昭和５８年３月甲府市議会定例会議事日程（１）

　　　　　　昭和５８年３月４日（金）午後１時       

　　　報　　告

第　１　会議録署名議員指名について

第　２　会期決定について

第　３　議案第　１号　昭和５８年度甲府市一般会計予算

第　４　議案第　２号　昭和５８年度甲府市国民健康保健事業特別会計予算

第　５　議案第　３号　昭和５８年度甲府市下水道事業特別会計予算

第　６　議案第　４号　昭和５８年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第　７　議案第　５号　昭和５８年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　予算

第　８　議案第　６号　昭和５８年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第　９　議案第　７号　昭和５８年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第１０　議案第　８号　昭和５８年度甲府市農業共済事業会計予算

第１１　議案第　９号　昭和５８年度甲府市病院事業会計予算

第１２　議案第１０号　昭和５８年度甲府市水道事業会計予算

第１３　議案第１１号　昭和５８年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第１４　議案第１２号　昭和５７年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　予算（第２号）

第１５　議案第１３号　昭和５７年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　（第３号）

第１６　議案第１４号　昭和５７年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　補正予算（第２号）

第１７　議案第１５号　昭和５７年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　（第４号）

第１８　議案第１６号　昭和５７年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）

第１９　議案第１７号　昭和５７年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）

第２０　議案第１８号　専決処分について（市立甲府病院使用料等徴収条例の一

　　　　　　　　　　　部を改正する条例制定について）

第２１　議案第１９号　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償の

　　　　　　　　　　　額の決定について）

第２２　議案第２０号　青年学級の開設について

第２３　議案第２１号　町の区域及び名称の変更について

第２４　議案第２２号　市道路線の認定について（新田１号線）

第２５　議案第２３号　市道路線の認定について（新田小学校西通り線）

第２６　議案第２４号　市道路線の認定について（富竹４丁目２号線）

第２７　議案第２５号　市道路線の認定について（大里５号線）

第２８　議案第２６号　市道路線の認定について（中小河原５号線）

第２９　議案第２７号　市道路線の認定について（新平和通り線）

第３０　議案第２８号　市道路線の認定について（上阿原２号線）

第３１　議案第２９号　市道路線の認定について（向町２号線）

第３２　議案第３０号　市道路線の認定について（中央道側道１号線

　　　　　　　　　　　−１５号線）

第３３　議案第３１号　市道路線の変更認定について（高畑西条線）

第３４　議案第３２号　市道路線の廃止について（新道Ｂ線）

第３５　議案第３３号　市道路線の廃止について（上条新居渋川(２)線）

第３６　議案第３４号　市道路線の廃止について（上条新居渋川(４)線）

第３７　議案第３５号　市道路線の廃止について（伊勢４丁目２号線）

第３８　議案第３６号　甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

第３９　議案第３７号　甲府市市民会館条例の一部を改正する条例制定について

第４０　議案第３８号　甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　定について

第４１　議案第３９号　甲府市公民館使用料条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　いて

第４２　議案第４０号　甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　について

第４３　議案第４１号　甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　いて

第４４　議案第４２号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について

第４５　議案第４３号　甲府都市計画事業の施行に伴う移転等の資金貸付条例の

　　　　　　　　　　　一部を改正する条例制定について

第４６　議案第４４号　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条

　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例制定について

第４７　議案第４５号　甲府市市史編さん委員会設置条例制定について

第４８　議案第４６号　甲府市コミュニティー防災センター条例制定について

第４９　議案第４７号　請負契約の締結について（国母、鎌田川幹線下水道管布

　　　　　　　　　　　設工事（シールド工）

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５名

職務のため議場に出席した事務局職員の氏名

事務　　局長　　臼　田　茂　治君　　　　庶務担当主査　　渡　辺　杭　二君

調査担当主査　　神　沢　文　雄君　　　　議事担当主幹　　平　嶋　　　泰君

議事担当主査　　功　刀　　　尊君　　　　議事担当主査　　今　福　栄　一君

記録担当主査　　天　野　忠　幸君

説明のため議場に出席した者の職氏名

市　　　　　長　　河　口　親　賀君　　国体準備室　長　　飯　尾　　　和君

助　　　　　役　　三　神　俊一郎君　　中央卸売市場長　　中　込　　　勉君

収　　入　　役　　古　屋　　　昭君　　市立甲府病院長　　石　井　次　男君

市　長　室　長　　入　倉　芳　幸君　　　〃　事務局長　　保　坂　　　一君

調整管理部　長　　河　村　利　男君　　教　育　委員長　　飯　室　甫　邦君

企　画　部　長　　神宮寺　英　雄君　　教　　育　　長　　楠　　　恵　明君

総　務　部　長　　植　田　太　六君　　教　育　次　長　　近　山　滋　郎君

市　民　部　長　　中　島　省　三君　　水道事業管理者　　新　藤　昭　良君

社　会　部　長　　吉　岡　　　典君　　水道局業務部長　　中　込　忠　雄君

福　祉　部　長　　高　野　　　肇君　　　〃　工務部長　　三　沢　国　義君

環　境　部　長　　山　本　　　貢君　　選挙管理委員長　　関　　　和　夫君

経　済　部　長　　荻　原　克　己君　　代表監査委　員　　小　林　一　彦君

建　設　部　長　　赤　池　昭　之君　　公　平　委員長　　清　水　一　郎君

都市開発部　長　　丸　山　　　忍君　　農業委員会々長　　土　屋　活　郎君

下水道　部　長　　高　橋　信　靖君　　固定資産評価員　　上　杉　　　要君

技術管理室　長　　志　村　泰　介君

　　　　　　　午後１時０４分　開会

○議長（中西　久君）

　ただいまから昭和５８年３月甲府市議会定例会を開会いたします。

　　　　午後１時０５分　開議

○議長（中西　久君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　本定例会に提出する議案につき市長から通知がありました。

　提出議案は議事日程記載のとおりでありますから、朗読を省略いたします。

　次に市長から、昭和５７年９月及び１２月定例会において採択された請願及び陳情について、その処理の経過及び結果の報告がありました。

　右はお手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。

　次に議長のもとに請願１件、陳情１件が提出されました。

　右はお手元に配付いたしてあります請願及び陳情文書表により御了承願います。

　次に監査委員から昭和５７年１１月末、１２月末及び昭和５８年１月末の例月出納検査報告書が提出されました。

　右はお手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。

　次に昭和５８年１月１８日から２月８日までの間、３回にわたり全国、関東、県下市議会議長会関係の会議が開催され、副議長及び随員とともに出張いたしました。

　それぞれ会議の概要についてはお手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。

　次に市川正雄君、市村輝男君は会期中、塩野褒明君は本日病気のため、それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員には、会議規則第１６７条の規定により

　　　三　井　五　郎　君

　　　早　川　光　圀　君

　　　小　沢　綱　雄　君

を指名いたします。

　次に日程第２　会期決定についてを議題といたします。

　お諮りいたします。

　今期定例会の会期は、召集の日から３月２３日まで２０日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（中西　久君）

　御異議なしと認めます。

　よって今期定例会の会期は２０日間とすることに決しました。

　次に日程第３　議案第１号から日程第４９　議案第４７号まで

４７案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　本日ここに３月市議会定例会の開会にあたり、昭和５８年度予算案並びに提出いたしました議案について、御説明申し上げるとともに、私の所信の一端を述べさせていただきたいと存じます。

　先ず第１は、日本経済と国家財政の現状についてであります。

　第１次、第２次の石油危機に際して、物価、国際収支、経済成長の面で優れた適応力を発揮してまいりました日本経済は、最近、企業の設備投資の手控えや、個人消費の落ち込みにみられますように国内需要の停滞が続いておるところであります。

　一方、対外的には、経済摩擦が大きな課題となって久しく、近時はこれに外国為替相場の変動が加わりまして、日本経済は一層不安定なものになっております。

　このような中で、巨額の国債を抱える一方、史上最高といわれます歳入欠陥を生じておる本年度に引き続き、昭和５８年度も今年度を大幅に上回ります６兆７，０００億円の赤字国債の発行を行うなど、我が国の財政収支の著しい不均衡は今まさに非常事態を迎えておるといえると思います。

　このため「５９年赤字公債脱却」と「増税なき財政再建」を公約をいたしました政府は、臨調第３次答申に基づき、行財政改革を進めようといたしておりますが、昭和５９年度までの赤字公債脱却を正式に断念をし、「今後の財政改革に当たりましての基本的考え方」の中で今後の検討に委ね、更に徹底した歳出削減を基本に昭和５８年度の予算が編成をされたところであります。

　第２に、地方財政をとりまきます環境についてであります。

　このような国の経済、財政事情に起因しまして、地方財政もまた昭和５７年度で、多額の税収不足が決定的となり、昭和５８年度地方財政計画においても財源不足額は３兆円が見込まれ、加えて地方債並びに交付税特別会計の借入金の累積は４９兆円となり、地方財政の将来に大きな負担となっておるところであります。

　更に、国の行財政改革によります歳出削減や、国税収入の影響によります地方交付税等、地方財政対策の推移を的確に見通すことはできませんが、昭和５８年度以降の地方財政の環境は、かつてない極めて厳しい局面を迎えておると思います。

　第３は、本市行財政の現状と課題についてでありますが、

　昭和５３年度に市民福祉をめざしてスタートをいたしました甲府市新総合計画は、本市の施策推進の指針として機能し、ローリングによる第４次までの実施計画は、総じてその具現化が図られ、市民の「いのち」｢くらし｣「こころ」の向上に一定の役割を果すことができたものと確信をしておるところであります。

　しかしながら、後期５ヵ年を展望しますとき、タイムリミットのある国体、駅近代化、地震対策等の主要プロジェクトや公共施設周辺整備事業、更に本市懸案の大型事業の対応には、多額の財政需要が見込まれる反面、国の行財政改革に伴います財政再建の影響や経済情勢の推移、国家財政及び地方財政対策等の後期５ヵ年の展望を、現時点で的確に見とおすことは困難でありますけれども、諸般の状況を判断いたしますと、総合計画の推進は厳しい状況を迎えていると認識いたしますとともに、それだけに、これらの課題に対して果敢に挑戦し、活路を見い出すため、粘り強く探求する努力が必要であると存じます。

一方、本市財政運営の現況につきましては、健全性の基調を堅持しつつも、次第に義務的な経費の増高に伴います財政構造の変化の兆しが表われつつあり、加えて税収の伸びの鈍化や地方交付税等一般財源の確保に過去に見られない厳しい環境下に立たされるなど、昭和５８年度は従前にも増して、より効率的な行財政執行が課題となってきておるところであります。

　第４は、地方自治の確立にむけての課題であります。

　「地方の時代」が標傍されている今日、依然として「三割自治」の制度的仕組みは変わらず、過去の歴史で明らかなように、国の経済・財政の影響は地方の行財政運営を直撃をいたしております。

　我が国が、経済的にも、財政的にも大きな転換期にある現在、これを乗り超えるためには、国、地方を通ずる行政の徹底した簡素化・合理化と行政責任の明確化を図りますとともに、行政の果すべき役割を踏まえ、国民、市民の自己責任の確立と、創意工夫の発揮による、活力ある社会の創造であり、このような社会を造り出していく場は地方自治体をおいて、ほかに求めることはできないと思うのでございます。

　本市を含む全国都市自治体が、今次、国の行政改革にあたって、その目標を「地方分権の確立」と「地方自治の充実、強化」に求める理由もここにあるわけでございます。

　本市は多様化する行政需要に対応して、国や全国の自治体に先がけまして、昭和４０年代から自治体経営のあるべき姿を求め続け、今日まで努力を行いつつ、同時に市民福祉の向上を図るため、その施策の実行にあたっては市民的な合意を得つつ、自主、独自性を堅持してきたところであります。

　しかし、今次行政改革に関連をいたしまして、国の地方行政に対する対応は、一面「民間活力の活用」あるいは「過剰な関与の見直し」等、前進的部分を含みながらも「基準行政の徹底」など地方分権にとって好ましくない方向が指向されている今日、真の地方自治確立に向って、関係団体は勿論のこと、全市民と一体となってあらゆる行政努力が必要であると考えておる次第でございます。

　第５は、総合計画第５次実施計画についてでありますが、以上、申し上げましたような課題を深く認識をするとともに、本市をとりまきます社会経済情勢の変化にも積極的に対応して、市政の施策推進の指針とする実施計画につきましては、着実な推進を基調として策定いたしたところであります。

　新総合計画に基づきます実施計画は、常に、社会情勢の変転、市民ニーズの変化、事務・事業の進行状況、財政実態等を踏まえ、ローリングシステムをとっておりますけれども、昭和５８年度は、第５次実施計画の初年度となりますとともに、新総合計画後期５ヵ年のスタートの年次として重要な節目となります。

　今次の計画策定にあたりましては、積極的である反面、慎重な対応が必要とされ、このため第５次実施計画は、第４次実施計画を基調にしながらも、後期５ヵ年を展望するなかで、各事業の年度間調整を図りつつ策定したものでございます。

　計画の基調といたしましては、

第１に、総合計画の計画目標となっている甲府市シビルミニマム達成のための基本的な市民福祉については、厳しい財政環境下でありましても引き続きその施策の推進に努めてまいります。

第２に、人間都市との調和を図りながら、産業振興施策を積極的に展開し、都市の活性化を図ってまいります。

第３に、国体、駅近代化、地震対策等タイムリミットのあります主要プロジェクトにつきましては、引き続き事業を推進いたしてまいります。

第４に、し尿処理場、ゴミ焼却場、火葬場など、公共施設等の周辺整備事業につきましては、計画的に推進いたしてまいります。

第５に、行財政運営にあたりましては、経常経費の節減に努める等効率化を図り、財政の健全性を堅持することにいたします。

　以上、申し述べました第５次実施計画を基調として、本市行財政をとりまく背景を十分認識する中で、市税を初めといたします財源の確保を図るとともに、事務・事業の徹底的な見直しを行う一方、都市活性化のための施策の選択と、創意工夫による経費の節減を図りながら、昭和５８年度の予算を編成をいたしたところでございます。

　しかしながら、御承知のように、新年度は統一地方選挙の年でございますので、新規事業で特に高度な政策判断が求められる事業につきましては、新たに市民より付託を受けました、新しい市政担当者の手によって決定をされることが民主的ルールと考えまして、これらの決定を留保して予算編成を行ったところであります。

　以上申し述べました考え方で、昭和５８年度予算を編成致しました結果、

　一般会計が　３４６億４,０６３万円

　特別会計が　３６０億６,００５万２千円

　合計いたしますと、７０７億６８万２千円となります。

昭和５７年度当初予算と比較いたしますと、一般会計が１０億７,３１２万７千円の増で、３．２％の伸び率であります。特別会計では４５億９,３４１万９千円の増でございまして、１４．６％の伸び率であります。合計では、５６億６,６５４万６千円の増で８．７％の伸びとなっております。

　以下、順次重点施策の概要を御説明申し上げます。

　まず、「福祉の向上」について申し上げます。

　老人福祉につきましては、老人保健法施行に伴います本市独自施策の医療費の一部負担が困難な人につきましては助成、更に寝たきり老人に対する助成をはじめ、生きがい対策として、山宮福祉センター附属施設整備事業、健康ふれあい広場の整備、老人憩いの家の整備、老人農園の設置、及び各地区へのゲートボール場整備費助成を行いますとともに、引き続き、老人医療費無料化のための医療費助成と、病弱老人に対してのデイサービス、ひとり暮しの老人への友愛訪問、家庭奉仕員の派遣等、老人対策の充実に努めてまいります。

　児童福祉につきましては、民間保育所の施設整備のための助成措置並びに融資貸付けを行うとともに、引き続き保育料の保護者負担の軽減を図ってまいります。

　心身障害者福祉につきましては、「国際障害者年」を契機に更に、障害者の住みよいまちづくり事業の推進と、重度心身障害者に対する医療費助成のほか、在宅心身障害（児）者への家庭奉仕員派遣事業を強化するなど、障害者対策に意を注いでまいります。

　保健衛生につきましては、市民の基幹病院としての市立病院は、本年度秋開設予定の国立医大附属病院の影響により、運営面で非常に厳しい状況下におかれますけれども、市民のための医療施設としての責務を果たすべく、施設面での充実を図るとともに、医療体制を確立をして、医療サービスの向上に努め、経営的にも健全性確保のため、一層の努力をいたしてまいります。

　また、救急医療体制につきましては、引き続き医師会の御協力をいただき、これを推進してまいります。保健活動につきましては、各種検診と予防接種事業を実施するとともに、新たに、老人保健法に基づきます成人保健事業として、健康相談、健康診査、訪問看護、機能訓練等の各種保健事業の充実を図ってまいります。

　次に、国民健康保険事業につきましては、被保険者の健康管理に重点を置き、４０才以上６４才までを対象に総合検診等の保健サービス事業を推進をいたしますとともに、新たに、多受診世帯について訪問指導を行ってまいります。

なお、本年度は被保険者負担の軽減と国からの臨時財政調整交付金の減額分を、一般会計からの繰出金をもって補てんをいたしてまいります。

　勤労者福祉につきましては、勤労者のため生活安定協調融資資金の預託並びに労働金庫への貸付けを行ってまいります。また本年も、シルバー人材センターに対して事業費助成及び運転資金の貸付けを行いますとともに、高齢者職業相談室を設置し、高齢者の雇用促進を図ってまいります。

　消費者保護対策といたしましては、消費者団体の育成、消費者啓発教育事業の推進と、引き続き消費生活相談所、不用品活用情報センターを開設をして、市民の消費意識の向上を図ってまいります。

　次に交通安全対策といたしましては、全市にわたりまして交通安全意識の普及啓発を図るほか、施設整備事業としてガードレール及びカーブミラー等を設置をいたしますとともに、荒川、池田、下飯田地域を第８次都市総合交通規制地域に指定し、交通環境の整備充実を図ってまいります。

　防災対策といたしましては、５５年度から年次計画によります防災行政無線網の整備を図るほか、自主防災組織の資機材整備のための助成、その他防災諸施設の整備充実を図り、市民の生命と財産を守るための施策を積極的に推進してまいります。

　次に「教育・文化の振興」について申し上げます。

　変貌をいたします社会環境の下で、教育文化活動の果たす役割は極めて重要でございます。

　このため、特に、教育施設の整備充実に意を注ぎ、教育環境の質的・量的な整備強化を図ってまいります。

　小学校の校舎等の整備につきましては、地震対策緊急整備事業計画によりまして、本年度は春日・東・相生・羽黒小など４校の増改築と、５７年度に移転新築をいたしました琢美小学校に屋内運動場とプールを新設し、相川小学校の屋内運動場の増築と、あわせて、春日・穴切・国母小学校の給食室の改築を行ってまいります。

中学校の整備については、東中・北中校舎の改築を行ってまいります。

　また、小中学校の教育内容の充実を図るため、昭和５５年度に策定いたしました甲府市標準教材整備８ヵ年計画、学校一般備品標準並びに学校需要費標準等の諸計画に基づきます予算を計上いたしますとともに、学校給食関係諸経費の公費負担、小中学校図書館職員に対する補助金の増額と、さらに、学校行事にかかります諸経費についても公費負担とし、父母負担の軽減に努めてまいります。

　なお、現在大きな社会的課題となっております児童・生徒の非行防止への対応につきまして、旧白樺寮を改修整備いたしまして、教育指導センターとして、教育相談及び宿泊指導施設など積極的に活用し、指導態勢を強化してまいります。

　幼児教育につきましては、私立幼稚園児に対する就園奨励補助金の増額改定を行いますとともに、幼稚園教育者研修費についても助成を行ってまいります。

　社会教育につきましては、ブロック公民館といたしましての北公民館に続きまして、本年５月に南西部公民館を開館をいたしまして、既設公民館とあわせまして、それぞれの地域における教養文化活動と情操教育の拠点としての役割を担うこととし、各種学級活動に寄与してまいりたい。このように考えております。

　また、文化活動の推進を図るため、甲府市文化協会と協調して、地域文化協会設立の促進と芸術文化サークルの育成を図ってまいります。

　時代の要請であります文化財保護につきましては、引き続き武田氏館跡の発掘調査を進めますとともに、新たに、大坪第２号遺跡出土品の整理復元にも取り組み、歴史的文化遺産の保存にも努めてまいりたいと思います。

　社会体育の振興につきましては、６１年かいじ国体に向けまして主会場整備の負担金はピーク時を迎えておりますけれども、地区体育協会を中心に、市民へのスポーツ意識の啓発を図りますとともに、体育指導者の養成と種目別優秀選手の強化育成を図ってまいります。

　また、地域体育振興のために、地域要望にこたえ、新たに、校庭の早朝開放にも積極的に対応して、さらに本年度は、小学校２校に夜間照明施設を新設をいたしますとともに、防球用高尺ネット、屋外トイレ等を設置いたします。あわせて池田公園及び和田堀公園をスポーツ広場として施設整備を実施してまいります。

　次に、「生活環境の整備」について申し上げます。

　市民のコミュニティ意識の高揚と、市民組織の育成強化を図るために地域集会施設の建設費助成、地域婦人の家整備費助成及び防犯街路灯電気料助成をも行ってまいります。

　公営住宅建設事業につきましては、大里町に第１種住宅３０戸、第２種住宅３０戸を建設をいたしてまいります。

　道路橋りょう整備事業につきましては、市道舗装新設、生活関連道路舗装、道路新設改良事業など、引き続き積極的に進めるとともに、貢川１号線、大鎌田二川線、下鍛冶屋・西油川線等の道路整備事業を施工するとともに、西原橋、宮原大橋、不動橋、下鍛冶屋橋等の橋りょう工事を施工して、整備充実を図ってまいります。

また、河川、水路整備事業といたしましては、継続事業といたしまして桜井川、十郎川、新五割川支流などの整備改良を行ってまいります。

　次に、上水道事業につきましては、第５期拡張事業のピークを迎え、荒川ダム建設事業を含む拡張事業の年次計画に沿いまして、湯村山隊道配水池、羽黒配水池築造工事及び昨年度２度にわたり台風被害を受けました平瀬浄水場取水トンネルの拡幅工事を施工をいたしますとともに、これに並行して送水管及び主要幹線の配水管布設工事等を行ってまいります。

　また、地震対策に関連をいたします事業といたしましては、漏水調査と配水管布設替工事を多角的に実施をし、非常時に備えた管網整備を図りながら生活用水の確保に万全を期してまいりたいと存じます。

　下水道事業につきましては、引き続き、国母、鎌田川両幹線と、新たに南西準幹線の本管布設と、南西処理区大里、二川地区等の枝管整備を実施するほか、降雨によります浸水防除と生活環境整備を図るため、各地域にわたって雨水渠の整備に力を注いでまいりたいと存じます。

　また、大津終末処理場における汚泥処理につきましては、継続事業として汚泥コンポスト第１系列の施設整備を推進をいたしますとともに、場内整備を行ってまいります。

　清掃及び環境衛生事業につきましては、特に、南部地域住民の皆さんの深い御理解と御協力によりまして進めておりますけれども、これらの周辺整備事業についても誠意をもちまして推進してまいります。

また塵芥収集については各地区自治会を通じ、市民各位の積極的な御協力をいただきながら、全市的に効率的な分別収集を行い、引き続きごみの減量と有価物の有効利用を図ってまいります。

　火葬場建設につきましても、周辺地域住民の御理解、御協力によりまして、５７年度近代的施設への改築工事に着手することができ、本年度は、いよいよ建築主体工事を施工してまいります。

また、あわせて周辺地域の環境整備についても実施をいたしてまいります。

　河川美化事業、都市美化事業については、各自治会等の御協力を得て、これを推進し、住みよい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。

　公害対策といたしましては、市内主要河川の水質汚濁調査を実施する一方、公害防止施設等設備資金の貸付、利子補給も行ってまいります。

　都市公園の整備事業につきましては、池田公園の用地買収費と荒川緑地、琢美公園等の施設整備費等を計上し、公園整備を推進してまいります。

　緑化推進につきましては、国体開催に向けまして、全市民的緑化啓発事業として３か年計画で花いっぱい運動を推し進めるとともに学校、街路、あるいは公園等の地域公共施設等の緑化推進を積極的に行ってまいります。

　次に「産業の振興と都市基盤の整備」についてでありますが、

　前にも述べましたが、本市の商工業をとりまきます環境は大きく変容しようとしております。この際、行政と業界が一体となって新時代に対応できる商工業基盤づくりを強力に推進しなければならないと存じております。

　まず、商工業の振興対策では、昭和５７年度に策定されました商業振興トータルビジョンに沿いまして将来にわたって商業の活性化を図りますとともに、商業近代化実施計画策定事業並びに商店街近代化再開発計画策定事業について積極的に助成を行ってまいります。

工業振興対策につきましては、長期的な地域工業振興ビジョンによります、工業の集団化・協業化・共同化等高度化事業を推進いたしますとともに、地場産業及び伝統産業を中核とする振興対策を進めてまいります。

　また、商工業関係諸団体の組織活動に対しましても援助を行うとともに、中小企業融資対策として、新たに地場産業振興資金融資制度を加え、業界の融資ニーズヘの積極的対応を図ってまいりたい、そう思います。

　それから、観光対策といたしましては、京浜や名古屋方面を重点に観光交通広告宣伝によりまして、御岳昇仙峡、武田史跡と信玄公まつりを中心に、甲府・湯村温泉郷への観光客の誘致に努力をいたしてまいります。

　また、観光基本計画に基づく、観光施設の整備を行いますとともに、中央道全面開通に伴います高速時代への対応、及び６１年国体での受入れ態勢等、今後におきます具体的な観光対策を、県の観光計画との整合性を図るなかで、長期的展望に立って推進をしてまいります。

　農業振興対策につきましては、果樹栽培及びそ菜、花きなど近郊園芸に力を尽くすとともに、特に、ぶどう優良苗木生産供給事業について助成を行ってまいります。

　また、水田利用再編対策事業、営農計画転換促進事業及び米消費拡大推進事業を進めるとともに、昨年の台風他天災に対する農地、農業用施設災害復旧事業の施工と融資資金の利子補給を行ってまいります。

　農地並びに農道等の改良整備事業につきましても、引き続き推進してまいります。また、新規事業といたしまして相川地区の樹園地農道整備事業にも着手いたしてまいります。

　林業振興対策につきましては、市有林整備事業を推進し、林道改良整備とあわせまして林道災害復旧事業、小規模治山事業等を推進いたしますとともに、民有林の振興対策として民有林小規模治山事業と森林総合整備事業を行ってまいりたいと思います。

　中央卸売市場につきましては、本年１月に発生しました、アブラソコムツ事件を厳しく反省をして、生鮮食料品の取り引きの適正化を図るために管理体制の一層の強化に努め、市民の食生活安定を図ってまいりたいと存じます。

　都市基盤の整備につきましては、引き続き幹線街路、上阿原町寿町線、高畑町昇仙峡線、愛宕町下条線、善光寺町敷島線の各街路事業を施工いたしますとともに、県施工街路事業についても積極的に協力してまいります。

　また、甲府駅近代化事業につきましては」第２年次の工事費負担金を計上いたしてございます。

　土地区画整理事業、寿・宝地区につきましては地域住民の御協力を得まして実施計画を作成いたしてまいります。

　城東地区については、引き続き地区の方々の御理解を得るための努力をしてまいります。

　刑務所跡地開発事業については、分譲計画の最終年次として宅地分譲を行ってまいりたいと存じます。

　以上申し上げました、これらの施策の推進に当たりましては、市民参加による自治との連帯の確立が都市づくりの主要課題であることを基本にいたしまして、公聴、広報活動の一層の充実、行政情報公開制度化にむけましての準備を進めて、あわせて、事務改善の推進に努めますとともに、市民サービスの向上のため、職員研修の充実と、庁内窓口案内所を移設整備をしてまいる所存であります。

　以上が、昭和５８年度予算の大要であります。この予算を賄うべき財源につきましては、厳しい財政環境の下で、市税を初め一般財源の確保には特段の努力をいたしましたが、実施計画の推進、特に、駅近代化事業並びに国体関連の二大主要事業の推進のためには、さらに年度間調整として留保してございます財政調整基金を取りくずして予算を編成いたしましたが、市民生活優先の市政、即ち、この世の中で一番尊いもの、それは平和であることを基本理念にいたしまして、第５次実施計画の基調に沿って、“うるおいの心でむすぶ私たちのまち・甲府”を築くため渾身の努力をしてまいりたいと念願をいたしておるところであります。

　何とぞ、御指導、御協力を賜わりますよう心からお願い申し上げる次第でございます。

　引き続きまして、新年度予算以外の案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。

　まず、議案第１１号「昭和５７年度甲府市一般会計補正予算（第６号）」につきましては、歳出第１款議会費は、議員の報酬等の不用額を減額するものであり、第２款総務費は、職員の退職手当等の不足額及び甲府ステーションビル会社への出資金、知事選挙費等の追加と統計調査費及び地域集会施設費補助金等の追加、更正を主とする補正であります。

第３款民生費は、重度心身障害者医療費の追加及び精神薄弱者保護措置費、老人保護措置費、私立保育所措置費、生活扶助費等の減額を主とする補正であります。

第４款衛生費は、小規模水道整備事業費負担金及びし尿処理場管理費等の追加、更には病院事業会計繰出金及び下水道事業特別会計繰出金を追加、更正するための補正であります。

第６款農林水産業費は、転作条件整備事業費、畜産指導事業費及び転換水田条件整備事業費等の追加、更正を主とする補正であります。

第８款土木費は、国体施設整備事業負担金、道路及び公園用地費の債務負担行為償還金及び街路事業費等を追加更正するものであり、更には住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金を減額するための補正であります。

第９款消防費は、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金及び消防団員退職報償費等を更正するための補正であり、第１０款教育費は、職員の退職手当等の追加計上と小中学校建設事業費を追加、更正するための補正であります。

第１１款災害復旧費は、農業用施設、林業施設及び公共土木施設災害復旧事業費を追加、更正するための補正であり、第１４款予備費は、特別予備費を減額更正するための補正であります。

　歳入につきましては、第１款市税、第１０款財産収入、第１４款諸収入の一般財源を追加、更正し、第６款分担金及び負担金、第７款使用料及び手数料、第８款国庫支出金、第９款県支出金、第１０款財産収入、第１４款諸収入、第１５款市債の特定財源をそれぞれ追加、更正するものであります。

繰越明許費の補正は、清掃施設整備事業費、道路整備事業費、橋りよう整備事業費、公園建設事業費を設定するものであります。

　地方債の補正は、起債充当事業の追加及び更正に伴う借入限度額の変更をするものであります。

　次に、議案第１２号「昭和５７年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳出第１款総務費は、一般管理経費の不用額を減額するための補正であり、第２款保険給付費は、療養給付費を減額するための補正であります。

　歳入につきましては、国庫支出金及び繰越金を減額更正し、繰入金を追加補正するものであります。

　次に、議案第１３号「昭和５７年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第３号）」につきましては、歳出は共同排水設備費補助金及び終末処理場管理費等の追加、更正をするものであり、公債費は借入資金区分の変更に伴います償還金不用額を減額するための補正であります。

これに見合う財源として、国庫支出金、繰入金、市債をそれぞれ追加、更正するものであります。

　地方債の補正は、起債充当事業費の減額に伴います借入限度額の変更をするものであります。

　次に、議案第１４号「昭和５７年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、貸付対象者の区分の変更に伴い、国庫支出金、繰入金、諸収入を減額し、市債、繰越金を追加補正するものであります。

　地方債の補正は、起債充当事業費の財源更正に伴います借入限度額の変更をするものであります。

　次に、議案第１５号「昭和５７年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第４号）」につきましては、園芸施設共済勘定は、引受けの増加により保険料等を追加し、業務勘定は、支払賦課金等の所要額を追加補正するものであります。

これに見合う財源として、受取補助金等を追加、更正するものであります。

　次に、議案第１６号「昭和５７年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）」につきましては、収益的支出は医業費用の材料費の追加補正であり、収益的収入は医業収益を減額し、医業外収益を追加補正するものであります。

　次に、議案第１７号「昭和５７年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）」につきましては、収益的収入においては、需要の停滞に伴います水道料金の減額補正を行うとともに、台風１０号の被害額に対する国庫補助金及び荒川ダム建設工事に伴う行政需要交付金の受入れ等を主とするものであり、収益的支出においては、動力費、薬品費等の減額及び災害損失等の経費を計上するものであります。また、資本的収支においては、荒川ダム負担金の年割額の変更に伴います負担額の増額補正を行うものであります。

　次に、議案第１８号「専決処分について」は、老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準が告示されたことに伴い、直ちに市立甲府病院使用料等徴収条例の改正を必要とするが、市議会を招集する暇がありませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定により承認を求めるものであります。

　次に、議案第１９号「専決処分について」は､昭和５７年７月３０日上石田４丁目地内で発生した本市職員の公務中の交通事故に関し、示談を締結し、損害賠償の額を決定するにつきまして、その履行に急を要し、市議会を招集する暇がありませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定によりまして承認を求めるものであります。

　次に、議案第２０号「青年学級の開設について」は、勤労青年に対し、実生活に必要な職業及び家事等に関する知識、技能を習得させ、また、一般教養を向上させるため、青年学級を開設するにつきましては、青年学級振興法の現定により議会の議決を求めるものであります。

次に議案第２１号「町の区域及び名称の変更について」は、里垣地区等の住居表示を実施するため、町の区域及びその名称を変更するにつきましては、地方自治法第２６０条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。

　次に、議案第２２号から３０号までの「市道路線の認定について」の９件、２３路線につきましては、それぞれの路線を市道に認定し、維持管理を行うにつきましては、道路法第８条第２項の規定により議決を求めるものであります。

次に、議案第３１号「市道路線の変更認定について」は、甲府、市川大門線の区域の変更に伴い、終点を変更するものであり、これを変更認定するについては、道路法第１０条第３項の規定により議決を求めるものであります。

　次に、議案第３２号から３５号までの「市道路線の廃止について」の４件、４路線については、国・県道の区域の変更等により、それぞれ整理統合し、廃止するため議決を求めるものであります。

次に、議案第３６号「甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について」は、公益質屋を廃止したことに伴い、公益質屋事業特別会計を廃止するための一部改正であります。

次に、議案第３７号「甲府市市民会館条例の一部を改正する条例制定について」は、公の施設である国母市民会館を廃止するための一部改正であります。

　次に、議案第３８号「甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」は、社会教育の振興を図るため、新たに南西公民館を設置するにつきましては、社会教育法の規定により一部改正を行うものであり、議案第３９号「甲府市公民館使用料条例の一部を改正する条例制定について」は、南西公民館の新設に伴い、当該公民館の使用料の額を定めるものであります。

次に、議案第４０号「甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定について」は、地域経済の中で重要な役割を担います地場産業に対する融資制度を設けるものであります。

次に、議案第４１号「甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定について」は、社会教育及び南西部地域の振興を図るため、新たに南西部市民センターを設置し、当該集会所の使用料の額を定めるものでございます。

　議案第４２号「甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」は、新たに市営住宅を設置し、当該市営住宅の家賃の額を定めるための一部改正であります。

議案第４３号「甲府市都市計画事業の施行に伴う移転等の資金貸付条例の一部を改正する条例制定について」は、都市計画事業に係る建築物等の移転等を促進するため、これに要する資金の貸付限度額を改定るための一部改正であります。

次に、議案第４４号「甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、非常勤消防団員に支給する費用弁償の額の改定に伴います一部改正であります。

次に、議案第４５号「甲府市市史編さん委員会設置条例制定について」は、市史編さんのため市の附属機関として、市史編さん委員会を設置するため、条例を制定するものであります。

次に、議案第４６号「甲府市コミュニティ防災センター条例制定について」は、市民の連帯意識に基づく自主防災活動を推進するため、新たにコミュニティ防災センターを設置し、その管理方法及び使用料の額を定めるため、条例を制定するものであります。

議案第４７号「請負契約の締結について」は、国母、鎌田川幹線下水道管布設工事（シールド工）を施行するため、指名競争入札を行ったので、その落札者と請負契約を締結するについて、議決を求めるものであります。

　以上が本日提案致しました案件の大要であります。御審議のうえ御協賛賜りますようお願い申し上げます。

　なお、この機会に甲府駅近代化事業につきまして御報告をさしていただきます。

　昨年１０月、駅舎南北自由通路につきまして、国鉄と工事協定を結びまして、１２月には東京第２工事局甲府工区が開区となりました。諸準備をそこで進めてまいったところでありますが、去る３月３日起工式をとり行なわれました。

また甲府ステーションビル株式会社の設立でございますが、去る２月発起人会が開かれ、４月上旬には創立総会が行われる運びとなっておるところであります。

　なお、駅ビルの着工につきましては、昭和５９年春が予定がされておりますが、駅前広場の整備を促進をして、昭和６０年度全面オープンを目標に県都の玄関にふさわしいものとして完成するよう、努力をいたしてまいりたい、このように存じます。

　今日までの御協力を感謝を申し上げますとともに、今後とも議員各位の一層の御指導と御協力をお願いを申し上げたいと存じます。

　なお、また過日公害課の事務処理で大変御迷惑をおかけをいたしましたことを、深く反省をいたしまして、二度とこのようなことのないように指導の徹底を図ってまいりたいと、こう考えておりますので、御了承を賜りたいと存じます。

　以上で提案を終わります。

○議長（中西　久君）

　以上で説明は終わりました。

　お諮りいたします。

　３月５日は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（中西　久君）

　御異議なしと認めます。

　よって、３月５日は本会議を休会することに決しました。

３月６日は日曜日のため、休会明け本会議は３月７日午後１時より開会、提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　午後１時５２分　散会