昭和５６年１２月甲府市議会定例会議事日程　（２）

　　　　　　　　昭和５６年１２月１６日（水）午後１時

　報　告

第１　　議案第１２６号　昭和５６年甲府市一般会計補正予算（第３号）

第２　　議案第１２７号　昭和５６年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　予算（第１号）

第３　　議案第１２８号　甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第４　　議案第１２９号　甲府市立学校設置条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第５　　議案第１３０号　甲府市印鑑条例制定について

第６　　議案第１３１号　甲府市勤労者福祉センター条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　例制定について

第７　　議案第１３２号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定

について

第８　　議案第１３３号　甲府市消毒手数料条例を廃止する条例制定について

第９　　議案第１３４号　甲府市簡易水道条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　いて

第１０　議案第１３５号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　いて

第１１　議案第１３６号　甲府都市計画施設設備事業等基金条例制定について

第１２　議案第１３７号　市道路線の認定について（大里３号線）

第１３　議案第１３８号　市道路線の認定について（八幅神社裏通り線）

第１４　議案第１３９号　市道路線の認定について（朝気３丁目１号線）

第１５　議案第１４０号　請負契約の変更契約締結について（昭和５６年度公営

　　　　　　　　　　　　住宅（後屋団地）建設（建築主体・第一工区）工事）

第１６　議案第１４１号　請負契約の変更契約締結について（昭和５６年度公営

　　　　　　　　　　　　住宅（後屋団地）建設（建築主体・第二工区）工事

第１７　議案第１４２号　財産の処分について（甲府刑務所跡地）

第１８　議案第１４３号　市の境界の一部変更について

第１９　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

午後１時０３分  開議

○議長（溝口一雄君）

これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　三神助役は病気のため、本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１８まで１８案及び日程第１９市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際、念のため申し上げます。

　質疑、質問については、申し合わせ事項を順守され、重複を避け、簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明卒直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は９名であります。

　各会派の発言順序は、今期は市民クラブからであります。

　お手元に発言通知書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初は、市民クラブの原田正八郎君。

　原田正八郎君。

　　　　（原田正八郎君　登壇）

○原田正八郎君

　市民クラブを代表しまして、１２月定例会に市長より提出されました議案並びに一般質問をさせていただきます。

　今回は、初日のトップを切って質問できますことは、過去初めてであり、光栄に思っておる次第でございます。当局より簡明かつ適切なお答えを賜りたく念願するものであります。

　まず、財政問題に触れてみたいと思いますが、月並みのことは、できるだけカットして申し上げたいと思います。

　本年は、年度当初より経済情勢はきわめて不安定要素が多く、世界の石油情勢初め、消費者物価上昇等々が続き、円安、ドル高に推移し、個人消費の減少、建設業界を初めとする不況が続き、日銀は景気回復のための公定歩合の再度にわたる引き下げ等、目まぐるしく変転する、最も警戒要因の多かった８１年は、４半期を残し終わらんとしております。

　加えて、わが国は財政再建を基調とした第２次臨時行政調査会第１次答申に基づく、国の行財政改革の計画の年に当たり、地方自治体に好ましくない影響を及ぼす要素が多く、そのことを踏まえながら推移した年でもあったわけでございます。

しかしながら、市長は人間尊重、生活優先のいのちと暮らしを守る市政に、真剣に取り組み、遂行してまいりましたことは、まことに喜ばしく、高く評価するところでございます。

　いよいよこの緊急課題であります行政財政改革は、さきの臨時国会において、難色を示しながらも無事に衆参両院を通過、行革特例法案が成立し、５７年度の予算に入り、その細部が徐々に明確にされておる現状でございます。

　本市は、９月議会当初より行革に対応するため、助役を委員長とする部局長をもって甲府市行財政委員会を設置し、国の行革大綱に対する対応と新総合計画の推進に鋭意努力され、５７年度第４次事業の実施計画及び予算案の策定が検討されてきました。これに基づき次の点について伺いたいと思います。

まず第１点といたしまして、国は、増税なき財政再建といわれています。市長は、５７年度予算は財源確保のため一層の努力を払うといわれているが、国の補助金のカット分は、どこに財源を求めるのか伺いたいと思います。

　第２点としまして、下水道事業についての計画は、本年当初の変更計画のとおりで、やり遂げることができるのか伺いたいと思います。

　第３点としまして、総合計画の示されているうち、財源によってできなくなるものが、できるのかどうか伺いたいと思います。

　市長の公約である動物園等は、いつごろになるのか伺いたいと思います。

福祉優先の施策のうち、目玉となっている本市は、６５歳以上医療無料を、なお引き続き実施し、これを堅持していくことを念願するものだが、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、年金スライド制実施、国保の地方負担等に対し、どのように対処していくのか、伺いたいと思います。

　さらに部内及び関係部間の調整に努め、事業相互の重複を防ぐとともに、類似する事業は、極力整理統合し、施策の体系化と効率化を期すとありますが、一例ではございますけれども、建設関係等で下水道事業等にかかわる河川と道路復旧等については、連携が十分でなく、ずいぶんむだなシステムになっていると思うが、効率的な運用に改善するよう、努力していただきたいと思います。

　以上、行革に伴い、数点申し上げましたが、この厳しい年度を、健全財政を堅持し、推進してまいりますことは、大変なことと存じます。市長の決意のほどを伺いたいと思います。

　なお、数年継続した事業で、一定の効果をおさめ、今後、存続に乏しい事業については、積極的に廃止し、縮少するといわれているが、おもな事業を明らかにしていただきたいと思います。

　いま市議会に提案された議案のうち、印鑑条例改正に伴う事務機器購入費の追加等は、今議会の目玉であり、多額の予算もかかる次第ですが、これにより、適確かつスピ−ド化され、市民サ−ビスに欠くことのできないものであり、これによりスピ−ドアップされ、さらに事務効率化を図り、経費の削減にもつながるものであり、大いに期待できますが、これを扱う職員等の研修、切りかえのための市民対応等もあることと思いますが、いつごろから切りかえ計画か伺いたいと思います。

　次に、少年非行について伺いたいと思います。

　少年非行は、第３のピークといわれ、過去１２年間、上昇の一途をたどっております。また、警察庁覚え書によると、全国の刑法犯の５０％以上が青少年の犯罪であるといわれております。このことは、きわめて重大なことであり、国を挙げてその対策が講じられているところでありますが、下降する傾向は、見出せない現状でございます。

暴走族、家出、自殺、家庭内暴力、校内暴力、万引き、不良交遊、シンナー乱用、特に校内暴力等は、本県には幸い少ないわけでございますが、年を追い、増加していることが警察庁少年課がまとめた施策によると、本年は、昨年同期の２倍にも達していると報告されております。

　特に最近は、遊び型非行が増加し、犯罪意識がすこぶる低下し、善悪の価値判断に乏しく、とんでもない大罪を犯してしまう例も、多々あることは御承知のとおりでございます。

これを防止することは、社会の大人の義務であることは言うまでもなく、家庭教育の欠如であるとか、社会環境の悪化、学校教育のあり方等々、さまざまな原因によるものと思いますが、何とかこの辺で歯どめをかけなければ、非常に危険な状況にあるといっても過言ではないと思います。

各種ボランティア団体等が、青少年対策本部を中心に、あらゆる角度からこれら打開策のため研究、討論、環境の浄化、はたまた街頭補導等を実施し、やっきとなって努力しています。しかしながら、こうした活動に対し、市民意議が低く、活動の成果はあるにせよ、多様化する非行に追いつけないのが現状でございます。

何とか行政がより以上の対策を樹立し、市民意識を高めることが最大の急務ではないでしょうか。青少年のための甲府市民会議は、県対策本部、警察署、学校、自治連等と連携を十分に図り、非行防止対策に対応していくよう切望してやみません。

本年度甲府市においては、不良図書自動販売機の撤去にも、各地域のボランティア団体が結束して取り組み、大きな成果をおさめました。その結果、５５年当初５４台あった自販機が、２９台になったことは関係者の努力によるもので、並み並みならぬものがあった次第です。これは一例ですが、市民意識の高揚と協力体制の充実によれば、自販機の皆無も可能のことと思います。

市民意識を高めるには、行政に携わる本市職員の意識の高揚が先決だと思いますが、言い過ぎでしょうか。行政官であるということを再確認し、次代を担う後輩の指導に当たってもらいたいと思います。このままの状況が続くならば、将来はどうなることでしょう。

　そこで、具体的に堤案として職員の居住地域においての余暇活動として、地域の青少年育成のためのボランティア団体の中核になって、活動に参加してもらいたいと思います。また、小中学校、高校等の教職員は、すべてカウンセラーとしてここ数年を活動していると存じますが、市職員と同じように地域活動に参画をして、リーダー的な役割りを果たしてもらいたいと思います。御意見を伺いたいと思います。

　次に、６１年山梨国体開催のための競技場の整備、細部にわたる諸計画が、全県挙げて着々と進行されつつありますことは、まことに喜ばしいことであります。本市におきましてもメーン会場の用地買収もほぼ終わり、取付道路も決定を見て、最後の地権者の買収の折衝も大詰めになりつつあることは、今日までこれを担当した国体準備室職員以下、各関係者のたゆまざる努力の結果であり、称賛するものであります。

　私、昨年１２月定例会にも国体に関しての質問を申し上げた経過がありますが、何といっても国体を成功させることは、周到な準備と市民意識の高揚にほかならないと思います。

市民１人１人が、大人も子供も総ガイド的な心構えを持たせるような施策を、いまのうちから開催年次にかけて、各々学校等にも取り入れて推進すべきだと存じます。さらに、本日は国体関係で特に提案申し上げたい問題は、輸送対策と宿泊施設です。

　昨年の質問の時点では、国体準備委員会においても万全を期していくとの回答をいただいた経過がありますので、今回は、このことにしぼって伺いたいと思います。

まず第１点としまして宿泊収容能力ですが、県国体準備局では、秋季大会では選手約２万人、視察団、報道関係等々約１万人、計３万人と見込んでおります。

秋季大会では、会場地と宿泊地が完全に結びつかないため、旅館、ホテル、民宿等の収容能力は、ざっと２万７,０００人、約３,０００人分が不足するとみており、不足分は一般家庭の活用をも考えておることを明らかにしておりますが、大変楽観的で心細い計画といわざるを得ません。

　第２点としまして、国体での宿泊費は、本年行われました滋賀国体の例をとっても、３分の１程度で決められており、営業にならないシステムとなっております。

しかしながら、これらホテル業界が総ガイドとなって、これに一率に協力でき得れば、それにこしたことはありませんが、開催月の

１０月１０日以降は、観光のピークで、ブドウ狩りやもみじ狩り等々の客で、例年ホテルが空き室なしとなる時期と、結婚シーズン等で、本年においても甲府、石和、河口湖等々、すべて予約客で満員であったわけでありまして、例年国定客として、年々訪れる客まで断ってホテル、旅館業界の足並みがそろうかどうか、まことに疑問と思う次第です。当局のお考えをいただきたいと思います。

　第２点としまして、大都市はホテル建設ラッシュと聞いております。本県においても甲府市を中心に国体開催時まで、どの程度新規開設が見込まれる予想か、ビジネスホテル等も宿泊施設として、計画の中に入れているのか、また協力要請の対象となるのか、伺いたいと思います。

　第３点としまして、これは、国体開催要綱には入っていない事項で、提案するわけでございます。

　県市一本化の中で、公営住宅と選手村を結びつけ、適地に公営住宅を建設し、これを選手村に充て、開催後公営住宅としていくことは不可能かどうか、提案申し上げる次第でこざいます。

利害を捨てて、全県民が歓迎態勢で臨むことこそが、国体を成功に導くゆえんであり、ホテル、旅館業者等も一層の協力態勢で臨むことと信じますが、せめて現時点におきまして、収容能力不足分３，０００人程度の宿泊施設は、いまのうちから県も市も真剣に取り組み、万全を期していくべきだと思いますが、回答をいただきたいと思います。

　次に、市立病院事業についてお伺いいたします。

　過去、長い間市立病院の院長、副院長は、信大関係から招聘、任命がされてきましたが、多目的理由で更迭が通例でした。特にここ近年は、この状況が続き、市民からも批判の声が出ております。

本年１１月、新任の院長が信大から招聘され、４９年から勤務されている小児科部長が副院長に就任なされたことは、市民も大いに歓迎するところであり、市長の今回の措置は、称賛するとともに、今後の病院事業に期待をかけるものであります。

しかしながら、運営に当たる医師陣を初め、事務局長以下職員の結集したチームワークが欠陥があると、市民の信頼が得られないことは、私が言うまでもありません。特に患者と直接接する医師、看護婦の患者に対するサービス精神こそ、患者及びその家族から信頼され、運営のための大きなポイントでもあるわけです。

まず、県都甲府市の基幹病院としての抱負と運営方針について、院長から伺いたいと思います。

　まず、５５年度決算書にも見られるように、過去５年、企業努力は各所で見受けられるものの、医療収支の均衡がアンバランスであり、連続赤字となり、公立病院の特質とは言えるものの、憂慮すべきことであります。

５５年度は、薬剤等が上回ったことや、診療報酬が５３年度以来据え置きとなり、加えて入院患者の激減等により、医療収支においては１億５千万有余の赤字となり、過去５年間を上回るなど、決算委員会での指摘されたとおりでありますが、いよいよ５７年度は、行革による財政圧迫の時期となり、きわめて激しい財政事情になることが予測されます。

本会計からの繰入金、５５年度２億４,８００万円、５６年度１億６０万７，０００円、国県の補助金５５、５６年度同額の１,２８５万２，０００円でありましたが、これらの資金も減額になることも予想されるので、医療機器等投資的経費は別として、学業的経費の節減に努め、健全運営となりますよう特段の努力が必要だと思います。次の点について、事務局長の御意見を伺いたいと思います。

　第１点としまして、昨今、製薬については食品メーカー、繊維メーカー等が薬の開発に乗り出していることは御承知のとおりであります。これらメーカーが競って、この開発に進出し、しのぎを削って薬品の研究が行われ、開発ラッシュといっても過言ではありません。

これは、医学の進歩となることで大変望ましいことであり、大いに歓迎すべきことでありますが、そのよみ、医師の試飲的に患者に投与するものから研究中のもの、多種多様であります。年を追って複雑な要因が多発している現状は、いなめない事実でございます。

そのような状況下にあって、市立病院においても十数社の県内に営業所のある薬商社が、各科の医師の要請により納入している状況で、薬の種類が多くなることは当然であります。

　効用効果は類似していても、医師の判断、判別は異なることは、薬事という仕事の性質上、統一させることは困難性もあると思います。

薬の種類を統一させ、財政圧迫の解決の一助にすべきとの決算委員会の意見に対し、院内の薬の整理委員会を設け、整理基準に従って作業を実施している段階との報告内容であると受けとめていますが、この作業が医師、薬剤師等の意見が十二分に取り入れられているか、伺いたいと思います。

また、作業がスムーズに行われる時期はいつごろまでに完了するのか、伺いたいと思います。

　第２点といたしまして、先ほど指摘のとおり新薬の数は、はかり知れないほどの数量があるわけです。それに患者投与後の副作用もあるといわれております。簡単な病気は、なるべく薬を飲まないで治す方がよいとも言われております。

過去にも当局に伺ったことがありますが、副作用の少ない漢方薬の採用はどうなっているか、保険に含まれているものは何種類ぐらいあるか、併用する方が医療効果があると思うが、今後の方針について伺いたいと思います。

　第３点目として、市立病院には脳外科がないが、前向きに考えるべきだと思うが、伺いたいと思います。

　また、病院の治療の中で、非常に人気が少なく診療数が少ない神経内科、皮膚科等については、どのような考えを持っているか、伺いたいと思います。

　さらに、現在ベット数が３３２床のうち２６５程度、結核病棟の１２床のうち空き室がたくさんあることを聞いております。このように空きベッドの多い原因はどこにあるのか、伺いたいと思います。

　以上、医師の定着、救急医療体制の確立等、自立する中で健全医療体制ができ得るよう、格段の努力をお願いし、御意見を伺いたいと思います。

　次に、都市開発事業について伺いたいと思います。

　寿町上阿原線は、徐々に進行しつつありますが、進捗状況がはかばかしくないようでございます。特に、太田町日本電建より、旧甲府商業高校跡地手前角までと、身延線踏切東付近の２ヵ所について状況を伺いたいと思います。

　せっかく当局の努力により住吉町角より平和通りが開通し、りっぱに整備されましたが、そのため東進する車両が特に増し、終日停滞すると同時に、電建前の北側角が関連道路より、付設道路が飛び出しているために交通事故等にもつながる、非常に危険な地点となっており、地元からも促進が強く叫ばれております。

財政の厳しい折ではありますが、早急に対処をしていただきたいと思います。

　もう１点、都市開発に関する質問ですが、新荒川橋が昨年来工事に着工しておりますが、同時に着工の計画の道路新設について伺います。

　千秋橋左岸から新々平和通りに通ずる迂回路になっている堤防上道路が、立体交差となり、その地点から高架となり、新々平和通りで平面交差の計画で建設されております善光寺敷島線が、新平和道路より３０メートルぐらい西に平行する、南北に通ずる道路にわずか７０センチの壁となり、町が二分されることとなり、両サイド６メートルの側道がつく計画ではありますが、隣接自治会等から不満の声が多く、工事に支障をしかねる状況になっておりますが、現在、土地、家屋買収のための測量が実施しております。

設計変更等できないものか伺いたいと思います。

  この周辺は、市内住宅地の中でも道路状況も整然としたりっぱなまちづくりがされており、評価も高い地帯となっていることは御承知のとおりでありますが、町が二分され、しかも交差地点が中途半端な６、７０センチ程度ということは、ガードレールを取りつけても危険性もあるのではないかと苦慮されるわけですが、御意見をいただきたいと思います。

堤防上の道路が平面交差でき得るならば、勾配はゆるくなり、問題の地点も平面交差も可能と思いますが、再考願いたいと思います。

　さらに、開発の対応ですが、直接関係ある地権者については、両サイドに６メートルの側道をつけることで、数回開催した説明会において了解が取りつけられておりますが、わずかに南北に位置する隣接の自治会には、一度の説明もなく、強行策を取って工事を進行させることは、まことに危険きわまりないことであり、今後是正する必要があります。十分な説得の上で推進するよう切望いたします。

　以上、寿町上阿原線の残っている部分の買収等は終わったのか、事業年度計画と並びに善光寺敷島線に関する２点について、当局の御意見を伺いたいと思います。

次に、下水道事業に対する対応につきまして、特に地元からの要請がありますので伺いたいと思います。

　５６年度、すべて工事完了の計画によって伊勢、住吉地区は、工事が着々と進行し、すでに工事完了地区は供用開始しており、地元住民は当局に感謝し、工事のために惜しみない協力をしておりますが、しかしながらやむを得ない夜間工事をせざるを得ない地域も数多くあります。

そのために、仮復旧の状況が思うようにいかず、舗装の高低がおびただしく、車の振動によって建物が揺れ、壁の亀裂や、かわらがずれ、雨漏り等も起きている事実もあります。地区住民は、当局に協力しなければならぬ意識は十分持っております。今後、残る工事はほとんどが幹線道路が多く残っております。施行者等と十分連携の上に工事の推進を望むものであります。計画どおり工事が完了できるか、伺いたいと思います。

　以上質問を終わります。

〇議長（溝口一雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　行政改革に伴いまして、国のいろいろな措置がされるわけでありますが、お説のように地方財政は、そのことによって、非常に厳しさを加えておることは御承知のとおりであります。

したがって、いま議員から数点にわたってそれに関連をする本市の今後の対応についての御質問があったわけでありますが、初めに、国の補助がそのことによってカットされた場合に、財源確保はどうするのかと、こういう御質問でありますけれども、このことにつきましては、国庫補助金等特定財源を伴います事業につきましては、国や県の予算編成の動向に十分注意をしながら、事業の緊急度あるいは投資的な効果、こういうものを十分検討する中で財源の確保に努めてまいりたい、こう考えておるところであります。

　なお、下水道事業につきましては、御承知のように総合計画によりますと、市街化区域内人口に対して、昭和６２年度までに６８％整備を行う、こういうことに計画的な変更がされたわけでありますが、またこのたび国の行政改革によりますと、財源的にはある程度の修正をせざるを得ないではないか、という状況にございます。

しかし、私は何といっても市民生活の環境を整備するための主体的な事業としては、これをできるだけ後退をすることのないような配慮をして、整備をしていかなければならない、こういう考え方を強く持っておりますので、今後におきましても整備比率が後退をすることのないような努力をいたしてまいりたい、このように思いますので、この点については、またぜひ御協力をお願いをいたしたいと存じます。

　なお、総合計画の事業の中で、財政面でできないものがあるのか、あるいは動物園は一体どうなるのか、こういう御質問でございますが、新しい総合計画に示されました事業につきましては、もう基本的には計画期間内にどうしても実施していかなければいけない、という私の考え方の上に立って、今後とも関係の部と互いに努力しあって実施いたしてまいりたい、こういうのが私の考え方でございます。

　なお、動物園の移転事業につきましては、御承知のように農地の問題も関連いたしてまいります。また、財政問題も当然それに関連をいたしてまいります。そういうような厳しい状態の中ではございますけれども、県や国に働きかけをいたしまして、でき得れば国体までには動物園の移転を完了をいたしてまいりたい、こう考えております。

　次に、老人保険法の成立に伴って、本市の６５歳以上の医療無料については、どう今後なっていくのか、その考え方を示せと、こういうことでございますが、私は常に申し上げておりますように、政治理念といたしまして、福祉を後退をさせようということは毛頭考えておりません。現状維持ないしは発展のための、前進のための努力をいたしていくというのが、私の考え方であります。

しかし、６５歳老人医療につきましても、臨調の答申あるいは老人保険法等の内容からいきますと、非常に厳しい選択を迫られるということは、これは事実であります。しかし、いま申し上げたように、私は今後ともこのことについては、基本的には後退をしないという考え方の上に立って、今後制度の内容あるいは財政事情等を十分に慎重に検討して対処いたしてまいりたい、こう考えております。

　次に、年金スライドの問題でございますが、今回の国庫負担軽減措置によりまして、法律に規定をされました１月実施の方向が打ち出されておりますが、この措置については、私のいまの考え方では、まことに遺憾である、こう考えておりますが、今後、このことにつきましては市長会等を通じまして、市民が不利益をこうむらないように、できるだけ努力をいたしてまいりたい、こう考えております。

　それから国保の地方負担に対して、どのように対処していくか、こういうことでありますが、このことにつきましては、国民健康保険にかかわります国庫負担の一部を、都道府県に負担をさせようと、こういうものでありますから、市町村の保険者には影響はないと考えますけれども、都道府県がどういう態度を今後取ってくるか、このことが問題であります。

したがって、都道府県の負担の一部が市町村に転稼をされないような働きかけを、今後強力に進めなければいけないんだと、こう私は考えておりますので、今後できるだけの努力をいたしてまいりたい、こう考えております。

　それから５７年度以降の予算の策定に当たっては、現状お話をすでに申し上げておりますように、庁内の行財政対策委員会が、第４次の実施計画策定と関連をしながら、いまいたしておりますけれども、何といいましても、部内間の調整というものを、うまくとっておくことが必要であることは、御指摘のとおりでありまして、予算編成に当たりましては、できるだけ関係部間で十分協議をして、効率的な運営が図られますように努力をいたしてまいりたい、こう考えて、すでにそれぞれの部長会議を通じて、私の方からそのような指示がいたしてございます。

特に、既存の事業につきましても、十分見直しをすべきものはするんだと、こういうことを基本にいたしまして、この５７年度行革を背景とした厳しい財政が想定をされるのを切り抜けるために、そのような配慮を、それぞれの部間調整の中でやってまいりたい、このように考えております。

　なお印鑑登録及び印鑑証明の制度等については、抜本的に改善をする、こういうことを御提案を申し上げ、予算的にも措置をお願いを申し上げてあるわけでありますが、このことによりまして、市民サービスが向上し、なおスピード化されるということでございます。

したがって、すでに職員も来年の５月から実施に移るわけでありますけれども、研修をいたしておる段階でございますから、今後印鑑証明、その他につきましては、印鑑証明には非常にスピード化されると思いますので、この点は、ぜひとも期待をしておいていただきたい、職員も精力的にいま研修のさなかでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　それから少年非行の問題でありますが、お説のようにやはり地域住民の参加によります非行防止活動が不可欠であります。そのためには、行政がどうあるべきかと、こういうことでありますが、私どもといたしますれば、十分市民の意識というものが向上をするということが必要でありますから、向上のためにはどういう方途を講ずべきかということを十分に検討し、今日まで非行防止のためのいろいろな広報、チラシ等、あるいは会議等を開いて、その趣旨を市民に理解をしていただくような努力を、今日までささげてまいったところであります。

　特に御指摘をいただきました本市議員が、居住地でなるべくそういう問題に取り組むような活動がされておるわけだから、それに参加をさせるようにすることがいいではないか、こういうお説でありますが、そのお説については、全く私も同感でございます。したがって、今後職員が青少年の育成活動には、できるだけ地域活動に参加をするように、私も指導いたしてまいりたいと思います。

しかし、現状におきましても青少年育成推進委員が６名、あるいは少年補導員が１１名、子供クラブの主任指導者として６名のものが、それぞれの立場において、そういう面での運動に参加をいたしておりますことも、つけ加えて御報告を申し上げておきます。

　次に、国体の宿泊施設でありますが、これは御承知のように県の準備委員会の宿泊保険専門委員会が検討いたしております。したがって、この宿泊設備につきましては、そういう立場で検討いたしておりますけれども、本市でも国体時には、お説のような大ぜいの皆さんあるいは選手、監督だけでも夏季大会に３，０００名くらい、あるいは秋季大会には６，５００から７，０００人くらいがおいでになることが予測をされますので、いろいろ宿泊施設の関係等も本市でも調査をいたしました。

その結果、そういう施設関係の皆さんの御協力も非常にございまして、一応夏季大会では、それほど宿泊の問題は問題とされないとは思いますが、秋季大会になりますと若干の不足があるんではなかろうか、こう思います。したがって、広域宿泊を考えまして、石和町にお願いをするとか、あるいは民宿を考えざるを得ないであろうというように、現時点では考えております。

できるだけその宿泊の問題については、国体準備委員会とも連携を取りながら、本市がメーン会場であるだけにこの問題の対応については慎重に今後とも検討をいたしまして、ご迷惑をかけないような配慮をいたしてまいりたいと思います。

　それにつきましてもビジネスホテル等に宿泊をさしたらどうかと、こういうことでありますが、それは対象として考えております。ただし、それにはやっぱり一定の施設基準に沿ったものでないとだめである、こういうことでありますから、今後あるいはそういうビジネスホテル、その他のホテルが建設をされるという機運も出てくるではないかと予測もされますので、一定の施設基準というものを十分示して、建築をする指導に当たっていくことによって、宿泊設備の確保につながると、こう考えておりますので、そのように今後宿泊の問題については対応をいたしてまいりたい、このように思います。

　なお、県市一体化の中で公営住宅を建て、それを選手村の宿泊にしたらどうだと、こういうアイディアを御提示をいただきましたが、私もまことにいいアイディアではないかと考えますけれども、何といいましても旅館、ホテルというのが一応宿泊の基本になっておりますので、果たしてそのことによってそのような公営住宅が利用できるかどうか、という可能性につきましては、今後の検討の対象にさせていただくということで、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、上阿原寿町線の進行状況でありますが、これは御承知のように事業延長が大体３,７１５メーターのうちで、すでに改良済みになっておりますのが２,６００メーターでございます。

今年度買収をいたします面積が１,２８７平米、移転物件が２０件を予定をいたしておりますが、１２月現在１２件の移転が終了をいたしております。

日本電建寄りは来年度以降の計画で対応することになっておりますが、移転に要します物件が大体４１件残っておりますけれども、１日も早く全面開通をしたいということで、努力をいたしておりますが、これまたなかなか補償問題等々で交渉が非常にむずかしさを加えておりますけれども、全面開通はできるだけ朝気の立体交差を含めて、６１年度には開通ができるような努力をいたしてまいりたいと思います。

　なお、伊勢町、住吉等におきまして下水道事業を行っておりますが、工事期間中住民の皆さんに非常に御迷惑をかけておる点があると思いますが、できるだけ夜間工事をやるとか、あるいは工事を施工するものが、地域の住民に迷惑をかけないように、これをするようにという指導をいたしておるわけでありますが、今後とも御迷惑がかからないような配慮はいたしますが、何分工事中はいささかの御迷惑をかける点もあろうかと思いますが、将来の生活環境がよくなるということを前提にお考えをいただきまして、地元の皆さんの御協力もこの機会にお願いをいたし、できるだけ早い時点で工事を完了して、供用を開始をいたしてまいりたい、こう私ども考えておりますので、地元の議員さんとして、今後ともこの事業がまだ幾分続くわけでありますが、御協力を賜りますよう、また御指導いただけますようお願いをして、私の答弁にいたします。

○都市開発部長（丸山　忍者）

　荒川新橋に関連をします善光寺敷島線についてお答えを申し上げたいと思います。

　御案内のように荒川新橋が着々といま工事を進めておりますけれども、従来、河川にかかります橋が、往々にして通水断面を阻害をするというようなことから、建設省の方では橋のけたを、通水断面が阻害をされないように、堤防の上に置きなさい、という指針が示されました。

したがいまして、今度の荒川新橋は、御案内のように現在の堤防上岸より２メーターほど高くなるわけでございます。当面荒川新橋の左右岸につきましては、その計画度にあわせまして堤防上の道路をのりづけをさせて、通行に支障がないようにさせていくわけでございますけれども、これに取りつかれます本線であるところの善光寺敷島線につきましては、平和通りから荒川のその橋までの間の距離が非常に少のうございます。

加えてこの大きな道路でございますから、十分交通の安全というものを確保しなくてはなりません。したがって、道路をつくりますには、１つの道路施行例という基準がございまして、これにあわせますと、平和通りから若干水平距離を保って、上に勾配を上げていくというのが基本になってまいります。

これを考えますと、いま御案内のように６メーター道路のところで、段差が６０センチつくわけでございまして、この点につきましては、地元からのお話も聞いております。勾配をもう少しきつくして、この６メーター道路から取り合わせることができないだろうか、という検討もしているわけでございますけれども、非常に勾配がきつくなってしまいますんで、この点は非常にむずかしさがございます。

　さりとて、６メーター道路を、この本線に取り合わせてくるということになりますと、勾配の中途で取り合わせるということになってしまいますんで、これも非常に問題がございます。

　そこで１つの解決策といたしまして、本来この道路の両側につきますところの歩道といいますか、迂回路につきましては、４メーターで計画してございましたけれども、地元との話し合いの中でこれを６メーターにするという形の中で、迂回をしていただくということの実は話し合いがなされているわけでございますので、その点御理解をいただきたい、こう思うわけです。

　なお、南北の自治会にお話がないというような御指摘がございましたけれども、当初、設計を立てますときには、当然地権者より先に南北の自治会にお話を申し上げたわけです。

その後、具体的に地元の地権者を関係者として折衝を始めていったということで、いまの取り合わせ道路につきましては、そういう具体的な説明を、さらに南北の自治会にすべきであろうと思いますけれども、まだその点はしていないようでございますので、早急に結論をつけて、検討の結果をお知らせを申し上げ、御協議したい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　非行対策における学校教職員の地域活動についてお答えをいたしたいと思います。

　市立小中高等学校教職員は、勤務地の学校におきまして、関係の団体、機関と連携を深めながら、県が提唱しております総カウンセラー運動に転進をし、児童生徒の健全育成に努めてまいっております。

　また、勤務地を離れてそれぞれの居住地におきましては、地域の自治会活動の一環としての青少年育成の計画、実施、または地域を明るくする運動の街頭歩道、悪書追放など、環境浄化に参加し、活動を続けてまいっておるわけでございます。今後におきましても、なお一層積極的に勤務地、居住地ともリーダー的役割りを果たすよう指導に努めて御期待に沿いたいと思っております。

　以上で終わります。

○市立甲府病院長（石井次男君）

　１１月１６日から新しく院長に就任いたしました。よろしくお願いいたします。

　ただいま、私の抱負、運営方針ということでございますが、市立病院は地域の中核病院といたしまして、市民の健康を守るという重大な任務がございます。その使命を達成いたしますためには、いろいろの段階があろうかと思いますが、私は、ます患者と申しますか、住民へのサービスに徹すべきだと考えております。

その中には、いまも御指摘のございましたように、医師と患者の信頼関係と、そういうこともありましょうし、また高度の医療の提供ということ、あるいは日常の患者さんの扱い方そういったようなことなどございまして、私もサービスの心構えが病院経営の基本であると、考えているからでございます。

　財政の問題につきましても、いまは親方日の丸の時代ではありませんし、また、医師の過剰時代を迎えようとしている今日でございますので、それらを十分に踏まえました上で、事務局も医師も職員一体となりまして、病院の運営に当たってまいりたいと存じますので、議会の先生方におかれましてもよろしく御指導と御協力をお願い申し上げます。

　以上でございます。

〇市立甲府病院事務局長（保坂　一君）

　お答えをいたします。

　まず薬の問題でございますけれども、御指摘にもございましたように、ここ数年、非常に新薬の開発が目覚ましいものがございます。したがいまして、そういった意味も含めましてか、私どものいま薬の種類というのは、決算委員会で申し上げましたように口座種類が非常に多いわけでございます。

これは、長年にわたります薬品の管理にも非常に問題があっただろうと私どもは受けとめておりますけれども、先ほども申し上げられましたように、現在整理統合の基準をつくりまして、いま１,６００種類ぐらいあります薬を、３月までに千種類前後に整理をしたい、というふうなことで、現在行っておりますが、これ、薬事委員の、もちろん先ほどの先生方には、薬剤師の意見を聞いているかという御意見でございますけれども、薬の整理統合の基準にいたしましても、これは医師の手を中心にしてつくっていただきましたし、それから薬の整理にいたしましても、医師、薬剤師を中心に整理の段階でございます。

そういった意味で、今後は新しい薬をやはり開発をされてまいりますので、新しい薬を１つ入れます場合につきましては、同じ種類の薬は、１つ減らすというふうな基準がつくられておりますので、今後につきましては、薬品の管理さえしっかりしていれば、いままでのようにいたずらに薬品が口座がふえるということはなくなるだろう、というふうに受けとめておりますので、お願いをしたいと思います。

　それから漢方の採用のことで、原田議員さん、前にも御質問ございましたけれども、いま薬価基準の中に収載をされております漢方薬の種類、細かい資料はちょっと持ち合わせておりませんけれども、約１２０種類くらいがあるというふうに記憶をいたしております。

　なお、投与につきましても、当然薬事委員会に図りまして、必要なものは現在採用しておりますので、お含みをいただきたいと思います。

　それから、脳外科の問題がございました。いま、現在の時代におきまして、脳外科の必要性というふうなのはわかるわけでございますけれども、この脳外科の新設というふうなことになりますと、非常に大きな経費と、それから医師の問題がございます。

とあわせまして、いまの地域医療計画の中におきまして、いまございます県の中央病床にございますのと、もう１つ、今度開設が予定されております山梨医大にも脳外科が設置をされるというふうなことになっておりますので、いま、地域医療計画の中では、それで十分対応できるというふうな形で進められておりますので、当面、病院といたしまして脳外科を開設をするというふうなことは、いまの時点では考えておりません。

　それから皮膚科、神経内科等のいわゆる患者減という御指摘もございましたけれども、これは、その次に御質問がございました空きベッドとの関係もございますが、時代の趨勢によりまして、疾病の状態が非常に変わってきております。

最近は神経内科が非常に患者さんが多いわけでございますけれども、そういった意味で、小児科などは子供の数が少ないのと、なお零歳児検珍あるいは３ヵ月検診というふうな、いわゆる予防医学の関係で非常に減ってきております。

　そういった意味で、現在のベッドの利用状況につきましても、各診療科目によりまして非常にバラつきがございます。したがいまして、今後の疾病の状況というふうなのを、いま見直し中でございますが、それらとあわせまして、ベッドの再編成を含めた、もう１回やり直しが必要だろうというふうなことで、現在行っておりますが、これには、医師の定数の問題が当然かかわってまいりますので、非常にやっかいな問題もございますけれども、それらを勘案をいたしまして、効率的な利用ができるというふうな形で、いませっかく検討中でございます。

今後は、決算委員会でも申し上げましたように、診療費全般でなく、各診療科目ごとの目標設定というふうなことで、各診療科により責任を持っていただくというふうな形でいま進めておりますので、御了承をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○議長（溝口一雄君）

　原田正八郎君。

○原田正八郎君

　ただいま、それぞれお答えをいただいたわけでございますけれども、行革に対する財政問題につきましては、市長さんからの前向きの御回答をいただきまして、なお一層慎重な計画で望んでいただきたいと要望をするわけでございます。

　また、印鑑証明の変更等のことは、もちろんどうこうはないわけでございますが、福祉につきましても、国の方からどういう指示があるかわかりませんけれども、ぜひ６５歳医療無料は堅持をするように努力をしていただきたい、こんなふうに思っております。

　それから国体の宿泊施設でございますけれども、これは、公営住宅と選手村を今後検討というような、前向きのお答えをいただいておりますけれども、宿泊地から会場まで３０分以内でなければいけないとか、それからいろいろ規定もあるわけで、ホテル業界でこれは期待するわけでございますけれども、すぐその年にこういうことはできるということではございませんから、できるだけ早く、こういうホテル業界と、ホテル業界の上の人たちだけで、何というか討議しているでは、果たして全部が全部姿勢がそろうかどうかわからないわけでございますから、早目にそういった完全に宿泊できるというような、そういった協議を早くやってもらいたいと思います。

一流ホテルなんか、たとえば全部ふだんのお客さんを断って、選手団に開放してくれるか、その辺も非常に心配するところでございますので、私が言うまでもないんですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

　それから病院の事業につきましては、院長さんから抱負を伺ったり、いままでいろいろとあるわけでございますけれども、こういう財政の厳しい情勢にありまして、できれば、医療収支くらいは、水道会計やなんかと同じように独立採算制のような運営が今後できるように医師陣、職員等が協力していただいて一層深め、そういう向きで進んでもらいたいと、そんなふうにお願いするわけでございますが、これは、もう一度決意を聞きたいと思います。

　それから漢方薬の採用は、何種類かしているというお答えでございますけれども、いまの薬の小売店でも非常に漢方薬局が市民の需要が多いわけです。それで保険採用できないから、非常に高いわけなんです。

ほかの病院もかなりこれは使っておるし、副作用がないということでございますから、今後先生方と御相談の上に、前向きに善処してもらいたいと、こんなようにお願いするわけです。

　それから青少年の非行対策ということでございますけれども、これはいろいろ資料によりますと、本年度は非常に悪質なものが小中学校生徒、それから高校生、高校生なんか校内暴力というようなことも１件、甲府商業でおきてもおりますし、県下全体だと１０件あるわけです。

　そういうことで、この甲府市の職員といいますか、中堅幹部の方は、ぜひ幾人か委嘱しているということでこざいますけれども、それでは人不足だし、市民のアッピールに人が足りないんですよ。

ですから、住居地でぜひ先生とか市の中堅幹部の方、非常にお若い職員ではとも思いますので、そんなふうに協力体制をとって、先頭に立ってやってもらいたい、そんなふうに思います。

　それから自販機があと２０台残っているわけでございますけれども、教育長さん、社会部長さんあたりが、もう甲府へ残っているのは、地元の手に負えないわけなんです。

１回建設している、預かっているというか、そういった対象のお宅へ出向いていくような前向きに、１回行っていただきたいと思うんですよね。後は、何ぼでもみんなしますから、そういった市の態勢を見せないと、そういうことであれば、おそらく全滅する可能性もあるわけです。ぜひお願いいたしたいと思います。

あとは荒川新橋ですけれども、これは直接関係のある自治会、地権者はすべて了解済みなんです。南北へ５０メートルか１００メートルの近い自治会に、これが打ち合わせがなかったために、この人たちの説得をしてもらいたいと、市役所の方へむしろ旗で押しかけるなんていうようなことを言っておりますので、こんなことをやりながら工事を推進して、途中半端なものが出ちゃうといけないし、また６、７０センチでガードレールをつけても、そんなに道路が広い道路でありませんから、非常に危険でございます。急に車がスピードで来るところに、子供なんか簡単に登れるんですよね。

ですからどういうふうな、７０センチ、６０センチというふうなことを、そういう高いなら高い、低いなら低いでいいわけなんですけれども、その辺を建設省でも、いま水害とかそういうことで堤防上の道路を立体に２メートル上げるという説明ですが、川も深いし、そういうことを何とか、堤防は、それほど迂回路は今度こちらが開通すれば余り交通量がないと思います。

それでむしろ平和通りに近いすぐ西の６メ−トルの道路ですから、その辺を何とか、どういう方法でもかまいません。とにかくこういう人たちが説得に応じれは問題ないわけでございますので、よろしく各角度から検討してもらいたい。以上です。

〇市立甲府病院事務局長（保坂　一君）

　医療収支だけでも独立採算制というふうなお話でございますが、確かに私どももぜひそう持っていきたいということは、重々いつも運営の中で考えているところでございます。

　現実の問題といたしましては、不採算制部門を抱えます公共病院の性格というふうなものもございますけれども、私どもも医業収支だけは、何とかとんとんに持っていきたいというふうな気持ちで、院長を中心に努力をしてまいりたいと思います。

　それから漢方薬をもう少し多くということでございますが、これも医師から薬の採用申請が出されますと、薬事委員会で諮りまして、採用を決定しておりますのでいま決して漢方の道がふさがれたというわけではございませんので、あとは、医師の採用申請が出されるかどうかというふうな問題でございます。

　以上です。

○社会部長（吉岡　典君）

　不良図書自販機の撤去について、ちょっと状況を御報告いたしたいと思います。

青少年の健全育成に本当に悪影響を及ぼしております不良図書自販機の撤去につきましては、いわゆる市民会議あるいは各地区にあります育成推進協議会等、それから本市に設置をいたしてこざいます、いわゆる少年補導センターがー体となりまして、現在まで取り組んできております。

　ただいま、お話の中にもございましたとおり、本年４月以降約３０台の撤去はいたしてまいってきております。

しかし、あとからまた新設をされるというものも当然あるわけでございまして、現在私どもが確認をいたしておりますのは、約２９台くらいを確認をいたしてございますので、一応御提言もございましたので、積極的に私どももいわゆる少年補導センタ−等前に出てまいりまして、撤去あるいは自粛等についての働きかけをやっていきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

　以上です。

○議長（溝口一雄君）

　ほかに関連質問はありませんか。

次は、公明党の早川光圀君。

　早川光圀君。

　　　（早川光圀君　登壇）

○早川光圀君

  私は、１２月定例議会に公明党を代表して提出議案並びに市政一般質問内容を９点にしぼって、市長及び関係部長にお尋ねいたします。

　さて、わが国の経済は昭和３０年代後半から高度経済成長を謳歌してきたが、昭和４８年１０月のオイルショック以降、安定経済成長への軌道修正を余儀なくされた。このため、地方財政も国の財政同様、地方債発行現在高は、地方交付税特別会計借入残高を加えると４０兆円にも達する状況であります。

こうした公債依存体質と合わせ、地方自治体における経常収支比率は高く、財政の硬直化現象が続いているのであります。したがって、速やかにこのような状態から脱して、財政体質の健全性を回復することが現下の緊急課題とされております。

　しかし、他方においては住民の価値観の多様化、高齢化社会への移行、福祉や文化に対する住民ニーズの高まりなどを背景にした地方自治体は、複雑多様化しつつ増大する行政需要に適切に対処することを求められているのであります。

　このような情熱に即応しつつ、「地方の時代」にふさわしい個性豊かな魅力ある地域社会の形成を目指すためには、国は本年７月、第２次臨調、また第１次答申で国、地方を通じ行政改革を推進することが要請されてきているのであります。

しかし、今次の行政改革の大綱は、当面する国の財政再建策のみが先行し、歳出削減を主眼としたもので、住民福祉の後退につながり、真の行政改革とは言い難いのであります。そこで一例を挙げれば、国民健康保険の負担割合を、国を少なくして地方を多くしようとしているのであります。

何も「国民」という言葉にこだわるわけではありませんが、多数の国民を漏れなく対象とするものなら、むしろ国の負担をふやすのが当然と考えられるので、このような事例は他にも挙げられるが、結局は国が地方に赤字を背負わせることしかないと思うのであります。地方財政に悪影響を及ぼすことは必至であると思うのであります。

本市においても、昭和５３年に「いのち」「くらし」「こころ」の３つを柱に新総合計画を策定し、昭和６２年度の目標年次に向かって市長は今日まで鋭意努力して取り組んでおられると思いますが、今次の行革の財政再建期間の昭和５７年度から昭和５９年度までは、国体メイン会場と周辺整備、甲府駅近代化、小中学校の不燃耐震化、火葬場の改築、また下水道事業等々の大型事業が山積しており、新総合計画の推進に重大な影響が想定されると思いますが、市長は今後の市政執行の重要なときに差しかかり、これまで貫いてきた基本姿勢を堅持することは非常に大変であると思います。

そこで、市長に財政関係についてお伺いいたします。

　第１点として、国は目下行政改革に当たって、当面緊急にすべきものとして、公債依存体質からの脱却を目指し、来年度予算は増税に頼ることなく、財政再建に向かって徹底した歳出削減のための整理合理化を進めようとしており、５７年度概算要求枠は原則として伸び率ゼロとするきわめて厳しい超緊縮型と思われるが、本市の昭和５７年度の予算編成に対する基本的な考え方についてお聞かせ願いたいのであります。

　第２点として、本市の歳入状況を見ると、市税収入は構成率４６％程度を維持してはいるが、これ以上の増収は見込めないと思いますと同時に、財源確保は困難であり、大型事業を推進していくためには現行の行財政制度では起債に依存しなければならないと思いますが、昭和５５年度の決算では公債比率は８.１％であり、年々上がってきております。

新総合計画の第４次実施計画の主要事業については行財政対策委員会で検討されたと思いますが、この実施３ヵ年の財政の見通しはどうか、お伺いいたすものであります。

　第３点としては、下水道事業の昭和５５年度末の地方債未償還元金は１７０億円余で、一般会計の１４６億円余を上回っております。工法の高度化などにより事業費は年々増向し、国庫補助は伸び悩みの状況にあり、起債依存率はさらに高くなり、このまま推移すると本市の財政運営の全般にも影響を及ぼし、一般会計からの繰出金にも限界があると考えられるが、したがって、下水道事業計画の見直しをせざるを得ないと思いますが、この点について伺うものでございます。

　最後に補助金についてでありますが、常に問題になりますのが任意補助であります。これを整理統合することはなかなか困難であることは理解できますが、今日の厳しい財政状況の中では、市長は来年度勇断をもって補助対象、経済効果等を厳しく見直す必要があると思うが、その点のお考えをお伺いしたいのでございます。

　次に、地方公共団体における監査委員制度についてお伺いいたします。

　地方公共団体における監査委員制度について、市当局にその見解をただすものであります。

　監査委員制度は独立制の実働機関であり、行政委員会の一種であり、住民の信頼の下に中立かつ公正な判断機関として行政機関の行政執行の適否を認証し、執行機関の責任を解除する大きな役割を担っているものであります。

しかしながら、独立機関というのはもっぱら職務を独立して行う機関であることを意味し、監査委員自身の身分上の分限、服務、免職等については、依然として一般教員の旧制度がそのまま行使され、身分保障のための独立制は法律上の手当てを欠き、不整備であると思うのであります。

したがって、監査を受ける立場にある地方公共団体の長の任命と、身分上の監督を受け、独立制の機関との間に矛盾が見られるのであります。そこで、監査委員制度の見直しの必要を強調し、次のことを提唱するものであります。

　第１点として、現行では議会の同意を得て長の任命する方式となっておりますが、これを廃止して、議会が直接選挙するか、あるいは公選とするか、いずれかの方法に改めて完全独立制を保障することにしたらどうかと思います。

　第２点としては、職務権限と責任の所在との関係が不明確であるので、職務権限をさらに拡大し、住民相談に応する等、広く監査ができるようにするとともに、監査委員の職務上の責任を明確にすることだと思います。

　第３点として、監査委員の身分の取り扱いを制度上別建てに整備すべきだと思います。

　以上３点を踏まえて当局の見解を御開陳願いたいのであります。

　今後、より監査の充実と責任を果たすことが必要ではないかと思うのであります。このことは地方自治の組織運営を改革するためには、市民の信頼を得るための管理体制を整えることを優先し取り上げることが、新しいニーズに応える道であることを認識した上で、責任ある当局の御答弁を願いたいと思うのであります。

　次に、市史編集についてお尋ねいたします。

甲府市は山梨県の中央に位置し、人間の集落が形成されたのは５千年前の縄文時代である。市街地の形成は４６０年ほど前の武田信玄の父信虎の時代のころからで、以後県都として政治・経済・文化の中心地として栄えてきた由緒ある都市であると思います。

そこで、甲府市の未来へのよりよき発展は、われわれ市民の祖先がたどってきた過去の足跡を正しく認識することとともに、われわれがたゆみない努力を重ねることによって培われるものであると思います。

本市の既刊史料としては、甲府２０年史略を初め、３０年記念甲府略誌、４０年記念誌などがあって、それぞれ貴重な市勢資料として受け継がれていると聞き及んでおります。しかし、昭和３９年の７５周年記念史誌発刊後、産業経済の急速な変化により市勢は飛躍的に発展したのであります。

先般の９０年写真集は貴重なものとして高く評価されておりますが、しかし、一方では市民生活も大きく変わり、衣食住などの変化には著しいものがあると思います。そのため、現在急激になくなりつつある歴史資料を調査収集し、刊行物として後世に伝えることは、行政に課せられた重要な役割りとも言えるのではないでしょうか。

　そこで、市史の編纂についてお伺いしてまいりたいと思うのであります。市町村制により全国３９市とともに明治２２年７月１日に市制施行を行い、自来９２年を経過し、２０万都市としての発展をもたらし、近い将来、魅力ある健康で文化的な３０万都市を目指して施策を推進しているところでありますが、現在の繁栄の陰にはその時代、時代に生きた人々の努力があったことを忘れることはできません。

そのあかしとして、昭和６４年にわが市が誕生して一世紀、つまり市制施行１００周年を迎えるのでございます。この間の記録を後世に伝えることが私どもの責務と考え、昨年の１２月議会において市長に１００年史発刊のお考えがあるかどうかお伺いいたしましたところが、幸いにも御理解ある御答弁をいただき、１年経過いたしました。

現在、当局におかれましては、１００周年まであと８年間でありますが、具体的にはどのような対応をお考えであるかお示しいただきたいと思うのでございます。

　なお、編集機構、また編纂準備委員会、刊行計画、基本構想も合わせて御所見をお聞かせ願えればありがたいと思うのでございます。

　次に、庁舎機能と移転整備について申し上げます。

　大規模地震対策特別措置法が昭和５３年１２月１４日施行され、同法第３条によって本市も地震防災対策強化地域の指定を昭和５４年８月に受け、市行政として防災対策をあらゆる方面で実施していることはすでに御承知のことと思います。

大震法において本市でも老人ホーム春風寮の耐震改築のため、検査も終了したようでございます。結論は、現在地に耐震改築することは無理であるとの結論が出たようでございますが、私は現在の春風寮の耐震改築は、市有地である桜井町に併設移転すべきであります。

　災害対策基本法においても消防本部の責任は重大であり、甲府市の防災会議には、法の定めるところにより消防長と消防団長が参画して、災対法、大震法の中身を見ますと、消防部警戒宣言が発令されますと、事前措置としまして市内一円に広報を行い、消防、水防救助、救急の措置など、消防を中心とした活動がその大半であるように考えられるのであります。

そこで、現消防庁舎には３階に消防無線が設置されておりますが、災害時には１番重要とされているのであります。弱体消防庁舎のため使用できなくなったらどうなるか。また、消防自動車、救急車の損壊等によって出動が不能となったら、重大の事態が起こると思うのであります。そこで、消防署を春風寮跡地に移転し、強化地震防災に対応するのが急務ではないかと思うのであります。

また、消防署の跡地は最高価格で売却して、本庁舎建設基金に回したらどうかと思いますが、市長の御所見を賜りたいと思うのであります。

　次に伺いたいのは、庁舎機能整備充実についてでございます。

　昭和３０年代以降のモータリゼーションの進展は、予測をはるかに上回り、急速に増加しているが、これに対応する道路整備、駐車場整備の遅れが特に目立っているのであります。

このため交通渋滞の慢性化、歩行者の交通事故、騒音、排気ガス等の交通公害を発生させ、社会的問題になりつつある今日、自動車の持つ利便性から見て、その台数は増加の一途をたどっている昨今、本市においても例外ではなく、市街地においては交通問題が顕著になり、市庁舎における駐車場不足により、来庁舎の車で終日市役所周辺部では交通渋滞を呈し、都市機能の低下をもたらしているのであります。

一方、市民の行政需要に機能的に対応するためにも、庁舎における駐車場整備が必要であり、現在の市庁舎は旧郵便局用地の買収等により拡張した経過もあり、庁舎面積に対する有効な土地利用が図られていないのが現状ではないかと思うのであります。

　そこで私は提言をいたします。庁舎用地において有効利用を図るには、電電公社において現在昭和町に新庁舎を建築中であるため、完成の暁には錦町分局の吸収合併も可能ではないかと考えるわけであります。

西庁舎と、したがって電電公社が移転をしたこの一面に新庁舎を建設し、庁舎北側に駐車場を整備し、公共スペ−スに緑を配して、うるおいのある市庁舎というものを考えるべきではないかと思うのであります。春風寮、消防署移転と、今後における庁舎及び駐車場問題を含めて市長はどのようにお考えであるか、お伺いしたいのでございます。

　次に観光行政についてお尋ねします。

　さきの総理府の観光白書に見ると、観光政策審議会が国の諮問を受けて、将来の望ましい観光地をつくる観光地づくりの方向を示しました。その報告の中で、現在の国民の観光旅行は、単にその目的も自然観賞のみならず、自然の中でのレクリエーションヘと多様化し、これに対応するためによい町づくりこそよい観光地づくりにつながることを認識し、地域住民の協力を得て、合理的かつ独自の計画により観光資源を保護しつつ、その魅力を最大限に発揮して、快適で楽しい特色ある観光地づくりをする必要があると答申がされております。

これを見ても、将来にわたる観光地施策は地域住民とのかかわり合いを深め、町づくりの一環として将来にわたっての本市の伝統に根差した地場産業の振興を加えて、恵まれた自然の史跡を十分生かした資源開発こそ急務であると思います。特に恵まれた自然の開発に当たって、市民福祉並びに市民レクリエーション活動との一本化を図るべきではないかと考えるのであります。

　国民の観光レクリエーションに対する需要は、社会経済の趨勢から一時的な停滞期にあるものの、今後さらに定着化する労働時間の短縮や、交通体系の進展などによって、観光レクリエーション需要は大量化、多様化、広域化の傾向を一段と強めるものと思われます。

特に本市の場合は中央道の全線開通や６１年山梨国体の開催といった大きな課題があり、観光レクリエーション需要に大きな変化が予測されるわけであります。

こうした観光情勢を取り巻く諸条件の変化に対応して、今後の本市観光策がいかにあるべきかが大変重要な問題であると考えるものであります。

　そこで、中央道は５７年秋には全線開通となり、本市の観光産業、経済、文化等に多大なる影響をもたらしているのであります。交通の利便性は飛躍的に増大することになります。このことは甲府市観光の最大市場であった首都圏から、より遠隔地であった中京、関西、さらに四国、広島までも身近なものに変化させ、新たな観光市場としてクローズアップしているわけであります。

このことは、将来首都圏の北西端にあって、日本列島の中心に位置しながら、首都圏や隣接県などの比較的偏った範囲での客しか持たなかった本市の観光が、これから誘致圏の拡大によってより多くの観光客が来訪することが考えられ、特に中京、関西からの観光客の増大が予想されますが、東京、神奈川などの客が長野方面に向かってしまうといった懸念もあるわけで、通過観光にならないように歯止めをかける必要があると思うのであります。

したがって、これらの面で改めて画期的な対応が求められるのでありますが、山梨国体の開催を目指して、用地取得や競技施設等の準備も着々と進められておりますが、一方、山梨県が提唱している「ふるさと運動」を県市一体となって展開し、訪れる他県の人々に山梨県の風土を見て、人々に接して好感を抱かれるように市民が心がけることが大切ではないかと思います。

そこで、本市が国体のメイン会場でありますので、国体開催期間中には数万人の選手、役員、観光客が全国各地から繰り込んでくるわけでありますので、観光甲府を全国に宣伝するのにはまたとない機会ではないかと思うのであります。観光甲府の人々がいまからふるさとの知識を身につけて、訪れる人の心の中に豊かに住み込めるようにすることが大事ではないかと思うのであります。

それには史跡や遺跡などよく勉強し、郷土甲府のよさを親切に紹介することや、商店や旅館もタクシーも親切に対応するといったことが必要であり、そこで市民が一丸となって６１年国体を何としても大成功させる、このことが甲府市の観光の将来に好結果となって表われるものであると確信をいたすものでございます。

本市を訪れる観光客をいかに滞留させるかと同時に、観光客をさらに本市に再訪させるべき施策をいかに展開すべきかを検討することが緊急課題であります。そこで、本市の観光事業に対する独自のマスタープランを作成すべきだと思いますが、市長の御見解をお伺いするものでございます。

　次に何点か御提言申し上げます。

　まず第１点としては、観光甲府の目玉は何といっても年間４００万人もの観光客が訪れる昇仙峡であります。しかし、その昇仙峡も渓谷を探勝する人はわずかで、ほとんどの人々はグリーンラインを通って仙娥滝を見て帰ってしまうのが現状であります。

日本一の昇仙峡の本当のよさは、４キロの渓谷美をながめ観賞してもらうことだと思います。そこで、天神森の周辺に大駐車場の設置をすべきであると思います。

　第２点としては、グリーンラインを通過した車両は３０万３,０００台でありますが、特に秋の土・日は道路上に大型観光バスが列を連ねて、交通渋滞を引き起こしているのが現状であります。この状態に対して、バスを循環させることによって渋滞を緩和させることが出来ると思います。

たとえは昇仙峡線を中心として、敷島経由金桜神社、天神の森の路線、次には甲府駅を拠点として美術館、武田神社、昇仙峡、武田史跡めぐり、善光寺、ぶどう狩りといった観光ルートを一つの基地としたらばどうかと思います。

次に、荒川ダム、昇仙峡、千代田湖、白山峠、湯村へ、この中で白山峠は道路整備と同時に展望台をつくり、昼は甲府市の全景を見て、夜はバス、マイカーで甲府の夜景を見て湯村温泉１泊のコースの基地として、また、仙娥滝の上から金桜神社を結ぶ再開発、また、物産会館もつくったらどうかと思います。

甲府駅近代化に伴い、駅前の再開発に、さきにも提案申し上げた舞鶴城跡に甲府城を市民が一体となって建設したらどうかと思います。ただいま申し上げた観光ルートを基地化して、基地と基地を連系することが観光甲府の１歩前進につながると思います。

　最後に、甲府市の発展の財源を確保するためにも前向きに検討するお考えがあるかどうか、市長の明確なる御答弁を願いたいと思います。

　次に、中古住宅購入の融資について申し上げます。

　千葉県の市川市では、住宅融資資金の貸付を施行以来３回改正し、今日に至っている。この制度は、市民がみずから居住する住宅と、建築または購入しようとする場合に、自己資金が不足する者に対して資金の融資を行い、また、その利子の一部を補助することにより、持ち家対策の推進を図るために実施しております。最近は土地の高騰、建築資材、人件費の値上がり等で市民のマイホームの夢は遠いものとなっているのが現状でございます。

中古住宅を購入したいと願っている市民勤労者の声が増大してまいりました。市川市ではかねてから融資の特典を実施すべく検討しておりましたが、このほど金融機関と基本的に合意を見ることができ、細目を調整して実施に踏み切ることになったのでこざいます。

　甲府市では本年すでに勤労者福祉センタ−の建設、シルバー人材センターの創設など勤労者の福祉の推進に積極的に取り組んでいる姿勢に対して敬意を表するものでありますが、さらに勤労者の福祉を１歩前進させるために、とかく立ち遅れている勤労者の持ち家の現状を改善するため、住宅資金融資制度の実施について提案をしたいと思うのであります。

　御承知のとおり、最近の住宅新規着工件数は、土地の高騰、建築費の値上がり等々により住宅不況を反映して、ついに１４年前の低迷水準に逆戻りして、勤労者にとってはマイホームはますます手の届かないものになっております。勤労者の夢は何といってもマイホームの実現することにあると思うのであります。

そのために行政が資金面でバックアップして、この夢の実現を促すことにより、勤労者の明日への希望と勤労意欲の向上を図る目的で、勤労者が新築または建売住宅を購入する場合のほか、土地価格の実態と勤労者のニーズに応じた持ち家の取得の促進のため、住宅金融公庫等では融資の対象とならない中古木造住宅購入も加えて、また、住宅融資の金利が１％下がると、全国で１０万戸のマイホームの建設が増加すると言われているほど敏感な金利については、他の住宅融資より低利にするほか、一定期間利子の補給をする融資制度を実施したらどうかと思います。

また、勤労者の夢と希望をかなえてあげるために市長の御見解を伺うものでございます。

　次に、社会、建設部所管事項でございますが、本年８月２５日に「道路を守る月間」として甲府市道の一斉点検を実施したことを聞きましたが、これは実施区域を市街地全域とし、実施要領としては、市道に放置してある土砂、瓦れき等、その他不要物の収集整備及び道路破損個所の発見補修、道路の標識、カーブミラー等の点検、さらには道路の正しい利用の指導を、出動人員４２名、出動車両１１台を使用して行ったとのことは、その労に対しては大変に御苦労でありましたが、この結果、大きく成果を上げられたと評価するものの、このうち１、２点について気がかりなものがありますので、お尋ねをいたします。

それは工事中の保安措置で、占用工事８５件のうち、８月１日からの期間中、巡回指導をしたものに、電電公社１件、東京電力ケーブル８件、東京ガス４件、水道１７件、下水道２６件となっており、水道工事と下水道工事が最も多いが、具体的にどんな措置状況であったのか。まかり間違えば交通事故を誘発する恐れもあり、今後の対応も大切だと思い、お伺いするものであります。

第２点としては、去る１１月２５日の早朝、中央卸売市場の北側周辺の市道上で、１人の婦人がカブ原付自転車を運転して通勤途上、乱雑な自転車の置かれた状況の中で事故に遭い、重傷を負ったケースがありました。

通学、通勤の道路でもあり、いつも危険を感じていた状況であったとの事で、地元の住民の要請で、８月２８日には南甲府署の交通課と合同で中央市場より５、６名、社会部の交通課より２名、建設部道路維持課から２名出て、中央市場の中の道路及び周辺道路の交通点検、指導を行ったとき、さきの事故の発生した経過を見て、これで対応が十分なのかどうか見解を示してもらいたいのであります。

　さらに、社会部交通課と建設部道路維持課との行政上の連携は特に強く持って対応していかねばならないと思いますが、これらの問題点は何か、御答弁を願いたいと思うのであります。

　次に、寿・宝地区の区画整理事業についてお尋ねします。

　寿・宝地区の区画整理事業につきましては、この周辺地域の環境整備の最良の開発手法として、本年度当初より関係議員及び地元自治会長、並びに代表者により構成しております区画整理研究委員会を中心に、市職員の説明及び住民の質問等を交える説明会を何回か開き、また、先進都市の視察を催す中で、地域住民の区画整理事業に対する理解が深まったと推察しております。

本事業は、この地域の人口密度、家屋の密集地帯の解消、救急車や消防車が短時に駆けつけることができて、未然に災害を防ぎ、緑や子供の遊び場を確保し、秩序のある街づくりはもちろんのこと、地域の発展につながると思うのであります。ただし、ここにこの事業のエスカレートされてきましたことは、当地域に県民文化ホールが建設されつつあり、県内文化、芸能の創造や継承、並びに交流の場として来年１１月には開館の予定であります。

　合わせて、周辺商店街においては買い物客の吸引力ともなり、文化施設を１つの核とした周辺地域開発に大きく貢献すると思われますが、反面、県民文化ホールの利用者は、県内外から２,５００人の利用者が出入りする規模を持っており、周辺道路の交通量は現状と比較すると飛躍的に増大することが予想されます。

特に国道５２号線の交通渋滞は、このままでいくとますます拍車がかけられ、地域の住民は終日自動車公害に脅かされることは必至と思われるのであります。このように県民文化ホールが建設された暁には地域開発の拠点となり、地域の開発整備が有効適切に行われないと、交通事情の悪化が考えられると思います。

ここに私は、県市当局とも十分地域の状況を配慮する中で、その解消に対する適切な対策を望むものでありますが、当地域内における密集地区、災害危険地区等の解消と生活環境の整備、緑と公園の配置された、文化の香りのただよう安全で住みよい街づくりとして、早急に区画整理事業をこの際考えていかなければならないと思いますが、この機会に地域の開発整備等に関連して、２、３質問をいたします。

　第１点は、寿・宝地区の区画整理事業について今後どのように進めていくのか。また、来年度の事業計画についてお伺いしたいと思います。

　第２点は、県民文化ホール建設に伴い、周辺部における交通量の飛躍的な増大や地域の防災等、いわゆる県民ホール周辺の環境整備についてお伺いいたします。

　第３点は、地域の幹線道路として、また将来は県民文化ホール周辺の環境整備についてお伺いいたします。おいては幅員１２メートルになっているが、将来の交通量等を勘案した場合の整備についてお伺いする次第でございます。

第４点は、国道５２号線を起点として、市内を循環し、さらに南部への連絡道路となっている古府中環状浅原橋線は、現在、市と地域において検討している区画整理事業の第１期計画の中では、国道５２号線より約９０メートル区間をまず拡幅するようになっておりますが、短区間であるために、地区内幹線道路としての機能を十分発揮することが困難かと思われます。

したがって、第２期計画との連動性を踏まえながら今後の考え方をお示し願いたいのであります。

　第５点は、すでに県において事業着手している塩部町開国橋線と接続する和戸町山宮線は、中心市街地と２次避難地とを結ぶ避難路として指定を受けている道路でありますが、本路線計画に抵触している国の重要文化財である穴切神社及び穴切小学校の抵触問題を踏まえて、区画整理事業により整備を考えるならば、どのようにお考えになるかお示し願いたいと思います。

　最後に、病院経営について角度を変えてお尋ねいたします。

　病院の経営について３点にしぼってお尋ねいたします。細かい点につきましては決算委員会等でお聞きしておりますので、ここでは診療報酬の問題と、一般会計からの繰り入れの点についてお尋ねいたします。

　まず、診療報酬の問題でありますが、診療報酬は５３年２月以降据え置かれたと聞いておりますが、本年６月に改定をされました。人件費、薬品、診療材料等諸物価は毎年上昇している中で、３年以上の診療報酬の据え置きは、病院経営にとって大変だと思いますが、これが６月に８.１％のアップで改定をされているのであります。

もちろんこの改定に伴い、従来の薬づけ医療の弊害をなくするために薬価基準の引き下げも行われたわけでありますが、この診療報酬並びに薬価基準の改定による全国的な影響はどのような状況になっておるのか、調査してあったらお聞かせ願いたいのであります。

　また、本市立病院ではその影響がどんな具合に出ているか、具体的にわかる点があったらお聞かせいただきたいのであります。

　次に、一般会計からの繰入金についてお尋ねいたします。

　公の医療機関として住民の健康を守るためには、不採算性の部門をも変えなければならないと思いますが、市立病院の性格からして、その苦しみは理解ができますが、そういう単純なる理由から一般会計からの繰り入れは無制限であってよいはずはないと思います。

そこにはおのずと一定の限界があるものと思われますが、同じ性格を有する全国の自治体病院で、収益的収入の中に占める一般会計からの繰り入れの比率は一体どのようになっておるのか。また、本市立病院は全国平均と比較してどのような状況にあるのかお聞かせ願いたいのであります。

　以上２点について明確なる御答弁を賜りたいと思います。

　以上をもって代表質問を終わります。大変御清聴ありがとうございました。

○議長（溝口一雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　昭和５７年度の予算編成に対する基本的な姿勢はどうであるか、考え方はどうであるかと、こういう御質問でありますが、御承知のように国の行革大綱があのように決定をされ、臨時国会でもあのような検討がされたわけでありますが、何といいましても国は５７年度は増税のない財政再建を５７、５８、５９とやろうと、こういうことでありますから、国の方針としては歳出を徹底的に削減をするという方針でありますから、そのことが地方自治体に対して大きな影響力があることは私が申し上げるまでもないことであります。

したがって、そのような状況下によりますと、本市の財政もきわめて厳しさを加えるではないかということは当然であります。

しかし、本市におきましては５７年を初年度とする第４次の実施計画の初年度にも当たりますし、また、大型事業としての国体の問題あるいは駅の近代化の問題、あるいはお説にありました地震対策に伴う学校の耐震牲の鉄筋化の計画を５９年度までに実施すると、こういうような大きなプロジェクトを控えておりますけれども、このことは絶対にやらなければならないことでありますから、どのような財政が厳しくてもこのことにつきましては推進をしてまいると、こういう考え方であります。

一方、私の重点施策であります福祉、教育、その他の点もあるわけでありますが、財政が非常に厳しさの中にありましても、私は市民の福祉が後退をすることはないんだと、こう申し上げておるわけでありますから、皆さん方の御協力をいただきながら、市民福祉の向上には積極的に取り組んでいくというのが基本的な予算編成の骨子になるんではなかろうかと思います。

しかし、そうは申しましても、財政的には非常に厳しさを加えておるわけでありますので、できるだけ財政の健全性の確保、そういう観点に立ちまして財政運営の効率化を図ることが必要であり、あるいは経常的な経費の削減等十分考えていかなければならないということは当然でございますので、そういう点を踏まえて基本的な姿勢の上に立っての５７年度予算の策定、第４次の実施計画の策定をいたしてまいりたいと、こういうように思っておるわけでありますが、さて第４次の実施計画、３ヵ年の財政の見通しはどうだと、こういうことでありますが、いま申し上げたようにきわめて厳しいものがございますけれども、いま申し上げたような観点に立って今後とも効率化に努めながら、また一方、財源の確保、あるいは年度間調整、こういうことを図る中で収支のバランスをとっていきたいと、こう考えておるわけです。

　なおまた、下水道事業については先ほど原田議員にもお答えを申し上げたわけでありますが、行政改革によります国の第５次の下水道整備計画によりまして、修正は避けられないではないかという情勢になってくると思いますけれども、先ほど申し上げたようにできるだけ後退することのないような努力を今後いたしてまいりたい。このことは国、いわゆる建設省に対しまして積極的に働きかけをいたしてまいる所存でございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　なお、補助金を見直す必要があるではないかということでありますが、これは単独補助につきましてはその内容を検討をいたしまして、補助目的あるいは行政効果、あるいは役割り分担等の明確化を図りながら、過去の実績にこだわることなく、すでに補助目的を達成をしたもの、あるいは補助効果の乏しいもの、あるいは経済事情の変化によりまして実情に合わないものもあるわけであります。

これらの内容を十分精査をいたしまして、５７年度の予算には補助金の整理統合を図っていくということを基本にいたしておりますので、このことにつきましてもひとつ議会の御協力をぜひお願いを申し上げたいと存じます。

　次に、監査委員制度の問題で御質問がございましたけれども、制度はお説のとおり独立した執行機関として地方公共団体に設置をされておるわけでありますが、その監査制度があることによりまして、財務監査を中心に公正でしかも効率的な行政運営を保証する重要な機能を果たしておることはお説のとおりでありまして、本市におきましても監査の結果の報告をより尊重をしながら、事業の執行に万全を期しておるところでございます。

　そこで、御提言の点につきましては現行法の運用の中で生かされておるものと考えておりますけれども、御承知のように１８次の地方制度調査会でも、地方公共団体における監査制度の整備についての答申があったわけであります。

したがって、国においてもその答申に基づいていろいろと検討をされておるようでございます。したがいまして、今後、法令の改正を待った上に立ちまして、そのことを尊重をしながら対応をいたしてまいりたいと、こう考えておりますので御了承をいただきたいと存じます。

　それから、百年史の問題でありますが、かねてから早川議員からも御質問がございまして、現在、市長室の広報担当に市史の編纂準備担当の職員を来年から置こうではないか、こういうことで考えておりますので、来年当初には、議会を初めといたしまして学識経験者等の御意見を聞く中で準備会を発足をさせて、慎重に今後、まだ８年あります。

８年あるとはいえども、百年史でありますから、いま言ったような準備会の中で慎重に御意見も聞きながら、百年史の編纂に努めてまいりたいと、このように思います。

　それから、庁舎をつくったらどうだと。それには電電公社云々、あるいは春風寮云々、消防本部云々と、こういうことでありますが、これは広域消防でありますから、広域行政事務組合の関係もございます。

電電公社を買うと言っても、そう簡単に買えませんので、そういうことを全体を含めて各関係機関として、早川議員がおっしゃることは「ああ、そうなってくれればいいな」と私も同感でありますが、財政の関係、各関係機関の関係等々もございまして、なかなか思うにまかせませんと思いますけれども、私もそんなことになったらいいなという考え方でありますから、今後また御指導と御協力をいただきながら、そのアイデアを生かし得られるような努力をしてまいりたいということで、ぜひこの間は行政改革もありますので、ひとつ御理解をいただきたいと、こう思うわけであります。

　それから、中央道の開通に伴いまして、本市が通過観光圏になっては困るではないかと。このことについはお説のとおりで、私も心配をいたしておるところであります。甲府駅の近代化が進むことによって商業スペースの問題であれだけ問題があったわけでありますから、中央道の全面開通による商工業、経済的な影響、それから観光的な影響、これがデメリット、メリット、いろいろ考えたところ、私は必ずしも観光面ではメリットというのがやりようによって非常に変わってくるではないか。

そのためにはやはり観光的な基本計画というものも本市がつくって、お説にあるような配慮をしない限りこのメリットはないんだと、私はこう基本的に考えておりますので、今後、通過観光にならないように、あるいは商工業が沈下しないように努力をしなければならないということを基本的に考えております。

今日まで昭和インターまで中京、中部圏、近畿圏の方からあれだけの開通でも人がいらっしゃると、こういうことでありますから、なるべく首都圏には歯止めをかけて、中京あるいは関西方面に新市場を開拓をするという努力を積極的に宣伝等を通じて行うことの必要性を痛感をいたしております。

　なお、国体に向けての御意見もございましたが、お説のとおりであります。観光サービス業にいたしましても、あるいは交通関係にいたしましても、すべての皆さんが山梨の国体に来て好印象を残していただくためにはどうあるべきかということについては、やはり国体成功の一環として、今後私どもも積極的にそれらの業界の皆さんと話し合いをして、本当に親切心のあった心温まる山梨の国体であったというようなことになるような努力をいたしてまいりたい。このように考えておるところであります。

　なお、観光面につきましては、御承知のようにすでに私どもが北部地域開発計画、それから観光基本計画というものを策定中でございますので、恐らく来年度当初には実施計画の中にこれが織り込まれて、お説にありましたように昇仙峡、天神森の駐車場の問題にしても、あるいはグリーンラインを経て、あるいはこの周辺のバス道路をつくるとか、そういう問題をも含めながら、御意見を含めながら、長期的展望に立って観光計画というものの策定を、来年度当初にはできるだけ議会の御意見も聞いて発表をしていきたいと、こう考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。

　それから、勤労者の持ち家の問題でありますが、御承知のように今日までできるだけ勤労者に持ち家の促進のための努力をいたして、勤労者の住宅用地の分譲を今日までやってきたわけでありますが、勤労者の持ち家住宅を分譲をするようなことをしたらどうだ、それに伴う融資制度もつくったらどうだと、こういうことでありますが、そのことにつきましては、資金の需要の程度、あるいはその他の住宅融資の制度がございますので、その競合関係、あるいは他都市の状況等を十分勘案をしながらいままではそういう方途を講じてまいりましたが、分譲住宅ということが、いま言ったようなことで検討をさせていただかないと、いまここで即断を私がすることができ得ませんので、今後いま言ったような競合関係、あるいはどのように勤労者が住宅を要望しているかということも調査をさせまして、今後検討の対象にいたしてまいりますので、御了承をいただきたいと思います。

　次に、宝・寿地区の区画整理事業につきましては、地元の議員さんお２人いらっしゃいますけれども、それに穴切地区の議員さんもいらっしゃって、文化ホールの建設に伴ってのあのような密集住宅地帯、あるいは国道等の交通渋滞の問題等々いろいろございまして、今後のことを考えますと、交通量は相当増大をし、狭隘の道路では交通災害の発生、その他商店への悪影響等々を考えると、どうしてもやはり区画整理事業をさせていただくんだということで研究会を開き、御協力、御指導をいただいておるところでございます。

そこでやはり区画整理事業でよろしいと、こういうことでありますけれども、原形の測量だとか、あるいは権利関係というような調査を完了をいたしませんと、私どもとしては事業許可を出すことができ得ないわけであります。

少なくとも来年は事業計画を策定をいたしまして、その許可の手続をいたしてまいりたいと思いますので、ぜひとも、今後ともなかなかむずかしい問題でありますが、早川議員のようなお説があるからこそやらなければならないわけでありますから、ぜひ将来の地域の、いわゆるおっしゃったようにうるおいのある、公園もあり緑もあるというなら、もう区画整理事業以外にないわけでありますことはご理解をいただいておると思いますが、なお一層ひとつ御協力をお願いをして、来年度は許可申請ができるような御協力をいただかなければ、文化ホールに対する交通の問題等も非常に頭を痛めておるところでありまして、後ほど都市開発部長の方から日銀西店のところを一応拡幅整備をすると、こういうことについてもやはり区画整理との関連性がありますので、区画整理の関連性を持たせる中での拡幅ということを考えながら、県と協議をしたらどうだということで、現在県も積極的に取り組んでおることは御承知のとおりであります。

どうぞ今後文化ホールを中心にして本市が、またあの地域があらゆる面で発展をしていくためには、この事実は絶対的に必要な要件だということを地域の住民の皆さんに理解をしていただいて、権利関係だとかいろいろありましょうけれども、ぜひこの事実が完成するような御協力を今後ともお願いを申し上げたいと存じます。

　その他の街路等につきましては都市開発部長の方から答弁をさせます。

○建設部長（赤池昭之君）　

ただいまの御質問のうち、道路の安全管理についての御質問の中で第１点目の占用工事の点についてお答え申し上げます。

　甲府市では常日ごろから安全で快適な道路環境を保持するための道路の点検整備、あるいは道路の正しい利用の指導を行っておりますが、例年にならいまして本年も去る８月に「道路を守る月間」の中で、県警の協力を得まして本市の職員による一斉点検を行いまして、道路関係の整備並びに指導を実施いたしました。

その中で御指摘の、企業等の行っている占用工事８５件についてどのような指導措置をしたかということが御質問でございますけれども、この占用工事につきましては、企業者が占用工事として施工中の主なる工事について、特に交通安全対策上の措置とか、あるいは施行方法とか、あるいは占用の許可条件とか、工事条件等について順守されているかどうか、安全であるかというふうなことから点検、指導したものでございまして、特にその中で不法な施工方法等をとっているものが特になかったということでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。

また、不法占拠６件というものもございましたけれども、これは民間の建築業者等が工事用の資材を道路に無断で置いたもの等が主でございまして、これについては直ちに注意し撤去させたものであります。

　以上の内容でございますので御理解をお願いしたいと思います。

〇社会部長（吉岡　典君）

　引き続きまして、道路の安全管理のうち第２点、第３点についてお答え申し上げたいと思います。

　第２点目の中央卸売市場及びその周辺の交通安全対策についてと、こういうことでございますが、御承知のとおりこの地域は市場関係者が集中をしておりますので、早朝は特に混雑をいたしております。

そこで、昭和５４年度に県警、それから市場、それから道路管理者、関係業界で対策会議をもちまして、特にいわゆる特別の駐車帯を設けまして、ここに車を置いておくと、こういう１つのお約束事をしたわけでございますが、それ以来、一応御指導もしてまいってきたわけでございますが、最近一部この辺が守られていないという実情がございます。

そういう中で先般、南甲府署とあるいは関係機関等の御指導もいただく中で、御指導あるいは取り締まりを行ったという経過がございます。したがいまして、今後も業界の御理解あるいは御協力をまず第１にいただく中で、関係機関等の御指導もいただいて交通安全対策を行っていきたいと、こんなふうに考えております。

次に、第３点の道路の安全確保、あるいは交通安全につきまして、社会部、あるいは建設部、あるいは警察署、関係機関が緊密に当然連携を進めなきゃいけないんじゃないかと、こういうことでございますが、私どもいままでそういう考え方に立ちまして進めてきておるわけでございます。御指摘もございますので、なお一層緊密な連携を保ちながらそういう面の事業を進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でこざいます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　寿・宝の区画整理事業について４点の御質問についてお答えを申し上げます。

　早川議員さんを初め地域の議員さんには、区画整理事業につきまして先頭に立って御協力をいただいておりますので、内容は非常によく熟知されていらっしゃるわけでございますので、簡潔に答弁をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　まず、文化ホールの周辺の道路整備ということでございますけれども、御案内のように県民文化ホールの建設につきましては、地元の対策委員会が中心になりまして非常に御協力をいただいております。そのために予定通り事業が進んでおるわけでございまして、来年の１１月にはオープンができる見通しのようでございます。

そこで、現状のままオープンいたしますと、やはり周辺の道路整備ができておりませんので非常に問題になるわけでこざいます。したがって、文化ホールの東側の道路、国道から文化ホールまで約７０メーターぐらいの距離でございますけれども、この間につきましては県と協議をする中で区画整理との整合性を図りつつ、かつ区画整理の場合、滅歩の緩和ができるというような対応策を考えていきたいということで、代替地を県の方で用意をいたしまして、地権者と折衝に当たるということになっておりますので、ひとつその点御理解をいただきまして御協力いただきたいと思います。

　なお、全面的な道路整備ができるまでは、文化ホールに全面的に乗用車等が乗り入れをいたしますと交通渋滞が起こりますので、これは道路の整備等も勘案をする中で、極力迷惑のかからないような規制の配慮をしてまいりたいということについても県と協議してございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、文化ホールとの関連で、そのメインになるだろうと思われます上阿原寿町線の幅員は現状のままでいいだろうかというふうな御質問でございますけれども、現状１２メーターで計画決定がされております。しかし、区画整理で行うわけでございますし、しかも県の方でそういうような文化ホールに合わせた新しい街づくりを考えるなら、この点をもう少し検討したらどうだろうというような御指摘もございます。

そこで、現在コンサルタントに依頼をいたしましてこの点をいま検討させているところでございますので、近くその成果が出ましたところで、地域の皆さん等にも御相談を申し上げたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　次に、古府中環状浅原橋線が中途半端に終わってしまうんではないか、２次計画との関連はどうかというような御指摘でございます。これにつきましては、御案内のとおり第１期だけでありますと全く意味がないというかっこうになってしまいます。

しかし、私どもは穴切地区を含めた２７ヘクタールを区画整理をしようということで計画を進めておるわけでございまして、第２期工事もできますと、これが当然大きな役を果たすわけでございまして、第２期として穴切地区についても事業化をさせていただくように鋭意努力をしてまいりたい、そういうふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　最後に、和戸町山宮線のル−トの問題でございますけれども、これについては御案内のように、重要文化財であります穴切神社がひっかかってしまいます。そこで、当初、区画整理の総体的な考え方の中で地元と協議をいたしましたけれども、やはり重要文化財としては避けるべきだ、ル−トを変更すべきだというような御意見がございました。

そこで、建設省の街路課等と協議をいたしましたけれども、計画街路そのものとしてル−ト変更はなかなかむすかしゅうございます。したがって、区画整理事業の中でル−ト変更は十分可能だというような御指摘をいただきましたので、先ほど申し上げましたような形で２期工事の中で取り入れて変更をさせていきたい、そのように考えておりますので、今後とも倍旧の御指導と御協力をお願いを申し上げたいと思います。

　以上でございます。

〇市立甲府病院事務局長（保坂　一君）

　病院経営の問題２点につきましてお答えを申し上げます。

　まず診療報酬の問題でございますけれども、これは御質問にございましたとおり、本年６月薬価基準の引き下げと合わせまして診療報酬の改定が行われました。その影響ということでございますけれども、全国の一般の総合病院３８４の病院につきまして一応デ−タが出ております。

それによりますと、今回の改定によりまして経営状態がよくなったというふうな病院が１３８病院、３５.９％悪くなった病院というのが２４６病院、６４.１％というふうな結果でございまして、６割以上の病院が悪化というふうな状況にあります。好転をいたしております病院は、大体ベットを５００床以上持ちました大きな病院にその傾向が見られます。

なお、３００床から４００床台の病院に悪化が非常に目立っているというふうな傾向になっておりますと同時に、入院の場合は診療費が一応横ばいでございますけれども、外来の場合につきましては大きな落ち込みが出ているというふうなのが現状でございますが、これはやはりいままで薬品収入に頼りました薬価の引き下げが非常に大きく響いているんではないかというふうに考えられます。

この問題につきましてはいま非常に全国的な問題となっておりまして、診療費の再改定をというふうなことでせっかく運動をしている状況であります。

　なお、これは当病院につきましても、薬の問題は先ほど御質問ございましたけれども、非常に矛盾をする問題が出てきておりまして、薬品の購入契約につきましては上半期のままいま凍結をしているということで、いま薬屋さんと病院ががまん比べをしているというふうな状態でございます。

なお、外来におきましても、改定前と改定後の診療費につきましては、１人平均２００円くらいの落ち込みが出てきているというふうなことでございますので、今後、いずれにいたしましても入院、外来含めまして患者の数をふやすということしかございませんので、その方向で努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。

　それから、第２点目の一般会計からの繰入金の問題でございますけれども、これは確かに限度があるべきだということでございますが、繰り入れにつきましては、収益的収入の中に一応補助金としていただく部分と、それから資本的収入の中に出資金としていただく２通りの性格があるわけでございます。

後者の出資金の方につきましては、病院の建設であるとか、あるいは増改築、あるいは高度医療機器の導入というふうないろいろな違いによりましておのずと異なっておりますけれども、収益的収入の補助金につきましては経営の部分に当たりますので、これを全国の自治体病院の中の指定都市を除きます全国の市立病院全部で、これは自治省が企業統計として発表しておりますけれども、その平均は、５４年度におきましては収益的収入の８％が繰入金である。

いわゆる一般会計の補助金である。また５５年度におきましては、その中の９.５％が全国平均というふうな数字が出されております。各病院とも一応一般会計からの補助金を受け入れている状況ではございますが、これを本市立病院に当てはめてみますと、５４年度につきましては２６億２,７００万のうち１億５,４００万円ということで５.９％、それから５５年度は２９億１,２００万のうち１億４,８００万というふうなことで８.５％、一応、５４年度２％、５５年度１％ほど全国平均を下回っておることになっておりますけれども、一般会計が一層厳しい状況にございますので、いたずらに一般会計に甘えることのないよう病院も努力をしてまいるべきだというふうに自覚をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

〇議長（溝口一雄君）

　早川光圀君。

〇早川光圀君

　市長も大分困って、親切に御答弁になりましたから再質問はしないわけですが、一言だけ。

　観光事業につきましては、私は、要するに市に滞留というか、人を集めることは財源の１つのポイントになるんだということを中心に考えているわけなんです。

したがって、いろいろな提言を申し上げましたけれども、ぜひ来年度早々、観光計画も発表になるようなお話もございますので、期待しております。５３年にも私、早川ビジョンというのを出しましたけれども、６６年というのをひとつぜひ前向きに検討していただきたい。

　それから市史の編纂でございますけれども、まだ８年あると言うけれども、あと８年しかないということですから、ぜひひとつこの線を、「まだ」というのを「あと」というのと違いますから、ぜひひとつこれはよろしくお願いします。

　それから、あとは市長の御答弁は十分了解いたしましたので、そこで都市開発部長に、わかっている、わかっているって、何がわかっているんだかこっちもわからないんですが、要するに穴切神社のこの問題はよく理解しておりますけれども、私は穴切小学校の抵触問題を申し上げたわけなんですから、これはお答えがないようですから、その点をひとつお願いしたいと思います。

　それからもう１点は、実はこれはここで申し上げてはいけませんけれども、いま私の地域で文化ホールが大きなのができまして、そのために電波公害が非常に問題になっておるというようなことで、調べてみますと、５０軒のところと１０軒のところとか拾ってみると７０軒くらいあるようでございますけれども、県の文化ホールと区画整理が県市一体でやっているわけですね。

そういう関係でまことにおそれ入りますけれども、市から県の方へ御協力を願ってお願いをしていただきたい。これは通達が来ましたけれども、「テレビの映り具合いが変化した時に、当面の応急措置として皆さまで各自それぞれアンテナの方向を変えてみるとか、高さの位置を変えるとか―」、どっちがどうだかわからないです。大体が。そして、しばらくの間ごしんぼういただきたいといって半年間かかるんですよ。この暮れから、いま１番いいテレビを見ようかと思っている時に、あの近所でやっているやつが半年間ジャカジャカやられて、しかもしばらくお待ちくださいでは、これは住民感情がいただけない。

したがって、いま区画整理の問題等も一生懸命われわれも協力してやっているわけですが、住民感情を余り文化ホールでそんなに起こされては困るわけです。したがって、これは担当部長にお願いしますけれども、特に県の方へぜひこのことを、こういう実情であると、要するにいまチャカチャカするところは電気屋さんをどんどん回して、そしてお金は県へ取りに来ていただきたいと、こういうふうに言えはいいわけなんです。

自分で直して方向を変えろとは何だと、こう言いたくなるわけです。そういうようなことがありますので、ぜひこれは担当部長の方から県へ強力にお話しを願いたい。してくれるか、くれぬか、その返事だけ聞きたい。それから穴切小学校の点、その２点だけです。

〇都市開発部長（丸山　忍君）

　まず、穴切小学校が和戸町山宮町線に抵触する問題でございますけれども、当然のことながら穴切の神社に付随をしております。したがって、穴切神社をよけようということですから、この学校についてもよけていかなきゃならないということで、私どもいま考えておりますのは、北側へ回していったらどうだろうと。

街路を北側へ回していって、特に穴切神社及び穴切小学校に抵触をさせないという方向でいま検討をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　それから２番目の、いま御指摘をいただきました文化ホールの問題、テレビの問題です。県の方から私どもの方に、こういう文書を出したんで理解をいただきたいというものがございました。そこで、いま読まれましたとおり、私どももこれを受け取りまして、非常に失礼な言い分だと。

工事が原因でテレビの映像が悪いものを、皆さんが勝手に直せということは何だということでお叱りを申し上げたわけですけれども、これは実は内容を聞きますと、対策委員会とこの問題も種々論議がされておって、ことしの１０月からこの問題は調査をしておるそうです。そこで、基本的に直しますには、建物ができた暁でないと、やっても暫定的な工事しかできない。

そこで、いまのところは躯体が全部建て上がっておりませんから、テレビのアンテナその他を動かすことによって映像が出るようです。これは地元の皆さんがやるから、あと補償を完全にしなさいという文書を欲しいということで、文書を出したそうでございます。いずれにしても、この文書の内容そのものを見ますとまことに失礼な言い分でございますので、今後、文書の書き方についてはさらに注意をしていただきたいということもお願いをしてございますし、また、できるだけひとつ皆さんが直らないということもあるわけでしょうから、地元の現場の方で親切に対応してやってほしいという注文をしております。さらにお話でございますから、改めて県の方に申し入れをいたします。

○議長（溝口一雄君）　

　早川光圀君よろしいですか。早川光圀君。

○早川光圀君

　それは委員会の方からの声が今朝ほど来ておりますから、ぜひそれらを踏まえて、活字に幻惑されないようによろしくひとつお取り計らいを願いたい。

　以上で終わります。

○議長（溝口一雄君）

　ほかに関連質問はありませんか。

暫時休憩いたします。

　　　　午後３時２０分　休憩

　　　　午後３時５３分　再開議

○副議長（市川正雄君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質議及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、政友会の小沢政春君。

　小沢政春君。

　　　（小沢政春君　登壇）

○小沢政春君

　私は、今議会において政友会を代表して提出議案並びに市政一般について、市長並びに当局の御所見をお伺いをいたしたいと思います。質問の要旨を十分御理解をいただいて、適確かつ率直な御答弁をいただきたいと願うところでございます。

毎回の質問戦でございますので、いささか重複の感もあろうと思いますが、ことさらに御理解をいただきまして、お聞き取りをいただきたいと願うところでございます。

最初に行政改革としわ寄せがもたらす、本市市政の財政運営についてをお尋ねをいたします。

次に、国体誘致による地域周辺の整備と開発についてをお聞かせ願いたいと思います。

　次に、山城し尿処理場撤去と、地元要望についての対処を、どう考えているかをお聞かせいただきたいと思います。

　また、甲府駅ビル構想論についてお尋ねをいたしたいと思います。

　次に、火葬場改築構想論と地元の条件、要望についてお聞かせを願いたいと思います。

　中心町の地盤沈下と庁舎改築論についてお尋ねを重ねたいと思います。

市街化促進論についても、以上数点についてこれから質問を続行させていただきたいと思います。

　行政改革と市の財務運営についてお尋ねをいたします。

　わが国の経済は、戦後所得倍増から始まり、列島改造論に、いまや世界の経済大国と評価をされ、めぐまれた経済に物価高、不景気という各任務の日常生活は日々に苦労を押しつけられる、特に勤労所得者においてしかりです。

表で見る美しさと裏で泣く姿は、目に見えぬ現実は、いかに自由大国と評価をされても喜ばぬ一般大衆、国民のあることを忘れがちな現今の政治に、なぜか反発をする現今です。時の政府は、増税なき再建と行政改革を持ち出し、国民の犠牲も地方自治体の将来も、計画もおかまいなしという感じに受け取れる政治の貧困は、私がいまさら申し上げるまでもなく、いまさら論を待つ余地なしだと思います。

高福祉、高負担に悩む現今は、４人ないし５人に１人の高年齢者の負担を担うと聞くところでございます。現実は、ますます国民の負担に拍車のかかるという事態がまいりました．増税なくして再建のうたい文句にはほれぼれするけれども、賄い得られるものではありません。と、大変憂慮をするところでございます。

国の予算の７０％を超える税負担は、勤労所得者層いわゆる庶民、大衆課税だと思います。税の公平もまた論議になると思われます。企業事業、自由業の所得の是正も申告制度にも矛盾が多々あるといわしていただきたくなります。

　毎日の新聞報道は、不正申告から脱税、それはみのに隠れた権力者からこれを利用、悪用すると報道を見るときでございます。

　そこで、先日も市長は、国の補助金には期待ができない、単独事業でやる以外に方途はないと報道をされたところでございます。市民の協力に待つという声を、大きく披露したところでございます。そのとおりだと理解をし、納得しながら協力をする私どもも、そのとおりと協力を惜しまぬところがございます。

　市の大型事業は、上下水道に始まり、国体誘致から駅近代化いわゆる駅ビル構想論、また火葬場改築、挙げれば限りはございません。その他数々の市長の悩み、頭の痛いことばかりだと推察、憂慮をいたすところでございます。どうすれば市政運営が市民に喜ばれ、評価をされるのか、議員も市長も責任の比重を感ぜざるを得ないと思います。

先刻の議会でも、上下水道論には十分お聞かせをいただいておりますので、割愛をさせていただくといたしますが、かって鷹野市政は、再建団体からはい上がり、３６年４月には市民の要望にこたえて庁舎改築を断行した経過がございます。その上組織改革から機構改革と、次々に大英断で市政推進をなし遂げたことは、皆さんまだ記憶に新しいところだと思います。

４１年ないし４２年には、全国でのモデル運営として他都市、他府県からの行政視察が、庁舎に満員の盛況だったと聞く、高く評価された実例がございます。理想と現実を地でいく政治家があったと評価をされ、実績はいまもなお市政史上に燦然として輝いていると思われます。

しかし、時の流れと時代の推移、いまにしてみれば、いささかまた組織も改善の余地もあろうかと考えるところでございます。毎回それぞれの議員さんから提唱をされるところでございますが、時代にマッチした考えと、流れに沿う努力は、日夜懸命に推し進めている当局を理解しながらも、行政改革の押し寄せとしわ寄せをどう対処するお考えですか、市民に親しまれる、喜ばれ、納得のいく行政を推進すればよいか、頭の痛いところだと思います。

そこで、本市政の運営は他力本願は無用論理となってくると思います。そこで、自治省通達の持ち分と職員採用など、退職減員の比例に準じて採用数の減員でもしてみたらどうかと思うところでございます。

少数精鋭でやってみたらどうかと、考えたくなるところでございます。庁内流動体制でやる以外に方途にないと思いますが、いかがなものでしようか。

１人の採用は通算何億という積算になってくるわけでございます。負担は大きいものでございます。本市職員の人員は、市民御存じのことでしょう。いかがなものでしょうか、無用論理とは考えないでしょう。いつしか私が庁舎建築構想論で、１０階くらいのビルをとお尋ねをしたら、時いまだに考えておりません。

なんてはでなあいさつを聞かしていただいた記憶をたどりながら、やればできると思います。現実と理想は夢ではありません。やらなければ１００年たってもできません。大型事業は増大をするし、ますます市民の負担は増大する現今です。差し迫った方針は、他にないと思いますが、いかがなものでしょうか、お考えのほどをお聞かせ願いたいと思います。

　次に、国体誘致と周辺整備についてお尋ねをいたします。

　国体誘致について、それぞれ議員さんから質問がございましたので、親切丁寧な解説を、私も理解をしながら聞いていたところでございます。重複の感もあろうと思いますので、つくりました原稿を削除するのに大変苦労しながら、それでも重ねて質問をさせていただきたいと思うところでございます。

　国体誘致についていつしか私が申し上げた記憶が数々ございます。９.９ヘクタールという膨大な土地を無条件で提供する、小瀬スポーツ公園を中核とする３７.３ヘクタールという膨大な土地を、利用に対して今後河川整備から甲府市南部の湿地帯対象とあわせて、土地開発に向けて周辺整備をどう対処するお考えなのか、メーン道路の取りつけとも聞くところではありますが、蛭沢川の改修の、管理道路の併設とも聞くところでございます。

りっぱな国体向けのスポーツ広場に期待をかけ、喜びのうちに協力はするところでございますが、なぜか台風の目のような感じで、土地周辺の将来像に期待が持てない感じがするが、市長は、今後に残された地域の開発をどう対処するか、お考えをいただきたいと思うところでございます。

　次に、山城地区のし尿処理場撤去問題に対しても、好まざる客を受け入れるという困難性は多々あろうかと理解をするところでございます。地元のわがままかもしれませんが、過大な要求を持ち込んでいくやに承るところでございますが、その問題のあるという問題点を、市長はどう対処していくべきか、今後に対する所信のほどをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、市街化と調整区域とは、毎回私の提唱するところでございます。地域の開発の焦点であるわけです。私は、絶えず調整区域見直し論を提唱している１人です。しかし、国の制約もあります。地域の状況もあって、思うようにいかないと、半ばあきらめざるを得ない御答弁ばかりをいただいているところでこざいます。

市街化と指定を受けた農地並びに牧草地が、いまだに市街化としての状況に相当しないために、厳然として農地のまま、また牧草地として空地化させないところがたくさんあるゆえに、そこで住宅用地取得を志す周囲も、やむを得ず敷島、竜王、昭和、田富へと移動をしているという現実を、目の当たりに見るときです。

それは完全な開発行為が行われていないと、こんなことを申し上げたくなります。ただただ、単なる不動産業者の部分的な開発でしかないところに、大きな欠陥があるといわざるを得ません。いかがなものでしょうか。かって貢川地区の開発を実施をした経過がございます。いまは完全に市街化として喜ばれ、状況は最高度に利用、活用されている現実を、皆さん御存じでしょう。

最近、後屋町に団地造成を実施した現況を見るときです。開発後、常日ごろ考え、実施をする意欲と努力はあると信じていますが、単なる地主１人が考え、実施しようと思っても、なかなか思うように成り立つものではございません。

小っちゃな団地でも、その場、その場に適切な指導と育成をすべきだと考えるところです。住宅用地取得は、１人１人の生活の希望条件です。行政指導をもっと地元に密着した現場指導を進めてほしいと要望するところでございます。

　刑務所跡地の申し込み件数が乏しいという山日の報道したところでございますが、庶民の希望する価格と一致しないというところに問題があるではないかと想像をするところでございます。市街化内の実施化をもっと促進をして、市民に喜ばれ、取得しやすい取得方法を、当局は考えるべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。

　次に、東海地震対策についてをお尋ねをいたします。

　先日、東海地震特別対策委員会の会議に出席をさせていただきました。会議の席上で聞かされた内容は、当局が死にもの狂いで東奔西走しているという経過の御報告、御苦心のほどは十分伺われました。地震対策の指揮、命令系統に、統一性に乏しさがあるように承れる面が多々見受けられたと思います。

学説の食い違いから、それは企画、立案をする市当局と、現場で実践する実行派の行動体制に矛盾があるように思われるところでございます。机上の論理も必要だろうけれども、防災対策を主体とする災害防止には、地方単一の自治会の自主防災組織も必要はもちろんですが、地方消防団活動もまた一面には活発に行動をしてくれると思われますが、現場の行動処理は実践派の消防署が指揮系統となってくる。

そこで一貫性に乏しいと思われますが、対策本部と消防署の連係プレーをもっと緊密化する必要がなかろうか、と思うところでございます。机上の対策ではなく、現場の行動派を優先する対策はいかがなものでしょうか。お尋ねをいたします。

　次に、火葬場改築と整備についてをお尋ねをいたします。

　火葬場の改築は、敷地の狭隘と改築構想論に対する困難は重々承知をしているところでございます。市有地５,４４０平方メ−トルと聞くところでございますが、現在の使用部分は約半分の２,５００平方メートルとのことですが、場所的に見て山間地、傾斜地ゆえに最高度に活用は困難だと見受けるが、いかがでしょうか、青写真はどの程度につくり上げるおつもりですか、また、わずかでも地続が取得できないものでしょうか。

　また、改築構想論に対しては、地元の条件要素もあるやに承るところもありますが、いかがなものでしょうか。市長の持つお考えと青写真の構想をお漏らしいただければ幸いと思います。

　次に、駅ビル構想の青写真についてお尋ねをいたします。

　甲府の玄関番、甲府駅改築ということは、甲府市民の長い悲願でありました。今回、西鉄局の理解と協力に長い懸案、甲府駅改築構想論が実現の運びとなったようであります。その間、幾度か県選出国会議員先生を初めとし、陳情に始まり、関係各省庁、西鉄局に知事を初め、市長並びに私どもも東京まで出向いた記憶がございます。ようやく駅近代化促進委員会の活躍の戦果が十分認められたと信ずるところでございます。

そこで、先日も西鉄局との覚書を施行したと、市長は報道したところでございます。市長の努力は高く評価をするところでございますが、商業スペ−ス３,５００平方メ−トルと約束をされ、実施に踏み切るようでございますが、駅ビルとの内容は実質的にはいささかオーバーをするやに承るところでございます。

商業スペースを除いての施設内容には、まだ未知数の観が多いと承るところでございます。いつしか私は駅近代化促進論のとき、駅ビルに商業スペース以外の観光山梨をうたう施設か、国主信玄の遺徳をしのぶ雰囲気を織り込みなさいと駅ビル構想論を老婆心ながら申し上げた経過がございます。

資源は生産、遺徳は後世に歴史を残す個人の遺徳をしのぶのも県民性です。何か甲府市民の、いや山梨県民の誇りであろうともじゅうするところであります。願わくば、観光行政と御岳昇仙峡から県立美術館と、間接の収益であろうとしても捨てられる問題でもないと考えます。

　行政視察で見聞をするところで、岡崎市の岡崎城のあの小っちゃな城でも、名城といわずとも訪れる人の数を聞いて驚く限りでございました。駅おりて、なるほど山梨へ来たなと、甲州、甲斐の信玄公と思い出される駅ビル構想の雰囲気を出したら、いかがなものでしようか。

それは、後代が担う人の務めだと考えます。宝石の都として高く評価をされ、世界に名声を聞く物産展の併設等も考えていただきたいと願うところもございます。南北道路問題にしてもしかりです。

　武田神社への直線コースにもあるわけです。青写真は来春と聞かされるところでございますが、市長の持つ抱負と考えを十分織り込みながら、市民に喜ばれる駅ビルの完成を願い、悔いを後世に残さぬように期待をしながら、西鉄局も駅の貨物ホームの移転にも、動揺の色が見えるように新聞報道がされる、推察をするところでございます。

いよいよ市長の手腕と力量が高く評価をされるときが、間近に来ていると思います。計百年の前に、大英断に踏み切る用意がありますか、内賦をお聞かせ願いたいと思います。

　次に、中心街の再開発と庁舎建築についてお尋ねをいたします。

　駅ビル構想とともに駅前開発にも異論はありました。中心部の地盤沈下論も押さえられる問題ではないと思います。いつしか丸中開発という言葉もありましたが、なかなか思うようにはまいらぬと、市長は公表した経過がございます。

最近また、１２月２日山日の報道するところでは、旧桜町に４千平方メートルの大型共同店舗をつくり、まちの流れを変えると商店街連盟の人たちは、意気込みも大変なものでございます。地盤沈下、沈下というけれども、火の消えたような話をするばかりでなく、燃えさせるには、まず駐車場がないからだと思います。

その駐車場確保に悩む商店街の方たちは、住まいは市街の住宅町に住居を持ち、出張販売店の多い中心街でございます。いやおうなしに、そこで中心街の児童数は年々就学率が落ちていることは既成の事実です。いわゆる中心部の学区編成、吸収合併でも考えてみたらどうかと質問を続行する次第でございます。

予告なしの東海地震対策等にあわせて、公園的要素を踏まえた人命援助もまた考えあわせなければならないときです。駐車場確保は必然だと思います。いずれにいたしましても学区編成、吸収合併論以外には方途はないと信じております。

　地域国母の学区編成論は、いまさら申し上げるもないところでございますが、市政推進のためだ、喜びの悲劇のうちに身をもって体験をした経過がございます。地元の議員の苦労など、対岸の火の粉と学びとるではなかったでしょうか。１票ほしさに苦労したと発言までしたことも覚えております。

でも地元のできごとだと推進の苦労をした経過がございます。南中から南西へ、また城南中学へと３回移動をした実例がございます。体験者でございます。人ごとではございません。また小学校は石田小学校へとまたも押しつけられた。

あすを控えて、マンモス国母小学校のごときは、６０年度１,５００名の児童数になることは既成の事実です。仮称、国母南小学校の建設構想論も、先刻の議会で市長とお約束をしたばかりでございます。現場の苦労と悩みは必然的に押し寄せてくるものです。この際学区編成、吸収合併論議は時代の要求です。

市政推進は必要欠くべからざる論議だと思います。理想に向かって現実化する対応をすることは政治家の使命だと思います。いたずらに選挙公約のミイラ取りにならぬよう配慮をすべきだと考えてください。

　学区編成、吸収合併は困難であることは重々承知をいたしております。因襲にとらわれることなく、大英断でやるという、理想を現実に向かって突入してくださいとお尋ねをいたします。

　庁舎建築構想論を初め、駐車場確保ももちろんですが、東海地震対策のすべてが一瀉千里に運ばれる可能性は、十分に見受けられるところでございます。高く評価をする市民の市長への希望観を傷つけないよう、大英断で踏み切るべきだと助言をいたすところでございます。庁舎にしてもしかりです。

駐車場が満点とは言えるわけではございません。庁舎の話になりますと、最近昭和町の庁舎を御存じの皆さんが幾人おいでるでしょうか。また玉穂の役場のごときは問題点を誘発するほどりっぱやかな庁舎をお建てになりました。

御存じですか、いずれにいたしましても、私は地続の昭和、玉穂を見せつけられるところでございます。商店街の地盤沈下論も一面考えなければならないが、それだけではございません。コンビナートのような収益を持つ倉敷ほどの理想かつ充実した庁舎でなくても、時代にマッチした庁舎構想論もぼつぼついかがなものでしょうか。１０階くらいの庁舎ビルも計画、立案もすべきだと提唱をしたくなるところだと納得していただきたいと思います。

　先ほども早川議員さんが申し上げたように、これからだというのと、いや、いまからだというのは、話が似たようで違っているというお話がございましたが、先が長いとおっしゃらずに、ぜひとも計画立案は早目にそして、余裕をもって、ぜひ構想論だけは立てていただきたいと要望をするところでございます。

　以上、申し上げた要旨を、質問の内容を十分御理解していただきまして、率直かつ明確な答弁を、市長並びに当局からお聞かせをいただきたいと願いながら、私は、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。

〇副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　行政改革と市政の、特に財政との運営について、その中には職員の定数の問題等も含めて、過去の機構改革の実績等を踏まえて御質問をいただいたわけでありますが、やはり市政の運営に当たりましては、行政全般にわたる効率化の努力が必要であることは当然でございます。

　したがって、職員数につきましてもお説のように考え方は理解をさせていただくわけでありますが、お説にありましたように、昭和４２年以来流動運用によります職員定数の合理化に努めてきたところでありますけれども、職員構成の長期的な展望あるいは行政推進上の事業量等も勘案をしながらも、やはり必要最小限度の職員をもちまして、行政運営に当たっていかなければならないというのが現状の考え方でございます。

事業量が非常にふえてもきております。定数を削減をするということは、現状においては困難でございます。そういう点をもあわせて御理解をいただきたい、こう思うわけであります。

　次に、国体の周辺整備の内容でありますけれども、このことにつきましては、すでに環境整備の点について１０月のたしか２２日だと思いますが、地域の皆さん方に県と協議をいたしました周辺整備の内容については、お示しを申し上げたわけであります。

これは、当然主会場周辺の道路網の整備が主体でございますけれども、それに関連をいたしまして蛭沢川の改良等、河川の改良を含めて今後とも環境の整備を進めたい、というのが内容でありまして、国体の特別委員会にもこの内容についてはすでにお示しを申し上げたわけでございます。

特に開会式の当日には、７万人という人々が会場へ集結をされるわけでありますから、できるだけスムースに主会場に入れるような道路網が必要でございますので、その整備を推進することが、最もいま私どものやらなければならないことでございますことは、申し上げるまでもないことでございます。

　そこで私は、単に国体のためにその周辺の整備をするんだ、ということでなくして、今後、御承知のように山城地域が中央道の関係だとか、将来私どもの構想にございます山梨県と静岡の高速道路というようなことを考えますと、その地域の開発につながる方途を、将来にわたってのことを考えながら行っていかなければならないので、十分地元の皆さんの意見というものも聞きながら、周辺整備を行って、大きな地元にメリットがあるような方向で検討をいたしてまいらなければならない、こう考えておるところであります。

　そこで問題は、私よく言われるんですけれども、国体を行った後、果たしてそこが有効に活用されるのかどうか、という問題があるではないかと、将来のことを考えて、国体後にどう甲府市の発展のために、その主会場が役立つかということを、十分いまから念頭において考えてやれと、こういうことの御示唆をいただいておりますし、また私どもも当然そうであらねばならないと、こういうことを考えておるわけでありますから、現状、今後の方針につきましても十分県と話し合いをいたしまして、今後終了をいたしましても有意義な施設として機能が発揮できるように、建設の途上から考えていきたい、といいうことで県と話をしてそのレイアウトにつきましても、先般、県で基本計画的なものを示していただきましたけれども、むしろ私はスポーツが中心ではありますけれども、将来にわたってはプレーコーナーだとか、あるいはレストコーナーというような各種の広場のスペースを取っておく必要がある。

緑地も多く取って、今後一般的な公園にして、休日等については県、市民の皆さんが家族連れで訪れるような、憩いの場にしていきたい、ということをも県自体も考えておられるようであります。

　なお、サブトラックだとか、あるいは投てき場もあるわけでありますが、これは、国体終了後はソフトボールやサッカーの運動場に変更していくということをも考え、将来中央道の開通によりまして、首都圏あるいは近畿圏、中部圏との距離が非常に短縮をされますので、そういうところからの選手養成のためのいわゆる合宿だとか、いろいろございますけれども、そういうことについての誘致もいたし、県市民にできるだけこの場が開放されていくような考え方の上に立って、今後県と折衝をしてまいりたい、こう考えております。

　なお、大規模地震等につきましても、そこが避難所にもなれぬではないかということも、あわせて考えておるわけでございまして、今後におきましても有益な施設として活用がされるように、私どもも努力をいたしてまいる所存でございますので、環境整備については、そのような考え方で推進をいたしてまいりますことで、御理解をいただきたいと存じます。

　それからし尿処理場撤去問題につきましてでありますが、このことにつきましては地元の皆さんや、関係議員さん方の非常な御協力をいただきまして、地元の理解を得て、５年後に再検討をしようではないか、５年たったら再検討をするということに御了解をいただきました。

この間、地元からは中央道の南インター、あるいは先ほど申し上げた甲府清水の高速道路等の関連を考えて、当該地域の開発のための指導だとか、あるいは農道だとか河川の改修等の要望が出されておりますけれども、いずれもその御要望というのは、地域開発のためになることでありますから、私どもとすれば先行投資を考えて、年次的にその計画を実行をしていきたい、こう考えております。

　次に、市街化区域に小規模の造成計画を考える必要があるじゃないか。市街化区域内に農地があるわけでありますが、いま御承知のように、この農地の問題については、土地税制の見直しの問題だとか、宅地並み課税の問題だとか、いろいろと市街化区域内の農地に対する論議が交わされておるところでありますが、このことにつきましては、なかなかむずかしい問題で、それを開発をするためのＰＲといいますか、そういう指導といいますか、そういう努力をいたしておるわけでありますが、なかなかお説のように思うにまかせず、農地としてされておりますことは、今後土地の開発に悪影響を及ぼしますので、今後とも市街化区域内の農地については、そういう方向で進んでまいりますし、来年度に一応私どもは調査をいたしまして、逆線引きをするということも考えなければ、なかなか開発は促進しないではないか、ということもあわせて考えておるわけでございまして、そういう点については御意見ごもっともでありますので、そういう方向の努力をいたしてまいりたいと存じます。

　それから防災業務の一元化についてというお話でありますが、私は少なくとも今度の地震対策特別地域に指定をされたのを契機にいたしまして、やはり防災業務というものは、いろいろの防災計画というものをつくりながら、全庁的な面から本市にこの移管を消防署からいたしたわけであります。

これは、やはりいま申し上げたように防災課を設けまして、防災業務の一元化を図りながら、消防本部から２名の職員を専門職としてこちらへ派遣させて、総務部が中心になって職務を執行をいたしておるわけでありますが、何といってもこの業務は消防あるいは常備消防、非常備消防との連携というものが緊密化いたさなければ、お説にありましたように防災業務の推進ということにならないということは、お説のとおりでございますので、今後消防本部との関係を、なお一層連携を深めながら、強調しあいながら万全を期していきたい、こう考えております。

今後もよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

　それから火葬場の改築計画につきましては、地元の皆さんや市議会の民生委員会、地域の代表の皆さんの非常な御協力をいただいたわけであります。

また、私どもも積極的に地域の皆さんの意見を聞く会等を開きながら、意見を今日まで聞いてまいった結果、現状地において改築をすることについて、御了解をいただいておりますけれども、何といいましても、それにはその基本計画を策定をいたさなければなりませんので、現在コンサルタントにお願いをして、多くのアイディアを集めて、そのアイディアの中から最も優秀なものを市の素案といたしまして、市議会や市民代表の皆さんや、地元の皆さんにそれをお示しをいたしまして、最終的に基本計画というものを決定をして、年度内には、その整備の基本設計というものを完了をいたしてまいりたい、こう考えておるところであります。

したがって、年度内に確定をいたしますれば、５７、５８の継続事業として改築を完成をいたしてまいりたい。それには何といいましても現状の施設を使用しながら建設をするわけでありますから、どうしても地続の用地の買収をいたさなければ、建設が不可能である、こういうことになるわけでございますので、その面積が基本計画でどの程度必要になるか、ということが出てまいりませんと、基本計画の最終的な煮詰めができないと、こういうことにもなるわけでございまして、今後とも議員各位や、地元の皆さんの御協力をいただく中で、隣接というのは現状の裏になると思います、を、用途にいたしまして、基本計画に基づいて今後用地の買収折衝等にも取りかかってまいりたい、こういうように考えております。

　それから駅ビルの商業規模が決定したけれども、観光面での甲府のイメージというもの、郷土色というものを出すべきであると、武田信玄を含めて御説があったわけでありますが、おかげさまで第２次の覚書が完了をいたしまして、売り場面積が約３,５００平米、その他飲食等の関係がおそらく１,４００平米くらいになるんではなかろうかと思っておりますが、できるだけその中にはその他の文化、教養などの幅の広い市民生活の便益に寄与する施設をも入居させていきたいと、こういうことをも考えております。

　なお入居の選定等につきましては、駅ビル会社、おそらく来年の３月中には発足をするようにいたしますが、そうなりました上に立って、今後の駅ビル会社の経営方針というものが明確になりますので、具体的の内容は、いまどうだと、こういうことははっきり申し上げられませんけれども、いま、私どもが考えておりますのは、いま申し上げたような市民生活の便益に寄与する方向、それから観光客や利用者の便宜を図るためには、やはり、準公共的なサービス部門というものを入れる必要もあろう、こう思っております。

　また、一部には申し入れがございまして、クリニック関係からの照会も現状に来ているところでございます。したがって、今後できるだけ利用者や市民の便益増進に重点を置きながら、国鉄側と話し合いをいたしてまいりたいと存じております。

　なお、駅ビルヘローカル色を取り入れるべきであると、それは観光山梨の玄関口であるから、そうあるべきだというお説でありますが、私もその意見には同感でございまして、かねて文書をもちまして、国鉄当局に郷土色豊かなものにするよう、配慮をしてほしいということを、申し入れてございます。

郷土色豊かということは、山の都あるいは宝石のまち甲府、あるいは武田信玄、こういう郷土色があるわけでありますから、あるいは芸術的な面を含みながら、そういうようなイメージの駅にいたしてまいりたい、こう考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　なお、貨物移転の問題で、先般ちょっと新聞にも出ておったようでありますが、基本的には、駅の近代化には客貨分離を前提といたしております。

昭和４７年に国鉄に要請をした際にも、客貨分離がなければ駅の近代化は不可能だということを言われたわけでありますが、なかなか客貨分離をするための貨物の用地取得ということが困難であったということ、それから昭和４８年のオイルショックがあったということで、駅の近代化が一とんざをいたしたのは御承知のとおりであります。

しかし、国体を契機にして甲府駅の近代化をするためには、客貨分離をなくしてやってほしいとお願いをいたして、現状第２次の覚書まで到達をいたしたわけであります。

しかし、計画をいろいろ煮詰めてまいりますと、やはり貨物駅がない方がいいことは事実でありますが、そのことをいま私どもが提案をいたしますと、かえって駅の近代化の促進を阻害をするということが、私どもの認識として情報の上に立っての認識としてありますので、私どもは貨物駅の移転ということは現状考えておりません。

しかし、将来的の考え方の中には、そうあったらいいだろうな、あの甲府市の玄関、西側の開発に大きく役立つということは考えておりますけれども、現状では甲府駅の３点セットの駅の近代化の促進に精力を集中をいたしてまいりたいと思います。その点、ぜひそのように貨物の移転問題については、御理解をいただきたいと存じます。

　なお、今度の南北通路の問題でございますが、いま県と甲府市で南北道路についての検討をいたしておる段階でございまして、特に城北地域の皆さんからも強い要望がございますので、北口駅前広場並びに国鉄総合庁舎西側への、この２つのおりる口を検討をいたしておるわけであります。

今後、南北の駅前広場の整備事業との関連もございますので、県の都市計画課並びに国鉄当局とも技術的な面で協議を重ねてまいりたいと思いますが、現状ではそういう考え方を持っておりますことで、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、中心街の再開発の問題、駐車場等を含めての問題点でございますが、現状中央商店街がみずから再開発としようではないかという機運が非常に醸成されておるのが実態であります。したがって、将来の中央道の問題、甲府駅の問題等々と関連をしながら、中央商店街の振興策としての再開発を行うことについては、これ私どもも賛成であります。

また駐車場をつくることについても、これまた賛成であります。十分中央商店街と丸中再開発の経過もございます。こういう反省の上に立って、中央商店荷が自主的に民間主導的な立場に立って努力をしていく、それには行政ができるだけのバックアップをしてともに推進をするということでないと、本市の商業の振興にはならないと私どもも基本的に考えておりますので、そのような努力をささげてまいりたいと、このように考えております。

　それに関連をして、市の庁舎について理想をもってやりなさいと、こういうことでありますが、お説についてはよくわかります。

わかりますが、なかなか財政事情等々ございまして、確かに庁舎の狭隘の問題だとか、いろいろ問題点もございますので、そういう方向に、いまのうちに計画を立てたいなとは思いますけれども、新しい総合計画の終了の時点でないと、６２年が終了するわけでありますけれども、国体、駅の近代化等が６０年、６１年だと、こういうことになりますと、その間に庁舎建設云々はなかなか困難だと存じますので、新しい、６２年以降に策定をされます総合計画によって、その中に織り込んでいったらいいではなかろうかなというようなことを考えているということでございまして、現在の総合計画の中では困難性があるということを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　また、学校の建設の問題等についても、いろいろと適正規模でない学校、たとえば御指摘がありました国母小学校が適正でなければ、やはり適正の学校を新たにつくることは当然であり、それに関連をして学区の再編成をするということも当然でございます。

十分この点につきましては、教育委員会に検討をしていただきまして、そのような適正規模の学校の中で、教育を高めていくことの必要性というのは、お説のとおりでありますので、そのような配慮はいたしてまいりたい、このように考えております。

　なお町村合併、吸収合併というようなお話がありましたが、なかなかそうは申しましてもむずかしい問題でありまして、あえて私がここで町村合併のいろいろの論を申し上げますことは、非常に広域行政をやっている手前、いろいろな影響力がありますので、そういうお説があったということを、私も拝聴させていただいたということで御理解を賜りたい、このように思います。

至らない点がありましたら、再質問でお答え申し上げますが、以上で私の答弁にさせていただきます。

○副議長（市川正雄君）

　小沢政春君。

○小沢政春君

　十分理解は届きました。理解をいたします。でも、ちょっと市長は私の質問の内容に食い違いを感じているように私は受け取る面がございます。

　新しい庁舎を昭和町、玉穂というところでは、全くにうらやましいようなものをつくったんだと、だから本市市政でも考えることも一応適切ではないかという、私は内容を申し上げたつもりですが、町村合併とかというように受け取ってしまったようでございますが、それも結構ですが、それ自体は、私は申し上げたのではないという御理解だけ、いただきたいと思います。

　それから中心街のいわゆる中心街商店連盟ですが、その方たちが意欲的であるということは、いま答弁のとおりであります。私もそれぞれ耳にいたしておるわけでございますが、それだからというて促進をするとか、はい、さようでございますと、手を挙げるわけには、これまいらぬと思います。

だけれども、駐車場がないということは、庁舎が云々ということも、これはなかなか庁舎を訪れた方も不服を言ってることだけは、ひとのこと、陰の声ですからなかなかやむを得ませんが、不服はあるようでございます。

したがって、商店街の人たちも駐車場がないから、いわゆる売上が落ちただと、まるで市役所の方が悪いようにこっちを向いて話をしているようですが、それはいまさらにして自分たちが取りつけた商店街を運営、いよいようまくいかんから市役所が協力しんといったような、何か声にも取れるわけですが、しかし、それはどうしてやればいいんだということくらいの配慮は、やはりしてあげるべきだと、そういうことにはどうすれはいいんだといえば、これは学区編成、吸収合併より、その吸収合併というのは、その辺へ私が言った言葉であって、私は町村吸収合併じゃないんです。

学区編成ということをただ言っていると、内容的に大変御不審のようだけれども、全くに国母などの実例を挙げると、わがままで自分のことばかりおっしゃるとおいでるかもわかりませんが、国母では全くに南中、南西、城南、これは市長さんも御存じのことです。それで今度は、子供ができたらマンモスで困るからといったら、石田の方へちっと分けてやるといった、今度はまた多くなっちゃったから２つにするという構想論がある。

これは考えましょうという、「やるということより考えましょう」という、市長さんの実はお答えをいただいているわけです。考えているだけでなく、やってくれると信じています。だけれども、それだからそっちへいくという苦労をしているわけです。私が苦労しているということじゃありません。

現場の人たちはそれに対応する、全くに泣くほど苦労しているわけです。だから中心街の人たちが、自分の商店街の売上が上がらぬから、自分たちは勝手にどっか、川の向こうの方へ住まいをつくっちゃって、そしてここへ出張販売店だけつくって、そして地盤が地盤がといっているから、あの人たちもいささか勝手なところがあるとは思いますが、しかし、それをどう考えれば、いや、甲府の将来像があるんだということを申し上げているわけですから吸収合併、学区編成ということは、いや、これは困難ですよ。えらいなんというより、考えなきゃならぬ問題だぐらいのごあいさつをいただければ、それであとは了解する、こういうことでございます。

〇副議長（市川政雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　学校の学区の問題だとか、児童数の増高だとかという問題は、教育委員会が最も把握をしておられると思いますから、後ほど教育長の方から国母地域の情勢あるいは学校新設に伴ってあっち行け、こっち行けでなくして、たとえばぼくが考えても、後屋へまた公営住宅がでることによって児童数がふえた場合は、国母の小学校がマンモス化した場合は、一体教育委員会はどうするんだと、こういうことで教育委員会の意見に基づいて、私の方は、教育の環境整備が私の方の責任でありますから、そういうあっち行け、こっち行けというのは、こっちでやっていることですから、そっちのやっている方で答弁をしてもらった方がいいと思います。

それに従って私がいま言ったような建設をするという方向に、財政的ないろいろ見て、議会の御了解を得て踏み切る、そういうことになるんで、とにかくこっちの話を聞いて御答弁をいたしますので。

　それからもう１点、私が町村合併云々という問題については、私の誤解でございましたので、それは誤解だということで御理解をいただきたいと思います。

〇副議長（市川正雄君）

　小沢政春君。

○小沢政春君

　私の言ってることが、何かちょっとピンとが違うんですが、私の言葉足らすだとでもおっしゃられるかもわかりませんが、私が言ってることは、中心部の学区編成の吸収合併をやれば、いわゆる駐車場もできる、地震対策へも考慮がでる。

一切挙げて一瀉千里で運びがあると、解決がつきますよと、だから、その吸収合併というのは、学区編成をやるという意思がありますか、ということを聞いているわけで、それには、言ってもなかなか御理解がいただけぬようだから、国母の実例などよけいなことを申し上げたと、こういうわけなんですけれども、簡単、明瞭な一言ですから、よろしく。

〇教育長（楠　恵明君）

　小学校の適正規模ということにつきましては、御承知のように小学校は１２学級から１８学級を標準規模というふうに文部省が定めているところでございます。したがいまして、１２学級から１８学級超えても、上限は２４学級ぐらいでとまらしたいというのが教育委員会で考えているところでございますから、そういう点から推してまいりまして、中心部の学校は、統計上しばらくの間、まだ１２学級を下らないだろうというふうに考えているところでございます。

〇副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　中央商店街の今後の振興というのは、商工会議所が今後の中央商店街を含めて、本市の商業振興の実施計画というものをつくる段階になっております。

それには少なくとも私どもも職員２名くらい派遣して、一緒につくって商業振興を考えよう、その中に駐車場の問題も出てくるであろうと思います。

でありますから、学校だとか何とかで関係なくて、商業の今後の振興のためには積極的に取り組んでまいりますから、あんまり春日小学校を相手に考えなんでいただきたい。

（小沢政春君「春日小学校なんて言いませんよ」と呼ぶ）

○副議長（市川正雄君）

　関連質問ありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御意議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（市川正雄君）

　御意議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

午後４時４８分　延会