昭和５６年１２月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　　　　昭和５６年１２月１８日（金）午後１時

　報　告

第１　　　議案第１２６号　昭和５６年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第２　　　議案第１２７号　昭和５６年度甲府市国民健康保険事業特別会計補

　　　　　　　　　　　　　正予算（第１号）

第３　　　議案第１２８号　甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第４　　　議案第１２９号　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　　定について

第５　　　議案第１３０号　甲府市印鑑条例制定について

第６　　　議案第１３１号　甲府市勤労者福祉センター条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　　条例制定について

第７　　　議案第１３２号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　　定について

第８　　　議案第１３３号　甲府市消毒手数料条例を廃止する条例制定について

第９　　　議案第１３４号　甲府市簡易水道条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第１０　　議案第１３５号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第１１　　議案第１３６号　甲府都市計画施設整備事業等基金条例制定について

第１２　　議案第１３７号　市道路線の認定について（大里３号線）

第１３　　議案第１３８号　市道路線の認定について（八幡神社裏通り線）

第１４　　議案第１３９号　市道路線の認定について（朝気３丁目１号線）

第１６　　議案第１４１号　請負契約の変更契約締結について（昭和５６年度公

　　　　　　　　　　　　　営住宅（後屋団地）建設（建築主体・第２工区）工

　　　　　　　　　　　　　事

第１７　　議案第１４２号　財産の処分について（甲府刑務所跡地）

第１８　　議案第１４３号　市の境界の一部変更について

第１９　　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　午後１時０４分　開　議

○議長（溝口一雄君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　議長のもとに請願３件、陳情３件が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてあります請願並びに陳情文書表により御了承願います。

　次に三井五郎君、早川武男君は一身上の都合により、本日それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１８まで１８案及び日程第１９市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に政和会の福島　勇君。

　福島　勇者。

　　　　（福島　勇君　登壇）

○福島　勇君

　政和会を代表いたしまして、本議会に提案されました案件並びに市政一般について質問させていただきます。市長及び当局の簡潔にして的確なる答弁を期待するものでありますが、すでに質問戦も最終日でございます。先陣の同僚議員の質問には、なるべく重複を避けるつもりではありますが、私なりの意見に基づく質問もありますので、その点は御理解を賜りたいことをまずお願いをしておきます。

　昨夜のニュースで、平野力三さんが亡くなったことを知りました。昭和初期の苦しかった農民の境遇を、いかになすべきかと農民運動に飛び込まれ、現在では想像できないような言論の抑圧と、官憲のものすごい断圧の中で先駆者として活躍した人であり、山梨県の農民にとっては、忘れることのできない人でありました。心から御冥福をお祈りいたします。

　ことしは前尾繁三郎、石井光次郎、西尾末廣、財界人では小林　中と、歴史の証人たちの死が相次ぎました。時代の切り変わっていくさまを、ひしひしと感ずるできごとでありました。時代が変わっていく実感と同時に、発想の転換を、またわれわれにも求められているということの責任を感ずるものでございます。

　さて、本年度は第２臨調の答申に基づいて、１１月に臨時国会が開かれました。国会の結論がいかように地方自治体に影響するのか、ピリピリした緊張の中に推移したのでありますが、予想されたほどの数字はあらわれなかったのではないかと認識しております。

しかし、今後臨時行政調査会の答申を経ていく過程において、人事、教育、福祉等々全般にわたって見直しを迫られることは必至であり、対応に心がけなければならないと感じているものであります。８２兆に及ぶ赤字国債の元利償還に１日５億６千万を要する、といわれているのを聞きますと、なるほどとうなずかざるを得ないのであります。

　先般、本市５７年度予算編成の基本方針を拝聴させていただきましたが、大筋において私も考え方を同じくするものであり、厳しい中にも行政効果の上がるよう、当局の発奮と努力に大いなる期待を寄せるところであります。

すでに１０年を経過した河口市政の市民総参加体制は、市民の中に深く定着し、市長に対する信頼は高く、市民が市政の中の１員である自信と誇りを持つに至ったことに対して高く評価し、市長が常に表明している市民とともに歩み「うるおいの心でむすぶ私たちのまち・甲府」の発展を、心から願うものであります。

　ところで、行財政のぜい肉を落とし、効率化を求められる昨今、もう１歩レベルの高い市民総参加体制を考える必要があろうと思われますので、１言私見を述べさせていただきます。

市民総参加の認識の高まりのうらはらの問題として、市政にすべてを依存する甘えが、市民の中に散見されるやに、いささかの反省をする必要がありやしないだろうか。ある国の大統領が、小さな政府を目指すという表現をされました。

私も若干のニュアンスの違いはありますけれども、同様な感覚を持つものであります。地方自治とは、市民の実作用の効用を図り、市民個々の力ではなし得ない事項を、行政がカバーするのが、地方自治体の本来の姿ではなかろうかと思うのであります。

サービスのバラまきが過去にあったとは申しませんが、緊縮財政を要求されるこれからは、ますますもって不可能でありましょう。市民に行政の実態の理解を求め、行政の受け持つ分野と市民の責任との接点を、どこに置くかの判断をしていただくの理解を求める努力を、するときではないでしょうか。

１例として、環境都の有価物収集のごときは、市民の理解と協力を求めて効果をあげている実例であります。この事業における市民の精神的、動力的奉仕は小さなものでありません。ここまでに至る当局の努力と市民個々の理解の融合の結果と見るのであります。道路清掃。側溝の管理等々のような小さなことでありましても、真に市民が参加をして、まちづくりをしていく気概こそ、あすの大甲府市を築く底力になるであろうと思います。

　５７年度予算編成方針の大要を伺いますと、事業の性格上、その執行を委託することにより、行政効果や経済性が確保されるものについては委託を検討し、すでに委託処理している事業についても、その内容の再検討を行う伝々といわれてありますが、私も賛成であります。

公営事業には非能率であるというアキレス腱があるのは常識化しております。私が見ましても、民間に委託した方が、はるかに効果のあがるであろうと見込まれる事業は、１つや２つではないと思います。具体的な検討はどのように行われているのかお尋ねをいたします。

窓口の事務処理と機械化についてお尋ねいたします。

国の行政改革が、今後地方においては財政上きわめて厳しい状況になる中で、行政サービスをいかに図るか、大きな課題であります。

　増加する事務量と高度化する事務内容に対処するため、事務の機械化、電算委託などでありますが、により、事務の省力化に努めていますけれども、今後もっと機械化し、省力化に努めるべきだと思います。

咋今、窓口における証明書の交付件数は年々増加している中で、庁舎の駐車場難と窓口の混雑緩和から、青沼、湯村とそれぞれ市民サービスセンターを開設し、模写電送による写しの交付が実施され、その利用者もふえ、定着してまいりました。現在、印鑑、戸籍、住民票の扱いだけではありますが、これらの交付件数で全体の２５％となっています。

今後も地域住民のサービスのために、数ヵ所に設置されることを希望いたします。また印鑑証明については、交付件数が５年間で２倍となり、事務手順の上で代理人による場合、印の照合、事実確認等による事務処理のため時間がかかり、待ち時間が長くなっています。本議会に提出された案件の中に印鑑条例の改正と事務機の購入の予算がのっていますが、時宜を得た提案と受けとめております。今後ふえ続ける事務量に対応するため住民票、印鑑、税、国保、年金、選挙等を１元化した電算化を確立し、住民動向の把握と将来予測など、各種行政管理情報の提供を行うため、すみやかに電算課の設置が必要であると思いますがいかがでございましょうか。

　次に、議案第１４２号についてお伺いいたします。

　この地は、市民の宅地需要にこたえるための事業として計画されたものであります。第２回目の宅地分譲公募の今日までの経過と実情について御説明願います。さらに、当局が厚生年金会館用地として県に売却しようと判断した経緯についてもお願いをいたします。

　また、周辺住民の理解と協力は得られているのか、同地区の発展にどのように寄与すると判断しているのかについて明らかにしていただきたいのであります。

　次に、北部山岳地方振興計画についてお伺いいたします。

　花岡教授に依頼をしてある課題でございますけれども、どのような診断が出されているのか。あの地帯は水源林の宝庫、観光を結びつけて考えなければならないところであると私見を持っているものでありますが、昇仙峡を基とする観光の発展策は、どのような方針をお持ちなのか。

黒平地区には、何らかの民生安定の産業を起こすことは、緊急を要すると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

千代田地区においても上下帯那地区等、平瀬上野地区では、またまた条件が異なります。どのように対処なされようとしているのか、お示しをいただきたい。

また毎回発言をしているわけでありますけれども、上下帯那地区の簡易水道事業の検討の現在までの結果について説明をしてください。甲府市の中で水道の恩恵に浴さない唯一の地区があそこでございます。当局の前向きな御発言を期待いたします。

　能泉地区の最大の悩みは道路事情の悪さにつきます。現在、工事中の荒川ダムのロックヒルの材料確保の条件として高成林道の改修があります。議案第１２６号中に高成林道の追加補正がのっていますけれども、今後の事業振興を具体的に明らかにすることを希望いたします。

　去る３日でありましたか、荒川に陣場橋が開通をいたしました。交通のネックの荒川に１本の新橋が出現したことに対して、当局の努力と熱意に感謝いたします。長松寺橋の車の流れは、かなり緩和されてありましょうが、１本の橋の出現は、新しい地点に交通渋滞を起こします。

たしかあそこは都市計画路線の和戸山宮線の線上に古来すると思われますが、陣場橋東詰めより常磐ホテル東に北上する車の混雑が予想されます。この路線の改修の計画はあるでしょうが、あるとすればどのようなものであるかをお示しを下さい。

　道路問題に触れましたので、もう１点お伺いをいたします。

　６１年国体に向かって主会場周辺の県負担、市負担の数本の道路の新設または改良が成案を得たようであります。小瀬１号線、２号線もその１部でありましょう。私の乏しい見聞ではありますが、過日、宇都宮の国体会場となったスポーツ公園を見る機会がありました。スポーツ公園の緑化はもちろんでありますが、関連道路の緑化に相当の力を注いだ跡が見られて感心いたしてまいりました。

本市においても市道部分の緑化計画はお立てになっているであろうと思いますので、その内容についてお示しを下さい。私は、前にも市勢の力を盛り上げるには、商工業なかんずく第２次産業としての工業生産の振興は、欠かせない力点であると主張してまいりましたが、再び角度を変えてお尋ねをいたします。

本市には地場産業として研磨、宝飾、ニット、家具、機械、金属などがありますが、この振興策はどのようにお持ちなのか、用途地域の指定、公害問題等々の制約により、市外に転出するケースが目につきます。

この問題は、単に財政面ばかりでなく、その地域の興廃にもつながりかねないものであり、活力あるまちづくりを目指す本市にとっても、真剣に考えなければならない時期に来ています。

スケールメリットを追求する大企業では、市内の狭い敷地の中では無理かもしれないが、本市のように、そのほとんどが零細企業である場合には、むしろ地域の中で密接な連携を持ちながら発展していく方が、よいのではないだろうか。

市内の適地へ工場、アパートの建設、またはミニ工業団地などを造成し、その移転に伴う費用の１部を助成するなど、従来の補助金行政や金融行政から脱皮した企業の生産性を高めるような振興策は考えられないでしょうか。

　さらに宝飾研磨のような観光と直接結びつく産業については、特別な団地化を図り、観光順路の１部に組み込んで、甲府特産の宝飾品は、ピンからキリまで取りそろう、観光客に目で楽しんでもらうと同時に、宣伝効果の上がる拠点をつくることなど重要と思うのであります。

甲府市の１大事業であった国母工業団地あるいは県施策の各地の工業用地に中央の大手企業の誘致が成功いたしまして、甲府盆地も内陸工業の基地としての形が整ってまいりました。非常に喜ばしい現象であります。

　来年後半には全通する中央ハイウェイが、さらに加えて相乗効果をあらわしてくるものと確信をいたします。そこで私どもは、大手企業の操業による波及効果に大きな期待を持っていたのでありますが、事実はそれほどでないのに気づいたのであります。

工場施設の合理化、コンピュータ、または産業ロボットの活用によって、従業員の対応ということは起こりませんでした。さらに基幹工場からの町工場に対する受注が、意外に少ないのであります。専門家に聞きますと、市内の技術レベルが物足りないために、下請をかつての系列工場に頼らざるを得ないというわけでありますが、残念でなりません。

ここいらで下請工場の技術向上の指導を行って、基幹工場で５０人の労働者が職場を得ると同時に、１０ないし２０の町工場が活気を呈して、５０人の労働者を必要とするような形態が、ぜひも望まれるのであります。商工会議所または懇和会、そして県の工業指導所等々の力を結集して対策を講ずるべきであります。当局も、意欲は盛んでありますよというような答弁を期待するものであります。

　続きまして、農政の中の課題である農協合併についてどのような指針をお待ちなのかについてお尋ねをいたします。

　農業協同組合は自主的な組織ではありますが、本市農政の重大な一翼を担ってきたのは事実であり、今後においてもその重要性が求められるのは当然であります。昨今、各種金融機関のオンライン導入に伴って、農協にも全国段階でその必要性が指摘され、内国為替取り扱いの必須条件になってまいりました。

本市には１３の農協があるのでありますが、いずれも小規模の組織であり、組合数２００人前後、預金残高１２、３億から２０億どまりの農協が大半であります。中には、オンラインの系列に組み込まれるのは不可能の生産組合か、またはそれへちょっと毛のはえた程度の農協もあり、農協の大同合併は天の声であります。当局が３６年以来努力してこられたことも承知をしております。

農協側が笛吹けども踊らなかったことも知っております。しかし、いまほどその必要が生産面からも組合のサービス面からも求められているときはありません。農政の中の農協の育成、指導という立場に立って、当局に本腰を入れてもらわなければならないと切望するものであります。

　本市の東南方面は、本県屈指の果樹生産地帯でありますが、郡部に見られるような整備された協同選果場が見当たりません。これもおのおの組織が弱小であり、協選場の施設を持つ力がないからであります。本市の生産する果物を一手に集荷し、協同選果して出荷体制の整備を図らないと、全国の産地間競争におくれをとることは、火を見るよりも明らかであります。

　金融オンライン化につきましても、このバスに乗りおくれてしまった農協は、そのサービス面において、他の機関に対抗することができないくらいに低下いたします。組合員の農協離れをも引き起こすおそれなしとしません。

現状、中堅といわれる農協にいたしましても、将来展望に立てば、決して明るいとは言えないのであります。経営陣の強化、職員の資質の向上、事業量の拡大を図っていかなければ、低成長時代に生き残ることはむずかしくなってきているのであります。合併助成法による優遇措置も、来年３月をもって打ち切りとなります。

農協中央会におきましても、内国為替取り扱いに対する全銀協会との約束がありますので、５８年の３月ないしは５月には指導を打ち切り、見切り発車をせざるを得ないとの判断も示しております。必要の緊急があり、タイミングとしていまを置いて他にないと思われます。当局の御所見を承りたいと思います。

　最後に教育について２点ほどお尋ねをいたします。

　きのうも千野議員または岡田議員から質問が出ておりまして、若干ダブルかもしれませんけれども、冒頭申し上げましたように御理解いただきたいと思います。

　来年度小学校就学児童の数が中心部において激減、周辺校において激増と非常にアンバランスが目立ってきています。来春開校の仮称新田小は、池田小の異常の膨張のためであり、次には国母小が対象になるのではないでしょうか。

教育費２９億の大半は、校舎建築費であります。６月議会に私は朝日小、千塚小、羽黒小の３校の児童数のバランスを図る考えはないかとただしたのでありますが、これは１例として申し上げたのでありまして、全市的に英断をもって検討すべき課題であります。

大東京のど真ん中に複式または複々式の現場があると聞きます。本市の中心部がそんな状態になったらば大変なことであります。

　２点目といたしまして、高校の総合選抜入学制度の見直しについてお尋ねをいたします。

　本市のこの制度は、東京都の例を見習って制度化されたもので、すでに１４、５年くらい経過しているのでありますが、お手本であった東京都では、とうの昔に総合選抜の弊を悟って学校群制度に改め、またまた来年度よりグループ制に変えようとしています。

私はあえて東京都のまねをしなさいとは申しませんが、甲府は甲府としての反省の上に残すべきところ、改むべき点の勇気ある選択が教育界に求められていると思うのであります。

私どもが指摘している通学交通上の問題、また各種学校の特色の不足、中学浪人を出しては困るの１言のために、生徒に自主選択の機会を与えない等々、教育界において十分承知している事項について、改善策が示されないことを不思議に思うのであります。

　さらに本市には、商業高校という歴史のある実業高校があります。かつて、甲府市のみならず、山梨県の実業界の人材を養成してきた甲府商業、時代の変遷の流れの中に、その特色を失い、総合選抜制度によってさらに加速されてしまい、表現としては非常に不謹慎でありますけれども、普通高校選抜方式から落ちこぼれた生徒を入学させなければならない現状を憂えなくて、何が甲府市の教育論議かと慨嘆せざるを得ないのであります。

学校間の格差是正という目的と、特色性の喪失とを比較して、私が選択するとすれば、後者を救う道であります。教育委員長の御所見をお聞かせ下さい。

　以上をもって質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

○議長（溝口一雄君）

　市長　河口親賀君

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　市民総参加体制についてであります。

　私もお説を拝聴しながら、現状市民のための市政というものが、市民の非常な御理解をいただきまして、前進をしてきたことは事実であります。

その実効をあげている面というのは、例をあげてお示しをいただきました有価物の問題にしても、その他清掃問題等含めまして、そのような努力を市民自体が自主的におやりをいただいておることにつきましても、私は理解をさせていただくわけでありますが、今後の問題といたしましては、何といいましても行財政が非常に厳しいという環境になってまいります。

したがって、市民の皆さんもそのことを十分御理解をしていただきまして、行政の分野、それから市民の責任、こういうものをお説のようにはっきりわきまえていただかなければ、市民総参加の実効というものは、あがっていかないではないか、ということを私も痛切に感じておるところでございます。

したがいまして、そのようなお互いに認識の上に立ちまして、今後とも市民のための市政が、なお一層市民とともに力を合わせて発展をしていくような努力をささげてまいらなければならないという考え方の上に立って、今後市民の協力、理解の上に立って進めてまいりたいと、こう考えております。

　次に、現在の事務事業の中で、民間に委託した方が効果があがるではないかと、市長の委託についての検討をされておるかどうかと、こういう質問でございますが、私は、市役所の仕事というのは、行政責任の所在を明確にする中で、行政サービスを向上して、労働条件のできるだけ緩和をし、財政負担の節減等が見込まれるものにつきましては、労働慣行を尊重をしながら、委託していくということが必要であろうということで、そういう指示を各部にいたしてございます。

したがいまして、来年度の予算策定に当たりましても、前年踏襲でなくしても、その内容がいま申し上げたようなことで、財政的な効果があがるということならば、できるだけ委託をするようにということで、現在検討をさせておるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、電算化が進んでおるので、電算課の新設をもあわせて考えたらどうだと、こういう御指摘でございますけれども、確かに現在の市役所の仕事というものが非常に複雑、多様化をいたしてきておりますし、行政需要も非常に増高をいたしておりますから、どうしても電子計算機の導入を検討をいたしまして、住民記録、管理事務等を中心といたしまして、総合的な情報管理システムを確立する必要があろうかと存じます。

したがって、今後新総合計画では、導入を目途といたしまして、年次的に昭和６２年度までには、遂次研究を進めて、そのような方向でまいりたい、こう考えておるところであります。

　ただ住民情報が一元化されることに伴いますと、市民のプライバシ−の保護の問題だとか、あるいは情報公開制度との関連等もございますので、現段階では、現行組織の中で慎重に検討をさせていただくように御理解をいただきたいと存じます。

　次に、刑務所跡地の一般住宅の分譲のことにつきましてでありますが、やはり一般分譲の状況につきましては、勤労者の持ち家制度にそぐわない面もございます。

したがって、来年度１月には、この分譲をいたすことに再度なりますけれども、その節には、分譲につきまして区画面積というものを、もう少し検討をする必要があるではないか、こういうことを先般も申し上げたわけでございますが、そのように十分検討をしてまいりたいと存じております。

　なお厚生年金会館、あるいは県の総合婦人会館の分譲の経過でございますが、このことについて申し上げますと、それぞれこれらの会館につきましては、昨年の末から県並びに保険庁の方から、ぜひ購入をさせてほしいという申し出がございました。また、地域からもぜひそういうような公共施設を建設をしてほしいという陳情もございました。

したがいまして、この利用計画を変更をするためには、大蔵省の認可が必要となりますので、並行的に大蔵省の方にお願いをいたしましたし、また東部地域の振興協議会というのがございまして、刑務所跡地整備計画の際に、今後の跡地整備計画を、この振興協議会へお諮りをして、大蔵省の認可を経たという経過がございますので、あらためてそのような申し出がございましたので、この両施設についての検討を、振興協議会にお願いをいたしまして、検討いたしました結果、よろしい、こういうことでございましたし、また、大蔵省も利用計画の変更についてお認めをいただきましたので、そのように決定をいたしまして、今度の議会へ御提案を申し上げたわけであります。

御承知のように中心部とか北部とか南西部には、公共施設がございますけれども、何分東南部の方向には、公共的な施設がございませんので、私は、この両施設を核といたしまして、今後東南部の開発の基点といたしてまいりたい、こう考えておるわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

　ホテル業者云々という問題もございましたけれども、初めのうちは、厚生年金会館はどうもわれわれ業界に影響があるというようなことを踏まえて、反対であるという意思表示があったことは事実でありますが、その後県へもお願いし、また業界から県へも陳情がございまして、なるべく影響をしないような狭いものにするから、御理解をいただきたいという陳情に対する回答を申し上げ、私どもも県にその旨を申し上げた結果、そのようなことになりましたので、現状では反対であるという陳情、その他を私に申し出ておることはございませんので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　次に、北部の山岳地域の振興計画でございますが、このことにつきましては、北部地域の将来をどう位置づけていくかという立場から、代表者数人も北部からおいでをいただきまして、計画に参画をいたしておりますが、まだ最終的な計画というものが策定をされておりません。

やはり計画の骨子といたしましては、林業と観光振興を中心としております。特に観光の発展策につきましては、この計画とは別に、独自の観光基本計画の策定を委託をいたしておりますので、この２つの計画の整合牲を図ってまいりたい、こう考えております。

したがいまして、これらの計画の中には、お説にありましたように当然黒平はもちろんでありますが、千代田、上下帯那あるいは平瀬こういうものを含めて今後の振興策を考えておりますので、その方向に沿いました施策を展開を今後いたしてまいります。１昨昨日の私の答弁でも申し上げたように、できれば早い時点に策定を完了したいと思います。

いま山梨大学の花岡先生と十分連携を取りながら行っておりますので、将来、北部の地域の開発、観光基本計画に基づく観光開発を黒平から平瀬、千代田を通じましてやってまいりますので、今後とも御指導と御協力を賜りたいと存じます。

　簡易水道につきましては、今日まで一生懸命でボーリングをやったり、いろいろ表流水や湧水の調査もいたしましたけれども、どうしても必要量でありますところの３００トンの確保が困難だという結論になりましたので、今度の議会にも予算の関係であのような形で出したこと、まことに残念でございます。

しかし、私がいま申し上げたような北部開発計画観光基本計画を立てた場合には、必ず上帯那、下帯那、平瀬というところが、その範囲内に入るわけであります。

それには、やはり飲料水の確保をしなきゃならぬということは、申し上げるまでもないことであります。

したがって、しからば必要量を確保するにはどうするか、という問題については、庁内の水資源の関係の対策委員会で検討をいたしておりますけれども、近隣の湖水を利用するか、あるいは平瀬から羽黒の配水池に水が来ることにもなりますので、それからのポンプアップを考えるとか、いろいろ検討を委員会がいたしておるようでありますが、なるべく早い時点で飲料水の確保をいたしてまいりたいと、ただ上帯那、下帯那の皆さんが非常に心配をされておる。

いままで非常に熱意をもって簡易水道のための必要な経費というものを、農協へ預託しておる。ところができないということであれば、農協の金をおろすかとか、いろいろ言っておるようでありますが、言っておるということは、非常に心配をされておるようでありますが、決して私どもは飲料水の確保をあきらめたわけではございません。

そういうような形で積極的な検討をいたしておる段階でありますから、千代田の皆さんもぜひそれまで私どもが一生懸命であることを理解をしながら、今後とも飲料水の確保のために、なお一層協力をしていただくような、またそんなに心配をしなんで待っていてくれ、というような気持ちを、いま私が御披瀝を申し上げましたので、福島議員さんからもそのようにお伝えいただきますことも、あわせてお願いを申し上げる次第でございます。

　それから高成林道の問題でございますが、このことについては、すでに地元の皆さんと整備計画について数回にわたって協議を重ね、その協議が調っておるわけでありますけれども、地元の皆さんは短期間でこれを完成しろと、こういっておるわけでありますが、なかなかいまのような財源の確保はむずかしい実態の中でありますから、その財源措置等につきまして、いま積極的に県と協議をいたしておる段階でございます。

したがって、今後とももちろん積極的に努力はいたし、１日も早くその要望に整備計画どおりに実行をしてまいりたい、こう思っております。そこで、そんなことばかり言っておられませんので、本議会に１部分、市単独分を議会へ御提案を申し上げたような次第でございますので、今後県とも積極的に要請をいたしまして、１日も早く整備計画どおりに進行をいたしますように努力いたしてまいりたい、このように考えております。

次に、陳場橋の完成によりまして、常磐ホテルから東に北上いたします。あれは山宮線ですか、山宮線が非常に混雑になるというような形が出てくることは、私どもも予測をいたしておったところでありますが、この和戸山宮線の整備も緊急な課題だということは、御指摘をいただいたとおりだと私も十分承知をいたしておりますけれども、現在進めております街路事業がたくさんございます。

これをもどうしても完成をしなきゃならぬということを考えましたときに、直ちにこの和戸山宮線のそういう実態は把握をしておりながらも、早急にこれを整備をするということは、なかなか現状では困難であります。

したがって、できるだけ他の現在継続的に進めております街路事業の完成を促進をしながら、お説のように和戸山宮線についても整備を進めなければ、いま言った陳場橋との関係で、そのような交通渋滞を除去するわけにまいらないので、そのことを十分理解をさせていただきながら、今後ともそのような努力をいたしてまいる所存でございます。

次に、国体周辺会場の道路の緑化計画につきましては、お説のとおり当然でございます。したがいまして、今後緑化計画等をあわせて検討する中で、幅員の１０メーターのものについては、その歩道に街路樹を植えるとか、あるいはそれより狭い、いわゆる幅員の場合には草花を植えるとか、カラフルな道路にしておいでをいただきます皆さんに、よかったなというような印象を与えるような配慮をいたしてまいりたい、このように存じておるところでございます。

  次に、地場産業の振興についてでありますが、このことにつきましては、確かにお説のようになかなか都市化が進展をいたしますと、立地環境が非常に住まいと工場が混住をする問題だとか、あるいは交通難の問題だとかいろいろ問題点があると思いますので、工場アパートだとか、あるいはミニ工業団地等によって共同化、集団化を促進して、近代的な施設にするということが必要だと思います。

私どもが必要だと、こう申しましても、果たしてそのような中小企業、零細企業でありますから、私どもでつくっております融資制度を御利用していただくとか、また私どもでできる限りの行政指導、御援助を申し上げなければ、そのこともなかなか大変だろうと思いますので、今後そのような近代化のため、集団化のため、共同化のためには、できるだけの援助をいたしてまいりたい。

できるだけまた現在の制度というものを御利用を賜りますような配慮もお願いを申し上げたいと存じます。

　なおまた、地場産業と観光の結びつき、これまた必要でございます。そのような地場産業の成因を、観光のお客さん方に関心を高めてもらうためには、何といっても物産会館的なものを建設をする必要がある。

こういうことは論を待たないわけでありますので、現状におきましても県の方にお願いをいたしまして、甲府市にそのような物産会館を建設をしてほしい、という要望を強くいたしておるところでございます。

県でも目下考えておられるようでありますから、また商工会議所の部会からも積極的にお願いを申し上げておりますので、そう遠くない時点で、本市に物産会館が建設できる可能性があると御認識をしていただいても結構だと存じます。

それから誘致企業が国母工業団地、ほかたくさん大手の企業がまいっておりますけれども、やはり既存の工業への受注を増加しろということについては、そのとおりでありますし、私どもも工業団地は一応ああいう形になりましても、現在大手企業の皆さんにできるだけ市内の業者に受注をするようにということを、呼びかけておるところでありますが、問題点はやはり技術関係、こういうものが起因をいたしまして、その技術ではなかなか受注ができない、というような問題もあるやに私は聞いておりますので、今後、県の指導機関等々と協力をしながら、技術の向上を図っていくことも必要ではなかろうかと考えておりますので、今後工業界等とこの話は進めてまいりたい、このように考えております。

　次に農協合併でございますが、これはいろいろ阻害要件がありまして、今日まで遅延をいたしておる実態であることはお説のとおりでございます。そこでオンライン化だとか国内為替等の金融の円滑化と組合員のサービスの向上を図っていくためには、どうしても克服をしなければならない課題であることは事実であります。

いままで県並びに農協中央会等々と連絡協調を保ちながら、農協の組合長会議だとか、あるいは参事さんの会議を通じまして、促進に取り組んでおったわけでありますが、なかなか思うにまかせませんけれども、今後は南部と北西部の２ブロックによります合併が好ましいとの判断によりまして、それぞれブロックごとに組合長、参事会等を開きながら、問題点とその対応について協議をいたしてまいりたいと、こう考えております。

したがいまして、市としては、市内の農家の福利増進と経営の安定あるいは行政効果を高めていく上からも、農協の合併というのが絶対必要な不可欠な要件であるとの立場に立ちまして、今後とも緊急課題としてこの指導に当たってまいりたい、このことにつきましても御協力をいただきながら、合併促進のために努力をささげてまいる所存でこざいます。

今後とも御指導と御協力をいただきますようお願いを申し上げて答弁にいたします。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　お答えいたします。

　高校選抜制についてでございますが、昨日もお答え申し上げましたとおり、御指摘の点につきましては私どもも大きな課題と考えております。今後、県の入学制度審議会に、十分これらの問題が改善されますよう、反映してもらう努力を重ねたいと思います。

　なお進路指導につきましては、最近生徒の高校進学希望が、職業科志向に傾いておりますので、進路指導に当たりましては、生徒の希望を十分尊重するように、各中学校長を指導してまいりたいと思います。

なお、甲府商業高校につきましては、できるだけ内外とも魅力のある学校になるよう努力してまいりたいと思います。

　以上で終わります。

〇教育長（楠　恵明君）

　小中学校の適正規模化と学区の問題について、お答えをしたいと思います。

　私たちの教育委員会では、小中学校の規模の適正なものにつきましては、上限を２４学級というふうに考えております。そういう原則のもとで、昨年御承知のように北西中学校あるいは明年は仮称西部小学校というようなものの開設に踏み切ってまいったわけでございます。

今後西部方面へ早急に中学校を新設をしてまいらなけれがならないのではならないだろうということで目下準備を進めているところでございます。なお人口の過密化してまいります南東部につきましては、明年度以降早急に小学校、中学校の新設について検討してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

　それから中心部の学校につきましては、先日もお答えを申し上げましたように、統計上から見てまいりまして、１２学級を下らないということの判断がいまのところできますので、そのような状況の中で進めてまいりたいというふうに考えております。

これらの計画に従いまして、学区につきましては新設校ができましたときの学区の変更、それから学校規模を調整するための学区の変更、それから住居表示等に関連しました微調整を必要とするところと、以上のような学区の変更の時期がございますが、これらのものを適切に処理をいたしまして、適正規模化の適正の学区の配置に努力をしてまいりたいと思いますので、御了解をいただきたいというふうに存じます。

○議長（溝口一雄君）

　福島　勇君。

○福島　勇君

　市長並びに教育委員長、教育長から丁寧な御答弁をいただきまして、大体了解するところでありますけれども、１、２点もう少しお聞きしたいと思います。

　事業の民間委託ですけれども、もちろん市当局が執行する、これはいわゆる責任ある仕事ができるというよさは当然あると思うんです。ただそこに、いわゆる人件費云々とか高齢化職員であるとかというような逆のものもある。民間に委託した場合、それがまた逆になると思うんですよね。

効率のあがるような仕事はできるかもしらんけれども、責任の所在があいまいになるという。お互いのプラス、マイナスになると思うわけでありますけれども、どうしてもこれからの世の中で、行政も肥大は許されないということになってまいりますと、その辺の煮詰めといいますか、民間委託ということを真剣にお取り上げになって検討していただきたい。

具体的な問題もありますけれども、ここで具体的な話にわたっていきますと、少々差しさわりも出ますようですから、事業の名前には及びませんけれども、そのようなことで御検討いただければと思います。

　それから北部山岳地方の振興計画ですけれども、まだまだなかなか審議経過という途中経過ということでして、私もそういう途中経過ということになりますと、余り突っ込むこともできないんですけれども、先ほど言いました千代田地区の水の確保ということで、上下帯那違った形になってくるであろう。

　それからたとえば、高成林道のこれダムとの条件にいたしましても、あそこへ道路事情がよくなるということで、やはりその生活環境がはるかにレベルが高くなり、黒平にしても同じだと思うんです。そうしますと、その１帯の人たちが、あえて甲府の町の中へ移ってこなくても、そこにいながら１つの生活ができるという状態がつくられると思うんです。

ぜひこれは、市長さんの長年の懸案でありますから、鋭意力を注いでいただきたいと思います。

　それから緑化事業について私見ていまして、都市計画とその緑化とのかみ合わせが、どうもまだ十分でないような印象を受けるんです。もし間違っていたらお許しをいただきますけれども、１つの道路をつくるときに、国体主会場周辺ということになりますと、もうこの中の後ろの議員さんから、当局側から、相当国体会場を見ていると思うんですよ。

そこが裸の会場というのは１つもないと思うんです。しかも、いまの時代要請でもありますし、緑化ということを身にしみてやっておかないと、しかも山梨県の国体は最終なんですよね。全国各都道府県が、６１番目に行われるところが、そういう規模の大小、施設のいい悪いは、ぼくは取り上げなくていいと思うんです。

中身としてのいわゆる人間生活が豊かにするんだという、心のこもった中の道路計画なり、主会場なりが構成されているということが大切だと思いますので、この辺のことは、とにかく日があるようですけれども、余りないわけなんです。

木というものはでかくなるけれども、５年や６年ではこんなに太くならないんですよね。その辺をお考え願って、いつもそういったものが１つの道路なり街路計画という中に、緑というものが常にプラスされた御計画を、ぜひとも鋭意努力願いたいと思います。

　それから農協合併でございますけれども、市長も経済部長も苦しい立場にあることも私もわかります。わかりますけれども、私もやはり山梨県内いろいろ見聞しておりまして、市町村長が力を入れたところの農協合併は大体成功している。

これはちょっと飛躍した議論でありますけれども、市長さんがどっかの農協の組合長になってもらって、おれの後をついてこい、というとこまでの決断がありますと、おそらく１３農協は、市長の力がありゃまとまっちゃうと思います。

その辺までの私が他町村を見た場合の判断としては、やはり時の政治責任者が、おれの後をついてこいという姿勢は、ぜひ出していただきたい。このままでは農協がつぶれるということは、農家がだめになるということになるんです。

ぜひその辺は頭の中に入れておいてもらいたいと思いますし、それから経済部の中へ農協合併の専門の係くらいは、ここでもって置いてもらって、もう日限はないわけなんですよ。来年の３月でもって、いわゆる優遇税制ですけれども、その助成法は時限立法ですからストップになります。

それで全銀協会とのいわゆる内為取引の条件がありますから、中央会としても指導を打ち切り、見切り発車をせざるを得ない。そうすると、これから５７年いっぱいということなんです。

そのくらいは、熱意を農協に示してもらえば、農協の組合員もそれぞれの人も、市役所であれだけ一生懸命やるのでは必要だな、というふうな感覚を持たせることが緊急な課題でございますので、市長さんそれから経済部長さん、ぜひこれは時間の余裕がないわけですから、ぜひその辺の取り組み方をお願いをしたいんです。

それから教育問題ですけれども、私何回も申し上げているんですけれども、実業高校としての、甲府市には特に商業高校を持っています。現在の県立のいわゆる普通高校のあおりを受けて、甲府商業が云々ということであるならば、市立じゃなくて県立に引き取ってもらってもいいと思うんです。

そうすれば市当局の責任はなくなるんですよ。ところが県立の高校が総合選抜をやれなんだというていて、市立の商業だけは落ちこぼれの子供を預かりなさいという、これは本来的におかしいと思う。その辺はさっきも教育委員長が言いましたけれども、入学選抜審議会ですか、いわゆる甲府市はこうですよと、われわれの言うことを聞いてくれんじゃ、商業を引き取ってくれというくらいのことを出していかないと、やっぱり要求として出ていかないと思うんです。それも、これからの課題として頭に入れて置いてもらいたいんです。

　それから実業高校の振興策というものも、ただ漫然と高校教育だけをやっているということで、果たしていまの社会情勢にマッチしているのかいないのか、この辺が実はどうもあそこの３階、前進的な１歩もないように見ているんで、私の２年、３年ちょっと足りないところの経験ですけれども、やはり甲府商業へ行くことが、おれはとても大学まで行く経済力もないし、そういう子供、たくさんいると思うんです。

甲府商業へ行くことによって、いわゆる普通の高校よりも身にしみた、甲府商業らしい教育を受けられるんだという、特色のある学校を出さなきゃだめだと思う。だからこの前もちょっと決算委員会でしたか申し上げましたけれども、いわゆる専門学校制度、５年制というようなものをつくり上げて、甲府の経済界を担って立つ中堅の人材は、甲府商業専門学校で５年勉強してください。

東京の大学へ高い下宿代払って行くことありません。それは甲府市で引き受けますといって、魅力を持って商業高校へ、希望するみんながはいりたがるというような学校にしないと、商業持ってる意味ないと思うんです。

しかも、普通高校の場合に大体進学が３０何％、４０％いかんと思う、大学行くのがね。その大学に入った者の中でもって、幾人が本当に昔の東大、一ツ橋じゃないけれども、高学歴、社会人としての資格を持って卒業しているか、これは大変なことだと思うんです。しかも高学歴人間というものは、よく笑い話に言われるんですけれども、批判力が強くなる、物資欲が強くなる。

勤労はいやだと非常なよく批判がされますけれども、それじゃなしの人間性豊かな、やはり甲府の子弟を教育する場としての甲府商業の責任は、うんと重いと思うんです。その辺をひとつお考えをいただきたい、ということを申し上げます。少しは言ってください。農協の問題にしても、学校の問題にしても。

○議長（溝口一雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　業務委託の問題については、行政の効率化だとか事務の効率化、ただしそこに当然委託をする以上は、財政的な問題も配慮しなきゃならんし、あるいは労働慣行というものも考えていかなきゃならぬ。しかし、私は少なくとも５７年度予算策定に当たっては、やはり委託業務を選択をしていきたい、こう考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　それから緑化につきましては、もちろん街路計画と緑化というものは、不離一体のものだという理解をいたしておりますが、ただこれはまた幅員によりましていろいろとやり方があると思いますが、それは経済部と都市開発部あるいは建設部等が、十分連携を取りながら緑化の推進はいたしてまいりたい、こう考えております。

　農協合併につきましては、その促進はいたさなければならないという基本的な考え方でありますが、なかなかむずかしさがございます。

農協の幹部とも十分話し合いを、きょう農業委員会の土屋さんも見えておりますが、農協の会長でもありますので、今後十分連携を取りながら、私が農協の組合長になるということは、現状では大型プロジェクトを控えておりますから、十分農協の参事さんだとか、あるいは中央の皆さん方ともお話し合いをして、促進には努力をさせていただきますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　福島議員さんの貴重な御意見、１つ１つかみしめまして、今後とも十分に努力をしていきたいと、よろしくどうぞ。

○議長（溝口一雄君）

　関連質問はありませんか。

　次は、日本社会党の鈴木豊後君。

　鈴木豊後君。

　　　　（鈴木豊後君　登壇）

○鈴木豊後君　

１２月定例市議会に日本社会党を代表して、提出された議案並びに市政一般について御質問いたします。

　まず、市長の政治姿勢についてでありますが、９月定例市議会において、多くの議員の質問の中から出された行政改革の基本理念とその対応について、本議会冒頭、市長より所信が述べられました。国の財政再建政策のみが先行をし、地方自治体に好ましくない影響と、住民福祉の後退につながるおそれがある今次行革大綱はきわめて遺憾であると申されました。私も全く同感であります。

５７年度の予算編成に向けてきわめて重大な影響があることから考えますと、本市における行財政対策委員会の果たす役割りはまた重大であります。

　市長は、国及び県の予算案、及び地方財政計画等が必ずしも明確ではないが、予算編成に向けて、国体、駅近代化等大型事業を含めた新総合計画は後退させることなく、市民福祉の向上を図ることを基本姿勢として、財政運用の健全性を保持するとの決意のほどを伺い、地方自治の運営に当たる市長の政治姿勢に対し敬意を表するところであります。

　しかし、国は大蔵省方針として５７年度予算編成の大綱を発表いたしましたが、それによりますと、当初見込みの税収不足のため、４９兆７,０００億円程度から、今年度予算比６.１％増の４９兆６,６００億円程度の緊縮財政となる見通しを立てたとされております。

これは行事大綱の国債１兆８,０００億円の減額を貫く一方、税の自然増が約７,０００億円落ち込むため、増税なき財政再建と言いつつ３,５００億円程度の実質増税を行わざるを得ない方針が示されております。したがって、歳出はさらに厳しく、各省庁の概算要求からさらに1兆円程度削り、一般歳出は今年度予算比１.８％増にとどまる３２兆６,２００億円前後となっています。

このことから見ても行革大綱の行方は当然にも福祉関係、教育、農業関係の助成費の見直しは必至と言われ、弱者切り捨ての方針が一層鮮明になるものと思われます。

　そこで私は、わが党の樋口議員が９月議会で、基本的な国の方針の誤りについて詳しく指摘しておりましたので簡単にしておきますけれども、具体的に一体どうなっていくのか、その対応についてお尋ねしていきたいと思います。

　まず、さきの臨時国会では老人保険法案は継続審議となりましたが、行革一括法案は可決されましたので、いよいよ５７年度予算編成では地方自治体への影響が現実のものとなってくることが想定されます。行革大綱の弱者いじめの３悪の１つは、何といっても厚生省関係にしわ寄せされている予算の減額であると言えます。

各省の削減額を全部合わせたくらいの数字、６,３００億円ぐらいになると聞いております。その中身は、１つとして医療費の適正化対策、医師から領収証をきちっともらうこととかで１,１７０億円の減額。これはわれわれにも余り異論はありません。

２番目は国民健康保険の都道府県へ５％の負担導入で、その額は約２,４１０億円。３番目は、同じように児童扶養手当、特別児童扶養手当の２０％を都道府県に負担させる。これで３２０億円を浮かそう。老人保険は継続審査でありますが、これで３００億円。

さらに５番目は、児童手当自営業者の所得制限を強めて６０億円の減額。６番目は、高額療養費の自己負担限度額を引き上げていくことで７０億円。その他厚生年金と船員保険の給付負担の一時繰り延べ措置等々であります。

　２つ目の悪は農業つぶしの行革だと言われています。農水省関係補助金の１割削減は、すでに米価の値上げは現実のものとして３.９％値上げが諮問され、また、米価審議会も３.９％値上げを先日決定しました。補助金削減対象額は４,３３７億円の１０％４３４億円となっており、その中身は地方自治体に影響するものが多く含まれております。

そして３悪のその３は、民主教育を後退させる大綱でありまして、４０人学級など教職員定数の改善で４０人学級のストップをねらい、そして教科書の無償配布を５７年度は無理だが、５８年度には実施したいと、さきに渡辺大蔵大臣が言明している点であります。さらに小中学校の新増設費補助金の削減は４２０億円となっており、ほかは１０％削減ですが、第２次臨調答申では「大幅に」と書いてある関係で、１４.５％ぐらい減らす意向だと言われています。来年以降の学校建築はまことに厳しいものがあると予想されます。本市事業への影響が心配されるゆえんです。

そのほか私学への経費助成の削減による授業科値上げの心配、育英奨学金への利子賦課等々があります。

　ゼロシ−リングの５７年度予算要求の中で、行革大綱のうち法律改正による削減は２,４４８億円であり、そのうち大きいのは厚生年金、それから補助金の１０％一律カットは１,６３６億円で、それは厚生省、農水省、文部省に集中しています。

改正法案と補助金の両方を合計してみれば、減額の最も大きいのは福祉関係の合計の前記であり、削減の６割は実に福祉関係へ集中しています。まさに福祉切り捨てを実証するものであり、それから文教、農業と見れば、これが弱者３羽ガラス、被害３羽ガラスということになるわけで、行革の３悪ということになるのであります。

　それにしても防衛関係予算は７.５％というシ−リングであり、ほかの予算はみんなゼロ天井で抑えられているのに、その天井をぶち破って７.５％伸びていくのが軍事予算であります。単に伸びるというだけでなく、アメリカの要求をすんなり飲んで中期業務見積りを前倒しにしていく、すなわち２、３年先に買う正面装備まで今年度頭金だけ払い、一通り買ってしまうやり方で、負担を後年度に残すという方策は全く納得できません。

それのみか兵器を買えばそれに必要な人間、自衛隊の増員があるわけで、品物の後払いのみか人件費もふくれ上がってきます。防衛予算の５０％から６０％は人件費、糧食費と言われ、これらの後年度負担がさらにふくらんでくることは必至であります。

さらに、自衛隊員を募集しても人が集まらなければ、一体何をねらっているかが歴然としています。それは徴兵制にほかなりません。こうして行革大綱の真のねらいは軍事大国化への道を開こうとしているものと言えます。

　わが党は国民のための行財政政策については一定の方針を持って臨んでおりますが、自民党の言う行政改革も財政改革も言葉の上では共通していますけれども、基本的な点で違うということをこの際主張しておかなければなりません。

市長が申されましたように、国の財政再建のみが先行する行革は、長年自民党政治の失敗のつけを、いま自治体や弱者いじめの道具として財界主導の臨調答申に基づくものであるからだと言えます。

今日の財政危機は公共投資を猛烈にやったことによるものであり、その頂点が田中列島改造であり、東海道メガロポリス、京葉工業地帯、鹿島や全国至るところにできたコンビナ−トが高度経済成長の基礎になったわけで、大変な公共投資を政府が行い、そして公害等をばらまき、その結果、その高度成長が行き詰まっても、１度に縮めるわけにはいかない。

さらに景気対策としてまた公共事業を始める。そのために赤字国債の大幅な発行となり、世界経済の動向から低成長にならざるを得なくなった今日の結果となっているものであります。そして、財界の利潤も低下し、それを食い止めるためには企業優遇税制はもちろん、財界が持っている権益は何とか温存していく。

これ以上企業に税金の新しい負担がふえたり、あるいは企業優遇税制がなくなれば、その分だけ企業について増税になり、利潤が減るからであります。さまざまな権益は温存し、そればかりか、何より軍備の拡張を図り、その中で新しく利潤を追求し拡大していくというのが答申であり、行革大綱だと言えます。

こうした考え方からすれば、福祉、教育、国民生活関連部門がことごとくしわ寄せを受けるもので、こうした財界主導で国民不在の行革大綱には絶対反対するものであります。

　国民のための行財政改革とは、平和、福祉、分権のシステムの確立でなければならないというわけであります。

国民や市民は行財政改革に何を求めているかといえば、少なくとも福祉や文教の切り捨てではなく、自民党の長期政権独占から生じたロッキ−ド事件を始め、大小無数の腐敗、汚職、税金のむだ使い、そういうようなものをなくしてほしいという要求であるわけで、それはそのままにしておいて、国債の残高はついに８２兆円にも及ぶ財政赤字を作った政治責任はほおかむりし、不公平税制の是正はやらず、大衆増税で赤字を埋めようとしたが失敗に終わり、国民の間から大衆増税より行政改革が先であるとの声が高まってきたわけであり、その行革とは、少なくとも先に述べた国民要求であることに間違いありません。

またもう１つには、高度成長が終わって産業構造が変わってくる。そして高齢者社会への移行、こうした中で国民は、生活の不安、教育、医療の荒廃、環境破壊、核戦争の恐怖等多くの矛盾の解決や住みよい地域社会の形成、その他さまざまな要求を持っているわけで、自民党の行財政はこれらについては少しもこたえてきていなかったことは明らかであります。

何よりもまず平和を守ること、福祉に最優先順位を与えること、それから行政ができるだけ身近で処理されていて、監視や参加も可能である分権自治の確立が大切であるとの３目標が私ども社会党の主張であり、行政の民主化、公正化、それから効率を高めることの３原則で改革を進める行革でなくてはならないと思います。

　こうした立場で以上申し上げてきましたが、本市の５７年度予算編成に当たり、第４次実施計画の推進の重要性にかんがみ、市長を初め行財政対策委員会では、国の行革大網のうち私が細かく申し上げました補助金カットの具体的諸点についてはすでに検討されつつあると思いますが、山梨県ではすでにその対応策として具体的な数字を挙げ検討中とか聞いております。甲府市の場合どうするおつもりでありますか、御所見をお伺いする次第でございます。

　次に、甲府駅近代化についてお尋ねします。

　市長の提案理由説明にもありましたように、去る１２月１日、国鉄東京西鉄道管理局長と第２回覚書の交換が行われましたことは、市民とともども御同慶にたえないところであります。ここまでこぎつけてきたのも河口市長ならではの手腕と、その精力的な御努力を高く評価するものであります。

特に駅ビルヘの商業施設絶対反対を唱えていた中央商店街を初めとする地元商業者から、実質売り場面積を約４,０００平米とすることと大筋の合意を取り付け、さらに調印では約３,５００平米とするなど、予想以上の規模縮小を図られたこと、また交渉期間も約６ヵ月という異例のスピード解決が図られたことなど、先進他都市と比較してその成果を重ねて高く評価するものであります。

しかしながら、覚書交換後のインタビューにおける市長発言にもありますように、まだこれから超えなければならない難問が山積していることは私どもにも理解できるところであります。この解決のためには一層県、市はもちろん、市民が一体となって推進を図らなければならないものと考えます。そこで、今後予想される問題点について市長の基本的な対応策をお伺いいたします。

　まず第１に南北駅前広場の整備についてであります。国鉄との交渉経過の説明にもありますように、南口駅前広場のうち、現在タクシーの乗降に使用している部分は国鉄業務用地ということで、駅ビル建設に当たっては現駅舎から約１５メーターくらい南に張り出してくるということであります。建物の横幅が東西約８０から９０メートルとすると、約１,２００平米から１,５００平米ほど現在の広場が狭くなることになります。

そこで、広場が現在より狭くなることによって生ずるであろう交通渋滞の問題、すなわちいまでさえ一般送迎用の駐車がままならない混雑の状態や、あるいは東側横断歩道での平面交差など、人と車の安全が十分確保されているとは言い難い状態であります。これらの点をどのように解決されようとするお考えか、まずお伺いいたします。

次いでこのことに関連して、駅前の広場の再整備を実施するとしたら、その事業主体はどこになるのか。さらに放置自転車の問題も９月議会でわが党の岡議員がお尋ねしたように、他都市でも問題化しているように、もはや放置しておくわけにはまいりません。

今回、市当局の御努力で北口広場については、舞鶴陸橋下東側に活用の見通しがついたようですが、その点と南口における駐輪場確保を駅前広場整備計画の中で考える必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

　第２に、多額の地元負担が予想されるとのことでありますが、これについて２、３お伺いいたします。

　まず第１点目は、すでに御承知のように昭和５３年２月に国鉄新横須賀線西大井駅の地元請願による新設に絡んで、地元品川区が負担金に相当する公金支出をしたことに対し住民訴訟が提起されて以来、国鉄など公社公団に対する地方公共団体の公金支出について自治大臣の承認条件が厳しくなっているとのことでありますが、国鉄との交渉の中で地元負担の割合、及びその額等についておわかりでしたらお示し願いたい。

また、その負担に対する市長の基本的な考えはどうか、合わせてお伺いいたします。

第２点目として、甲府駅近代化のため１０年近く県市一体となって推進してきたのでありますが、駅前広場整備の問題を含め、県、市の負担割合はどのように考えているか。また、望月知事との話し合いはどの程度煮詰められていますか、お伺いしたいところでございます。

　次に第３として、市内商工業者の注目している駅ビル会社の設立と入居条件等についてお尋ねいたします。

　第１に、駅ビル会社の設立に際し、先進駅ビルの例は通常、地元関係の出資者として県、市、商工会議所等が名を連ねておりますが、本市においてもその点をすでに検討しているか否か。出資するとしたらどの程度を考えているかお伺いいたします。

　第２に、商業者の関心の的である地元企業の優先入居について、業種選定問題とも関連してどのように扱っていくのか、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

　以上何点かにわたってお尋ねいたしましたが、今後の国鉄折衝の関係上もあろうかと思いますので、現時点で支障のない範囲において具体的な御答弁をお願いしたいと思います。

次に、甲府駅近代化に次いで国鉄関係と国体事業の一環として、身延線の高架化についてお尋ねしたいと思います。

　６１年国体開催に向けて、県市一体化のもと着々と主会場となる小瀬スポーツセンターが建設されつつありますが、現在、身延線南甲府甲斐住吉間にある住吉第１踏切は、東方約２キロメートルに位置するこの主会場に最も市内から進入する短距離にある道路として位置づけており、利用増が考えられます。

また、身延線をはさんで東西には住宅の増加が著しく、特に北大路踏切、住吉本町踏切、第２中小河原踏切は車の渋滞がひどく、また途中の作業踏切等も地域住民の横断が多く、きわめて危険な状態にあります。

かつて身延線の高架化の問題は、本市市議会で取り上げられ論議が交わされたところでもあります。また、甲府市も沿線住民に対し意向調査が実施され、その関心度もきわめて高かったはずであります。この調査では交通渋滞解消に役立つとする反面、振動、騒音を心配するものもあったとしています。

しかし、６１年国体開催に向けて再度この問題を提起いたしますのは、今後の前記踏切が交通渋滞のネックであることから考え、善光寺国母間の大型事業は将来の展望とし、当面、荒川鉄橋より南甲府駅構内までの約１キロメートルくらいを計画実行することはきわめて行政効果があるものと思いますし、連続立体交差事業に関する協定にも該当する事業であると考えられます。

また、国鉄側静岡鉄道管理局も、地元の要望があればその可能性の用意があるとの話をされておりますので、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

　次に、荒川右岸の整備と河川敷の利用等について御質問いたします。

　荒川は市民生活にとって切り離すことのできない歴史的経過とさまざまな恩恵を与えられてきており、これからも社会的利用といこいの場としての活用はますます高めていく必要があろうかと考えます。

現在、計画的な整備も着々と進み活用されつつあることは、潤いの心を培っていく上にもまた大変喜ばしいことであります。千秋橋荒川橋間左岸の早期完成は、地域住民の利用度も高く、私もいつ通ってみてもまことに健康的でほほえましい姿と評価している１人であります。

そこで、荒川橋以北の乙羽橋までの右岸の河川敷の整備でありますが、県との関連もあるでしょうが、現在の整備の具体的計画ができているか。また、できていれば、その内容はどのようでありますかお伺いいたします。

　また、荒川右岸の土手の整備舗装は、交通緩和対策の一環として急がれるところであると思いますが、次の３点についてそれぞれどのような計画があるかお尋ねすることにいたします。

　第１点目として、長松寺橋から下飯田３丁目は市道が狭く、機山高校、東海高校への通学と通勤者のラッシュは想像を絶するものであります。長松寺橋右岸土手の終点から迂回する道路の建設等具体的な計画はないでしょうか、お尋ねいたします。

　２点目は、同じく長松寺橋から中央線荒川鉄橋の下をくぐり陳場橋へ、そして乙羽橋に至る右岸土手の整備についてであります。左岸の乙羽橋から長松寺橋間の交通渋滞はすでに先ほど福島議員も指摘いたしましたけれども、御承知のとおりであります。

この緩和に役立つものと思われますので、この区間の土手下には数年前、緑地対策の一環として住民の奉仕により桜が植えられ、桜並木の名所にして市民のいこいの場所にしようと手入れも行われてきましたが、枯れたりして当初の目的が失われつつあります。

河川敷の利用と一体の緑化事業として行政の対応が必要かと思います。右岸を舗装整備の上、桜の名所とすべきと思いますので、お伺いいたします。

　３点目は、さらに乙羽橋からさかのぼりまして、三和電線工場に至る右岸整備と河川敷の整備の計画はあるか、ないかお聞かせください。ここには市営荒川団地音羽住宅があり、住民の強い要望でもあります。

　以上申し上げました一連の荒川右岸の整備について、よりよい御答弁をお聞かせください。

　次に、去る１２月４日、懸案の陳場橋が県及び市当局関係者の御努力により無事開通式が挙行されましたことは、地元の議員として心より感謝申し上げるところでございます。

さて、この陳場橋の開通により池田地区北部の開発は急速に伸びるものと期待するところでありますが、残念ながら市道荒川１号線までの市道はさきの議会において市道認定はなされておりますものの、いまだに開通しておりません。そこで私は、この陳場橋開通に伴う地域開発と次の諸点についてお尋ねをしたいと思います。

　その１点は、さきの市道荒川１号線への市道開通の見通しについて、ついているかどうかお尋ねいたします。

　２点目は、この池田１丁目、２丁目、荒川１丁目、２丁目地域は、１部を除き面的整備がいまのうちなら可能と考えますが、この地域、すなわち市道荒川１号線を中心とした区画整理事業と同時に、市の公共施設として仮称西部市民センターを建設する考えはないかどうかお尋ねをいたします。

　第１点目は、現状では高等学校への通学路としてのメリットに終わっている点であります。早急に池田地区の交通緩和に役立たせるべきであると考えるからでございます。

　また第２点目は、高等看護学校の北へ血液センターの移転とか、県の保健所の移転等もうわさされておりますが、この地域の開発は面的整備と道路網の整備にかかっております。いまのうちに住民とのコンセンサスを得て当局の英断のもと、計画性のある開発を行うよう要望するものであります。

　また、西部市民センター設置の提案は、用地取得がますます困難となっている現在、北部及び南部市民センターに次ぐものとして、公共施設の少ない池田地区、特に中央線北部への開設は公共用地取得にふさわしい条件下にあると思いますので、御所見をお伺いいたします。

次に、仮称新田小学校開校に伴う周辺整備についてお尋ねいたします。

人口急増地区として発展しております池田地区に、仮称新田小学校がいよいよ来春開校できますことは、教育の振興に重点を置き市政を執行されております河口市長に心から敬意を表わすものであります。小学校は地域住民にとって活動の拠点であり、それだけにその地域の発展にとって、小学校を中心として施設の配置や環境作りが重要なことになってまいります。

とりわけ道路網の整備は、学校教育はもちろんのこと社会教育や体育の活動など、さらに効果的に実践していくためには欠くことができません。新田小周辺の整備は当局におかれましても種々検討されているとは思いますけれども、現状の周辺道路は寿町下河原線、及び金竹町新田線が基幹で、いずれも幅員４メーターで、普通車のすれ違いすら困難な状況であります。

市街化の進む中で将来を展望したとき、いまここで具体的な道路整備計画を立て、地域の協力を得る方途を講じることが必要であると考えますが、どうでしょうか。

　また、道路整備と合わせて大切なことは水路の改修でありますが、この点はどのような計画となっているかお答えください。

　なお、新田小学校地区へ市民会館設置の計画はないか、この点も合わせお伺いいたします。

最後になりましたが、新田小学校に次いで池田公園の建設があります。すでに用地取得も関係各位の御努力で大半が終了し、あとわずかとなっていると聞きますが、１日も早く立派な公園が完成し、市民のいこいの場として開放されるよう池田地区住民は期待しているところであります。そこで、すでに用地買収を終了しております敷地を整備される計画はないものでしょうか。

ブルトーザーを入れて平らにし、当面公園建設に着工されるまで地域住民に自由広場といいますか、子供たちの安心して遊べる広場、老人たちがいま盛んに競っているゲートボール等に使用できるものとして活用できたらと考えますが、いかがでしょうかお尋ねいたし、以上大変簡単でありますけれども私の質問を終わらせていただきます。

○議長（溝口一雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　昭和５７年度の予算編成に対する、また、第４次の実施計画の推進に対します私の所見はいかがであるかと、こういうような御質問でございますが、このことにつきましては、すでに私が今議会へ御提案を申し上げます冒頭に申し上げた政治姿勢は御理解をいただいておると思いますので、その政治姿勢は今後とも堅持をいたしていく所存でございます。

したがって、現段階におきましては国や県の予算内容、あるいは地方財政計画等もまだ明確でございませんのではっきり申し上げられませんけれども、お説にありましたように、１番頭の痛い問題が、本市の重点施策であります教育あるいは福祉、こういう問題に大きなしわ寄せが来るではないかということを非常に危倶をいたしておるわけであります。

しかし、私はかねてから申し上げておりますように、教育と福祉が重点施策であるから、できるだけ後退をしないような配慮の中で、しかも健全財政の基調を堅持をしながら、効率的な財政運営を図りながら、私ども市民とともに作りました新総合計画を着実に実施をしていきたい、そのような努力もささげていきたいということを現状考えておるところであります。

そのためには何といいましても行財政対策委員会を今後開きまして、なお一層その皆さんの英知を結集をいたしましてこの局面に対応をいたしてまいりたいと、こう考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

　次に、甲府駅の近代化についてでありますが、議会の御協力によりまして第２回の覚書も取り交わすことができたわけであります。今後なお一層、あのとき申し上げましたように３点セットでありますから、駅ビルの会社の設立、駅ビルの建設、南北通路、駅舎の問題、それから南北駅前広場の問題等々が非常に重要な問題であり、あるいは市民の理解をいただかなければならない問題、あるいは財政の問題等々がございますので、非常に今後とも重要な駅ビル完成のための問題点が提起をされるであろうと思いますだけに、非常に今後とも多難であろうと思いますが、ぜひとも、後ほど説明を申し上げますけれども、今日まで議会の御指導と御協力をいただきましたけれども、なお一層の御指導と御協力、並びに本県出身の国会議員さん等にお願いをして、６０年をめどにいたしまして、完成をするための努力をささげてまいりますので、御指導と御協力をなお一層お願いを申し上げる次第でございます。

　そこで、駅前広場というのが狭隘になるという前提はすでに承知をいたしておりましたので、できるだけ西側の貨物用地を確保することができるかどうかということも検討したことは事実であります。

しかし、それが客貨分離が不可能であり、しかもその狭隘をカバ−するための貨物のヤ−ド、あるいは広場等を検討させていただきましたが、そのことはやはりこの際一切手を触れない方が駅の近代化を促進するのに必要であるという考え方の上に立って国鉄とは話し合いはいたしましたけれども、一切今後は貨物用地の分割案というものはたな上げにするんだと、こういうことを基本にして覚書になったと、こう理解をしていただきたいと存じます。

したがって、今後駅前広場というものが下り線ホ−ムから３４.５メ−タ−くらい前へ出ることによって、駅前広場が狭くなることにどう対応していくかということでありますが、これはやはり人あるいは車の流れから、駐車場の配置など全面的に見直すことによりまして、現有面積の中で効率的なしかも機能的な広場の造成ができないだろうかどうかということを、目下県市の都市計画サイドで立体化、あるいは平面交差など比較検討をいたしておるところでございまして、近くその方針を出していくことになろうと存じます。

もちろんこの中へは駐車場あるいは駐輪場の適正配置、あるいはバスタ−ミナル等の配置ももちろん考えております。その上さきに行いました文化人との懇談会で出されました御意見等、あるいは地元の御意向等を十分反映をさせ、県都の玄関にふさわしい広場となるように私ども努力をいたしてまいります。

そのためにはやはり国鉄の用地であり、あるいは県の用地でありますから、どうしても国鉄及び県と十分協議をしなければこの計画は推進できないというところに問題もあります。

なお、事業の主体についてでございますが、目下県と協議中でございますし、他の関連事業や国の補助金等々の調整もありますので、事業主体の決定についてはしばらく時間をお貸しをいただきたいと、こう思っておるところであります。

次に、地元負担に関するお尋ねでありますが、このことにつきましては、御承知のとおり甲府駅近代化計画そのものが、私どもの方からお願いをいたしました、すなわち請願駅改良でございます。

したがって、第１回の覚書にも１項目取り上げて調印がいたしてございますので、国鉄から今後橋上駅舎、あるいは自由通路の建設費に対します地元の負担割合というものが、総事業費の試算、あるいは負担区分のチェックを経た中で確定をされ、私どもに言ってくるではないかと、こう考えておりますが、このことにつきましてはやはり駅前広場の整備事業等の関連の中で総体的な事業費試算が行われてまいりませんと、なかなか確定をすることができ得ません。

したがいまして、基本的には地元負担額そのものを軽減をすることが私ども第１義的な問題であり、今後はここに重点を置いて、やはり御指導の中から鋭意その努力をささげてまいりたいと、こう考えております。このことにつきましてはやはり県の御協力をいただくことも絶対の要件でございます。

したがいまして、今後望月知事にも強く協力を要請をいたしまして、議員各位にもまた側面からの御支援をいただく中で、この負担歩合の軽減ということについては努力をいたしてまいりたいと存じます。

　なお、この地方自治体の負担につきましては、地方財政再建特別措置法の第２４条に基づく地元負担金支出に対する自治大臣の承認手続が必要であります。

したがいまして、このことについて詰めがなされた後でないと具体的な問題にはなりませんけれども、数字が固まり次第、市議会にも御相談を申し上げながら、また県の協力もいただく中で申請手続をいたしてまいりたいと思いますが、すでに私どももそのことを予測をいたしまして、自治省の事務次官、その他指導課長等の御指導も現状いただいておるところでございます。

できるだけ地元負担の軽減のために今後とも努力をいたしてまいりますけれども、負担のことにつきましてはそのような方向で進んでまいりますことだけ御報告を申し上げ、御答弁を申し上げる次第であります。

　それから、駅前の自転車駐車場の設置につきましては、これは昨年公布されました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の施行に伴いまして、本市でも自転車の安全利用の促進に関する条例の制定を検討をしていますけれども、これと並行をいたしまして駐輪場設置の準備を進めておるところであります。

その侯補地といたしましては、もちろん甲府駅の近代化と関連はいたしますが、国鉄の甲府駅北口東側の用地が適当と思われますので、目下その国鉄の用地借用のための交渉をいたしておる段階でございます。

駐輪場の規模等につきましては、大体４５０台を可能な施設にいたしてまいりたいと、こういうことで、予算的には大体３,４、５００万かかるではないかと思いますけれども、このうち２分の１は県費補助をお願いをいたしてございますので、そのようになると存じますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　それから次に、駅ビル会社への出資でございますけれども、この資本参加につきましては、国鉄が５１％、それから地元が４９％ということになっておりますが、先進都市等の事例などを検討をいたしましたところ、通常５％から１０％くらいを地元市町村が出資している場合が多いので、今後、県あるいは商工会議所とも相談の上、資本参加をすることになると思いますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　なお、地元企業の優先入居に関しましてでございますけれども、これはやはり駅ビル会社が設立された後でないと、駅ビル会社の経営方針の中で確定をされるものでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

基本的には業種の選定を含めまして地元商工業の優先入居ということが望ましいということを考えておりますので、今後は商工会議所を中心といたしまして、地元と対応をいたしてまいりたいと、このように考えております。

　次に、身延線の南甲府甲斐住吉間を国体に合わせて高架化する必要があるではなかろうかというお説については、やはり連続高架は地域の発展に非常に役立つことであり、踏切の事故をなくすことにつきましても原則的には賛成であります。

しかし、いろいろ私も静鉄とかねて静鉄の用地の買い入れについて話し合いを申し上げたときに、かねてから身延線の本市行政区域内の高架化についての陳情がありましたので、数回にわたって静鉄と話し合いをいたしましたけれども、なかなか財源を必要といたします工事でございまして、これは何といっても国や県と都市サイドで具体的に協議をしていかなければ、本市単独でなかなかでき得ないことでありますし、高架になることによって電波障害だとか日照権の問題だとか、騒音の問題だとかいろいろございますことについても、一体どうした方がいいのかということを検討してまいりますと、やるべきだと考えながらも、なかなか現状ではむずかしい問題である。

しかし、これをあきらめることなくして、国体には恐らく間に合うことは不可能だろうと思いますが、大体予算化いたしましても相当な額になろうかと思いますので、今後の検討の対象にさせていただきたいと、こう思いますので御理解をいただきたいと存じます。

　それから、荒川橋より乙羽橋までの荒川右岸、河川公園を設置する問題、その他荒川河川に関してのいろいろな御要望がございましたが、その中で特に荒川１号線を中心とした区画整理事業に合わせて西部市民センターをという問題がありましたが、私は、区画整理事業でなければ鈴木議員さんが講想を持っておられるようなことはなかなか不可能だと思います。

といって、では区画整理事業はと、こういうことになりますと、この前千塚の問題もございましたように、なかなかむずかしさがあることは御理解をいただいておると思いますので、その点、やるとするならやはり組合施行で地元の皆さんと協議をするわけでありますが、まず地元がそういう機運になってこなければ私どもがなかなか踏み切れていかないということを、私の今日までの経験から言えますので、そういう点をぜひ御理解の上でお進めをいただかないとなりませんことを御理解をいただきたいと思います。

　ただ、そこで池田地区に西部の市民センターの建設の御要望でありますけれども、でき得れば池田地区は北部市民センターとそれから中央の公民館、これをできれば御利用をしていただきまして、むしろ計画的には、私どもが現在考えておるのは南西部と考えておりますので、その点はひとつかねてから申し上げているように、東西南北ということ。

南というのはいまの太田町の公民館をお使いをいただくということが原則になっておりますが、年次的な計画では南西部となっておりますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと思うわけであります。

　その他、新田小学校を取り巻きます河川の問題、道路の問題、あるいは荒川の右岸、左岸の問題等々、池田公園につきましては担当部長の方からお答えを申し上げます。

○建設部長（赤池昭之君）

　荒川右岸堤防上の整備舗装の件についてお答えいたします。

　まず第１点目は、長松寺橋の右岸から下飯田３丁目間の堤防上の道路の計画についてでございますが、荒川右岸につきましては、すでに荒川橋の右岸のたもとから北上して約１,０００メーター分につきましては、地元の自治会等の御要望もありましてすでに整備を終わっているわけでございますが、それより以北の長松寺橋間につきましても、利用するのが堤防上で、県の管理する河川でございますので、県の御指導を得ながら着々準備は進めております。ということで御了承お願いしたいと思います。

　それから、さらに長松寺橋から乙羽橋につきましての右岸堤防上の道路整備でございますけれども、これは今後の池田地区周辺の開発状況とか、あるいはその堤防上の道路と関連する周辺道路の交通状況とか、そういうものを把握しながら、また特に住環境等あらゆるその地区の環境整備ということにも十分配慮していかなければなりませんので、そういうものを配慮する中で、やはりこれも県の河川でございますので、河川管理者の御指導をいただきながら適切な対応をしていきたいと、このように考えておりますので、ぜひ御理解をお願いいたします。

　それから次に、陣場橋が先ほど開通されましたけれども、この荒川１号線の全線開通の件でございますが、これは先ほど完成いたしました陣場橋、並びに西へ延びた区間からさらに延びまして、長松寺踏切の下の神社のところへ結ぶという路線でございますが、この区間はこれまでにも用地折衝等を十分重ねて、ある程度整備が進んできたわけでございますけれども、あと残るのは２、３件でございまして、これも現在職員が日夜を分かたず折衝しておりますので、できるだけ早い機会に貫通ができると考えております。

　それからもう１つ、新田小学校の周辺の道路整備と、それから水路の改修の件でございますが、周辺道路は御指摘のように寿下河原線ほか１線の道路が主幹道路として利用されるわけでございますが、当面、来春の学校の開校までには、まず北側の寿下河原線の学校の敷地に面する区間につきまして道路を拡幅いたしまして、幅員１.５メーターの歩道を設置しまして、児童の交通安全を期したいと、このように考えております。

また、学校の東側に接しまして、寿下河原線から貢川を渡って美術館のところの国道５２号線に結ぶ区画につきましても、現在計画を立てまして、各方面とのいろんな準備を進めております。

　それから、さらに新田小学校には貢川の堤防が接しておりますけれども、この貢川堤防につきましても、交通安全対策費等を利用いたしまして、自転車・歩行者専用道という形でできるだけ早い機会に整備を行っていくという考えで、現在準備を進めております。

　また、寿下河原線沿いには当地区の幹線となります排水計画がございまして、この地区の将来の排水の重要な基幹水路となるわけでございますが、これは先ほど申しました歩道の下に、市の排水計画にのっとりまして水路を整備しながら、その上を歩道として使うと、こういう形で現在工事はすでに進めておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

　以上でございます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　公園関係につきましてお答えを申し上げます。

　まず、荒川の河川敷公園の整備でございますけれども、荒川橋上流の本市の行政区域内につきましては、荒川２号緑地といたしまして公園の計画決定を得ております。

特に荒川橋から乙羽橋の間につきましては事業決定を得、計画的に事業を進めておるわけでございますが、何分にもこの事業は県の河道整備が先行いたしませんと事業ができないわけでございまして、お尋ねの区間につきましても、県の河道整備が済み次第整備をしてまいるという所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、池田公園の状況でございますけれども、池田公園につきましては、昭和５４年に近隣公園といたしまして１.７ヘクタ−ルの計画決定を行い、用地買収に入り、今年度も用地買収をしておるわけでございますけれども、臨調との絡み、さらには国体との絡みがございまして、本格的な整備は若干遅れるだろうという予測を持っております。

したがいまして、現在買収をいたしております用地につきましては、御指摘のように運動広場として整備をし、ソフトボ−ルとかゲ−トボ−ル場として地域の住民の利用に供してまいりたいというふうに考えておりまして、今年度中に一応の造成を終わらせたいというように考えております。そういう状況を踏まえながら、未買収用地もまだございますので、計画的に用地買収に入ってまいります。

　以上でございます。

○社会部長（吉岡　典君）

　お答えいたします。

　仮称新田小学校地区へいわゆる市民会館の設置計画はないかと、こういうことでございますが、現在使用いたしております市民会館としましては、御承知のとおり旧出張所廃止の際、市民会館として残しまして、広く現在まで地域活動に利用されてきておるわけでございますが、たまたま新設をされます仮称新田小学校地域内には、池田市民会館それから貢川市民会館がありますので、この施設を活用していただくという考え方でございます。

したがいまして、現在のところ新たに市民会館の建設計画はございませんので、どうかひとつそのように御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○議長（溝口一雄君）

　鈴木豊後君。

〇鈴木豊後君

　駅近代化の問題点について市長のお答えで、これからの問題ですので御無理もない点があろうかと思いますが、ただ１点、北の方の駐輪場を国鉄からお借りするということについては、現在進行中であるけれども、南の方は全くいま広場と同時に考えていくのか、そういう理解でよろしいかどうか、その点が１点ございます。

　それから、身延線の高架化については、５４年に意識調査をしたところ、騒音ということが大変心配だというふうな調査の結果も現われておりますが、この身延線の荒川鉄橋から住吉、南甲府の近くまで、技術的にできるならば大した額じゃないと思うんです。

大体１メ−タ−３００万円ぐらいだとすると約３０億。そして、この事業として立地的にも県道が２本渡っているということで、約３０億ぐらいでできると。

そうすると、国と県がＯＫすれば、市単独でなくてそういう方向でさらにお願いをしてみたらどうだろうか。そうすれば市の負担は３０億の１５％ですから、大型事業を抱えているとは言え、国体に向けて、甲府市内から入る道としては一番近いわけですから、その辺を考慮に入れていただきたい、このように思います。

　それから、池田公園の面的整備については本当にありがとうございました。ぜひ地元も期待しておりますので、当面着工されるまで自由広場として使用できるようよろしくお願いしたいと思います。

　以上で終わります。

○議長（溝口一雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀　　登壇）

○市長（河口親賀君）

　駐輪場は北口の東側の国鉄用地の借用について折衝中でありますが、南側にも当然駐輪場を作ることについては、これまた国鉄の用地を駅前広場の整備と一緒に駐輪場の建設、それから自動車の駐車場を両々考えております。

　それから、身延線の高架化につきましては、これは仰せのように県、国との関係がございます。しかし、なかなかむすかしい問題でありまして、今後、国鉄の関係の議員さんでありますから、御指導をいただいてやるように私も努力をいたしますから、何分よろしくお願いいたします。

○議長（溝口一雄君）

　鈴木豊後君よろしいですか。

○鈴木豊後君

　了解。

○議長（溝口一雄君）

　暫時休憩いたします。

　　　　午後２時５６分　休　憩

　　　午後３時３４分　再開議

○副議長（市川正雄君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は中込孝文君。

　中込孝文君。

　　　　（中込孝文君　登壇）

○中込孝文君

　本日、１２月定例会の最終を受けまして、日本社会党を代表し、市政一般質問を行います。

　すでにわが党の鈴木議員を初め、８人の各会派の代表より質問がなされてまいりました。

　１２月１４日、市長は提案説明の冒頭、先ほど鈴木議員も触れましたが、真の行政改革とは、国と地方の機能分担の明確化と、それに基づいた財源の適正配分化など、地方の時代にふさわしい地方自治の確立を伴ったものでなければならない。

そして、国の財政再建策のみが先行し、地方自治体に好ましくない影響と住民福祉の後退につながるおそれのある今次行革大綱は、きわめて遺憾でありますと、強く申し述べられておりました。

そしてその後８名の方の質問に対し、行財政改革による、国や県の予算案及び地方財政計画等、必ずしも明確ではないが、昭和５７年度予算編成期を迎えるに当たり、大型事業を含め新総合計画は後退させることはなく、特に福祉においては、なおその向上に積極的に対応する旨、力強く答えられました。

１２月定例会の求めるところは、それらの提案説明及び質問に対するお答えで、十二分に代表質問の目的が達せられたものと考えます。私自身、質問については、すでに多くの方々の質問の中で理解を深めてまいりましたので、重複を極力避けまして、教育関係の問題と２、３の要望を述べて、その責任を果たしたいと存じます。

　質問に入る前に、議案第１３４号甲府市簡易水道条例の一部を改正する条例制定について、これは善光寺刈畑地区及び横根町三ッ石地区に、小規模水道を設置し、その管理を行うものであります。この問題については、昭和５４年９月の代表質問の折り、触れさせていただきました。古いものを読ませていただきます。

　千代田地区については、長年の歴史的経過を経ながらも、市長の限りない努力によって昨年下帯那地区のボーリングの結果、日量１５０トンの原水が確保され、本年上帯那にボーリング中の個所からも、計画量の水の確保が明るい見通しだと聞いております。

また、さらに１ヵ所の予備水源も計画されているとのことで、あとは簡易水道の布設の問題が残されているが、これは１、２年後に実現するだろうと思われるので、千代田地区の住民はもちろん、私どもも大きな喜びを感じ、市長の努力を高く評価するものであります。

　さて、そこでということで私が両地区の問題に入って質問をしたわけでありますが、善光寺刈畑地区においては、すでに工事を行っておりますし、また三ッ石地区においては、きょう工事の入札があると聞いております。

ともに本年度中に給水できるとのことであります。両地区の者にかわりまして、大変むすかしい問題を英断をもって解決をされました市長初め部長、担当課長に心から感謝を申し上げます。皮肉にも千代田地区は逆になってしまいまして、１日も早く千代田地区の皆さんの不便の解消に、引き続き市長以下努力をされることを期待を申し上げて質問に入りたいと存じます。

初めに教育委員準公選について御質問をいたします。

　戦後、画期的な教育改革は、第１に教育に関する意思決定は、主権者たる国民自身が負うべきであること。第２に、教育に関する権限の多くを地方に委譲すべきであること。

第３に教育行政は、一般行政から独立性を保つべきことであること。以上の３原則を核として行われ、昭和２３年に法律第１７０号をもって教育委員会法を公布、教育知事あるいは教育市長といわれた教育委員が公選されたのであります。

が、この制度の定着を待たずして、昭和３１年に法律第１６２号地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって終止符が打たれ、首長の任命制となったことは、皆さん方の御承知のとおりであります。

旧教育委員会法に比べ、新法が文章的に整えられ、組織運営と教育行政の円滑化に寄与した点も見られるのでありますが、その多くは官僚の権力行使を容易にしようとするものであって、前述しました教育における主権在民の３大原則は無視され、あるいは全く形骸化されてしまい、その最たるものは、教育委員の任命制への移行であります。

申すまでもなく、教育は人間の英知と能力を正常に機能させ、平和で豊かな市民生活を構築、実現するための最大最高の要件であります。本県の望月知事が、山梨教育の確立を提唱された理由も、本市教育委員会が望ましい市民像を策定、配布されたねらいもここにあると思います。

しかし、残念ながら県等の公務員の不祥事犯の続発と、これを反映してかのごとき青少年非行の発生が相次いでおります。このような事態は、公権力が市民から教育行政の主体性を取り上げている限り、解決不可能とさえ思われるのであります。

主権者不在の教育行政のあり方は、文部官僚が検定に名をかりて平和を強調し、真実を明らかにした教科書の改訂を命じたり、またそれに迎合する教科書会社が存在したりすることでも証明されているところであります。

８０年代は地方の時代であるといわれております。国の教育関連法令の改廃への運動論的働きかけや、東京都中野区のように教育委員を準公選にするなどのことは、たとえ１地方都市であっても市民の総意によって実現できるのであります。

多士済々の２０万甲府市民の中に、法律で言うところの人格高潔で教育、学術及び文化に関し見識を有するものが数多いはずであります。教育委員準公選によって、甲府市民の教育への関心と熱意を高揚することは、少年非行を初めとして、山積する教育問題解決への第１歩であることを確信するものであります。

　なお高知県の教育委員会が公選制から任命制に変わるときに声明を発表しております。いまに教育委員の任命制が実現する。そのとき高校入試の選抜制がとられる。これまで高知は高校全入を維持してきたが、これが任命制になり、選抜制になると高校ごとに格差が生まれる。

そこでおそらく子供たちは荒廃をたどるだろうと発表しているのであります。そのとき教職員組合も、いまの子供たちの現状を、そのとおりに予測したデータを出しております。選抜入試が実施されたら、子供たちの間に大変な荒廃が始まると克明に状況を予測しています。そのとおりになりました。つまり受験体制というのは、教育の所信を失わせたものであります。

　戦後の教育の所信とは、隣の子の幸せを、自分の子も同じように享受する。隣の子と同じ学校へ行くということであったはずであります。だから高校に学区制をひいて、地元の子が地元の学校へ行く、どの高校も同じ学力にするということだったはずであります。その所信がくずれていったのは、教育委員の任命制からだったことは、いろいろなデータの上ではっきりと出ているのであります。まことに残念なことであります。

　そこで教育委員準公選にかかわり、次の諸点について市長の御意見をお伺いしたいのであります。

１、市長は準公選を考えたことはありますか。

１、市長の準公選に対する可否、その他考え方をお聞かせ願いたい。

１、甲府市において導入の考えはあるか。

　以上の３点についてお聞かせを願いたいのであります。

　次に、非行問題について質問をいたします。

　今日における教育の今日的課題として青少年の非行問題は、青少年白書の示されるまでもなく、深刻な状況におかれております。特に教育現場においては、子供たちの暴力行為あるいは最近とみに増加しております、登校拒否等幾つかあげられております。そこで青少年の健全な発達や育成を願う立場から、幾つかの質問を行いたいと思います。

　まず第１に、これ市長にお願いをしたいんですが、青少年対策にかかわる基本的な姿勢をお伺いをいたします。

　第２に児童生徒の生活の実態が多様化している中で、教育相談活動の充実がなされなくてはならないと思います。そこで本市の教育委員会には、教育相談室が設置されていますが、この相談室の拡充強化を図ることが重要だと思います。この観点に立ち、今後この教育相談をどのような方向で発展させていくか、お伺いをしたいのであります。

　第３として、市内中学校のカウンセラーの先生方から生活指導に関する実情をお聞きしますと、夜昼なく生徒の生活指導あるいは補導に重点が置かれているのが現状であります。そこで一層児童生徒の生活指導特に校外を充実するために、専従教員による地域カウンセラー制度を導入してはどうかと思います。

具体的には、市内を東西南北ぐらいに地域割りし、そこの地域に所属している各学校または担当地区を巡回し、生活指導あるいは教育的相談活動に当たってはどうかと思います。このような地域カウンセラー制度の導入についての御意見、考え方をお聞きしたいと思います。

　第４として、青少年の健全育成を阻んでいるものの中に、すでに原田議員からも指摘をされました不良図書あるいは自動販売機による不良品販売等があげられます。青少年のための市民会議や、あるいは市連Ｐなどもこのことで大変御苦労されているところでありますが、この点非行防止のために何らかの方策が必要だと思いますが、積極的な姿勢やあるいは条例を設ける方向があるかどうか、そういう考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。

　次に、幾人かの方からもすでに御質問をされましたが、小中学校の教育の充実のために、児童生徒数にかかわる質問を申し上げます。

　甲府市は最も大規模な学校が集中をしております。具体的には、児童生徒数は市内中心部の過疎化が進み、反面周辺が過密化しておるのは、幾人もの質問の中で指摘をされておりますが、このうち大規模を抱えている学校では、西洋で言われております落ちこぼれ、あるいは新幹線事業の問題が深刻化しつつあると思います。

そこですべての子供に行き届いた教育あるいはわかる事業の実現のために、何らかの方策が必要かと思います。これらのことを踏まえて、次の３点について質問をいたします。すでにこの問題は、それぞれ地域を指して質問がされておりますが、甲府市全体について御質問をいたします。

　大規模校を適正化するため、新設校の設置の見通しはどうなのか。

　第２点、１学級４０人について２学年までの対象とできる見通しはあるか。

　第３点、学区の見直しを考えているか。

　以上、３点をお願いをいたします。

　次に、ことしは国際障害者年であります。そのことを観点におきまして質問をいたします。

　心身に障害を持った子供たちに、最も手厚く教育をしなくてはならないことは言うまでもないことであります。

　本市においては、心身の障害の実態によって幾つかの特殊学級が設置されておりますが、いまだに弱視の子供あるいは難聴の子供を対象とした学級が設置をされていませんが、今後の見通しをお聞きしたいと思います。

また、市内における中度といわれる知恵のおくれた子供たちは、朝早くから長時間バスでわかば養護学校へ通学をしているのが現状でありますが、これらの子供たちの体力的な実態を考えますと、過酷な状況に置かれているといっても過言ではないと思います。そこで、このようなめぐまれない条件下に置かれている子供たちのために、福祉の光を与えるためにも、市立養護学校の設立を要求したいと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、すでに幾人かから質問がされましたが、私と考えが違うようでありますので、もう１つ質問させていただきますが、毎日、新聞紙上をにぎわしております話題の新設高校設置についての質問であります。

　中巨摩を中心に新設高校の設置運動が華々しく起こっておりますが、市内への設置の可能性をお聞きしたいと思います。また、かりに甲府同１学区として中巨摩に設置された場合、１部の甲府の生徒は、長時間にわたって通学をしなければならないことになります。

この点は、現状の総合選抜を廃止し、学区の見直しを考えていかなければならないということは、昨日委員長さんからも答弁もお聞きしたわけでありますが、１２月１５日の県議会において、若林県教委の委員長は、年内の用地決定はおくれるが、５９年に開校におくれないように対処する、これはいいわけですけれども、２つ目に、学区再編成は位置決定の際行う、こういっています。

学区再編成は、位置決定の際行う。それから第３で小学区制を原則とする、こういっています。ですから、特にこの際甲府市を小学区制にしていただきたいと思います。

　以上で教育の問題を終わります。

　次に防災関係の問題を１点質問をいたします。

　過日、１０月３１日午後９時ごろ、こういうことでありますが、平塚市での防災行政無線の誤報から、東京大学新聞研究所というところがアンケ−ト調査を実施いたしました。その結果が先日１２月１０日付の新聞で発表されました。

それによりますと、平塚市民の２２万人のうち１３.７％が無線のスピーカーを聞いて内容を理解したとなっておりますが、そうしますと、８０何％かの方はほとんど聞こえなかった。聞いていなかったということになるわけであります。その理由の中で、戸締まりをしてテレビを見ていたこと、あるいはスピ−カ−の音が重なりあって聞き取れなかったことが、大半であるとの結果が報じられました。

　質問でありますが、本市は現在年次計画によって防災用無線設備を設置しているが、このようなことは、おそらくおんなじことにはならないと思いますが、どのようにこの事件を、このアンケ−トの結果をお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。

　また、この平塚市の放送においては、警戒宣言を直接出したかっこうになっておりますが、最初に、それ以前に地震に関することを説明なり何かをしなければ、一ペんに警戒宣言を出してもむずかしいんじゃないかと思いますが、そこら辺のことをどんなふうに考えているか、お答えをいただきたいと思います。

　それから最後に地元のことでありますが、１点要望をしたいと思います。

　十郎川の早期改修であります。去る昭和５２年８月１７日、１８日両日、大変な大雨によりまして濁川本線の増水により、その水系である十郎川、高倉川、大円川を中心とする河川の溢水により浸水家屋２,４００余り、田畑の冠水が３００ヘクタ−ルに上り、その被害はまことに甚大なものがありました。

このため県では、濁川水系激甚災害対策特別緊急事業の適用を国に申請をし、昭和５２年１１月３０日付で採択になりました。この事業は、昭和５２年度より昭和５６年度の５カ年で計画し、完成させるという事業であります。すなわち来年３月３１日までであります。

５０年間もその改修を叫び続けてきた地域住民に、このよう大被害のことで改修が約束されたことは、まことに皮肉としか言いようがありませんが、しかし何はともあれ、昭和２３年５月２０日、県の濁川河川改修事務所が開設をされましたし、用地買収の作業に取りかかられました。全延長２千１５０メ−トル、総額２４億を投じた作業に入ったわけであります。

現在施工済みが１千８００メートル、８６％が完成をいたしました。金額が変更されて３３億円に増加をされたと聞いております。そして工期を目前に控えた現在、和戸町の一部と甲運地区であります。それから酒折、国玉町にまたがる山梨学院大学南で、用地買収すら行われず、工事がストップしている個所があります。

特に学院大学南については、上流ですでに工事が進み一部水路の変更部分から河川らしきところがなく、ちょっとした雨でもその付近一帯が危険にさらされるような状態にあります。幸い、いま現在乾季でございますので心配は遠のいているわけでありますが、やっとここまでこぎつけてきた改修であります。

一日も早く完成を地区住民は願っておるわけでありまして、濁川改修同盟会長の市長においては、一層の期待がかかっているわけでありますので、ぜひ住民の要求または危険が心配ないようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。

〇副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　教育委員の準公選制についてでありますが、このことについては、中野区の例で十分承知をいたしております。そこで準公選制は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条による市長の任免権を侵犯することになって、法体系上も問題があります。

また、教育の政治的な中立性の確保の面から申しましても、同法同条に規定をいたしております同一政党から３人以上を任命をしてはならないという点、及び市議会の同意を得て選任するという点の趣旨を考えましたときに、私は是とするには疑義があると、こういう見解を持っております。したがいまして、本市においては、現状においては導入する考え方は持っておりません。そのように御理解をいただきたいと思います。

それで青少年対策の私の基本姿勢でありますが、昨日秋山議員さんにもお答えしたとおりでありまして、何といいましても、行政と市民とが一帯となって地域連帯共同の精神によって、積極的に活動をしていかなければ、なかなかこのことについては、対策が前向きに進んでいかないではないかと、こういうことでありますので、今後とも各活動隊が、それぞれ機能を軸といたしまして、その総合力を発揮することが必要であるし、また私どももそのことを期待をいたしておるわけであります。

そこで御承知のように、青少年のための市民会議あるいはその他の団体の皆さんの自主性を尊重しながら、私どもも一体となって今後青少年の健全育成のための努力をいたしていくわけでありますが、何といっても市民の皆さんの意識というものも大きくこの関連がございますので、こういう関係機関と十分協調しながら、青少年の健全育成に努めてまいりたい、こう考えておるところであります。

　なお不良図書、物品等についての条例の制定を考えておるかと、こういうことでございますが、このことにつきましては、青少年保護育成のための環境浄化に関するこの条例というのが、県が制定をしてございます。したがって、児童福祉審議会等が、この条例によって審査をした有害図書、その他のものについては、直ちに決定次第各市町村に連絡がございます。

したがって、本市におきましてもそれによって対応をいたしておりますので、ここで特別に本市が条例を制定をするということの必要性を感じておりません。

ただそのことが青少年の非行に通ずるということを考えましたときに、私どもも積極的にこのような不良図書あるいは物品等については、地域の御協力もいただきまして、その撤去については私どもの判断でもやるべきだと、こう考えておりますので、今後県の条例とともどもそのような姿勢で対応をいたしてまいりたい、こう考えておるところであります。

　それから平塚の誤報無線の問題でありますが、これは私どももそのことを聞いておりますが、平塚市では昭和４５年にこの防災のための行政無線を設置をいたしたそうでありますが、これはわずか４５本設置してあるだけだそうでありますから、そのように受けとめることが、先ほどのパーセンテージでお伺いしたとおりのような状況になったではないかと、私は判断をいたしておるわけであります。

御承知のように本市の場合は３カ年計画、大体設置計画としては１５０本と、こういうことになっておりますので、平塚市のようなことはないであろう。でもそういうことがあってはならないわけでありますから、十分配慮しながら建設計画を進めてまいり、万全を期してまいりたい、このように考えております。

　それから警戒宣言発令以前に、地震情報の発表はあるのかと、こういう御質問でありますけれども、これは地震観測データに異常が発見された場合に、地震の判定会が直ちに開催をされまして、地震予知情報を作成をして総理大臣へ報告をいたすわけであります。

そこで警戒宣言が発令される順序となっておりますので、警戒宣言と同時に地震予知情報を公表するということには、なっておるわけでありますけれども、それ以前にこの地震の情報を発表をするということはあり得ないと、そのように理解をしていただきたいと存じます。

次に十郎川の改修の問題でありますが、日常地域の議員さんにも非常に御協力をいただいておりますが、やはりこれは激特事業でありますから、その期間内にその事業として改良していかなければならないわけであります。

私も地元へ数回参りまして話をいたしましたけれども、山梨学院大学の関係、国玉の一地権者の関係、こういう理解がなかなか進んでおりません。和戸の場合の件につきましては、非常に御協力をいただいてほぼめどがついたわけでありますが、つかないのは国玉とそれから山梨学院大学でありますが、これは今後積極的にお願いをいたしまして、改良しなければ、今後上流が改良されているだけになお一層集中豪雨のときの溢水の危険性というものが、非常に大きくなってくるんではないかということを、おもんばかっております。

ぜひともまた地元の議員さんなどの御協力もいただきまして、古も早く激特事業として改良が進みますようなご協力を、ぜひお願いをいたしたいと思います。私も先頭に立ちまして下水道部河川課を中心にし、あるいは濁川改修事業所とも連携を緊密に取っております。

ぜひ国玉のわずかのことであります。地籍はわずかのことであります。学院大学も相当譲歩はいたしておりおりますけれども、関連的に解決をしなければならない問題もございますけれども、いずれこの問題については、また地元の議員さんにもいままでの経過を御報告を申し上げまして、激特の期間内に十郎川の改修をどうしても完了したいという考え方でおりますので、今後とも御報告を申し上げましたが、それを踏まえて何分の御協力をぜひお願いをして、完了したいと思います。よろしくお願いを申し上げて答弁にいたします。

〇教育委員長（飯室甫邦君）

２、３の点でお答えをいたします。

　教育相談室の拡充強化についてでございますが、本年４月開設以来、教育相談活動は次第に軌道に乗りまして、１１月末現在、その扱い件数は１２３件でございます。

引き続いて着実な活動が続いておるわけでございますが、しかし、最近の事例を見ますと、問題行動を起こす児童生徒の内容が複雑化してきておりますので、家庭や学校を訪問しての相談活動が肝要だと思われます。

したがいまして、教育相談室を機能的に拡大強化する方向で検討をしております。

　また、地域カウンセラー制度の導入でございますが、お説のとおりでございまして、市内小中学校の生徒児童指導の実態と問題点を総合的に把握いたしまして、教育相談室と地域カウンセラーが一体となって児童生徒指導体制を確立していきたいと考えております。

　次に、養護学校の設置の問題でございます。昭和５４年４月、養護学校義務制が施行されましてから、心身障害児教育に対する関心や理解が深まって、年々前進を続けておるわけでございます。

しかし、最近の実情を見ますと、心身に障害を持った方の傾向として、障害の重度化、重複化等が見られ、それらの障害の多様化に応じた教育が必要であることが指摘されております。

また、障害児が長距難の通学をしている現状から、市立の養護学校の設置をという声もありますが、本来、都道府県にその設置義務があるわけでございます。

また、新設にはいろいろなむずかしい条件がございまして、現在のところでは困難だと思われるわけでございます。

したがって、当面は特殊学級を拡大する方向で対応し、市全体としての特殊教育の充実、振興に取り組んでいきたいと思っております。

　また、難聴学級設置についてでございますが、これは学校側との話し合いの経過もありますので、県と協議を重ねながら実現するように努力していきたいと思います。

　それから、新設高校の市内設置の可能性についてでございますが、御承知のように現在、市内にあります総合選抜４校の地理的配置の実態を縫ってさらに１校新設するということは、物理的条件その他から見てむずかしいではないかと思うわけでございます。

　それから、小学区制につきましては、咋日もお答え申し上げましたように、懇話会の集約した意見の中で、通学距離を中核とした所属校指定方式の採用を要望いたすつもりでおりますので、その延長線に小学区制があるではないかと思われます。

　以上、お答えをいたしました。

○教育長（楠　恵明君）

　大規模校の解消と適正規模のための学区の問題についてお答えをいたしたいと思います。

　小中学校の大規模校の解消、あるいは適正規模等の問題につきましては、中込議員さんのお説のとおりでございます。

したがいまして、先日来御答弁を申し上げておりますように、ここで仮称西部小学校が開校の運びにおかげでなりました。

したがいまして、今後、小学校の場合には国母、山城地区が大規模校として残るわけでございますから、そちらの方の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

それから中学校につきましては、西中、南西中等が大規模校として残るわけでございますので、中学校をできるだけ早い機会に西の方の大規模校解消のために新設をしてまいりたい。

続いて、恐らくそれよりも南部の方に中学校もさらに新設をしていかなければならない状態が出てくるんではないかというふうな予想もいたしておりますので、それらのことにつきましては、明年度以降なるべく早い機会に計画を検討してまいりたいというふうに考えております。

　なお、これらの学校の新設等と合わせてやはり学区の見直し等をも多少いたしまして、適正規模の学校の運営に努めてまいらなければならないわけでございますから、それらのことも合わせて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

　それから、４０人学級を２年生まで延長する見通しはどうかということでございますが、この問題につきましても、御承知のように県の４０人学級が５４年４月から小学校１年生に始められまして、今日に至っているわけです。

それから国の計画によります４０人学級は、５５年４月から１２ヵ年計画によって実施するという予定で進めてまいっている状況でございまして、甲府市でいま４０人学級が当てはまっておりますのは、国の計画の中に当てはまっておりませんで、県の計画の中に当てはまっておるものがございます。

今後の見通しでございますが、国の計画が御承知のような状況でやや減速するのではないかという危惧をいたしているところでございますし、それから県の方の計画によります４０人学級は来年度どうなるのか、いまのところ私たちにその状況が把握できない状態にございます。

したがいまして、県のこれからの予算編成に合わせまして、県、国、両者の段階における４０人学級を２年生以降にまで延長していただくことにつきましては、強く要望をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

そんな点で御了解をいただきたいと思います。

○副議長（市川正雄君）

　中込孝文君。

○中込孝文君

　大体了解をいたしますが、教育委員の準公選については、私の方ももう少し考えてまた次回に提起をしたいと思います。

　それから教育委員長さんに一点要望をいたします。答えは要りません。

　青少年の非行が大変戦後３度目のピークになっております。御承知のとおりであります。

特に低年齢化というのは予想以上でありまして、１５歳が一番多くて４分の１、１４歳、１６歳というふうな順位になっておるようですけれども、ほとんど中学生が対象になっています。

学職別に見れば恐らく中学生がいまでは一番じゃないかと思います。高校生は少し少なくなっているし、大体１８、９になればもうおとなしくなってしまうというのが現状だと思います。

それで特に先ほど申し上げました地域カウンセラー、あるいは学校のカウンセラーの強化を早急に要望しておきたいと思います。

　以上で終わります。

○副議長（溝口一雄君）

　関連質問はありませんか。

　小林　匡君。

○小林　匡君

　わが党の持ち時間がまだ３分ありますから、中込議員の教育問題に踏まえて１点だけ質問をさせていただきます。

　特にいま教育相談の問題が出ました。私が昨年の６月の本会議で、代表質問の中で要望した経過がございますが、いまの教育の振興が市長の主たる方針だという中で、当時、西庁舎が改造されて使えるようになったというそのことに踏まえて、南の庁舎にある教育研究協議会という部屋がございますね。

あそこを私はときどきのぞいてみますが、教育関係者が絶えずあそこに来ていろいろと話し合いをしておる経過を見て、きわめてあの狭い中で気の毒だなということで、特にあの西庁舎が改造された時に、何らか広い研究室を与えたらどうかと強く提起をした経過は御承知だと思いますが、当時、やはりいろいろ総合的に見て部屋数が少なくてちょっと御期待にこたえられないが、検討してみましょうということで、そのまままいっております。

そういう過程の中でぜひとも教育問題が重要でありますので、教育相談の関係についても、当然子供の相談をするわけですが、その相談を与える先生方の研究する場も、もっと広い場所を何とかして確保して、十二分に研究ができるようにしていただきたいということを要望しながら、その後の経過について市長なり教育委員会に１点だけ御質問申し上げたいと思います。

　以上です。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　よくわかってはおるんですけれども、現状、西庁舎をごらんをいただきましても、私どもの本庁の仕事をするだけでも非常にそれぞれの事務所が狭隘であります。

また、お申し込みをいただいておる諸団体もございますので、仰せのようにいろいろ検討をいたしてまいったわけでありますが、なかなか現状では困難であります。

しかし、その御要望については十分その趣旨も理解できますので、また検討と言うとお叱りを受けるかもしれませんけれども、そういう実態であることだけひとつ御理解をいただいた上で検討をさせていただきたいと、このように思います。

○副議長（市川正雄君）

　小林　匡君、よろしゅうございますか。

○小林　匡君

　はい、結構です。

○副議長（市川正雄君）

　ほかに関連質問はありませんか。

　以上で通告による質疑及び質問を全部終わりました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問はありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第１８まで１８案件については、お手元に配布いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願３件、及び陳情第９号から陳情第１０号の２までの３件については、請願文書表及び陳情文書表記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　陳情第５号から陳情第８号までの４件については、甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（市川正雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって、さように決しました。

　お諮りいたします。

　１２月１９日及び２１日の２日間は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（市川正雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって、１２月１９日及び２１日の２日間は本会議を休会することに決しました。

　休会明け本会議は１２月２２日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　午後４時２１分　散　会