠委員に原田正八郎君を、甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員会の補欠委員に富永政男君をそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（市川正雄君）　

御異議なしと認めます。

　よって、ただいま指名いたしました諸君がそれぞれの特別委員会の補欠委員に選任されました。

お諮りいたします。

９月２５日及び２６日の２日間は委員会審査のため本会、議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（市川正雄君）　

御異議なしと認めます。

よって、９月２５日及び２６日の２日間は休会することに決しました。

　９月２７日は日曜日のため、休会明け本会議は９月２８日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　午後４時４１分　散会