昭和５６年１２月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　昭和５６年１２月１７日（木）午後１時

　報　告

第１　　議案第１２６号　昭和５６年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第２　　議案第１２７号　昭和５６年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

　　　　　　　　　　　　算（第１号）

第３　　議案第１２８号　甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改

　　　　　　　　　　　　正する条例制定について

第４　　議案第１２９号　甲府市立学校設置条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　いて

第５　　議案第１３０号　甲府市印鑑条例制定について

第６　　議案第１３１号　甲府市勤労福祉センターの条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　　制定について

第７　　議案第１３２号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第８　　議案第１３３号　甲府市消毒手数料条例を廃止する条例制定について

第９　　議案第１３４号　甲府市簡易水道条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　いて

第１０　議案第１３５号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　いて

第１１　議案第１３６号　甲府都市計画施設整備事業基金条例制定について

第１２　議案第１３７号　市道路線の認定について（大里３号線）

第１３　議案第１３８号　市道路線の認定について（八幡神社裏通り線）

第１４　議案第１３９号　市道路線の認定について（朝気３丁目１号線）

第１５　議案第１４０号　請負契約の変更契約締結について（昭和５６年度公営

　　　　　　　　　　　　住宅（後屋団地）建設（建築主体・第一工区）工事）

第１６　議案第１４１号　請負契約の変更契約締結について（昭和５６年度公営

　　　　　　　　　　　　住宅（後屋団地）建設（建築主体・第二工区）工事

第１７　議案第１４２号　財産の処分について（甲府刑務所跡地）

第１８　議案第１４３号　市の境界の一部変更について

第１９　市政一般について質問

（出席議員）

早　川　光　圀君　中　込　孝　文君　　岡　　　　　伸君　堀　内　光　雄君

堀　口　菊　雄君　鈴　木　豊　後君　　飯　島　　　勇君　小　林　康　作君

原　田　正八郎君　市　村　輝　男君　　小　林　　　匡君　堀　込　徳　一君

中　西　　　久君　長　瀬正左衛門君　　樋　口　精　一君　溝　口　一　雄君

三　井　五　郎君　込　山　貴　雄君　　福　島　　　勇君　富　永　政　男君

千　野　　　哮君　宮　島　雅　展君　　塩　野　褒　明君　武　川　和　好君

岡　田　　　修君　臼　井　成　夫君　　伊　藤　常　八君　内　藤　源　一君

小　沢　政　春君　土　屋　　　直君　　小河原　正　平君　市　川　正　雄君

山　中　繁　芳君　秋　山　慎次郎君　　内　藤　秀　治君　上　田　英　文君

早　川　武　男君　小　沢　綱　雄君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名

（欠席議員）

　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

事務　　局長　　臼　田　茂　治君　　　総務担当主幹　　窪　田　　　�｡君

庶務担当主査　　渡　辺　杭　二君　　　調査担当主査　　神　沢　文　雄君

議事担当主幹　　平　嶋　　　泰君　　　議事担当主査　　功　刀　　　尊君

議事担当主査　　今　福　栄　一君　　　記録担当主査　　天　野　忠　幸君

説明のため議場に出席した者の職氏名

市　　　　　長　　河　口　親　賀君　　国体準備室　長　　飯　尾　　　和君

助　　　　　役　　三　神　俊一郎君　　中央卸売市場長　　中　込　　　勉君

収　　入　　役　　神宮寺　　　茂君　　市立甲府病院長　　石　井　次　男君

市　長　室　長　　入　倉　芳　幸君　　　〃　事務局長　　保　坂　　　一君

調整管理部　長　　古　屋　　　昭君　　教　育　委員長　　飯　室　甫　邦君

企　画　部　長　　植　田　太　六君　　教　　育　　長　　楠　　　恵　明君

総　務　部　長　　河　村　利　男君　　教　育　次　長　　小　林　一　彦君

市　民　部　長　　塩　見　善　之君　　水道事業管理者　　新　藤　昭　良君

社　会　部　長　　吉　岡　　　典君　　水道局業務部長　　中　込　忠　雄君

福　祉　部　長　　近　山　滋　郎君　　　〃　工務部長　　三　沢　国　義君

環　境　部　長　　神宮寺　英　雄君　　選挙管理委員長　　二　木　康　孝君

経　済　部　長　　荻　原　克　己君　　代表監査委　員　　内　藤　　　恒君

建　設　部　長　　赤　池　昭　之君　　公　平　委員長　　清　水　一　郎君

都市開発部　長　　丸　山　　　忍君　　農業委員会会長　　土　屋　活　郎君

下水道　部　長　　三　神　岩　一君　　固定資産評価員　　上　杉　　　要君

技術管理室　長　　志　村　泰　介君

　　　　午後１時０１分　開議

○議長（溝口一雄君）

これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第１８まで１８案及び日程第１９市政一般についてを一括議席といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に公正クラブの秋山慎次郎君。

　秋山慎次郎君。

　　　　（秋山慎次郎君　登壇）

○秋山慎次郎君　

公正クラブを代表して議案並びに市政一般について質問を行います。

　初めは議案第１４０号、第１４１号の後屋団地の公営住宅建設についてであります。

　私は過般の決算特別委員会において、本年１０月３０日韮崎市民会館で行われました山梨県市議会議長会の議員研修会において、「東海地震と防災への提言」とした日本大学理工学部教授守屋喜久夫氏の講演中、地震に最も影響する活断層の存在について、県防災会議が発表した甲府市の活断層の構造線は、山梨大学浜野教授が３０年前の古い学説をもととしたものであり、最近の活断層研究会によれば、確実な活断層は市の瀬断層と下円井断層の２本であると言明されたことに大変なショックを受け、担当部長に検討の有無を質したところ、部長は「甲府市防災会議が作成した甲府市地域防災計画は、県の計画によるものであり、かつ浜野教授は県内在住者であるので、変更する考えはない」と答弁しており、なお個人としては今後研究したいと付加された次第であります。

　このことを踏まえて、冒頭の２議案の建設用地を考察しますと、後屋町は甲府市地域防災計画の県内活断層図にあるとおり、甲府構造線と富士八ヶ岳構造線の交差地点となっておることがわかります。したがって、この地における建築物は基礎をよほどしっかり打たなくてはならぬはずであります。

ところが、本２議案はそれぞれ基礎杭の本数の削減と長さの短縮を提案理由としたものであります。このことは、浜野教授の学説を是とする本市の防災計画に反するものでありますが、一方、守屋教授の発表された学説によれば、何ら支障はないところであります。

私が、担当する各部室を調査した結果、本２議案について地震防災対策は何ら考慮されていない感触を得ました。市長は地震災害警戒本部長であり、甲府市防災会議の会長でもあり、地震対策の責任者として、御提案されるまでの経過の中で、活断層についてどのような論議を尽くされ基礎杭の削減となったのかお尋ねをいたします。

　さらに、浜野教授の活断層等に対する見解は３０年くらい前の古い学説であり、現在は市の瀬、下円井の２活断層のみとする守屋教授の学説は、県、市の防災対策に重大な影響をもたらすことは必至であり、これが解明は焦眉の急であると考えますが、御見解と対策についてお尋ねをいたします。

　次に組織と分掌について。

　その１、かって主査試験合格者の処遇について質したときの該当者は１２０人ぐらいで、主査補と呼称することを提言をいたしました。その後日ならずして、正式な職位設定ではなく主査補として経過してまいりましたが、今日現在、該当者は１８０人余を数えるに至りました。

このことは、昇任試験が自治省関係機関に委託されるに従い、合格点以上をとった者は定数等に関係なく有資格者となるため、ますます増加の一途をたどることになり、退職者との比率はますます開くばかり。

これが抜本的対策がなければならないと思います。特に合格後９ヵ年を経過しているものの、いまだに主査補なる庁内呼称に耐え忍んでいる職員がいることを思えばなおさらであります。

　そこで再度御提言をいたします。甲府市職務基本規則中に新しく主任制度を導入して、主査試験合格後１年を経過した者をすべて主任とすることであります。これにより合格者の不満を解消して、勤労意欲の高揚になることと思います。御批判の上、御見解をお示しを願います。

その２は、国際婦人年を機としまして、５３年４月に婦人問題対策担当を新設し、３年半を経過しましたけれども、業務の内容が余りにも広範囲にわたり、しかも社会部、福祉部、市長室等の横のつながりがあるにもかかわらず、２名で対処している現状であります。

このような状況では婦人の誰でも気軽に相談できるということはできません。まして担当がどこにあり、どんな仕事をしておるのか、市民のほとんどは知らないはずであります。

「仏作って魂入れず」という青葉がありますが、このたとえのとおりではありませんか。現在、市政に参画している甲府市婦人問題対策推進連絡協議会、甲府市婦人問題懇話会、甲府市勤労婦人問題懇話会等々の方々の中より、婦人のことに関して組織を拡充して一本化するようにとの要望が市長に申し出られたということを聞いております。

この際、婦人問題対策担当という特殊な係ではなく、社会部に生活課がありますので、この課より住居表示係と東西地域振興課のいずれかに所属替えをして、生活課の中へ婦人相談室あるいは婦人センタ−等を設置して、各部、室等の所管事項を移管したらばいかがでございましょうか。

家庭生活は婦人によって支えられていることを思えば、生活課を拡充強化して女性の課長を任命するくらいの御英断が欲しいものであります。御所見を承りたい。

　次に、地方公務員法の一部を改正する法律が１１月２０日付で公布されました。いままで定年はなく、退職勧奨という肩たたきにより慣例として行われてきた退職を、定年制に移行したものであると承知をいたしますが、施行期日は昭和６０年３月３１日となっております。

ただし、定年制の円滑なる実施を確保するため諸準備を講じることとなっていることは、すでにこれまた御承知のとおりであります。

　そこでお尋ねをいたします。

　１つ、本市の定年制移行の実施期日はいつを目標としていらっしゃいますか。

　２つ目には、諸準備の想定はどのようにお考えになっておられますか。さらに、定年でやめられた再雇用者対策も当然考えの中にはおありだろうと思うんです。

以上についてお答えをいただきたいと思います。

次に、少年非行対策について。

きのうも議員の中からお尋ねがありましたが、私は私なりの見地からしてお尋ねしたいと思います。

警察庁の警察庁の発表によりますと、ことしの１月から８月までの少年による刑法犯は、全刑法犯中の４４％である。犯罪の主要な担い手が少年に変わりつつあるという危険な状態に入ったと指摘し、警察ばかりでなく地域社会や関係機関などすべてを包含した対策要綱を設けることにしているとしております。

本市には法律に基づき甲府市青少年問題協議会条例、同施行規制、同じく青少年総合対策本部規程、同じく少年補導センタ−規則、また教育委員会には甲府市幼年教育研究委員会等があり、それぞれ所管事項について討議と対策をおとりになっておられると思いますが、たまたま１１月下旬開催された甲府市青少年問題協議会の議事内容について仄聞いたしますと、わずか２時間の会議にもかかわらず問題点がかなり指摘されたようでありますけれども、市長は総合対策本部長ですので、非行対策について抱負をお持ちのことと存じます。お考えをお示しを願います。

　次に、例規集と要綱並びに非常勤特別職の報酬についてお尋ねをいたします。

　本件につきましては、再三にわたり質疑応答を繰り返しながらも、なお本定例会において質問を行うゆえんのものは、慣行をかたくなに守備範囲として独善を続けている担当管理職各位の頑迷さにあるからであります。過般、総務部廊下の戸棚に収録されている他都市４４市の例規集と、別に人口１５万人以上２５万人の都市９３市の例規集を調査をいたしました。

その結果、全都市中、横書きが圧倒的でありましたけれども、縦書きも若干ありました。横書きは左より整然としているのは当然としても、縦書きにおいてもすべて右より整然と編集してあり、横にしなければ読めないといったものはどこにもありませんでした。

翻って本市の例規集を見るとき、文書取扱規程第９条に違反して、縦横に、あるいは逆に詰め込む等々、まさにでたらめであり、他都市のいずれにもその例を見ません。

担当部では、字句の訂正あるいは改正等があったとき順次改良していると、事もなげであります。このような状態では、本市の憲法ともいうべき条例、規則が他都市並みになるにはなお１０年近くはかかるではなかろうかと思われ、その間、条例規定違反は続きます。執務の基本となる条例、規則がこれでよいのかどうか。

　さらに要綱についても、１５８件を数える中に、８０件近くが補助金、助成金、報酬、使用料等を定めたものであります。部内運営上のものはともかくとしましても、これら８０件近くは市民に直接関係するものばかりでありながら、要綱なるが故に限られた一部の者にしかわかっていないのが現状であります。

要網中でも規則、規定で取り上げ、例規集へ組み入れられるべきものがあり、かくすることによって市民に公開されることになります。市職員の中でも、部、課、あるいは担当が違えばその存在さえ知らない者が多いという感触を持っております。

例規集に取り入れられないとするならば、別に要綱集を作って、要綱類を一括して編集することにより、職員はもとより市民に公開される機会を得ることと考えられます。

　非常勤特別職の報酬についても、前段申し上げた調査をもとに一覧表を作成しまして、本市と比較検討した結果、教育委員会委員長、同委員、選挙管理委員会委員長、同委員、知識経験者より選出の監査委員、議会選出の監査委員、農業委員会委員長、同委員については、全都市が月額報酬になっております。

公平委員会委員長、同委員については、月額と日額が７−３の割合であり、固定資産評価関係では日額が多くなっており、これは開発用地の多少に関係があるようであります。

本市においては、本年７月１日より報酬額の改定を行いましたが、すでに指摘したことと、他都市の現状を黙殺して日額を至当とされたようであります。私は、調査の結果を助役以下一部ではありますが職員に頒布して、御検討をお願いしておきましたので、市長のお耳にも達していることを思います。

例規集と要綱並びに非常勤特別職の報酬については、今後いかなる御方針により、いつどのように対処されるのか御答弁くださるようお願いして、第１弾の質問を終わります。

○議長（溝口一雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　例の基礎杭打ちの議案であります第１４０号、第１４１号につきましての御質問があったわけでありますが、御承知のように公営住宅の建設設計に当たりましては、新建築基準法にのっとりまして、県の標準設計に基づいて耐震性を考慮しながら設計をいたしておるところでありますが、今回の設計変更につきましても、技術管理室とも十分連絡をとりながら、また県の御指導をいただきまして対処をいたしたわけであります。

また、公営住宅の建設事業は御承知のように国庫補助事業でございますので、一定の制約も受けておりますので、減額の変更をお願いを申し上げたところであります。

　なお、地震に関連してのお説がございました。建設地区、すなわち後屋町につきましては沖積層の厚い地域に属しておりまして、非木造被害予想によりますれば弱被害区域とされておりましたので、御指摘がございましたように内部の協議というものをいたしておりませんことはお説のとおりでございます。

しかし、お説につきましても十分理解をさせていただきますので、今後は特に配慮を重ねましていく所存でございますので、御了承をいただきたいと存じます。

　次に、浜野教授と守屋教授の学説の相違を市はどう受けとめておるかと、こういう御質問でございますが、相違をしておりますことは私自体も十分承知をいたしております。

しかし、本市の防災計画というのは、浜野教授が調査をいたしましたことを基礎にいたしまして県の防災計画が策定をされております。

したがいまして、防災対策は県内が統一をされることが望ましいと、こう考えておりますので、その上にまた市民の安全確保ということの立場からいきましても、慎重を期すべきであるということは私も考えておりますけれども、そのような計画が県と統一をされておりますということをぜひとも御理解をいただきたいと思います。

したがいまして、いま作ってございます防災計画に基づきまして今後とも万全を期してまいりたいと、こう考えておるところであります。

　次に、主査試験の合格者の処遇と試験制度についてでありますが、現在、お説のように確かに１８１人の主査試験の合格者がおるわけでございまして、中堅職員の士気高揚策と組織運用の原則の関連、あるいは試験制度等、あるいは人事、組織両面から検討いたしまして、近い時期にお説をも参考にさせていただきまして改善をいたしてまいりたいというように考えておりますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。

　それから、婦人対策の問題につきましては、先般、御承知のように係員を１名増員したわけでありますが、いまお説にありましても、この婦人対策については市民も承知をしていないではないかというお説でありますけれども、そう言われますと、先般私のところへも婦人団体からいろいろと御意見がございまして、そういう範囲の皆さんは承知をしておるけれども、それ以外の範囲の市民がよく存じておらないと、こう私も理解をいたしておりまして、できるだけ婦人問題懇話会だとか、そのほか諸婦人団体の御意見等を十分聞きますと、やはり秋山議員がおっしゃるような意見が多うございますことを私も十分承知をいたしておりますが、婦人問題対策のこの係を設けましたということは、御承知のように職務がスタッフに属する性格でありますから、総務部に設置をした専門職であるわけであります。

しかし、いませっかく婦人行動計画というものをそこで策定をいたしておりますので、これをいよいよ実施する段階になりましたならば、お話にありましたような組織替えといいますか、そういうことを秋山議員の意見を参考にして検討をしていきたいと、こう考えておりますが、その時期までひとつこれは検討の対象にさせていただきたいと、こう思います。

　次に、定年制の問題が本市はいままでは勧奨制度をもって行ってまいりましたけれども、地方公務員法の１部改正によりまして、定年制に対してどう今後実施をしていくかということにつきましては、週日、部長会議を開きまして、部課長で構成をいたします地方公務員法改正に伴います研究委員会というものを発足をさせました。

現在、人事院及び自治省を中心にいたしまして具体的方法について検討をされておりますが、全般的な情報をまだ把握をいたしておりませんけれども、現在得ております情報の範囲内で、あらゆる角度から研究をこの会議にしていただきまして今後対処していきたいと、こう考えております。

　なお、再任用の制度につきましても、国、県の指導、他の都市等の状況、さらには社会情勢を考慮する中で検討をいたしてまいりたいと、このように考えております。

　それから、少年非行対策につきましては、現状確かにお説のように非常な各機関の御協力をいただいておりますけれども、増高の−途をたどっておりますことはそのとおりでございます。

そこで、私どももそういうことを十分認識をする中で、今後、青少年問題協議会等の専門的な御意見を拝聴しながら、行政はもとより関係機関、関係団体、地域等が一体となって非行防止の活動を積極的に推進をしてまいりたいと、こう考えております。

特に私ども行政の立場から言いますと、何といっても非行がこのように増高をしておることはどこに起因をするかということを十分把握をしなければならないと存じます。そのためにはやはり社会環境を浄化をしていくことも必要でありましょうし、あるいは各教育というものを振興をすることも必要だと思います。

これは学校教育はもちろんのこと、社会教育あるいは家庭教育の振興を図るということも必要であろうと思います。特に最近は生徒の暴力問題等がございますけれども、私はやはり学校教育の中で教師が生徒に対する愛情をもっと深くしてほしいなということも考えておりますし、また、生徒自体が先生を尊敬をするという気風、こういうものを醸成するということについても教育関係で努力をしていただきたい、こういうことをも考えておりますし、また、市民全体の意識が、やはり非行を防止するんだという意識的な高揚がなされなければ、私は非行の防止活動を積極的に進めるといいましても、そのことを基本にして今後努力することの必要性を痛感をいたしておりますので、私も青少年対策本部長としてそういうことを頭の中に入れながら、各機関の御協力をいただきながら、また議会等の御協力もいただきながら、青少年の非行対策を今後積極的に進めてまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたい。

○助役（三神俊一郎君）　

秋山議員にお答えいたします。

　最初に例規集に関してですが、御指摘のように私ども縦書きにやっておりまして、しかも、その付随した帳票等における横書きが入っておる。

しかも、その書き出しが逆になったりしておりまして、まことにそういう意味で御指摘のように一貫性がないもので、しかも他都市に例のないと、こういう点については当然改めねばなりませんので、少なくも縦書きであって、その関連した帳票書類が逆に繰っていくようなことのないように今後やってまいります。

　なお、横書き全般への移行につきましては、非常に経費もかかることもございますし、また、県、国等の文書におきましても、特定のものについては縦書き、横書き等が混じっておるようでございますし、私どもの方はできるだけ統一的な方式によってできますよう、そこら辺の区分あるいは取捨選択を検討してまいりたいと思います。

　それから要綱の件でございますが、御指摘のとおり要綱の中に市民に非常にかかわりの深い、あるいは条例等で規制すべきものと考えられるようなものも確かにございます。

そういう意味でそれを条例の方に組み替えるなり、あるいはそれが困難であれば市民の目に届きやすいように要綱集を作れと、こういう御意見でございますが、私ども、現在の要綱につきましては、先般、総務で全庁的に一括して統括ができるような仕組みにいたしまして、できるだけそういう内容にも立ち入って精査してまいる体制を作っております。

したがいまして、御指摘のような市民にかかわり合いの深い要綱については、広報等を通じても御紹介いたすようにしておりまして、御指摘の要綱集というような問題も検討事項として私ども今後調べてまいりたいと思います。

　それから、行政委員の給与の日額制、月額制、この問題でございますが、この点につきましては全く御指摘のとおりで、私ども、先般の議会で御承認をいただいた時点でもうすでに御指摘がありましたんですが、その時点で踏み切れなかった事情がございますので、今後できるだけ早い機会に、御指摘の４種類につきましては考えてまいりたいと思います。

それにつきましても関連の関係者、関係部局もございますので、そういったところと十分調整をとった上でやってまいりたいと思います。

　以上でございます。

○議長（溝口一雄君）

　秋山慎次郎君。

○秋山慎次郎君　

御答弁をいただいた中で再質問を行います。

防災計画でございますが、これはもうすべてこの件に関しては県の指示によってというようなお答えをいまいただきました。これは強化地域ですからいろんな問題があろう。

その中で、学説で活断層の違いというものがはっきり公の席で示されたということに関しては、これは市民にとっては大変重大な問題だと思うわけです。

行政の方は「県の指示によってやりました」で済むけれども、市民にとっては、御承知のとおり活断層は地震が来れば一番まっ先に起こるところです。

それが活断層ですから、そのことの広範囲の場合と、ただ２つであるというこの差については、これはもう１回担当者で守屋教授の言っていることについての十分言質をとる必要があるではないか。

そして浜野教授の作られた甲府市の防災計画、これは県の防災計画と大体同じですが、それと突き合わせてみて、違う場合にはそれぞれその違いについてどうだというような対策を講ずることが市民のためになることではありませんか。

どうも先ほどから聞いていますと、県の関係だということ、それから議案につきましては国の補助を受けているからと言うんだけれども、この件についても、活断層あるいは沖積層、いろいろありますけれども、私のこちらからいただいたこの地域防災計画の中では、真ん中の井桁の中に入らなければならない、入っているはずだと。

とすれば、これはやはりこれを検討するくらいの努力をしなきゃいかぬと思う。それについての再度お答えをお願いいたします。

　それから、婦人対策についてでございますが、これについては検討したいということですが、時期とすればやはりいろいろあろうかとも思いますが、来年度早々に、あるいは６月の定例会ころまでには、こういう対策が現状でいくのか、あるいはこれをもっと拡充していくのか、あるいは担当部を変えるのか、そういうような検討が６月の定例会ころまでにはお示しを願えるのかどうか、これをひとつお伺いをいたします。

　それから、いまの中でも行動計画が明らかになった時点でと、こういうことですが、市長の御答弁の中にもいみじくもその内容が言われました。婦人対対策というのはほとんど委員しか知らないだろうという御答弁がいまありました。

これでは本市の人口の半分以上を占める婦人に関する問題の御答弁にはちょっとなりかねるじゃありませんか。もう１回ひとつお考えをお示し願いたい。

　それから、横書き、縦書きの問題ですが、私は全部横書きにしろということではございません。当然これは例規集の中にあるとおり、「左のものは除く」という文書規定の中にありますね。その「左のものは除く」ものは何かというと、条例であり、規則であり、規定であります。これは縦書きだと。

だから縦書きはもう結構なんだと。ただ、横にしなければ読めないなんていう例規集は日本じゅうで本市だけです。調べた結果。例規をこういうふうにしなければ読めない。助役はちょっとこちらを向いてください。助役にこの間お示ししましたけれども、よくおわかりですか。いま向かないでわかっていますか。

こういうふうに見なきゃわからぬという例規は日本じゅうで本市だけです。ワーストワンでは困るではありませんか。やはりこれもすなわち市民に対してサービスするもの、こういうことをやりますよ、こうなっていますよ、大いに協力してください、そういうようなものが全部これに含まれているわけですから、これは日本一悪い標本では、市民も困れば、職員も困れば、われわれも困ります。

ぜひこれは早目に、縦書きなら縦書きで結構ですから、数字のものにしても縦書きでみんな入っています。よその都市では、本市でも先般指摘した結果、やはり非常勤の特別職に関しては縦書きに直されました。結構なことです。やればできることです。

そういうことを検討いたしますとか、そういうことではなくて、来年の幾月ごろとか、来年じゅうにはできるとか、いまさらもう１つおいてなんていうことは言わないだろうと思うんです。

来年中くらいにはできるというような確約をぜひ欲しいものであります。検討したいということは、条例、規則、規定違反も平気であると、こういうことです。守らないよということだと。そんなことではいま御答弁をいただいて納得するわけがないじゃありませんか。

ただ、その期間をなるべく早く変える。それには来年の３月の定例に提案するのか、６月にするのか、あるいはちょっと時間がかかるけれども９月まで待ってもらいたいとか、そういう話ならわかるんです。ぜひひとつお考えを改めて再度御答弁をいただきます。

○議長（溝口一雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

浜野教授と守屋教授の学説の相違という問題でありますが、この計画というものは浜野教授の学説に基づいて県がお作りになっております。したがって、本市もやはり県下統一をした形で今後の防災計画を立てることが必要だということを基本にすれば、当然私どもは県の計画に基づいて本市の計画を立てたわけであります。その過程の中で守屋教授の意見が出てきたと。

それには御指摘をいただいておりますようにある程度の相違はあると。しかし、私どもが計画を立てましても、その計画を忠実に実施していくその基本というものは、何といっても市民の安全を確保するということが基調でありますから、私は守屋教授のそういう学説についても十分耳を貸しながら、県といろいろと今後とも接触を持ちながら、この安全性確保という前提に立っての計画というものはやはり立てるべきだと考えておりますが、このことについては県の防災会議に十分私どもの意見として申し上げながら、その基本を忠実に守りながら、その基本というのは市民の安全を確保するということを前提にしていきながら、県の防災会議と連携をとりながらやってまいりますと、こういうことでひとつ御理解をいただきたいと存じます。

次に婦人問題でありますが、ちょっとここのところを誤解をしないでいただきたいんですが、そういう婦人団体の皆さんは認識をいたしておりますと承知をいたしておりまして、その職員が２名おりますけれども、それらの皆さんに対する協力度というものは非常に高うございます。

まだ全市の婦人が、私はもう少し意識的に婦人の地位を向上するんだと、あるいは婦人の行動計画を作るんだと、こういうところの意識的なものを盛り上げることも必要だと。

そういう面からいきますと、婦人問題に対するいわゆる意識的なものがまだ非常に低いではないか。これは端的に私はそういう問題についても、婦人問題懇和会にしても、その他の団体にも申し上げております。

そのことを決して私は婦人を責めているわけではないが、お説にありましたように、もっともっと婦人問題、いわゆる婦人の地位の向上をさせるための行政指導、施策というものを進めろという中で、この組織の改編をしろと、こういう論理でお話しになっていると思いますが、だから、もう少しこの婦人団体それ自体も、やはり婦人の問題に真剣にお互いに取り組もうじゃないかという姿勢を持っておりまして、私どものＰＲもあるいは足りないかもしらぬけれども、そういう認識をお互いに持つ中で婦人の地位を向上をしていこう、あるいは婦人の行動計画についても立派なものを作ろうということで、いま努力をいたしておるわけであります。

そこで、やはりその行動計画というものが決まって実施に移る時点で、私は、組織のことについては検討でなくて改編をしていきたいと、こう考えている。

現状ではそういういままでの段階であり、スタッフ部門だという考え方の上に立っておりますからこそ総務部に所属をさせたんだと、こう理解をしていただいて、行動計画の策定が大体３月には終わりますので、その行動計画に基づいて行動に入るときには私は少なくとも検討をすべきだと、こう考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

○助役（三神俊一郎君）

　例規集についてお答え申し上げます。

　先ほどもちょっと触れたんでございますが、一番悪い例の縦書きで、しかも連続して見ていくのに左から入っていく。同じ縦書きの中でもそういう見にくいもの、これは来年度中には全部直します。なお、その縦書き一般については、なお検討させていただきます。

○議長（溝口一雄君）　

秋山慎次郎君。

○秋山慎次郎君

会派の持ち時間が若干過ぎましたけれども、代表者会議において若干の余裕は認めていただくということになっておりますから、１点だけ。

　市長は先ほどの御答弁の中で、私は勘違いしていることが１つあると思うんです。質問の中でも申しましたが、浜野教授の御見解ではないんです。浜野教授が出された３０年前のものは、学会から出されたものを、浜野教授が出したと、守屋教授はこう言っておるんです。

それから守屋教授は、守屋教授の意見ではなくて、最近における地質学会の意見をまとめてこうなっていますよと、こう言っているんです。

だから、個人の見解ではない、学会の意見をそれぞれ出したと、こういうことを守屋教授が言っているんです。だから、この辺もやはり守屋教授にもいろいろ聞いてお調べになってください。これは要望ですから御答弁は要りません。　

時間がちょうど来たようですから、これで終わります。

○議長（溝口一雄君）

　次は新政クラブの千野哮君。

　千野  哮君。

　　　　（千野　哮君　登壇）

○千野  哮君　

私は、新政クラブを代表して市政一般について質問をいたします。

　さて、昨今土木や建築などをめぐる官公庁工事における談合入札の件で、公正取引委員会を中心とする摘発が活発化しておりますが、いまから２年前の去る５４年９月定例市議会での代表質問の第１点で、私は市長に対し、こうした入札制度についてお尋ねをしたことがあります。

その際、私は不正な談合行為をなくするためには、指名競争入札制度の是否、また資格のある業者が、すべて公平に入札に参加できる。一般競争入札制度を採用する是否等を含めた入札制度そのものを、抜本的な改善策を検討をする新たな機関を設置する考えはないかどうかをお尋ねいたしました。

これに対して市長からは、公共の事業であるために、工事の完全化と施工の確実性を図り、信用度あるいは技術施工能力、工事成績等の業種ランク等を勘案して公正に指名しているが、今後は中小業者の育成、さらに可能な限り多くの業者に機会を与えるという考えから、総合的に検討をし、指摘された点についても十分に検討してみたいとの答弁をいただいております。

　しかしながら、それから２年余りが経過した今日、残念ながら甲府市の入札制度に関しては、いまだ旧態依然とした指名入札のみが濶歩しており、当局も当時の私の提言に対し、市長が資格ある業者の一般競争入札制度を中核とする抜本的な改善策の導入を十分に検討してみたいと答えられた方向は、どこを探しても見当たらないのが現状であります。

まことにもって残念でなりません。市長の御見解を承りたいと存じます。

　なおかつ、当議会では、一時問題になりましたように、ことしの６月の末に、１部のマスコミ紙号外で指摘されたとおり、わが甲府市が発注した小中学校増改築、同体育館新設など、計９件の工事に関し、入札日の前にすでに落札する施工業者が決まっていたという事実が暴露され、しかも問題の入札日には、９件のうちわすか１件が違ったのみで、あとは全部指摘されたとおりの結果になったのですから、多くの市民が唖然とし、あいた口がふさがらなかったという話も、十二分に理解できるのであります。

　ここでは、だれが中心になって談合し、画策したとか、どの業者が入札日前に落札していたとかとは、あえて問題にしません。しかし、こうした事実の背景には、市行政に強力な政治的な圧力で食い込む、一部業者の姿がちらほらと乱舞しており、それをぬぐい去るのは容易ではありません。

いずれにせよ、こうした暴露記事の登場すること自体が、現行の指名競争入札制度の欠陥であり、不正談合行為を呼び込む措置が、現行制度そのものに存在していると断言しても、決してオーバーではないのであります。この件に関する市長の御所見を承りたいと思います。

　この９月末の静岡県における建設業界に対する公取委員会の摘発以来、独禁法違反の談合行為が、にわかにクローズアップされてまいりました。その後神奈川、東京、茨城、千葉県なども続々と摘発され、御承知のとおり、本県でも１１月末、県土木部が造園業者など１５業者を、談合の疑いで公共事業の指名からはずすという事態にまで発展しております。

　漏れ伺いますところによりますと、これらの１５業者は、いずれも談合の事実を否定しているようですが、県土木部は瓜田にくつを入れずとばかりに、ばっさりと指名停止処分にしたと聞いています。つまり疑わしい行為があったと判断したのみで処分したわけですが、私の考えを言わせていただくならば、やはり現行の限られた業者による指名競争入札制度そのものに、疑われてもいたしかたのない要因があると思えてならないのであります。

そうでないと、さきに述べました本市における９件の小中学校増改築工事なども、談合の疑いありで、全く弁解の余地がないからであります。瓜田にくつを入れずの論法でいけば、当然談合の疑いで摘発されてしかるべきケースになります。

改めて言うまでもありませんが、官庁工事における指名競争入札では、談合行為が常識になっております。とは、業界自身最高幹部の非公式な言明すら出ておりますから、疑う余地は全くありません。なぜ談合するか、業者間ではいろいろと理由をつけておりますが、それが不法行為であること、これまた明白であります。

　私が、ここでただ一点心から訴えたいことは、談合入札の結果、高い落札価格がまかり通っていることであります。これは、市民の血税のむだ違いであり、断じて許してはならないことであります。大蔵省直令に基づいて通常１０社ないし１２社程度の業者を限定した後で、指名競争入札をする関係から、静岡県での例にもありますように、業者間では星取表なるものを作成して、順番に落札するために、落札価格は目いっぱい高くなり、発注例の予定価格とほぼ同じくらいの額で落札できる仕組みになっているようであります。

ただし、これは当市では絶対にあり得ないことでしょうが、この高い落札額の何％かは上納金として、いろいろな方面に使われているとうわさを聞いていますが、その分がまた上乗されて、必要以上に高い落札額になるわけであります。

　こうした意味をも含め、私は改めて市長さんに資格ある業者の、つまりランク別の一般競争入札制度を中核とする抜本的な改善策の導入を、再び提言をしたいと考えます。約２年前の提言と同じですが、市長の英断を期待しつつ御所見を承りたいと存じます。

　私は、先ごろ愛知県の岡崎市に行ってまいりました。御案内のごとく、昨年の衆参同時選挙の際に、市長、市議２７名と業者が多数逮捕された例の岡崎市であります。

市長逮捕という１つのきっかけにより、同市では諸悪の根源である指名競争入札制度を排除し、ことし５月から原則として談合のつけ入るすきのない一般競争入札制度に切りかえたのであります。５月から１０月までの半年間における岡崎市の入札事情の分析の結果によりますと、市側の予定価格の１０ないし１５％安で落札をされているといわれております。

中には、市側が設定する最低制限価格をも下回る入札額があって、失格する例もあるようでありますが、いずれにしても同市の場合には、一般競走入札に切りかえる前の落札額が、予定額の９５％あるいは１００％だった点から勘案すれば、天と地の開きがあるといっても、言い過ぎではないでしょう。

　わが甲府市の場合、昨年１年間における土木、建築、電気、下水、管工事などの総事業費は１２５億に上ります。昨年度のわが甲府市の予定価格に対する落札価格の差は、何％ぐらいだったでしょうか。お伺いをいたします。

　この１２５億の１０％から１５％といえば、つまりざっと１２億円から１８億円もの市民の血税が浮く計算になります。これだけの金が市予算に残ったとしたら、小中学校の増改築は一体何校可能になるか、そう考えただけでも指名競争入札制度という悪習慣の打破は、急務であるといわなければなりません。

　さらに外国に目を向けてみますと、イギリスは指名競争入札を行っております。しかし、アメリカ、西ドイツは一般競争入札、フランスでは制限つき一般競争入札を行っているわけでございます。

行政管理庁では、ことしの８月、業者の実績、規模などの資格を検討した上で、制限つき一般競争入札制度を採用すべきだとの考え方を示し、建設省もその後やっと重い腰を上げて、中央建設審議会に入札制度の合理化についての検討を依頼したといわれております。

　さて、すべての市民の幸福を願い、なおかつ公正で明るい生活環境の確保をスロ−ガンに掲げる市長として、公務員の贈収賄事件とか、政治家への献金云々などと、行政と政治と業者の構造的癒着の原因にもなりかねない指名競争入札による談合入札を排斥するために、大英断をもって資格ある業者の一般競争入札制度の導入を、直ちに採用すべきだと、重ねて訴えたいわけでございます。

いまからでも決して遅くはありません。入札制度に関し、岡崎市以上の内容を持つ甲府方式をつくり上げるべきではないかと思います。

　次に、保育行政について担当部長にお尋ねをいたします。

　本市には公立保育園が５つ、５８０名、認可のある私立保育園が２８、２千５００名の保育所があります。私立保育園に対しては、措置費として年間１２億円、運営援助費、施設整備費等３,５００万円を助成をいたしております。

しかし私の調査によりますと、本市には無認可保育所が１９ヵ所あり、５３０名の幼児が保育を受けております。そこに入園するには、保育料、保育時間、保育内容また認可保育園に入れない等々、種々の事情があろうと思います。

　そこでお尋ねしたいのは、いままで無認可保育園に対する実態調査をしたことがあるかどうか。

　２つ、本市における無認可保育園の役割りを、どう評価しているか。

　３つ、いままで無認可保育園にどう取り組み、また内容的にも認可保育園にひとしい無認可保育園に対して、準認可保育園として扱うよう検討する考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。

　次に、高校選抜制度の問題について、教育委員会にお尋ねをいたしたいと思います。

　すでに御承知のように、現在甲府学区の普通学校は、４校の総合選抜によりなっております。これは、市内の４校の格差をなくし、能力の均等化を図るという目的であったと思います。しかし、この制度も十余年の歴史をもって、目的は十分に達せられたということが言えましょう。各学校の歴史の差はあっても、能力差はないと考えます。

さらにこの制度は、通学距離を全然考慮しない制度であったために、いろいろな問題を引き起こしているのが現状であります。この問題についての先般市連ＰＴＡ、教職員組合、校長会等がこの制度の矛盾について討議した経過があると開いていますが、一体これらの各団体の討議の内容は、どのようなものであったのか、教育委員会は確認しているのか、また教育委員会は、この制度の問題点と、今後に向けての改善点について、どのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。

　また、新設高校の誘致についても、特に中巨摩地区では、深刻な誘致合戦が行われていると聞いています。教育委員会は、本市への誘致については、何の考えもなかったのか、その経過についてお伺いいたします。

また、中巨摩地区設地が決定された場合、甲府学区の選抜と中巨摩地区の選抜は、どのように変わっていくのか、教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います。

　次に、教養を高め、文化のまちをつくります。これは市民憲章の１節であります。香り高き文化、知性に富んだ甲府市民をつくり上げていくためには、いろいろな方法があろうと思いますが、地域の文化協会の役割りも重要な１つの要因であろうと思います。

そこで現在設立されております文化協会の数、未設地地区の今後の設立の見通し、文化協会に対する行政側としての対応のあり方等についての御見解をお伺いをいたします。

　以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（溝口一雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　まず第１点は、入札の件でありますけれども、非常に御心配をされておるようでありますが、甲府市におきましては、厳正、公平な入札業務を執行いたしております。決して政治的な圧力に属するとか、あるいは限られた入札業者のみに入札をさせるというようなことはございませんので、ぜひその点の御心配をしなんでいただかなくても結構であります。私ども、今後とも公正な入札をいたしてまいりたいと存じます。

しかし、お説の中に方法を変えたらどうだと、こういうお説がございます。このことは、過般行政管理庁がその監察報告の中で、一般競争入札方式の拡大について、検討をするように建設省にその見解を述べておるわけであります。

したがって、おそらく建設省すなわち今後国の検討というものがあろうと思いますので、その動向等踏まえまして、お説をも十分私がお聞きをいたしましたので、国の動向とからみあわせて検討をさせていただきたい、こう考えております。

　その他談合云々というような問題もありましたし、造園業者が、何か先だって指名停止をされたというんですが、指名停止でなくして、警告をされたと私は聞いておりますが、その点定かでありませんが、そんなように私は聞いておりますことを申し上げておきます。もちろん談合などということがあってはならないので、その点については、十分意を注いでまいりたい、こう考えております。

　そこで、競争入札によります落札の価格が、設計金額と最低制限価格との間で決定されておるようであるけれども、一体、市の利益になるための配慮をすべきではないかと、こういうことでございます。

したがって、その率というのは、どうなのかという御質問でありますけれども、原則として競争入札におきます落札の額というのは、お説のとおり設計金額と最低制限価格との間に行われておるところであります。

そこでどのくらいだということでございますけれども、それをいまここで申し上げますと、今後の入札業務に支障が出てまいりますので、その点は、現状では申し上げられませんので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。

　それから次に文化協会の関係でありますけれども、お説のように本市の市民憲章にありますように、文化の振興の必要性はお説のとおりでのございまして、地区文協の結成につきまして、今日まで文化協会が文化課を中心にして、文化人を含めて努力をいたしてまいったところでありまして、現在、昭和５５年度末までには、８地区が設立を完了をいたしております。

５６年度におきましては、新たに３地区が設立を予定をされておるところでありますが、先般、相川地区が設立を完了をいたしましたので、他の２地区につきましては、その２地区というのは国母地区とそれから東地区でございますが、本年度中には設立でき得ますように、いま準備をせっかく進めておるところでございます。

　私は、市民に対します文化の振興への啓蒙につきましては、市民の文化意識の高揚を図るための、いろいろな教養講座を開設をしたり、広く市民の皆さんが参加をしていただきます地区文協の設立促進、あるいは文化祭等を開催をしまして、できるだけ文化の輪を広げていくことに取り組んでいきたい、こう思いますので、今後も御指導と御協力をお願いを申し上げたいと存じます。

特に東地区は準備中でございますので、千野議員さん東地区でありますから、ぜひ御協力をお節願いを申し上げたいと存じます。

○福祉部長（近山滋郎君）　

保育所問題につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

　まず第１に無認可保育所を調査をしたことがあるかということでございますけれども、私どもには保育所の類似施設を調査する権限がございませんので、調査をいたしたことはございませんが、情報収集等によりまして、その実態の把握に努めております。

　なお、ことしの６月から児童福祉法が改正になりました。県知事にはその調査権あるいはときに閉鎖権というような問題が付与されたわけでございまして、そういう面から県とも十分連絡を取って、把握に努めてまいりたい、というように考えております。

　それから２番日の問題でございますけれども、無認可保育所の役割りといいますか、あるいは評価という形になろうかと思いますけれども、確かにこのいわゆる無認可保育所の中には、小人数の保育室あるいは労働対策、あるいは企業対策といったような面から、このような施設があるわけでございますけれども、いずれも家庭にかわる幼児、乳児の養育の場として確保されてきたという状況でございまして、その点を考えますと、それなりに評価ができるというように考えているわけでございます。

　しかし、この点で準保育所として扱うかという問題になりますと、現在の保育所のいわゆる認可保育所の充足状況、こういうもの、定員割れがしておる、こういうような状態から考えますと、直ちにこれを準保育所として扱うかということになりますと、できません、というように答えざるを得ないというように考えるわけでございますが、先ほど申しましたように児童福祉法の改正というような問題で、これらの無認可保育所に対します調査という問題も出てまいりましたので、今後県とも十分連絡を取りながら、その実態把握、どういう問題があるということについて努めてまいりたい、このように考えます。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　新設高校総合選抜制度につきましてお答えを申し上げます。

　御案内のように昭和５９年には甲府学区で約５０２名の生徒増が推定されるわけでございまして、これに対応して県では昭和５９年に開校目指して準備を進めておるわけでこざいます。

甲府市の教育委員会では、先般来、本年の６月の２２日でございますが、学校、それから自治会、教育関係団体等の代表の方を２０名を委員にお願いを申し上げまして、この問題の懇話会を開催をいたしまして、数度検討した結果、集約した意見として新設高校は生徒増の大きい甲府学区内に建設されることが望ましい。

その場合、現４校の総合選抜高校と新設校を含めた５校の定員一括募集による総合選抜方式を取るようにしてもらいたい。

　それから入学者の入学校の決定に当たりましては、現在のような均等割り方式を改めて、生徒の通学距離を中核とした所属校指定方式を採用してもらいたい。

　こういう３点に集約いたしまして、以上のことを近く開かれる予定になっております県の入選審に強く要望していきたい、ということが現状でございます。

　なお、ただいまの御質問の中で、かりに中巨摩学区に新設校ができたらというお話でございますが、通学距離を主体にいたしますれば、甲府市は中巨摩学区とは別の甲府学区として残るではないかという推測をされるわけでございますし、またこのような形でもしそういう場合であったら、努力したいと思っております。

　以上で終わります。

○議長（溝口一雄君）　

千野　哮君。

○千野　哮君　

先ほど市長さんの方から、入札の問題については説明がされたわけでございますが、私が先日岡崎市の入札制度の実態調査の中では、非常に最初は、ランク別の制限入札ですと、収拾がつかないんではないかとか、あるいはまた事務量が多くてというようなことでの心配もされたそうでございますが、１回、２回の入札をやっていく間において、ほとんどそのような心配もなく、大体１０社から２０社の中においての入札が行われ、なおかつ１回の入札で９０％ぐらいの落札が決まっておるというようなこともわかったわけでございまして、市長さんも入札制度そのものについて検討をしていくということでございますので、私は１日も早く新しい甲府方式をつくっていただきまして、市民の税金がより効率的に活用されますよう、要望をいたしたいと思います。

　それから文化協会の件でございますが、今年度にもう２つということでございますが、今年度にあと２つつくられても計１１ヵ所ですが、全体の地域から見ると非常にまだまだ文化のまち、甲府をという形の中における文化協会の未設置地域が多いわけでございまして、来年度から強力に各地区に文化協会ができるよう御指導をお願いしたいと思います。

　なお、無認可保育所につきましても、確かにことしから法律が改正をされまして、県に調査権あるいはまた報告等の権限が出てきておるわけでございますが、何分にいたしましても、われわれの５３０名からの児童が無認可保育に通っておるという実態を考えていただきまして、無認可保育所に対する考え方等を、もう少し真剣に取り組んでみてもらいたいと思います。

　以上、要望で終わります。

〇議長（溝口一雄君）　

関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　午後３時２４分　再開議

○副議長（市川正雄君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は日本共産党の岡田　修君。

　岡田　修君。

　　　　（岡田　修君　登壇）

○岡田　修君

　１２月定例会に当たりまして、日本共産党を代表し質問を行います。

　初めに市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

　去る臨時国会におきまして行革法案が成立、いよいよ来年度予算の編成作業が年末に向かって急ピッチで進められております。この臨調行革に反対する国民の闘いは、短期間に４５０万を超える請願署名に示されるように大きく盛り上がりました。

１１月２日付読売新開の調査によりますと、来年度予算編成で特に重要で削減すべきでないという予算項目は、第１位が社会保険で５３.７％、第２位が教育費の３９.１％と続き、逆に特に厳しく削ってもやむを得ない予算項目は、第１位が防衛費５２.５％、第２位が経済協力費２２.２％と、いずれも他の項目を圧倒的に引き離しております。

また、９月の地方議会では、真の行政改革の推進を求めるなどの意見書が山梨県議会を初め各地で採択され、全国の地方議会の４割を超える１,３４９議会−これは自治省の集計ですが　−　に至りました。

当市議会におきましても、臨調行革反対の請願が保険医協会、婦人団体など数団体から出されております。これらの事実は、国民が軍事費を削って福祉、教育の充実をどれほど強く願っているかを示すと同時に、軍拡、財界奉仕の臨調行革の正体がますます多くの国民の理解を得てきているということを示すものであります。

　臨時行革は地方交付税の削減など地方財源の圧縮を進めるとともに、老人医療の無料化を初め、国の基準を超えて実施している自治体の単独事業の廃止とその規制を強要しています。本県ではすでに望月県政がいち早く県の単独補助金の見直し、削減を提起している現状もあります。

今後、第２臨調は来年３月の第２次答申、さらには最終答申に向けてますます反国民的施策、地方自治の破壊の速度を速めてくると思われますが、これに対する市長の政治姿勢、市民の福祉と教育、住民生活を守るための積極的な姿勢の一層の堅持が求められるところであります。

本市の予算編成作業がすでに進んでいる現在、これまで甲府市民がかち取ってきた成果を絶対に後退させることなく、引き続き予算化すべきだと考えますが、この点市長の御所見をお伺いいたします。

　次に、国家公務員の給与引き上げはさきの臨時国会においても人勧どおり引き上げられることになりました。

本市の職員給与の引き上げについては、やはりこのところの勤労者の生活実態、物価上昇などで賃金が目減りしているところから見ても、４月にさかのぼってしかるべき引き上げを行うべきだと考えますが、市長はどう考えているかお伺いいたします。

次に、下水道事業の遅れは目を覆うばかりであります。当初、市の計画では６２年度までに１００％とされておりましたが、この計画が６２％と後退し、３８％もダウンしました。また、残る３８％もいつになったら完成するのか全く見通しがつかないと言われています。

これでは計画はあってもなきに等しいものと言われても仕方ありません。私の質問は、ます第１に６２年度までに本当に６２％完成できるのかどうか。第２に、残る３８％は何年後に完成できるのかの見通しをお聞かせいただきたいのであります。

　同時に、いま下水道事業で起こっている２つの問題を指摘し、改善を要求いたします。

第１は、下水道事業に限らず公共事業によって、現実に営業をできなくなっている業者への補償措置を講ずること。

第２は、工事は住民生活に打撃を与えないよう、着手の順序、騒音・振動公害などの起こらないような施工計画を立てて取り組むこと。

次に、民主的行政の推進についてお伺いいたします。臨調行革は４０人学級の財政再建期間中の凍結をうたっていますが、本市及び本県においては、県単、市単教員などによりましてこの４０人学級を推進する方針であります。本市において引き続き４０人学級を維持推進するかどうか。

　来年はいわゆるヒノエウマ生まれの高校進学の生徒数が激減し、甲府商業高校の入学定員も若干削減されるものと考えます。私は、私学振興の立場からこの公立高校の定員の削減措置もやむを得ないと考えますが、このことによってすなわち教員数の削減にしてはならないと思います。

それは再来年は新入生が第２番目の本格的な急増期を迎えまして、教員の確保がこれまた大きく必要となることから見ても明らかな道理です。この点での市長の所見を伺います。

現在、学校図書館司書は全部ＰＴＡ雇用となっており、ＰＴＡ会費の約４割を占めています。本市は他町村に比べてきわめて遅れをとっています。県でもこの改善に取り組み、すでに十数校に司書を配置しました。昭和４４年、文部省の初等中等教育局長は定数法の改定に際し各県に通達を出しています。

これによると、小学校では３０学級以上、中学校では２４学級以上の大規模校においては図書館事務職員を配置することになっていますし、すでに財政措置もとられていると聞いております。

来年度は新田小の開校がありますので池田小は縮小されますが、国母小、伊勢小、東西南北、南西中などが対象となるこの図書館事務職員の配置について市長はどのような対応を考えているかお伺いいたします。

　次に、建設行政、開発行政についてお伺いします。

　羽黒小学校入り口の市道は長い間整備されず、市民から行政に対する不満がこれまた長い間寄せられています。私は、いままで市が進めている市道の整備が地権者の寄付行為に大きく依存していることが、この地区に適用できなくなっていることの１つの表われであると思います。

すなわち市道の拡幅に際し、農地のような場合、寄付行為もさほど障害とならず、かえって拡幅したことによるメリットの方がその地権者にとって大きいという場合があり、容易な拡幅が行えますけれども、羽黒地区の中でもこの一帯はすでに沿線が宅地として開発され、一筆当たりの面積が非常に細分化されてしまっている現在、これらの地権者は簡単に寄付するわけにはまいらないと思います。それなりの補償が必要と思われます。

また、入り口に当たる地権者渡辺さんとの間には、すでに拡幅の際は買収するという約束が市長の方から文書でなされていると聞いております。この市道の整備について当局の計画を示していただきたいと思います。

　建築確認事務については、昨年４月より本市が２０万都市に発展したため、県より移管されたものでありますが、この事務の執行がまだ手慣れていないためにいろいろな事件が起こっています。

すでに新聞紙上で報道されたものは平和通り西の小林ビル、これは５階建てのものが７階建てになっています。この６階以上の撤去が期日になっても行われていません。

日本パイプクリーニング及び第一濾過技研の社屋はまさに国有地の真上に建てられ、これは現在引き家移転がなされましたが、これも市が発見したものではなくて、県の汚職事件に絡んで発見されたものです。

これらは新聞報道によって明らかになったものですが、それ以外にも最近になって私のところに３件の事件が相次いで寄せられています。市は望ましい都市の発展のため、現在の建築確認の条例などを１度見直した方がよいのではないかと考えます。

それは日照権その他望ましい住環境保持のための新しい要求が市民の中にあるからであります。当局の御見解をお示しいただきたいと思います。

議案第１３２号甲府市国民健康保険条例の一部改正についてお尋ねいたします。

　本案によりますと、国保世帯の助産費を８万円から１０万円に２万円引き上げ、他の社会保険、健康保健等の助産費との格差を是正するということになっています。

実際、健康保健等は最低額を改め、従来の１０万円を１５万と５万円引き上げています。もっと突っ込んで言うと、実際の支給額は１５万円をかなり上回っているとのことであります。

市長は福祉優先の施策、人間尊重の精神ということを日ごろの政治信念としておりますが、そして助産費等の格差を縮めると、このようにして行政執行に当たっていると聞いておりますが、現実にこの格差の是正はその政治信念のとおりになっていず、この程度の是正では逆に格差が拡大することになってしまいます。

市長はこの格差を今後どのようにして縮めていくのか、今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。

昨日も質問がありましたが、刑務所移転跡地開発は、現在宅地分譲が行われています。現在の申し込み状況はきわめて低いものと聞いています。

昨年の分譲の教訓から当局は何を引き出しているか、そしてどのような事務の改善を行っているのかをお尋ねしたいと思います。

　次に、昭和５０年、この刑務所の大津町への移転が土壇場で急遽変更されまして、同じ大里地区の堀ノ内に決まりました。

市は当初より大津への移転を積極的に進め、主として移転賛成派の人たちとの話し合いを進めたようであります。同時に反対派にも説得活動を進めました。

その際、反対同盟１８人のうちから、反対同盟の発起人でもあり、積極的にこの運動を進めていた２名が理由なく賛成に回っています。先般、この点の疑問について決算委員会で私が指摘しましたが、その理由として多額のお金が動いたと言われています。

このことは当時の反対同盟の会長自身、土地開発公社のしかるべき責任者から自宅において説得工作を受けた際、多額の金額を示され、さらには息子の市役所への採用を条件にもされて、反対同盟の会長だけはやめてほしいと説得されたと証言されているように、非常に疑いが強いものであります。

これがもし本当なら重要な問題です。当局はこの点、その後助役さんなどが積極的に調査を進めたいと新聞報道でありましたが、どのような結果であったのかをお伺いしたいと思います。

　以上で私の第１弾の質問を終わります。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　私の政治姿勢についてでありますが、このことにつきましては、今議会の冒頭に私の行革に対します政治姿勢については述べてございますとおりであります。

もちろん現段階におきましては国や県の予算も決定をいたしておりませんので、制度的、あるいは法的な制約も想定されますけれども、私はあらゆる努力を傾注をいたしまして、教育、福祉の振興については一層の努力をしていきたいというのが私の考え方であります。

　次に、人事院の給与勧告について完全実施する考えがあるか、こういうことでありますが、人事院勧告の取り扱いについては、国の実施方法に準ずることが前提でありまして、国あるいは県の実施状況を考慮する中で実施をいたしてまいります。

　４０人学級その他につきましては教育委員会から申し上げますが、図書館司書の問題につきましては、今後県に強く働きかけをいたしてまいります。

　羽黒小学校の入り口の道路拡幅問題につきましては、非常に御心配をいただいておりますが、これは買収方式によりまして実施をいたすことは前にお約束をしたとおりでありますから、いま努力をいたしております。

　それから、確認事務については都市開発部長の方からお答えをいたします。

　それから、国民健康保険条例の一部改正を御提案を申し上げてございますが、このことにつきましては国民健康保険運営協議会に諮問を申し上げまして、答申に基づきまして今後の助産費並びに葬祭費の値上げをいたしたわけでありますが、御承知のように健康保険法等の法律改正が行われまして、本年４月から施行されております。同法等の適用者に対します保険給付の面におきます内容の改善整備がなされたところがございますけれども、国民健康保険適用者との間に給付の格差が出てまいったので、今後そのままに放置をいたしてまいりますとますます増大する結果になりますから、その格差の是正をするために行ったわけであります。

したがって、今後も最大限の経営努力をしながら、お説のように格差の是正を行ってまいると、こういう姿勢でございます。そのような御理解をいただきたいと思います。

　なお、刑務所跡地の分譲につきましても都市開発部長の方からお答えを申し上げます。

　次に下水道でありますが、これは先だってもお答えを申し上げましたように、なかなか事業費の増高、あるいは工法の変更、こういうことがございます。

工法の変更というのは、もちろん工事中できるだけ住民に御迷惑をかけまいという配慮の上に立ってやっておるわけでありますから、どうしても私どもの行いますこの工事がそのような状況でありますから、６２％を６２年、３８％については国との関係がございますので、いまここで何年度に完了をするかということについては私から申し上げる段階にまだなっておりません。

しかし、できるだけ建設省に対しても努力をいたしまして、できるだけ早い時点で完了をするという努力はささげていかなければならないと、このように考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　それからもう１点、大津の問題についてはすべて関知をしておりません。そんなことは、助役が行ったということについてはあなたもよく御存じでしょう。同席をしておったんだから。

それから、そういう事実は毛頭ございませんので、もしあったら、証拠を出してから言ってください。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　建築確認事務についてお答えを申し上げます。

　建築確認事務は、その建物が建築基準法に適合をするのか、しないのかという点を審査をするものでございまして、許可ではございません。

したがいまして、土地に対するトラブル等は建築基準法以外の問題でございまして、これらについては確認の範囲ではございませんので、現行法上現在のシステムをとっているというふうに御理解いただきたいと思います。

　また、日照問題につきましても、用途地域の指定に伴いましてそれぞれの高さと日陰の規制を定めてございます。

そこで、現在本市が行っております建築基準法に伴うところの諸条例につきましては、５５年の３月、全国の都市の状況等を全部勘案する中で、県の指導を得ましてつくったものでございまして、現在の対象の中ではこれで十分だろうというふうに理解をしているところでございます。

　次に、刑務所の跡地の分譲につきまして、昨年の事例の中からどのような配慮をしたかという御質問でございますけれども、昨年分譲をいたしました状況の中では、全体の区画に対しましてそれぞれ希望を募ったわけでございます。

一括希望を募りましたために、当選者を２０区画でございましたので２０人と決め、あと補欠をそれぞれ定めまして、最終的な分譲が終わりましたのは補欠の３４番。

したがって、５４名の中でやっと埋まったというような経過がございます。同時に、そのときに分譲に対しますアンケ−ト調査をさせていただきました。

その結果、分譲価格が大体１区画１,８００万程度ぐらいにしてほしい、さらには区画数も若干少なめにした方がいいだろうというふうな希望がございました。

したがいまして、それらを勘案をする中で、今回は各区画ごとに応募の申し込みをさせています。同時に区画につきましても、昨年は７０坪でございましたけれども、今年度は６６坪という形に若干縮めて、購入しやすいような体系をとったつもりでございます。

　以上です。

〇下水道部長（三神岩一君）

　公共事業によりましての補償についてお答え申し上げます。

　構造物等の破損によります保障につきましては、両者協議の上で円満に補償を行っております。ただいま御指摘の営業についての補償につきましては、大なり小なりの影響は出ておるとは思いますけれども、公共事業でございますので、受認の範囲と考えまして御協力をいただいておるのが現状でございます。

　なお、これに対しまして融資をしてくれというような要求も出ておりますので、これらにつきましては経済部と協議いたしまして、できるだけ御要望に応ずるように考えております。

　それから次に、工事の実施に当たっての施工計画というような件で御質問がございましたが、昨年昭和５５年度の下水道事業の経験からいたしまして、本年はできるだけ地元の住民に迷惑のかからないようにということで、事前に手順とか地元との打ち合わせを行いまして施行しておりますが、何にいたしましても事業効果を上げるためには、ある一定の地域にまとまって一斉にかからなければならないという性質上のものがありまして、今年度も約１万５千メ−タ−を伊勢、住吉地区にわたってやっておりますので、多少御迷惑のかかっている点もあると思いますけれども、できるだけこれらにつきましては御迷惑を少なくするような努力を今後十分考えていきたいと考えております。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　高校入学定員削減に伴う甲府商業高校教員定数についてお答えをいたします。

来年３月の中学卒業者はたまたまヒノエウマでございまして、高校進学者が全県的に約８０８人推定減でございまして、甲府市だけでも約３００人の減少を見ることになります。県ではこれに対応いたしまして高校の来年度募集定員を削減することになりまして、去る１１月２６日それぞれ募集定員を発表いたしました。

その結果、市立甲府商業高校でも９名の定数減になりました。しかし、学級減になっておりませんし、教員の指導のための持ち時間数が変化ございませんので、教員の定数減にならないように努力していくつもりでございます。

　以上で終わります。

〇教育長（楠　恵明君）

　４０人学級のことについてお答えを申したいと思います。

　御承知のように４０人学級につきましては、県の施策によるものと国の場合とがございます。県の場合は昭和５４年度から始まりました。国の場合は昭和５５年度から始まりましたが、いま甲府市で４０人学級がつくられておりますのは、これは県の場合のが適用されているわけでこざいます。

この国の場合の４０人学級が１０年計画で進むということを聞いておりましたけれども、御承知のような状況下で幾らか減速をするのではないかというようなことも予想されております。

そこで、御指摘の４０人学級を市単で行うかどうかというような御質問でございますが、このことにつきましては小中学校の場合には義務教育という性格上、当然これは県または国へ要望していくべき性格のものだというふうに存じているわけでございまして、今後、国や県に向かって強く要請をしてまいりたいというふうに考えているものでございますので、御了解をいただきたいと思います。

〇副議長（市川正雄君）

　岡田　修君。

○岡田　修君

政治姿勢の考え方としまして、言葉の表現ですけれども、今回の定例会に当たる市長の提案理由の説明の中では、前回には見られなかった積極的な面が見られるところでありますが、この点で行革に対する市長の政治姿勢の評価の仕方で、現在、福祉、教育を圧縮しようとしているのが政府のやり方であり、市長はいままで市民に対して行ってきた積極的な施策は後退させないということを客観的に見ますと、これは権力に対する抵抗の姿勢であります。

さらにこれに対する一層の圧縮が強まるということが予測できるわけで、この場合はやはり住民の要求を基本にして、市長会あるいは地方６団体などなど、そういう地方自治を守る上からの闘い、それが見られなければこれまたいけない。

ただ、いままでのものを守ると言っているだけでなくて、それを侵害するものとは闘うという姿勢が私としては欲しいわけであります。

しかし、客観的に見ればいまの施策を守るということは抵抗する姿勢には変わりありませんので、その辺の表現の仕方については私はそういうふうにすべきではないのかというふうに考えているところです。

　それから、図書館司書の公費化については、すでに山梨県の教職員組合の調査によりましても、甲府市内の先ほど申し上げた小中学校はすでに複数の事務職員が置けるという調査結果です。

ですから、その点について法的な根拠があるわけです。法的な根拠があるものについて県なり国に対してそういう要求をするということはごく当然のことでありまして、文部省の方でもそれはもう置いているはずではないのかと、どうして置かれていないのかと、私たちが政府に陳情している際にはそういう答えが向こうの方から返ってきているわけです。

ですから、当然過ぎるほど当然の要求であって、特に私、地元でありますけれども、１千数百名を抱える小学校、中学校においては大変な状況であるということです。ですから、これを一度に６人も７人もと言えば、これは市に大きな財政負担がかかりますので、まずは計算をしまして１番負担が多くなっているというところから１人とか２人とかいう順序で置いていっていいと思うんです。

それは政治姿勢がそこへ表われているわけですからいいと思うんですが、そういう順序を踏んで、やはり国の基準に合うようなやり方でいってもらいたいというふうに思います。

この点で今後どういう姿勢で取り組まれるか。以前からそういう積極的な姿勢で取り組む、取り組むと言いながら、なかなかそれが現実に現われておりませんので、もう１度お伺いしたいと思います。

現実に都市開発部でなされております建築確認の中で幾つもの事件が私のところへ持ち込まれているわけです。これは１面から見れば、県から確認事務が市に下りたことによって非常に市民に身近なものになった。

やりやすいということがある反面、その面は多少の無理がきくというふうに解釈されていいと思います。県へ行くよりは市の方が知ってる人が多いというふうなことで、お願いしやすい、身近になったということです。

しかし、他方ではそのことによって逆に被害を受けるものもあるということを指摘しているわけです。ちなみに先ほど言いましたのは２つの新聞で報道された例ですけれども、裁判に発展している例が１件出てまいりました。

これは丸の内３丁目です。建蔽率違反で裁判に訴えているというものが出てきたわけです。もう１つは、これもいずれも都市開発部長さんの方へは申し上げてありますけれども、付近の住民全員がその建築物に反対して、誰も賛成しない。業者もその付近の周辺の住民と話し合いをする気配もない。その工事を見てみますと全く防護さくもなく、３階、１部塔屋が４階建てです。

ですから、全く裸の工事を行っており、これまた建築基準法違反の施工をやっている。さらには登録業者でなく、県の方でもそういう会社は登録されていないと。

さらにその設計監理をなされているという１級建築士も、その設計監理は委託されていないというほどきわめて遺憾な状態が現在現われております。

これらの点について、やはりいままで市ではなかなか工事中止命令というふうなものは出していないようでありますけれども、客観的に見て建設業法なり、あるいは建築基準法なり、その他の法律に違反しているというものが出ているわけですから、即刻これらは工事中止ないしは設計士あるいは建設施工業者、これらに対する制裁措置をとられるべきであるというふうに考えます。

その点で現在の条例で間に合わないのであれば条例の改正をすべきである。たとえば東京都条例では周辺２０メートルの範囲が近隣だと言われております。近隣の世帯というのは２０メートルという具合に条例を改正したそうです。

そして、付近の周辺住民に影響が出る建物については、その同意がなければ建てられないという具合に条例改正がなされているわけです。ですから、新しい時代の要求ですので、この辺の条例の見直しをしたらどうかというふうに思います。

　また、刑務所跡地につきましては、１区画１,８００万とか２,０００万という価格です。これは勤労者世帯に分譲するのが主な目的であるわけです。

現在、建て売りを買うという勤労者の一応の基準としましては２,０００万以下です。これでは土地だけで１,８００万、２,０００万というので、今度は建築する建物のお金が出てこないわけです。

これでは目的を達しないと思いますので、この分譲価格の見直しというふうな点を考慮して、その場合は１区画当たりの面積が若干減っても仕方がないではないかというふうに思います。その点どういうふうにお考えになるか。先ほどの条例の問題も合わせてお伺いしたいと思います。

　それから大津の問題ですけれども、関知しないと言っていれば、それは関知しないで済むかもしれませんが、事がもし本当である場合は重要問題です。そのことを考えて助役さんは調べに行っているわけです。調べに行っている段階で私も同席いたしました。

私が助役さんが来ることを申し合わせて行ったわけではもちろんありませんけれども、私の方が先に行っておりました。しかし、そこで説明されたことは、私が先ほど言ったものが骨子でありまして、別に私が創作したものではなく、全然変わってないわけです。

ですから、もしそこで指摘されたことが間違いなければ結構ですけれども、いま市長の言われるように、全くないということであれば結構ですけれども、もしそういうものが他の反証がないんです。

同じ調べるんならば、「いや、そういうことがないんだ」と言っている人の方も調べるべきではないか。「あったんだ」と言う人を調べるんなら、「なかったんだ」と言う人も両方調べたらどうかというふうに考えたわけです。

ですから、その点のことは私も別段証拠を持って言っているわけではありませんので、行政の姿勢、そういったことを問題にしているわけです。

　以上で第２弾の質問といたします。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　行革に対する政治姿勢については先ほど申し上げたわけでありまして、今後も国に対しまして、６団体あるいは市長会等を通じて地方自治体にしわ寄せがなるべく来ないような努力はいたさなければならない。と同時に、福祉、教育という本市の基本施策というものはできるだけ現状維持、ないしは前進をするような配慮をしていかなければならない。

しかし、ある程度法律的な制約があるということになりますと問題だなということで、私は非常に心配をいたしておりますと、こういうように御理解をいただきたいと思います。

　それから、建築確認のことについては、開発部長からお答えがあったわけでありますけれども、私はむしろ県で確認事務をやったときよりも甲府市でやる方がなかなか厳重だということであって、むしろ近いから気やすくやっているじゃないかというような印象を受ける御質問でありましたけれども、私は、少なくともそれは逆であるという認識をいたしております。

したがって、職員も１２名を配置してパトロ−ルもいたしております。ただ、たくさんでありますから、いま御指摘をいただいたような点もあろうかと思いますが、そういう点については十分今後も注意をしながらやってまいりたいと、こう思いますので、ぜひその点で御理解をいただきたいと存じます。

　それから図書館事務職員でありますが、これは大規模校に対して配置をせよと、こういうことでございますが、いつになったらそうなるんだという御質問でありますが、私もその趣旨については十分理解をさせていただいておりますので、今後、財政事情等をにらみながら着実に実現されるような前向きな努力をいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

　それから、大津の問題については関知をしないということは、また証拠があったら云々と、こう言っておるわけですが、余り予測したことを言っていただくと非常に迷惑です。地元も非常に迷惑をしておられるようです。

私どもが動物園の移転を南西部の方へということを考えておりますけれども、そんなむずかしいとこなら動物園はよした方がいいなと考えるのは当然でしょう。余りそういうことを言われますと、地元の雰囲気がよくなくなるじゃないでしょうか。あとは助役から御答弁します。

　それから、ちょっと落としまして失礼いたしました。図書館司書の問題ですが、積極的に対応いたしてまいりますというような先ほど御答弁を申し上げましたように、県に対して積極的にやっていきますと、こういう意味で、市単でいたしますよと、こういう意味でないことをひとつ落としましたので付け加えます。

○助役（三神俊一郎君）

　大津の問題について私に関する限りお答えを申し上げます。

私が渡辺善造氏のお宅に先般の岡田議員さんの発言があった夜出かけましたのは、岡田議員さんの御発言の中でＷとかＳとか、そういう頭文字が使ってあった点、それから証人が複数おると、その証人はすぐにでも出せると、こういったような問題があったことと、それからさらに公社の幹部、それから市の職員が１名と、こういうきわめて明確なお言葉であったけれども、人間を実定できない要素がありましので、それを伺いに上がったわけで、たまたま議員さんとはち合わせをして、全く同席で私がその問題点をお聞きしたわけで、私はそれだけはっきりすれば、私がお聞きした範囲で、数年前議会で全く同じ問題を同じ題材で御調査になったということを伺っておりまして、したがって、私は岡田議員さんとは同席した晩調べただけで、もうこれ以上この問題に立ち至って調べる必要なしと、こういう判断をしておりますので調べておりません。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　建築確認につきましては、いま市長が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、あくまでも建築確認というのはその土地に対する建物の状況がどうだということでございまして、いま御指摘のいろいろの紛争がありますのは、各々住民関係の紛争で、これに対して市の方にいろいろ相談なり意見を持ち込まれますので、私どもができるだけ仲裁に入ってそのものを排除しているというのが実態でございます。

これはむしろサービス面に入るんだろうというふうに私どもは考えて行政を行っておりますので、御理解をいただきたいと思うわけです。

特にいま御指摘になりました２件につきましては、１つの建蔽率の違反の法的な問題につきましては、境界問題が紛争の種になってそれぞれ建蔽率の違反になったんではないかというような紛争が起きている。

これはあくまでも境界問題でございますから、二義的な要素で、そのように解決していただかざるを得ない。それから、次に北口の問題だと思いますけれども、これについては確かに工事中非常に燐近所に危険だということで、そういう防護さくができるまで工事を中止させました。

これは岡田議員も御案内のとおりだと思います。そのことが忠実に危険防止ができた際に工事を再開させるということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、刑務所の跡地の問題でございますけれども、これは勤労者住宅という意味で私どもが計画したものではございません。勤労者も当然含みますけれども、一般の市民の皆さんの持ち家政策の１つとして実は分譲計画をいたしました。

ところが、御案内のように勤労者の皆さんの中には非常に高いというような御意見もございました。そこで、来年度につきましても１区画の分譲面積等を縮小していくという形の中で、買えれるものがあったら応募していただきたいというふうなことで、バラエティーに富みました区画面積といいますか、１区画の分譲面積を検討していくということでいま考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

〇副議長（市川正雄君）

　岡田修君に申し上げます。もうすでに割り当て時間を経過いたしておりますので、簡潔にお願いいたします。

　岡田　修君。

〇岡田　修君　

わかりました。それでは要望にとどめて終わりたいと思いますが、下水道の６２年までに１００％というものが計画どおりいかなくなったということでありますけれども、一般的にその計画が縮小する場合には、次なる計画、いつまでならできるんだというふうな計画はお立てになるのが行政の責任だというふうに思います。

ですから、総合１０ヵ年計画にいたしましても毎年見直しを行って、第１次なり第２次、第４次という具合に見直しをする場合には、どの程度までということを一応期限を決めてやるのが常識だと思いますので、その点での努力をお願いしたいというふうに思います。

　それから、これは例を挙げてはっきりさせておきたいと思いますが、丸の内２丁目の小林ビルというのは新開で問題になったビルでありますけれども、ここは撤去命令を市の方で出されています。その期限が１１月末日。

実際、現在はその期日を過ぎておりまして、若干手がついておりますけれども、いろんな状況で遅れている。しかし、一たん決めた期日でありますので、これは業者としても違反しているわけですから、当然それに従うのが義務であります。

この問題についてその業者並びに設計士は何らかの制裁を受けなきゃならないというふうに思っています。交通違反でありますと即刻免許停止ということです。

しかし、市ではそのような権限がない。県あるいは建設省の権限であるということであれば、市は即刻この問題を県及び国に対して上申すべきである。

先ほど県庁の管理課に電話で問い合わせましたが、市からの文書による報告は来ていないと言っています。そうするとこれは無制限です。じゃあいつまでかということになると、それはまた法律に決まってないということになれば、これは無制限だということで、建てた方が得だということになるわけです。

ですから即刻、これは１１月末日が延びて１１月１５日、及び１２月いっぱいだというふうにだんだん譲歩しています、市では。

しかし、これはいまのところ見通しが立たない以上、文書にいたしまして県の方へしかるべき手順を踏んで違う業者に替えるなり、何らかの方策をとるべきだと、そういうふうに思いますので、その点は要望にしておきたいと思います。

　あとは委員会の方でお聞きしてまいります。

　以上です。

　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり）

○副議長（市川正雄君）　

三井五郎君。

〇三井五郎君　

ただいま本会議で岡田議員から大津の問題が提起をされました。岡田議員の質問の是非について私はここで論議をしようとは思っておりません。

しかし、これはすでに５年前に議会で十分取り上げられて審議をされ、一応ピリオドを打った問題であるわけであります。ですから、その後新たな立証条件なり何か出て、再度論議しなきゃならない事情があれば私はいいと思いますけれども、そうでない限り、それを何年かたって毎回本会議で　−　毎回というのも極端ですけれども、繰り返すと。

全く新たな疑惑のように取り上げて繰り返すということが、健全な本会議の本会議場における審議の対象になり得るかどうかということは、大変私は大事な議員の良識に関する問題にもなりますので、本来なら本会議でその是非を論議をしたい気持ちもありますけれども、そういうふうに大げさに取り扱わないで、ひとつ議長から議事運営委員会かいずれかの適当な組織に、こういう本会議の論議が妥当であるかどうか、こういう審議を議員が繰り返すことがいいかどうかということを検討されることを要望いたします。

○副議長（市川正雄君）　

検討いたします。

お諮りいたします。

本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（市川正雄君）

異議なしと認めます。

よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　午後４時１０分　延会