昭和５６年１２月甲府市議会定例会議事日程（１）

　　　　　　　昭和５６年１２月１４日（月）午後１時

報　　告

第　１　　会議録署名議員指名について

第　２　　会期決定について

第　３　　議案第１２４号　昭和５５年度甲府市各会計別決算の認定について

第　４　　議案第１２５号　昭和５５年度甲府市各企業会計別決算の認定につ

　　　　　　　　　　　　　いて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　決算審査特別委員長報告

第　５　　議案第１２６号　昭和５６年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第　６　　議案第１２７号　昭和５６年度甲府市国民健康保険事業特別会計補

　　　　　　　　　　　　　正予算（第１号）

第　７　　議案第１２８号　甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第　８　　議案第１２９号　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　　定について

第　９　　議案第１３０号　甲府市印鑑条例制定について

第１０　　議案第１３１号　　甲府市勤労者福祉センター条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　　条例制定について

第１１　　議案第１３２号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　　について

第１２　　議案第１３３号　甲府市消毒手数料条例を廃止する条例制定について

第１３　　議案第１３４号　甲府市簡易水道条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第１４　　議案第１３５号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第１５　　議案第１３６号　甲府都市計画施設整備事業等基金条例制定について

第１６　　議案第１３７号　市道路線の認定について（大里３号線）

第１７　　議案第１３８号　市道路線の認定について（八幡神社裏通り線）

第１８　　議案第１３９号　市道路線の認定について（朝気３丁目１号線）

第１９　　議案第１４０号　請負契約の変更契約締結について（昭和５６年度公

　　　　　　　　　　　　　営住宅（後屋団地）建設（建築主体・第１エ区）

　　　　　　　　　　　　　工事）

第２０　　議案第１４１号　請負契約の変更契約締結について（昭和５６年度公

　　　　　　　　　　　　　営住宅（後屋団地）建設（建築主体・第２エ区）

　　　　　　　　　　　　　工事）

第２１　　議案第１４２号　財産の処分について（甲府刑務所跡地）

第２２　　市の境界の一部変更について

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名

（欠席議員）

な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　午後１時０２分　開　会

○議長（溝口一雄君）

　ただいまより昭和５６年１２月甲府市議会定例会を開会いたします。

　　　　午後１時０３分　開　議

○議長（溝口一雄君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　本定例会に提出する議案につき市長から通知がありました。提出議案は議事日程記載のとおりでありますから朗読を省略いたします。

　次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第１７号及び報第１８号専処分について、並びに報第１９号昭和５６年度甲府地区開発事業団特定事業会計決算の報告についての３件が提出されました。

　右はお手元の配付いたしてありますので御了承願います。

　次に、決算審査特別委員長から、閉会中継続審査となっておりました議案第１２４号及び議案第１２５号の２案につき委員会審査の報告書が提出されました。

　右は印刷の上、お手元に配付いたしてあります。

　次に、議長のもとに陳情４件が提出されました。

　右はお手元に配付いたしてあります陳情文書表により御了承願います。

　次に、監査委員から昭和５６年８月分から１０月分までの例月出納検査報告書が提出されました。

　右はお手元に配付いたしてありますので御了承願います。

　次に、昭和５６年１１月１０日に県下市議会議長会定期総会が都留市において開催され、副議長が随員とともに出張いたしました。会議の概要についてはお手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。

　次に、市川正雄君は１０月８日から１６日まで、内藤秀治君は１０月１０日から１９日まで、米国の姉妹都市デ・モイン市で開催された日本芸術祭参加のため、また、小河原正平君、長瀬正左衛門君、武川和好君の３名は１０月１７日から１１月３日まで欧州行政視察のためそれぞれ出張し、無事帰国いたしました。

　右は視察報告書をお手元に配付いたしてありますので御了承願います。

　次に、新藤水道事業管理者は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員には、会議規則第１２７条の規定により

      塩  野  褒  明  君

      樋  口  精  一  君

      土  屋      直  君

を指名いたします。

　次に、日程第２会期決定についてを議題といたします。

　お諮りいたします。

　今期定例会の会期は招集の日から２２日まで９日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（溝口一雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって今期定例会の会期は９日間とすることに決しました。

　次に、日程第３　議案第１２４号及び日程第４　議案第１２５号の２案を一括議題といたします。

　２案に関し決算審査特別委員長の報告を求めます。

　決算審査特別委員長堀内光雄君。

　　　　（決算審査特別委員長　堀内光雄君　登壇）

○決算審査特別委員長（堀内光雄君）　

９月市議会定例会において、当特別委員会に付託され開会中継続審査となっておりました議案第１２４号昭和５５年度甲府市各会計別決算の認定について、及び議案第１２５号昭和５５年度甲府市各会計別決算の認定について、の２案について委員長に不肖私を、副委員長に鈴木豊後君を選任し、１１月１２日から２０日までの間、６日間にわたり慎重に審査いたしました経過と結果を報告いたします。

　冒頭当局から、昭和５５年度は国をはじめとして各地方自治体が「地方の時代」を標榜し、それぞれ施策の具体化を進めてきたが、本市においても「地方の時代」のより定着化を図る年次として位置づけ、市政執行の基本理念を第１に「うるおいのある人間性豊かなまちづくり」と、第２に「自治連帯意識の高揚」の２つにおいて市政推進を図ってきた。

  その施策の具体化については、厳しい行財政環境下ではあったが、財政の健全性を失わないよう十分配慮しながら、特に本市の新たな課題である国体準備、地震対策、義務教育施設整備、甲府駅近代化促進等に積極的に取り組み、その推進を図るとともに新総合計画の実施計画を指針として、５５年度当初に計画した事業を着実に執行し、行政水準の向上を図り、市民福祉の増進に努力した、として主要な施策の執行内容について概要説明がありました。

　委員会は、最初に昭和５５年度決算全般にわたる総括質問を行いました。以下その大要を報告いたします。

まず、昭和５５年度は河口市政の１０年目に当り、この間市長が職員と一体となって教育の振興、福祉の向上、生活環境の整備、産業の振興等を重点に市民生活を守るために誠心誠意努力してきたことを高く評価する中で、この１０年間の反省と今後の市政に対する決意、また今回の厳しい国の行政改革への対応、市民の連帯意識の高揚、さらに県市一体化の効果について、市長の決意と基本的な見解を質したのに対して、河口市長から、昭和５３年に新総合計画を策定して、それ以降実施計画に基づいて議会をはじめ市民の理解と協力を得る中でこれを完全実施するための努力を重ねてきた。

しかし、国の財政再建に伴う行政改革の問題が発生し、これに対する考え方は９月議会で明らかにしたが、どう対応するかは早期にまとめなければならないと考えている。

特に、昭和５７、５８、５９年の国の財政再建期間と本市の主要事業とが時期的に重なってくるので、庁内に行財政対策委員会を設置して、行政改革の影響や中期主要事業の方向づけを協議しているがまだ国会において審議中であり、不透明の部分が多くあるため、その経過と結果を見きわめながら慎重に対応策を検討しているところである。

しかし、教育、福祉、環境整備等々は今後もこれを中心的柱として、なお一層市民の理解と協力を得ながら、職員と一体となって市政を執行していく覚悟である。

　また、国が８０年代は地方の時代だといっているが、そのためには国自体が地方自治体の自主性、自立性を尊重することは勿論、自治体自身もそれを堅持していくという姿勢が必要である。

今回の行政改革によって地方自治体の自主性、自立性が阻害されるような問題が出てくるのではないかと危惧しているが、その影響を少なくし市民生活を守っていくためには、市民との連帯感を深める中でないと不可能であり、真の地方の時代の行政執行はむずかしいことを痛感している。したがって、自治連帯意識の高揚については今後実施計画の中に折込みながら、なお一層努力していきたい。

　県市一体化の効果については、国体の関連事業にしても、甲府駅近代化促進等にしても、県の配慮をいただく中で、同一歩調で今日まで進んできており、本市にとって非常に好影響があり、大きな効果があったと確信している。したがって、今後とも県市一体化はなお一層強力に推進していく考えである、とそれぞれ決意の表明と見解が示されました。

　これに対して委員から、国の行政改革の内容や県市一体化の成果については具体的な数値を出して、機会あるごとに市民に説明し理解と周知を図るべきであるとの要望が出されました。

　次に、総合市民会館の建設と動物園移転に対する考え方及び甲府駅近代化促進の経過について質したのに対しては、総合市民会館は新総合計画の中にあるが、県に県民文化ホール、物産会館、婦人会館や国に厚生年金会館など本市に国、県の施設計画があり、これらとの機能分担、効果等を十分見きわめ、整合性をはかっていく必要があり、また、国体を控えて二高跡地や小瀬スポーツ公園が利用できなくなるので、建設予定地の甲商跡地はスポーツ広場として選手強化の一環として活用していく考えであるので、そうした点を勘案しながら今後慎重に対処していきたい。

　動物園の移転についても総合計画にもあり、選挙の公約でもあるので今日まで鋭意建設予定地の調査をしてきたが、なかなか動物飼育の適地がなく、最終的に市の南西部地域を候補地として検討を進めてきた。しかし、優良農地との関連と国の財政再建期間との関係で厳しい状況で困難牲があるが、国・県に働きかけを行い、積極性をもって進めていきたい。できれば国体までには移転したいということで目下検討している。

　甲府駅ビルについては、商業施設には大店法に基づく店舗面積と実売場面積があるが、地元商店街と議会からは松本駅並とするために努力してほしい旨の要請があり、一方国鉄側から示された大店法の店舗面積は１方平方メートル、実売場面積は約６,７００平方メートルであった。

そうした中でいままで鋭意国鉄と折衝してきた結果、実売場面積が４千平方メートルまで下がってきたということである。これも商店街の方々や議会の力が背景となりそうなったものと理解している。

　しかし、県都甲府市の顔としてふさわしい駅とするためには一定の規模のものは必要だと考えているが、商業スペースについては今回はその問題の最終段階の交渉であるので、できる限り下げるよう努力する。

またキーテナント的なものは入れないということを前提として交渉してきたので、一手に大手に貸付けなり譲渡をするということはしない考えである。テナントをどうするかについては、県内外の割合をできるだけ県内が多くなるよう努力してまいりたい、とそれぞれ答弁がありました。

　また、総括質問の中で出されました主な意見及び要望は、次のとおりであります。

　市民談話室の新設は、市民に親しまれる市役所を具現化するユニークな発想で評価できるが、１年を経過したなかでの利用状況等を踏まえて、隣接する会議室兼用の保健指導室も含めて、なお一層前進した方向での有効利用を検討すること。

　小中学校の図書館事務については、年々補助金を増額するなど、その努力は評価するが本来県の責任において定数化して公費で負担すべきものであり、国の通達では大規模校については図書館事務担当の事務職員を配置できるよう措置されていることになっているので、県に対してより一層配置についての積極的な働きかけを行い、父母負担の軽減と充実を図ること。

　事業や予算執行に当っては、緊急やむを碍ない場合を除き事前に執行することのないよう適切な対処をすること。また設計変更が多いことを指摘する中で、設計、検査など技術職員の充実の要望と建築確認事務について申請の際、公図等添付の必要があるのではないか、との意見が出されました。

　次に各会計別決算について順次審査の経過を報告いたします。

　まず一般会計決算について申し上げます。

　歳入については委員から、市税収入の歳入総額に占める割合は４６.８パーセントで、前年対比０.２パーセント増加している反面、対調定収入率は０.６パーセントの減少を示し、不納欠損額及び収入未済額は増加している点を指摘し、厳しい行政改革が叫ばれている時でもあるので、市税確保については公平課税と課税客体の完全把握を図るとともに、納税者の理解を得るなかで収入未済額、不納欠損額等の解消には鋭意努力を重ね、万全を期すること。

　また、監査委員の決算審査意見書には、市税歳入面の財政運営上の適否等についての意見を詳しく報告すべきであるとの要望・意見がありました。

　次に、歳出について申し上げます。

　議会費については委員より、議会図書室について魅力ある効果的な図書室とするよう、整備改善を図ること。また、現今の多様化する行政需要に対して、議員活動も繁忙を極めており、日常の健康管理も思うに任せないのが実態であるので、この対応策として議員の健康診断の実施を要望する意見が出されたのに対し当局から、いずれも懸案事項でもあるので、今後に向けてさらに努力を重ねる旨の姿勢が示されました。

　総務費については、主な要望意見は次のとおりです。

１、提案制度については応募数が非常に少ないので、より活用され、行政効果が上がるような方途を検討する

　こと。

１、自治会組織への未加入者に対し、市発行刊行物の配付の徹底を図ること。

１、住居表示番号については、安易に変更することなく、整然とした街づくりのための万全を期すること。

１、山梨大学への聴講生派遣については、具体的な行政需要に対する技術習得のための派遣を推進し、その効果の拡大を図ること。

１、広報活動について、市庁舎１階待合室に設置されているテレビに、市の行事とか市行政の問題等を放映し、広報活動の一助として市民意識の高揚を図ること。

　民生費については、老人保健法案が成立施行された場合の本市への財政影響と執行体制を質したのに対して当局から、法の改正によって本市や患者の負担も増加する。また、従来医療費助成が中心であったものを保健事業と結びつけて４０才以上の保健サービスを一元化していこうとするのがねらいでもあるので、現在の助成措置や事務取扱い上に大きな改正を余儀なくされる。

したがって、今後、法の審議の状況や厚生省の通達を踏まえながら十分対応できるよう検討したい。また、福祉センター内へのゲートボール施設設備の要望に対しては、現在建設中の仮称西部福祉センター内に老人の生きがい対策並びにスポーツを通じての健康づくりをめざしてゲートボールコートの設置を前向きに検討していきたい旨の答弁がありました。

　そのほか委員から、青少年のための相談室の充実強化と巡回入浴サービスやねたきり老人の寝具乾燥制度などに対して、きめの細かい配慮を要望する意見が出されました。

　衛生費については、まず帯那簡易水道設置の見通しと今後の対応策について質したのに対して当局から、昭和５３年から水源確保のための本格的な調査を実施し３,０００万円余の経費を投入してきたが、現地の湧水や表流水あるいは地下水等から水源を確保して事業を推進することはほとんど不可能という方向づけがされた。今後は上水の利用や千代田湖の水の利用などの調査、研究を進めていくとの答弁がありました。

　また浄化槽の排水による環境悪化に対する方策を質したのに対しては、快適な市民生活を確保するために保健所とも連携を密にしながら清掃点検等維持管理に行政指導を一層強化し、今後とも環境保全に万全を尽くす旨の説明がありました。

そのほか委員から、市立病院の伝染病棟は４１ベッドがあるが、数十年前の法により設置が義務づけられているもので利用度は極めて低く、行政改革が叫ばれているときでもあり、また現在の予防医学の充実と科学技術の水準からみて実態に即さない面がみられるので県で統一するとか法律改正を提言する中で、より効果的な運用に努めるべきである、との指摘があり、さらに不燃物の処理のため埋立地の確保に万全を期し、また分別収集等の徹底を要望する意見も出されました。

　農林水産業費については、農道整備、林道保全対策、汚泥の農業利用等について当局の考え方を質したのに対して当局から、農道整備については現在の農業経営は大型機械が導入されてきているので、将来展望を考慮する中で地域住民の理解と協力を得ながら、幅員４メートルを一定の基準として整備していきたい。

林道保全対策については、昨年の落石事故を教訓に専任の職員１名を配置し常時パトロールを行う一方、特に凍結が溶解する春先にはパトロール車の配備、また地元労務の供給を得る中で浮き石処理等に万全を期している。

また汚泥の農業利用については、肥料として有効活用ができるよう現在農業センタ−において、そ菜、果樹等への影響及び適合性等について試験を実施している。現在までの分析結果では若干の重金属が検出されるものの、非常に高い肥料の有効成分が含まれているので引続き調査、研究を重ね、万全を期してまいりたい。

　これに対して、委員から出された要望意見は次のとおりであります。

１、転換水田の客土事業については、地域の実情を十分把握し慎重に対処すること。

１、汚泥の肥料化利用については、各専門分野で協力し十分調査・研究を重ね市民生活にプラスする方向での努力をすること。

１、農道の幅員については、待避所を設けることにより、必ずしも４メートルにしなくとも農作業に支障は来たさないと考えられるので、その点十分配慮すること。

　商工費については、観光行政について委員から、中央道全線開通、６１国体開催を踏まえて今後に対応すべく観光基本計画を策定中とのことであるが、観光行政は大きな転換期を迎えている重要なときであるので、担当部門の職員体制の充実を図るよう前向きの検討を要望する意見がありました。

　また、中小企業融資資金の目的外使用に対する対応策について質したのに対し、領収書、完成写真等提出する報告制度を導入し、融資の主旨や目的が損われないよう対処している旨の答弁がありました。

　土木費については委員から、建築に伴う権利関係等のトラブルを防ぐため、建築確認申請の際土地謄本、公図の写を添付されるべきではないかと質したのに対して当局から、建築確認事務は許可事務ではなく申請が適法かどうかの審査であり、土地謄本等の添付は法では義務づけられてはいない。また、県から移管後は現地確認を実施し適正な指導をも行っているが、一定期間内で処理しなければならないこと等を考慮に入れると、現状では土地台帳や公図確認まですることは困難な状況である、との答弁がありました。

　消防費については、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域の指定対象となったことに鑑み、とくに防災担当体制の強化並びに自主防災組織の結成とそのあり方等について活発な論議が交わされました。

　委員からは、特に市民が挙って自主防災に取り組もうという時期に来ているので、この機に合せて消防本部とも連携をとりながら防災担当の充実を図り、市民の防災意欲の高揚と自主防災組織の育成強化になお一層の力を注ぐよう要望する意見がありました。

これに対し当局から、防災担当の強化については今までは計画段階でもあり、現状防災担当だけでなく全庁的な職員態勢の中で効率を上げるよう対応しているが、今後は実践段階に入るので防災担当組織の見直しを前向きに検討する。

また自主防災組織についても、今までは組織の結成ということに力を入れてきたが、すでに８２パーセントの結成を見たので今後は具体的な活動に入るので、訓練等については消防本部とも連携を密にしながら、その育成強化のために万全を期する旨の答弁がありました。

　教育費については、まず小学校費のうち扶助費の不用額について質したのに対し当局から、当初予算編成の段階で学校給食費の値上げを見込み計上したが、その後一般会計で一部肩代りをして値上げを抑えたために生じた不用額約７００万円が主なもので、そのほか当初見込んだ対象者増が見込み数まで増えなかった等であるとの説明がありました。

　次に、ＰＴＡ負担の軽減と学校間格差是正について質したのに対しては当局から、５５年度公費負担に切り替えたものは、まず給食の諸経費を１,０３７万５千円計上しこれによって給食費の値上げを抑制し、さらに図書館職員の補助金増額、校舎の窓ガラス清掃委託料、親子安全会の負担、小中体連の負担金等ＰＴＡ負担の軽減を図ったが、今後に向けても負担区分を明確にする中で、さらに一層ＰＴＡ負担軽減のための努力を重ねていく。

また、学校間には格差が生じないよう、昭和５１年以降ＰＴＡ寄付等には厳しく対応し指導してきたが、今後ともその姿勢を堅持していく、との答弁がありました。そのほか、明らかになった主な点は次のとおりです。

　高校入学の進路指導については、基本はあくまでも生徒自身の希望を尊重することが建前であり、生徒の適性、個性等を踏まえ、中学浪人を出さないよう各学校で工夫して進路指導をしているのが現状である。教育委員会としても本人の意向を尊重した進路指導をするよう指導している。

　なお、甲府商業高校については施設内容を充実し、魅力ある商業高校として優秀な生徒確保を図っていく。また新設高校と総合選抜制度については、甲府学区内への新設高校が建設された場合には新設高校を含めた５校による総合選抜制度として、通学距離による指定校の決定を県教育委員会に対し強く働きかけていく、との答弁がありました。

　このほか、委員から次のような要望意見がありました。

１．文化財として貴重な建築物とされている旧刑務所正門の保存、復元場所については十分なる配慮をすること。

１．社会教育の面から、憲法を守る運動の推進についての具現化を検討すること。

１．既存の夜間照明施設については、増設あるいは投光方向の変更等により多目的に活用されるよう工夫し、社会体育の万全を図ること。

　以上が、一般会計決算に対する審査の経過であります。

　次に、各特別会計決算について申し上げます。

　まず、公益質屋事業特別会計決算については委員から、公益質屋が市民各般に果してきた役割は十分認めながらも土地所有者からの返還要請もあり、また無担保無保証の小口資金融資制度をはじめとして各種融資の制度化がされている今日、これらの融資制度を一層充実させるなどを考慮して、廃止の方向で検討を進めるべきだとの強い要望意見が出されました。

　国民健康保険事業特別会計決算については、現行実施している医療費通知制度の成果と将来の見通しについて質したのに対して、昭和５５年度の下半期診療費から実施している通知制度の内容は厚生省の指導要綱によれば、被保険者名、診療費、入院・通院・歯科の別、総医療費が骨子であるが、本市の場合総医療費と保険料等保険者が支払うべき７割相当額及び自己負担３割相当額を示して医療費の通知内容にしている。

過去実施した経過の中では大きな反響があり、医療費の実態や現行の医療費無料化制度を再認識して貰うために非常に意義があると考える。さらにこの制度充実のために医療機関名や病名の導入を検討したらどうかという強い意見も出されているが、本人のプライバシーとの係わりもあり基本的には現行の通知制度を維持していく考えである。

また、この制度は被保険者に対する広報活動としての位置づけもあり、今後されに内容をわかりやすく、一層充実する中で継続していきたい旨の答弁がありました。

  下水道事業特別会計決算については、工事施工に伴う補償について質したのに対して、無振動、無騒音等の工法の改善や地質調査等を行い被害が出ないよう努めており、家屋、門柱等構造物に被害があった場合は工事施工中、あるいは施工後に早急に調査を行い、その補償に万全を期している。

しかし、営業面等に対する支障については多少なりともあろうかと思うが、一般的に受認限度内と判断して補償していない、との答弁がありました。

これに対して委員から、工法改善の努力は認めるが、その経済的効果をも検討してほしい。また下水道事業に限らず公共事業において、住民の営業面、精神的な面への影響に対処するために、希望がある場合は、現行の各種融資制度の優先的な貸付け、その利子率の軽減、償還期間の延長等特別な優遇措置を図るよう検討してほしいとの要望がありました。

　そのほか、主な要望としては次のとおりであります。

１．受益者負担金の賦課については、対象者の完全把握を図るとともに負担金の徴収猶予は不公平にならないよう慎重に対処すること。

１．市街地の河川水路敷が公図上から消えている個所がみられるので、その実態調査をし善処すること。

  交通災害共済事業特別会計決算については委員から、事業の健全性の維持のために共済掛金を含め事業全体の見直しと、現状行われている減免措置について保険制度の趣旨を踏まえて再検討を要望する意見がありました。

　刑務所跡地開発事業特別会計決算については、優先分譲決定者の住宅建築が遅滞していては優先の意味がないので、今後優先分譲者に対し建築期限を契約時に明記すべきだとの指摘に対し、主旨にそった指導をさらに深めていきたいとの姿勢が示されました。また委員から、一般分譲の抽選方法について経験を踏まえながら各種の手法も勘案し、対処するよう要望する意見がありました。

　住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については委員から、この事業に対する当局の努力は高く評価するものの、条例第４条の本文とただし書規定の適用上の問題として、特例適用が５０パーセント以上を占めることは客観的に判断すると特別に配慮が払われているもので、他の一般行政では認められないものと考えられる。

今後時限立法が法律改正によって延長が考えられるが、この事業は行政の主体性がキ−ポイントになるので行政の主体性を堅持し、公正なる執行をすべきだとする意見がありました。

　次に、各企業会計別決算の認定について申し上げます。

　最初に中央却売市場事業会計決算については、まず今後の市場運営について流通問題等非常にむずかしさはあるが、公正な取引と需給安定を柱に市場運営に鋭意努力を重ね、情勢の推移に即した消費者サ−ビスに努めたい、との姿勢が示されました。また市場施設の整備について質したのに対し、青果棟の増築は実現できたが、水産棟については農林水産省の市場整備第３次計画の認容基準から除外された。

しかし、今後に向けては水産卸売業者から売場内の階段撤去の要望が出されているので、これの実現を含め水産棟の整備について検討していきたいとの答弁がありました。また県補助金について委員から、市場の流通圏域が県全般に及んでいることの認識と理解を県に求め、施設補助のみでなく運営面も含めた恒常的な補助を要請すべきだとの要望意見が出されました。

　農業共済事業会計決算については加入促進状況を質したのに対し、この共済制度の利点を十分ＰＲしながら、日時を設定し職員全員で加入促進を図った。また果樹共済については、農家に理解を得られるような制度改善を積極的に県、国へ要請したい旨の答弁がありました。

　病院事業特別会計決算については、まず医療収支における１億５千万円余の赤字の原因と今後の対策及び救急医療体制の充実について質したのに対して当局から、外的要因として診療報酬が昭和５３年以来据え置かれたままであったこと。内的要因として入院患者の減少や、前年度に比較して医業収入は増加したものの薬剤等支出面がそれを上廻ってしまったこと等があげられる。

現在はとくに支出面で比重の高い薬剤について、薬剤師と医師が一体となり薬の種類を減らすための努力を重ねているところであり、具体的には、院内に薬の整理、統合のための委員会を設け整理基準にしたがって精力的に作業を行っている段階である。これによって、薬の効率的な使用と待ち時間の短縮による患者へのサ−ビスの向上が見込まれる。

今後はさらに、病院従事者の意識改革など含め内部的改善や経費の節減につとめ、健全な病院経営をめざしたい。また救急医療体制の充実については、現在金曜日に対応するということで実施しているが、思うような効果が生じていないのが実態である。今後救急医療センタ−当局とも協議、検討する中で従来の対応を見直し、より良い救急医療体制の確立に努めたい、旨の答弁がありました。

そのほか委員から、医師の定着率の向上と空床の効果的利用を要望する意見が出されました。水道事業会計決算では、事業経営の合理化として事務事業の委託化、機械化等も行いその効率的運営を図っているが、その合理化の一環として退職職員の欠員を不補充により対処している点を質したのに対して当局から、水道事業においては荒川ダム建設をはじめ、第５期拡張事業の主要プロジェクトがここ数年に集中して建設投資、人員、機材などの総力を傾注して対処しているが、昭和６２年度に第５期拡張事業が終了した後においては、既成施設の維持管理を重点においた企業経営への転換が余儀なくされるので、将来展望の中で段階的に組織規模の整理調整を図っていく考えであるとの答弁があり、これに対して委員から、職員に欠員が生じているにもかかわらず採用補充しない計画は将来職員の年令構成等の面から事業執行上支障を来たすことになると考えられるので、職員の定数管理については組合とも十分協議する中で長期的計画を樹立し、慎重に対処してほしいとの要望がありました。

　次に、帯那地区等の未給水地域における水源探索については福祉部とともに鋭意努力されているが、水源として千代田湖から取水することが望ましいので、水利権の問題、経費の問題等困難な面もあるが、今後も関係機関と積極的に検討を進め、１日も早く未給水地域の水問題を解決してほしいとの強い要望がありました。

　また漏水対策については、漏水調査及び修理、耐震対策を考慮しての漏水多発路線の布設替え、下水道事業の面的整備計画に併せての布設替等計画的に施工し有収率の向上につとめるとともに、水道事業等の安全、安定、安価をモット−に住民サ−ビスに徹していく姿勢が示されました。

　以上が、昭和５５年度の各会計別決算審査における質疑の大要であります。

　討論においては委員から、一般会計決算の民生費中、同和に関する業務委託料及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については、いずれも同和対策事業特別措置法に基づく事業であるが法律で定められている属地主義の原則ではなく、法外事業である属人主義に基づくものであること。

内容的には、業務委託料は特定団体の全国大会、研修会等の参加費用が主なもので市の主体性が認められない。また住宅新築資金等貸付事業の貸付対象者は市内在住者が原則であるにもかかわらず、その半数以上は例外規定が適用された市外転出者であるため、その主旨に反するとして反対を表明する意見が出されました。

　以上の審査経過に基づき、採決の結果、

　議案第１２４号　昭和５５年度各会計別決算の認定について中、一般会計決算及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については、多数をもって当局提案のとおり認定するものと決しました。

　次に、議案第１２４号中、一般会計決算及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算を除く各特別会計決算並びに議案第１２５号　昭和５５年度甲府市各企業会計別決算の認定については、いずれも全員異議なく当局提案のとおり認定するものと決しました。

　最後に河口市長から、１２日から２０日まで長期間にわたって慎重に審査された過程で指摘された事項及び要望のあった諸事項については十分斟酌するなかで今後の市政に反映し、遺漏のない執行をしていきたい、との決意表明がありました。

　終わりに臨み、行政改革が叫ばれている情勢下での地方自治行政ではありますが、財政の効果的、効率的な運用を図りながら市民福祉の向上のために引続き特段の努力を重ねるよう、強く希望して報告を終わります。

○議長（溝口一雄君）

　以上で報告は終わりました。

　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか　−　質疑なしと認めます。

　これより討論に入ります。

　討論はありませんか　−　討論なしと認めます。

　これより議題のうち日程第３　議案第１２４号　昭和５５年度甲府市各会計別決算の認定について中、昭和５５年度甲府市一般会計決算並びに昭和５５年度住宅新築資金等貸付事業特別会計決算について採決いたします。

　両決算に対する委員長の報告は、要望意見をつけ認定すべきであるとするものであります。両決算は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          （賛成者起立）

○議長（溝口一雄君）

　起立多数であります。

　よって両決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

　次に、議題のうち日程第３　議案第１２４号中、一般会計決算及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算を除く各特別会計決算、並びに日程第４　議案第１２５号昭和５５年度甲府市各企業会計別決算の認定についてを採決いたします。

　２案に対する委員長の報告は、要望意見をつけ認定すべきであるとするものであります。２案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（溝口一雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって２案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

　次に、日程第５　議案第１２６号から日程第２２議案第１４３号まで１８案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

  市長  河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　１２月市議会定例会に提案致しました議案の説明に先だち行政改革、駅近代化のその後の状況について申し上げます。

　既に９月議会におきまして、行政改革に対する私の基本理念と、その対応等について申し上げたところでございますが、真の行政改革とは「国と地方の機能分担の明確化」とそれに基づいた「財源の適正配分化」など地方の時代にふさわしい「地方自治の確立」を伴ったものでなければならないと考えます。

　したがって、国の財政再建策のみが先行し、地方自治体に好ましくない影響と住民福祉の後退につながる恐れのある今次行革大綱は極めて遺憾であります。

　現在国は、財政再建を最大の課題として、昭和５７年度予算編成作業を進めております。こうした中で本市と致しましては、これらに対応するために行財政対策委員会を中心に今日まで鋭意検討を致してまいりました。

しかしながら、現段階におきましては、国や県の予算案及び地方財政計画等が必ずしも明確ではありませんが、昭和５７年度予算編成期を迎えるに当り、国体、駅近代化等の大型事業を含めた新総合計画は後退させることなく、市民福祉の向上をはかることを基本姿勢とし、財政運用に当っては健全性を保持するなかで、積極的に行政対応をはかる第４次実施計画案の策定を行ってまいりたいと考えております。

そのため、引き続き行財政対策委員会において慎重な検討を行っているところであります。

　次に、甲府駅近代化につきましての甲府駅ビル建設に関する基本事項の覚書交換について御報告申し上げます。

　国鉄との第１回覚書交換から駅ビル商業規模の合意に至るまでの経過につきましては、去る１１月１６日の議会全員協議会に御報告を申し上げ御了承を賜ったところでありますが、商業規模を骨子とした第２回目の覚書を１２月１日市役所において国鉄と地元３者をもって取り交わしを致しました。

　今後、駅舎、自由通路、駅前広場等の問題がございますが、県、市、商工会議所が協力して６１年山梨国体までには実現できますよう努力してまいりますので、議員各位におかれましても一層の御協力を賜らんことをお願い致しまして報告とします。

　次に、１０月に友好都市ロダイ市のコウフパークヘの桜の木の贈呈式に参加をするため、また、デ・モイン市におきます日本芸術祭に、市議会の御同意をいただきまして市川副議長とともに参加し、多大な成果を挙げ全員無事帰国致しました。

　日本芸術祭は、秋晴れの１０月１２日にデ・モイン市庁舎前庭においてのオープニングセレモニーを皮切りに、１３会場において茶道等１１部門にわたるデモンストレーションと教室の開催に加え、貴石工芸品、写真、日本画、花嫁衣裳、児童画などの展示紹介を行い、それに小中学校教師による教育活動を展開致しました。

　これらの芸術、教育活動はデ・モイン側の日本文化への事前研究とあいまって、十分に所期の目的を達することができ得たことを確信致しております。

　今回の日本芸術祭を通じ、甲府市民とデ・モイン市民の心と心は一層深く通じ合うことができました。これが国際親善であり、そしてこの一歩一歩の積み重ねが世界平和へつながるものと信ずるものであります。

　なお、その内容等につきましてはお手元に配付致しておりますので御了承をいただきたいと思います。

　デ・モイン市日本芸術祭参加事業に御協力をいただきました市議会をはじめ御後援、御協賛の各位に心からお礼申し上げ報告と致します。

　引き続きまして本日の市議会定例会に提案致しました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。

　議案第１２６号「昭和５６年度甲府市一般会計補正予算（第３号）」につきましては、歳出においては、第２款総務費は庁舎等の維持補修費及び光熱水費等の追加と、職員欠員補充の賃金並びに印鑑条例の改正に伴う登録証明関係の事務機器の購入費等の追加を主とする補正であります。

　第３款民生費は、ボーダーライン世帯等の歳末援助費、身体障害者医療費助成金等の追加と、更には福祉センター開設に伴う送迎用バス購入費及び福祉施設に係る燃料費、光熱水費を追加補正するものであります。

　第４款衛生費は、地方病予防破損溝渠建設事業費及び火葬場改築に伴う基本設計委託料の追加、更には塵芥処理場維持補修費、し尿処理場破砕ポンプ購入費等の所要額の追加計上と、帯那簡易水道ボーリング委託料等を減額更正するための補正であります。

　第６款農林水産業費は、非補助土地改良事業費、転換水田整備事業費、農道等改良整備事業費及び農業センター浄化槽改修工事費等の追加で、更には民有林小規模治山事業費、高成林道整備事業費等の追加計上を主とする補正であり、第７款商工費は、観光施設等の光熱水費を追加補正するものであります。

　第８款土木費は、補助決定に伴う道路舗装費、道路整備事業費、道路新設改良費等の追加、更正と甲府都市計画施設整備事業等基金設置に伴う積立金の補正であります。

　第１０款教育費は、甲府市立新田小学校（仮称）開設に伴う教材備品等の購入費及び教育関係各施設に係る光熱水費等の追加計上を主とする補正であり、第１２款公債費は、公共用地先行取得債の繰上償還をするための補正であります。

　次に、歳入につきましては市税、諸収入の一般財源をそれぞれ追加し、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄付金、諸収入、市債の特定財源をそれぞれ追加、更正するものであります。

なお、債務負担行為の補正は、埋立処分用地取得費の変更と、市道高畑二日市場線取付道路用地取得費及び市道千塚羽黒１号線拡幅用地取得費並びに土地改良事業資金借入に係る農林漁業金融公庫に対する損失補償額を追加するものであり、地方債の補正は、起債充当事業費の追加及び更正に伴う借入限度額の変更をするものであります。

　次に、議案第１２７号「昭和５６年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、歳出におきましては、被保険者資格台帳の整備を行うための所要額の追加補正と、国民健康保険条例の一部改正に伴う助産費、葬祭費の給付費引き上げのための追加補正であり、基金積立金は、保険給付費支払基金積立金を追加計上し、諸支出金は国庫支出金精算返還金の所要額を補正するものであります。

　なお、これに見合う財源として繰越金を追加計上し国庫支出金並びに諸収入をそれぞれ減額更正するものであります。

　次に、議案第１２８号「甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、山梨県学校職員の休暇の制度に準じまして、４週につき１回の交替半休制に移行するための措置を定めるたあのものであります。

　議案第１２９号「甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について」は、昭和５７年４月、新たに新田小学校を新田町に設置するにつきまして改正を行うものであります。

　議案第１３０号「甲府市印鑑条例制定について」は、印鑑の登録及び証明事務の合理化を図るため、印鑑登録及び印鑑証明等の制度を抜本的に改善するためのものであり、議案第１３１号「甲府市勤労者福祉センター条例の一部を改正する条例制定について」は、使用者の利便に供するため、テニスコートに新たに夜間照明施設を設置致しましたが、これに伴いこれらの使用料の額を定めるための改正であります。

　次に、議案第１３２号「甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」は、本市の国民健康保険と他の法令に基づく健康保険等との給付面における格差の是正を図る一環として、助産費及び葬祭費の支給額を引き上げるための改正であります。

　議案第１３３号｢甲府市消毒手数料条例を廃止する条例制定について｣は伝染病予防、救治のため市民の依頼により行う家屋等の消毒の方法有び手数料の徴収を廃止するため当該条例を廃止するものであります。

　次に、議案第１３４号「甲府市簡易水道条例の一部を改正する条例制定について」は、善光寺町刈畑及び横根町三ツ石地区に小規模水道を設置し、この管理を行うについては、地方自治法第２４４条の２第１項の規定により、この条例を制定するものであります。

　議案第１３５号「甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」は、戦災復興住宅として建設された、地区集団住宅が廃止されたことに伴う条例の一部改正であります。

　次に、議案第１３６号「甲府都市計画施設整備事業等基金条例制定について」は、甲府都市計画事業としての街路事業等を施行するに要する資金を積立てるための基金を設置するについては、地方自治法第２４１条第１項の規定により、この条例を制定するものであります。

　次に、議案第１３７号から議案第１３９号までの「市道路線の認定について」の３案件につきましては、周辺地域の発展に伴って、それぞれの路線の利用効果が高い等でこれを市道に認定し、維持管理を行うについては、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。

　議案第１４０号「請負契約の変更契約締結について」は昭和５６年度公営住宅後屋団地の建築主体・第１工区工事について試験杭を行った結果、基礎杭の本数を減らすこととなったため、契約金額の変更契約を締結するについて、議会の議決を求めるものであります。

　議案第１４１号「請負契約の変更契約締結について」は、昭和５６年度公営住宅後屋団地の建築主体・第２工区工事について、試験杭を行った結果、基礎杭の長さを短くすることとなったため、契約金額の変更契約を締結するについて、議会の議決を求めるものであります。

　次に、議案第１４２号「財産の処分について」は、甲府刑務所跡地を総合婦人会館及び厚生年金会館用地として売却するについては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

　次に、議案第１４３号「市の境界の一部変更について」は、甲府市と中巨摩郡昭和町の行政区域を都市計画法に基づく開発行為により一部変更するため、地方自治法第７条第１項の規定により、山梨県知事に申請するについては、同条第５項の規定により議会の議決を求めるものであります。

　以上が、本日御提案致しました案件の大要であります。御審議のうえ御協賛賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

○議長（溝口−雄君）

　以上で説明は終わりました。

　お諮りいたします。

　１２月１５日は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（溝口一雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって１２月１５日は本会議を休会することに決しました。

休会明け本会議は１２月１６日午後１時より開会、提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

本日はこれをもって散会いたします。

　　午後　１時５７分　散　会