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昭和５８年３月甲府市議会定例会議事日程（２） 昭和５８年３月７日（月）午後１時 報 告 第 １ 議案第１１号 昭和５７年甲府市一般会計補正予算（第６号） 第 ２ 議案第１２号 昭和５７年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正 予算（第２号） 第 ３ 議案第１３号 昭和５７年度甲府市下水道事業特別会計補正予算 （第３号） 第 ４ 議案第１４号 昭和５７年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計 補正予算（第２号） 第 ５ 議案第１５号 昭和５７年度甲府市農業共済事業会計補正予算 （第４号） 第 ６ 議案第１６号 昭和５７年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号） 第 ７ 議案第１７号 昭和５７年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号） 第 ８ 議案第１８号 専決処分について（市立甲府病院使用料等徴収条例の 一部を改正する条例制定について） 第 ９ 議案第１９号 専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償の 額の決定について） 第１０ 議案第２１号 町の区域及び名称の変更について 第１１ 議案第２２号 市道路線の認定について（新田１号線） 第１２ 議案第２３号 市道路線の認定について（新田小学校西通り線） 第１３ 議案第２４号 市道路線の認定について（富竹４丁目２号線） 第１４ 議案第２５号 市道路線の認定について（大里５号線） 第１５ 議案第２６号 市道路線の認定について（中小河原５号線） 第１６ 議案第２７号 市道路線の認定について（新平和通り線） 第１７ 議案第２８号 市道路線の認定について（上阿原２号線） 第１８ 議案第２９号 市道路線の認定について（向町２号線） 第１９ 議案第３０号 市道路線の認定について（中央道側道１号線―１５ 号線） 第２０ 議案第３１号 市道路線の変更認定について（高畑西条線） 第２１ 議案第３２号 市道路線の廃止について（新道Ｂ線） 第２２ 議案第３３号 市道路線の廃止について（上条新居渋川(２)線） 第２３ 議案第３４号 市道路線の廃止について（上条新居渋川(４)線） 第２４ 議案第３５号 市道路線の廃止について（伊勢４丁目２号線） 第２５ 議案第４７号 請負契約の締結について（国母、鎌田川幹線下水道管 布設工事（シールド工） 第２６ 議案第２０号 青年学級の開設について 第２７ 議案第３６号 甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について 第２８ 議案第３７号 甲府市市民会館条例の一部を改正する条例制定について 第２９ 議案第３８号 甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例 制定について 第３０ 議案第３９号 甲府市公民館使用料条例の一部を改正する条例制定に ついて 第３１ 議案第４０号 甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例 制定について 第３２ 議案第４１号 甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定に ついて 第３３ 議案第４２号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について 第３４ 議案第４３号 甲府都市計画事業の施行に伴う移転等の資金貸付条例の 一部を改正する条例制定について 第３５ 議案第４４号 甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する 条例の一部を改正する条例制定について 第３６ 議案第４５号 甲府市市史編さん委員会設置条例制定について 第３７ 議案第４６号 甲府市コミュニティー防災センター条例制定について 第３８ 議案第 １号 昭和５８年度甲府市一般会計予算 第３９ 議案第 ２号 昭和５８年度甲府市国民健康保健事業特別会計予算 第４０ 議案第 ３号 昭和５８年度甲府市下水道事業特別会計予算 第４１ 議案第 ４号 昭和５８年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算 第４２ 議案第 ５号 昭和５８年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計 予算 第４３ 議案第 ６号 昭和５８年度甲府市老人保健事業特別会計予算 第４４ 議案第 ７号 昭和５８年度甲府市中央卸売市場事業会計予算 第４５ 議案第 ８号 昭和５８年度甲府市農業共済事業会計予算 第４６ 議案第 ９号 昭和５８年度甲府市病院事業会計予算 第４７ 議案第１０号 昭和５８年度甲府市水道事業会計予算 第４８ 市政一般について質問 （出席議員） 早 川 光 圀君 岡 伸君 堀 内 光 雄君 堀 口 菊 雄君 鈴 木 豊 後君 飯 島 勇君 小 林 康 作君 原 田 正八郎君 小 林 匡君 堀 込 徳 一君 中 西 久君 長 瀬正左衛門君 三 井 五 郎君 込 山 貴 雄君 宮 島 雅 展君 千 野 哮君 富 永 政 男君 武 川 和 好君 岡 田 修君 伊 藤 常 八君 内 藤 源 一君 小 沢 政 春君 小河原 正 平君 山 中 繁 芳君 秋 山 慎次郎君 内 藤 秀 治君 上 田 英 文君 早 川 武 男君 小 沢 綱 雄君 ２９名 （欠席議員） 中 込 孝 文君 市 村 輝 男君 樋 口 精 一君 福 島 勇君 塩 野 褒 明君 臼 井 成 夫君 土 屋 直君 市 川 正 雄君 ８名 職務のため議場に出席した事務局職員の氏名 事
務 局 長 臼 田 茂 治君 総務担当主幹 山 下 久君 庶務担当主査 渡 辺 杭 二君 調査担当主査 神 沢 文 雄君 議事担当主幹 平 嶋 泰君 議事担当主査 功 刀 尊君 議事担当主査 今 福 栄 一君 記録担当主査 天 野 忠 幸君 説明のため議場に出席した者の職氏名 市 長 河 口 親 賀君 国体準備室 長 飯 尾 和君 助 役 三 神 俊一郎君 中央卸売市場長 中 込 勉君 収 入 役 古 屋 昭君 市立甲府病院長 石 井 次 男君 市 長 室 長 入 倉 芳 幸君 〃 事務局長 保 坂 一君 調整管理部 長 河 村 利 男君 教 育 委員長 飯 室 甫 邦君 企 画 部 長 神宮寺 英 雄君 教 育 長 楠 恵 明君 総 務 部 長 植 田 太 六君 教 育 次 長 近 山 滋 郎君 市 民 部 長 中 島 省 三君 水道事業管理者 新 藤 昭 良君 社 会 部 長 吉 岡 典君 水道局業務部長 中 込 忠 雄君 福 祉 部 長 高 野 肇君 〃 工務部長 三 沢 国 義君 環 境 部 長 山 本 貢君 選挙管理委員長 関 和 夫君 経 済 部 長 荻 原 克 己君 代表監査委 員 小 林 一 彦君 建 設 部 長 赤 池 昭 之君 公 平 委員長 清 水 一 郎君 都市開発部 長 丸 山 忍君 農業委員会々長 土 屋 活 郎君 下水道 部 長 高 橋 信 靖君 固定資産評価員 上 杉 要君 技術管理室 長 志 村 泰 介君 |
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午後１時０４分 開議 ○議長（中西 久君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 監査委員から昭和５７年度第１回定期監査結果報告書が提出されました。 右はお手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。 次に福島 勇君、臼井成夫君は一身上の都合により、塩野褒明君は病気のため本日、それぞれ欠席する旨の届出がありました。 以上で報告を終わります。 これにより日程に入ります。 日程第１から日程第４７案及び日程第４８ 市政一般についてを一括議題といたします。 これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 この際念のため申し上げます。 質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避けて簡明に願います。 なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力を願います。 発言通告者は８名であります。各会派の発言順序は、今期は新政クラブからであります。 お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。 最初は、新政クラブの富永政男君。 富永政男君。 （富永政男君 登壇） ○富永政男君 私は、今任期を終了する最後の３月定例会に、新政クラブを代表して、冒頭に質問できることを大変感動を覚えているものであります。 顧みれば、議会という特殊な常識で動く社会に、当初は戸惑いをもちながらも、その渦中に知らず知らずにつかり込んだり、これではならないという反省や反省したこともしばしばありました。 さて、市長の政治姿勢について、過去４年を振り返って評価申し上げるならば、慎重に時には大胆にその政策を推進し、特に総合計画を進めるに当たっては、そのレールを落とすことなく建設事業、福祉、教育等、多大の成果を挙げたことについては、市民が等しく評価し喝采を送ったところであります。 その市長の勇断と実行力に敬意を表するものであります。 しかし、今期後半は、国内外の政治、経済環境は、予想もつかない変貌を遂げてまいりました。 ３回に及ぶ内閣の更送、そのつど変わる国の方針、膨大な赤字国債の処理をメインとする第２臨調の―第２臨調と行革志向それも本月その最終答申が出されようとしています。 また、今国会をにぎわしている政治倫理、政治道理論は、対岸の火事ではなく、常に過去を振り返って政治倫理を確立していかなければなりません。 およそ政治家が緊張を失ったときには、倣慢と恐怖の暗国政治がまかり通ることは、洋の東西を問わず歴史が証明しているところであります。 私たちも、いま市民の審判を受けるに当たって、厳粛な反省と新たな本市の政治課題を明示して、市民の付託にこたえていかなければなりません。 この観点から、２、３の質問を通して、市長及び各関係機関の御所見を伺いたいと思います。 質問の第１点は、総合計画推進等によって、財政的に多額の市債をいままで累積してまいりました。その償還額も年々上昇しております。 また、地方財政計画を見ると、各税月の伸張率は大変厳しく、国庫支出金は軒並み減額、事業を計画すれば地方債への依存度がますます高くなるという状況だと私は思います。 そこで市長は、先ごろ提案の中で、５８年から６０年の第５次実施計画を御提案されました。 で、それを見ますと、それぞれの事業費として要する額を国及び県支出金、地方債、その他一般財源等の区分で充当しておりますが、この３ヵ年の税収の見通しについては、どのような展望をもっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 また、市長が新たな任期に委ねるとしている留保した事業はどんなものであるか、市長のお考え等伺いたいと思います。 さらにまた、それらを含めた事業推進についての財政見通しについて、お伺いできれば幸いだと思います。 質問の第２点は、行政改革であります。 私たち新政クラブは、昨年３月初め、市長に対して行財政改革に関する要望書を提出し、その後も定例会のつど行財政改革について、市長の御所見を伺ってまいりました。 庁内の行財政検討委員会も設置されて、１年以上を経過したと私は記憶しております。 そこで、その過程でいまだ具体的な検討経過も聞かれず、さらにこの検討委員会を補強するごとく、市長が９月議会でしたか市民委員会等にも問いかけをして、というような趣旨の御発言をなさいましたが、どのような取り上げ方をしているのか定かにしてほしいということでございます。 今期最終の議会に当たりまして、検討委員会の検討経過と検討した問題点及び最大のネックと予想される点は何か、あるいはそれらを含めて検討経過がどの辺まで進行しているのかをお伺いしたいと思います。 また、本格的に行財政改革に取り組むために市長はここで公的諮問機関を設置するお考えがあるかどうかということについて、御所見を伺いたいと思います。 行財政改革につきましては、私も幾つかのデータを調べましたけれども、全国でももう国に先がけて行財政改革に具体的に取り組んでいる市もたくさんございまして、そういう意味で行財政改革を可能な限り早く促進していただきたいということが念願でございます。 さらにこれは市長初め当局に要望するだけでなくて、これらの緊急課題につきまして、私たちは議会側としてもこの問題については考えなきゃならぬ。 先般隣りの長野県の松本市においては、議員定数削減の条例案を今議会に、３月議会に提案をするという内容が伝えられました。 また県内にも塩山市だったでしょうか、先般そういう議員定数削減に関する条例を提案をするという状況がございますが、そういう意味も含めて当局にただ要望するだけでなくて、私は議員定数削減に関する条例案等も提出する用意をしながら、再度市長のこの行革に対する決意を促したいとこんなふうに思っております。 次に質問の第３点は、今任期中しばしば起きた入札制度の問題についてでございますが、やはりこれも庁内に助役を中心とする検討委員会が昨年設置されました。 検討委員会を設置するということは、この検討課題が明らかでなくてはならない。 したがって、検討課題としてどのようなものを設定し、そして今日までの検討経過はどのような経過になっているかという、いわば中間的な御報告を伺いたいということでこざいます。 最後に教育問題についてお伺いしたいと思います。 今日、青少年問題が国家的な大問題として、内閣も具体的にその施策について検討を開始しようというときになっておるわけでございます。 新聞紙上をにぎわす校内暴力、その他校内暴力のみならず、社会に青少年の暴力が広がっていくという現況は、これは見逃すことができないわけでございますが、さて、その校内暴力の問題について、私は今日の社会を考えると、家庭にも社会にも学校にもそれぞれ問題があるのではないかと思うわけでございます。 つまり、あらゆる社会において子供が心が満たされないという状況が、今日のやはり暴力ざたを引き起こしている要因ではないかと思うわけでございます。 親子の人間関係、あるいは教師、生徒の人間関係、あるいはこの青少年を取り巻く社会環境、それらがすべてこの青少年の心を満たしてないという環境でこざいます。 その中で、当然に引き起こされるであろうやはり暴力、そういうものはこの具体的に各地に出ている現象を見てもおわかりのように、そういう環境の中に暴力事件が引き起こされるんだと思うわけでございます。 そういう問題について教育委員会は一体、この青少年の暴力発生の要因をどんなふうに分析しておられるのかという点について伺いたいと思います。 さらに私は、学校の同意に限って若干お尋ねしたいんですが、先般教職員組合で、教職員の労働の労働過重の実態調査というものが新聞市場に発表になりました。 私も幾つかの学校にお伺いして、行事予定表を見たところが、あらゆる日がもういっぱいにふさがっていると。 そこでこんなにたくさんの行事があって、一体子供に接する時間はどのくらいあるんですかと、私も元教師でありましたので、いや大変なことですねという話をしました。 ということは、あの実態を見ると、子供と接する時間というのが、非常に学校の中において限られているんじゃないか。で、子供と教師はこのただ教科書とか教材を通しての結びつきでなくて、心の結びつきが何よりも大事なことであるわけでございます。 しかしながら、たとえば学習指導要領も、各教科が若干余裕をもつように仕組まれてきてはおりますけれども、ゆとりの時間と言われた時間が決してゆとりになってないという学校には実態がございます。 一体教育委員会は、たとえばゆとりの時間あるいは教師の時間配分等について、どのような御指導をなされているのかという点について伺いたいと思います。 なお、申し加えるならば、公務員の社会で、この病気にかかる罹病率あるいは回復不可能な人たちは、教師の社会に一番多いと言われています。 一体これは何を意味するかということは、教師の労働がいかに過重であるかということだと思います。 その中で、一体、私が現場を訪問して感じたことは、もう教師が自分で要するにゆとりの時間をつくって子供と対応するような、みずからの工夫で時間が取れないといういま仕組みになっているという感じをもったわけなんです。 このことは本当は教育委員会の答弁を通じて、そんなことはないんだと、うそであってほしいと思いますが、私はそう感じました。 ひとつこの点についても教育委員会の御見解を承りたいと思います。 さらにもう１点、先般管理職登用について、私は９月議会で御質問申し上げましたが、教育委員会の御努力によりまして、上限粋が若干緩和されたという経過をお聞きしました。 大変結構なことだと思いますが、上限粋が若干緩和されたということでは、これは満足できないわけで、これは撤廃するなり新しい要するに管理職登用制度というものを考えていかなければならないわけなんですが、最終的には任免権をもつ県の教育委員会の権限に属することでございますが、地教連を通して市教委がなおこの上に御努力をいただきたいと思うわけでございます。 さらにその問題について、上限粋が撤廃されたならばやはりその中で管理職登用の対象者である者は、できるだけ優先順位に置くべきではないかと、私は思うわけでありますが、この点についてもひとつ御見解を承りたいと思います。 以上簡単でございますが、第１弾の質問を終わらしていただきます。 ○議長（中西 久君） 市長 河口親雅君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親雅君） お答えします。 昭和５８年度の市税収入の見通しでこざいますが、景気が非常に低迷いたしております関係で、所得が伸び悩んでおります。 なおその上に、人勧の凍結等によりまして、個人消費が非常に落ち込んでおりまして、不安定な状況の中で、一応国の経済見通しを基調といたしまして地方財政計画を目安にして、それぞれの税目を積み上げまして、ここ数年で最も低い５．４％の伸びを見込みまして、総額にいたしまして１７７億８,０００余万円を予算計上をいたしたわけであります。 市税の伸びが１ケタ台に鈍化をしたということは、ここ数年を見ましてもなかったことでございまして、今後私どもといたしましてはそのような厳しい税環境下ではありますけれども、課税客体を把握をし、なお収納率を高めることに努力をいたしまして、納税者の御理解をいただく中で進めてまいりたいと。 非常に職員にも苦労をかけると思いますけれども、努力をいたしてまいりたいとこう思っておるところであります。 それから、５８年度の予算編成の中で、新年度統一選挙がございますので、そういう配慮の中で留保をいたしてございます新規事業は、どういうものであるかという御質問でこざいますが、そのことは老人総合福祉対策事業の一環といたしまして、痴呆症老人対策事業、これを留保してございます。 なおまた、市民総合保健事業のための保健センターの建設工事、交通安全対策と都市美観からの見地からの駐輪場の対策事業、それから市民総合スポーツ公園の確保対策、商業近代化、商業商店帯の近代化、あるいは再開発の事業、こういうもの。 なおまた工業振興対策といたしましての小規模工業地の建設事業並びに地場産業振興センターの建設事業、なお農経営の近代化を促進をいたします農協の育成事業、それから北部の山岳地域の振興対策事業、以上の事業を推進をしてまいりますための経費あるいは事業費に対します財政需要につきましては、昭和５７年度の財政収支の見通し、さらには５８年度の一般財源留保額を見ましてこの事業に対応をいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。 次に本市の行政改革については、御承知のように昨年来庁内の行財政対策委員会におきまして、いろいろ検討をいたしましたその結果といたしまして、本市の行政改革に対する基本的なやはり方向というものを策定をいたしましたところでございます。 かねてから私も議会で申し上げておりますように、その改革の理念というものはやはり中央分権の確立に向かって、本市の独自性あるいは地域性を尊重をした自主的な改革を推進することといたしてございます。 したがって、国の行政改革方針に追従することなく、本市の独自の改革の努力目標を設定をいたしたところでございます。 したがって、事務事業の見直しによります公立化の推進あるいは職員意識の向上、リーダーシップの確立、近代的人事管理の確立、あるいは組織機構の整備及び事務管理の改善、定数管理の適正化、そしてまた市民参加と情報公開制度を確立することでございます。 この目標に向かいまして、当然の対策として進めたものにつきましては、総合計画後期主要事業の見直しを行いまして、第５次の実施計画を策定をいたしたところであります。 なお、５８年度職員定数の現定数内での抑制あるいは人事管理の適正化に関する昇任制度の見直しによります改善を、また給与適正化のための職員手当支給率の改正、あるいは行政経費の抑制、これらでございますけれども、なおこれらの対応といたしましては、長期的な展望に立った事務執行体制の確立のための総体的な改善策を検討いたしまして、このことを市民委員会の意見を聞きながらその実現に向かって努力をいたしてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。 なお、行革に対して諮問的な機関を設置をしたらどうだと、こういう御意見でございますが、御承知のように市民委員会の中にそういう専門委員会を設置をいたしてございますので、それをもってしていろいろと行革に対する意見を拝聴をいたしてまいりたい、こう考えておるところであります。 次に入札制度の検討をしておるけれども、検討委員会での問題点、検討をした内容について説明をせよと、こういうことでありますが、先に入札制度検討委員会におきまして、入札の経過等の公表あるいは指名業者数の改善を実施をいたしたところでございますけれども、その後は入札の方式、入札の手続き等の課題につきまして、指名競争入札制度あるいは条件付の一般競争入札制度に対します国や県の検討経過を踏まえる中で、本市におきましてもいろいろの問題点を洗い直しを図るべく、現在検討委員会で検討を進めておる段階でございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。 ○教育長（楠 恵明君） 教育委員会関係のことについてお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点といたしまして、非行の発生の状況あるいはそれらのことに関する原因というような御質問でございますが、新聞紙上等をにぎわしておりますきわめて遺憾な事態が発生をいたしておりまして、きわめて深刻な受けとめ方をしているところでございますが、それらのことをも踏まえながら、これらの非行がどのような原因から発生をしてきたのだろうかということは、いろいろの原因が複合して発生をしているように考えられまして、一概にその原因を特定することは不可能に近いわけでございます。 しかしながら、あえて幾つかに分類をしてみますと、１つには子供自身の身体的な発達と心の発達とのアンバランスが子供自身にあるのではないかということも、これもどうも強く考えられる１点でございます。 また２つ目には、子供を取り巻く親、教師、学校、友だち、一般社会、その他すべての環境を含めまして、子供を取り巻く環境の刺激が、きわめて強過ぎる、多過ぎるというようなことも、これ１つの要因になっているのではないかとも思います。 あるいはさらには、直接的に学校教育の一斉指導のあり方というようなものにも反省をしていかなければならない面があるのかもしれない、というふうにも考えているわけでございまして、いろいろの原因が複合して、こういう事態が発生をしているのではなかろうかと思うわけでございます。 しかしながら、先生が御指摘をいただきましたように、その根本的にはやっぱり心の通い合いと言いますか、教師と子供、子供と親、子供と子供同士の心の通い合いが十分に行われないという現実が、先生の御指摘のとおり根本的なところに根ざしているように思います。 心の通い合いができないところに信頼関係っていうのは生まれてまいりません。 したがって、今後はお互いに思いやりの心が通い合えるような環境づくり、学校の指導等を十分にしてまいりたいというふうに感ずるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。 第２点の教師の労働時間等につきましては、新しい教育課程が発足をいたしまして、すでに小学校、中学校、高等学校と全面実施が遂年行われてまいりました。 ゆとりのある時間という設定が行われたわけでございますが、このことについても先生の御指摘のような一面が残されております。 その主な原因を考えてみますと、どうもいろいろの行事が多過ぎるという点が、やはり先生の御指摘の内容であろうと。 その行事の中身には、どうしても学校でしなければならない教育課程内の学校行事もございますし、教育課程以外の学校の教育活動としての学校行事もございますし、あるいは他団体や他機関からの行事等もございますし、あるいは教職員の組織としての行事もございます。 いろいろの種類がございますので、これらの各種の行事が重なったり重複している現状というものをやっぱり改めていかなければならないということを考えております。 したがいまして、新年度になりましたら学校行事精選委員会というようなものを設定をいたしまして、学校行事についての洗い直しをいたしまして、行事の精選について努力をいたしてまいりたいと、こういうふうに存じております。 第３点の、教職員の管理職の登用のことにつきましては、先生御指摘のとおり山梨県市町村教育委員会が県へ要望を強くいたしまして、上限枠の緩和をお願いをいたしました。その一歩が本年度から実現をみたわけであります。 しかし私たちといたしましては、これは上限、下限の枠を撤廃いたしまして、吹き抜け方式を採用していただくための第一段階であると、こういうふうに解釈をいたしております。 したがいまして、今後教員の年齢別人員構成等を勘案する中で、その年齢別人員構成に合わせました上限、下限の撤廃吹き抜け方式の実施というようなことについて、県に段階的なお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 さらに上限粋を超えました５６歳並びに５３歳の者の管理職登用につきましては、これが決定をされました段階で県の教育委員会が選考をするということになっておる次第でございますので、甲府市教育委員会といたしましては、県の教育委員会へできるだけ強くお願いをしてまいりたい、こういうふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中西 久君） 富永政男君 ○富永政男君 持ち時間がもう過ぎてしまいましたので簡単に２点ほど再質問でお伺いしたいと思います。 市長の行革に対する考え方と理解いたしました。 そこで１点だけ伺っておきたいのは、市長の考え方として大体どのくらいをめどに私は、要するに国に追随しないあるいは自主的な改革という、全くきわめて理想的な市長の考え方に賛意を表するわけでございますが、一体行革というのは１年や２年でできるものではないと私も思います。 そこで、大体ほんとならば、この専門的なメンバーを構成して、さきほど私が提示申し上げましたように、市長の正式な諮同機関として、というのが私の念願でございますが、先、市民委員会の専門委員会があるということでございますので、そこで大体市長の腹積もりとして何年間ぐらいで一応１つの方向を出していきたいということなのか、その辺これはあくまでも市長自身も推定このくらいはかかるだろうということでございますので、一応の詰めを大体何年度ころは甲府市もいわゆる行政改革をして、こういう組織機構なりこういう状況になるというもので、ひとつお示しいただけたら、こう思います。 それから、教育委員会に大変教育長の結構な御答弁をいただきまして、私は学校行事精選委員会というのは早急につくっていただきたい。 ということは、いま学校の要するに現状というのは、いわゆる行政が教育委員会がリーダーシップをとっていかないとその精選はできない状況です。実際に教育長おっしゃるとおり、もうあらゆる団体が行事を学校へ持ち込んでいるというのが実態でございます。 そういう意味で、ひとつ教育委員会がひとつリーダーシップをとって、ぴちっと精選していただきたい。 そしてその中で、ほんとに教育長がいま言われた、いわゆる子供と教師が心を通い合える、そういう仕組みを、さらに問題が起きても「臭い物にふたをしろ」的な考え方でなくて、ひとつどこにもある共通な問題だからその問題等についても、やはり情報を交流仕合えると、そのことが決して学校評価にならないんだという、やはり教育委員会はそういう姿勢をぴちっと示してほしい、思うわけでございます。 以上再質問の要望をかねて、以上で終わります。 〇議長（中西 久君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） 諮問機関のことにつきましてはぜひ屋上屋を重ねるような形になりますので、そういう御意見がありましたので、特に市民委員会の中の専門委員会に御趣旨を申し上げまして、今後の行政改革に対するやはり御検討をしていただくわけでございますけれども、いつまでにどうだと、こういうことを御質問をいただきましても、実施可能なものをできるだけ順次速めに実行をしていくということでないと、今後厳しい財政事情を乗り超えていくことは非常に困難でありますから、御趣旨を体しながら、できるだけ可能な部分については早期に手をつけて改革をいたしていくと、こういうことで年度については、つまびらかにお答えでき得ませんが、御趣旨を尊重しながら今後努力を独自的に行ってまいりたい。 このように存じますので御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（中西 久君） ほかにありませんか―次は政和会の宮島雅展君。 宮島雅展君。 （宮島雅展君 登壇） ○宮島雅展君 政和会を代表し、市長の政治姿勢並びに５８年度の施策及び市政一般について質問をいたします。 常任委員会あるいは予算委員会、条例委員会等も控えておりますので、すべての質問を簡単明瞭に短かくしたつもりでありますので、市長も当局も直接な答弁をお願いいたします。 まず市長の政治姿勢について。 最近公務員として、モラルに欠ける職員が、新聞紙上をにぎわしているが、まじめに働いている職員にとっては迷惑千万なでき事であります。 ところで、市長はすべての所信表明において職員と一体となって市民サービスの向上に努めると述べておりますが、市長は職員を信頼し、職員は市長を親う気持ちがなければ、一体になどなれるはずがありません。 行政への市民の信頼が緩がないうちに何らかの具体的方策を講じる必要があると存じますが、市長の御所見を伺います。 形骸化した何々審議会というものが多過ぎるように感じますが、これらの統合存廃についてであります。 私は、この１年間民生常任委員長を勤めさしていただきましたが、立場上数多くそれらの委員を委嘱されました。 御承知のごとく、審議という言葉は「つまびらかに事の可否を論議、検討すること」であります。 ところが開会時に手渡された諮問事項を１時間や２時間で、つまびらかに論議、検討しろというのは、専門家でも無理な話であります。 もちろん諮問事項の性質にもよりますから、すべてがそうだとは申せませんが、審議会のスタッフの選任及び構成、審議事項の周知に関して改革する点がないかどうか。 また以通った審議会の整理、統廃合に関してはどうか、市長の御所見をお伺いします。 次に、５８年度の施策についてお伺いいたします。 国の行財政改革や市税収入の鈍化などによって、市財政はその厳しさをいやが上にも増大し、ここを先途と市長が財政運営の妙を発揮しようにも、ない袖はふれないというのが実情のようですが、何とか福祉都市甲府の面目を保とうという市長の姿勢を評価しつつ、次の諸点についてお伺いいたします。 １、老人の生きがい対策として、ゲートボール場の確保に予算を盛ったのは喜ばしいことでありますが、子供の遊び場を減少させないでコートをつくるはすだと思いますが、１ヵ所１５万円の補助金でそれができるかどうか。 ２、友愛訪問制度をスタートさせるが、実施時期はいつごろで、地域ボランティアの話し合いはどの程度まで進歩しているか。 ３、痴呆症老人は、現在収容施設が精神病院しかなく、市は５９年度に対応するようであるが、現在の老人たちの置かれている実態については、どう考えているか。 ４、先般、自主防の研修会か行われたようであるが、成果はどうか。また、常に問題になる自主防隊長の避難面等に対する責任の範囲、所在の明確化について、行政の考え方はまとまっているかどうか。 ５、通学路のブロック塀に関し、地震対策の委員会でも調査をしたが、改善する手立てはついたかどうか。 また、学校等の公共施設のブロック塀についてはどうか。 ６、市は商工業振興費として、１１億５千万円を盛り込み、このうち１１億を金融対策費とするようであるが、融資手続の更なる簡単化、短期化についての要望があるがいかがか。 ７、ミニ工業団地の造成を計画中であるが、用地取得に関して地権者との話し合いはどの程度まで進んでいるのか。 ８、甲府市内の業者の市外流出、つまり田富流通団地、甲西工業団地、そのほかへの転出により、租税収入の面から見た甲府市の損失について伺いたい。 ９、甲府駅近代化に焦点を合わせ、ダイタ、オギノが提携して、甲府駅の貨物駅南に大型店をつくると新聞報道があった。周辺商店街との協調、また大店法との絡みはいかがか。 １０、甲府市商業近代化トータルビジョンは、３月末までにでき上がるそうだが、中央商店街、駅前商店街の再開発が主題であるらしいが、周辺にもあまたの何々通り商店街というのがあるはずであります。それらの近代化に対してはどう取り組んでいくのか。 １１、先日、甲府駅近代化に関して、橋上駅舎と南北自由通路の起工式が行われたが、県民、市民の誇りともなる甲府駅の完成が待たれるところであります。 さて、駅ビル管理会社と甲府市とのかかわり合いはどうなるのか。 １２、巷間テナントの入居に対し、市のたれそれに頼めば有利だとのうわさがなされ、私は全くのデマボギーであると思うが、この際はっきり発言できわめておく必要があると思いますが、いかがか。 １３、駅前広場の整備に関する市長の基本的考え方を伺いたい。 １４、上阿原寿町線の５８年度完成目標を示してほしい。 なお、１２月議会において私が質した諸点について、対策は講じたかどうかもお伺いしたい。 １５、琢美小学校と東小学校の学区再編成についての考え方を示していただきたい。 １６、琢美小学校の跡地利用の考え方が煮詰まったかどうか伺いたい。 １７、春日小、穴切小は生徒数の減少が著しいが、両校のここ数年の生徒数の動向を問うと同時に、中央小学校構想なるものを検討したかどうか伺いたい。 １８、市職員あるいは市立学校の職員の市内出張手当について伺いたい。 また、それが実情にあっているかどうかについて、御所見を伺いたい。 さて、区画整理でありますが、私は寿宝地区の都市基盤整備として区画整理事業が最も適していると判断し、鋭意この件に対し取り組んできたところでありますが、最近行政の努力、対策委員会の熱意により、移転補償のモデルプランが示され、住民のもとに好反響を起こしているのですが、なるべく多くの住民の理解と納得をあらゆる手段を講じて得るという、この姿勢を堅持してほしいと強く要望しながら、さて、寿宝地区の区画整理事業の総体予算は当初８０億円だと言われておりますが、隣接の旧泉町地区の区画整理事業における当初のそういった予算はいかほどであったか伺いたい。 ２０、ゴボウ抜き買収に応じた世帯に対し、希望になるべく添うため種類別の替地を用意してほしいとの切なる希望があったが、その件に対し市例の準備はどの程度進んでいるかどうか伺いたい。 ２１、減歩率の緩和にどうしても必要なものは市有地の放出であるが、先行買収の予算付けはいつ、どのくらいする予定であるかお伺いしたい。 ２２、区画整理事業における公共減歩は財産権の侵害に当たり、憲法違反であるとの意見が流布されているが、この点について明確にしていただきたい。 ２３、県民文化ホールの開閉館時はもとより、普段でも荒川橋周辺、中銀西支店周辺あるいは飯豊橋、千秋橋周辺の交通渋滞は、目を覆うものがあるが、飯豊橋下に千秋橋と同様の北進一方通行の道路をつくる考えはあるかどうか伺いたい。 ２４、最後に選挙管理委員会にお尋ねいたします。 旧二高跡地の投票所を近時の知事選から自治研修センターに移したのですが、荒川橋最寄りの住民から遠くて困るという苦情が殺到し、前期知事選においても棄権する者が多かったと聞いておりますが、県民文化ホールの会議室を使うことができるのではないでしょうか。 なお、それもだめなら穴切小学校にしてほしいという強い要望もあるのですが、いかがですか。 以上２４項目にわたり、当局の答弁を求めます。第一弾の質問を終わります。 ○譲長（中西 久君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） お答えいたします。 職員の服務規律の問題、それから綱紀粛正の問題、このことにつきましては、御指摘をいただきますように、今回あのような不詳事が発生をいたしましたこと、まことに私も遺憾だと存じます。 今後一層職員の人間関係を醸成をし、公務能率の維持を図ることに努力をいたしてまいりたいと思いますし、また私的の生活におきましてもやはり生活態度を律しながら、公私を問わず全体の奉仕者としての姿勢、責任を全うするよう指導の徹底を図ってまいりたい、こう考えております。 この点御理解をいただき、なお私も努力をいたしてまいりますので、御了承をいただきたいと存じます。 次に審議会がいろいろあるけれども、その運営の、形式的であって適切ではないという御指摘を受けておりますし、委員の構成についても再検討をすべきだという御意見でありますが、本市に設置をいたしております審議会というのは３３ございます。 これはすべて法令に基づきまして設置をしておるのが大部分でございまして、その他に懇話会だとか相当数ございます。 それぞれの目的あるいは性格をもっております関係上、直ちにこれを整理、統合するということは非常に困難でございますけれども、お説を踏まえて今後十分検討をいたしてまいりたいと存じます。 なお、運営につきましても、御指摘をいただいた点についても、確かに私もそんな感じを受けておりますので、今後十分効率的に行われるように、改革と言いますか配慮と言いますか、そういうようにいたしてまいりたいとこう考えておりますので、御意見を尊重しながら今後検討をさしていただきたいと存じます。 次に老人の生きがい対策としてのゲートボール場の確保については、これはやはりできるだけ地域の皆さんがその用地をお探しをいただきまして、それに対して１５万円の補助をいたしたわけでありますけれども、このことにつきましては全体で私どもとしては２７ヵ所予定をいたしておりまして、順次３ヵ年くらいの計画を立って補助をしていきたいというのが考え方でございます。 ぜひともこのことについては地域の優先地をやはり地元で確保してもらうということが前提で１５万円と、いささか金額的には少額のように思われますけれども、目玉として本年そのようにいたしたわけでございますので、どうぞ御了解をいただきたいと存じます。 次に友愛訪問制度につきましては、現在市内に１人暮しの老人が大体１，４９０人ほどおるそうであります。 特にこの中で、社会との交流に乏しい１人暮しの老人が約３００名を対象、おられますが、これらを対象に地域ボランティアにお願いをいたしまして、１３回ほど友愛訪問を実施をして、孤独感を解消しようあるいは事故の未然防止に努めてまいりたいと、こう考えておるわけであります。 このことの実施については、すでに民生委員総務会を通じまして、事前に御協力方をお願いをいたしてございますので、新年度早々にも対処を図ってまいりたいとこう考えております。 なお、痴呆症老人の対策につきましても、これは昭和５９年になろうかと思いますけれども、特別擁護老人ホームの３０床のベッドを確保するということを前提といたしまして、検討をいたしておるところでございまして、現状といたしましては保健所の協力等を得る中で、保健婦あるいは訪問看護婦、家庭奉仕員等の訪問指導事業を通じまして看護方法あるいは療養方法の指導、さらには介護教室等の開催によりまして、御家族の皆さんの精神的あるいは肉体的な負担の軽減等に努めてまいりたいと存じております。 どうぞそのように痴呆症対策については御理解をいただきたいと思います。 過日行いました、自主防災リーダー組織のことでございますが、このことにつきましては後ほど総務部長の方からお答えを申し上げますが、非常にこのリーダー研修会が盛会であったということでございまして、今後避難面等の責任の明確化につきましても、十分お話を聞きましたし、そのような対応は現状自主防災組織の中で検討をいたしておるところであります。 それから、次に融資制度の簡素化手続の簡便化を検討する考えはあるかと、こういうことでありますが、このことにつきましては今日まで努力をいたしてきたところでありますけれども、行政の融資でありますから一定のやはり限界があることは御理解をいただきたいと存じます。 なお、今後適正な融資の運営につきましては、御意見の点も含めまして努力をいたしてまいりたいと思います。 なお、簡便な融資制度としては、緊急融資もありますので、その方の活用を図っていただきたいと、このように考えておるところであります。 次に、ミニ工業団地の地権者との話し合いの進捗状況につきましては、経済部長の方からお答えを申し上げます。 なお、また市内の企業が地価等の非常に高いということの関係もありまして、市内の適地へ移転をいたしておることは御指摘のとおりでございます。 このことはやはり、工業団地または流通団地等へ、県の指導によりまして集団化によって移転をしていく場合と、個人で適地を求めて移転をいたす２通りの移転があるわけであります。 したがって、工業及び商業につきましては、都市との関係の深い企業につきましては、都市周辺に立地することが望ましいことであると私は考えております。 やはりこのための受け皿づくりが必要となってくるわけでありますが、市内の地場産業につきましては、やはり小規模な工業団地をつくることが必要だということで、５８年度そのような計画をいたしたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 ダイタ、オギノの提携によります大型店の出店計画は、地元の商店街とのコンセンサスを得ておるのかどうか。 大店法との絡みで市長はどう考えているかと、こういうことでありますが、この駅の西商店街へのオギノ出店計画につきましては、かねてから私ども申し上げておりますように、地元の指導によって西側の再開発計画の中でやはり地域の商店街の核として立地計画をいたされておりますので、地元の商店街とのコンセンサスは得ておるんだというふうに私どもは理解をいたしております。 やはりこのことにつきましては、私どもあくまでも地元、民間主導で地元のコンセスサスを得て、やはり民間主導的な考え方で再開発をするんだということを前提にして、今後とも行政はできるだけその計画を授助、指導をするという考え方で対応をいたしてまいりたいと、こう思っておるわけであります。 なお、この大型店法との関係についてでありますけれども、現在通産省の通達によりまして、当面抑制の方向で対処することが指導をされておりますので、本市といたしましては、ほかにも出されておりますところの出店計画に合わせまして、大中型店舗問題協議会の意見を十分聞き、県商工会議所の意見をも踏まえながら、このことについては慎重に対処をしていきたいと、こう考えておるところであります。 なお、商業トータルビジョンの中にもございます、周辺の商店街の近代化が考えられるが、このことについての考え方はどうだとこういうことでありますが、現在商振協で検討をいたしておるところでありまして、本年度中には策定を終わりますけれども、御指摘のように中心商店街でなくして、やはり周辺の商店街におきましても一定のやはり進行指針というものを示す必要があると、こう考えておりますのでお示しを申し上げたいと存じております。 なお、具体的な町並みをどうするかとかあるいは商店街の構成をどうするかといったような問題につきましては、５８年度におきまして商工会議所が中心となりまして策定をいたします、商業近代化実施計画の中でプロジェクト事業として明らかにされると思っておるわけであります。 次に、本市と駅ビル会社のかかわり合いでありますが、この間発起人会が開かれまして、出資は今度の予算にも御提案を申し上げてございますけれども、８千株で４億円でございます。 株１株５万円でございまして、甲府市の出資金は２千万円でございます。この駅ビルの会社の発足は大体４月上旬ということをめどにいたしておるところであります。 したがって、駅ビルに入居する問題だとかその他の問題については、会社設立の暁にいろいろな協力金の問題だとか家賃の問題だとか決まってくるわけでありまして、その中で特に入居をする条件というものはそういう形で整ってまいりますけれども、できるだけ今日までも地元の皆さんを優先をするんだと、こういうことを強く要望をいたしてございますので、できるだけ物品あるいは飲食にかかわらす入居が地元優先で行われるような努力をいたしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。 なお、駅ビル入居については、いま申し上げましたように会社が、設立をしたその会社が入居を決定をするわけでありますから、市の有力者とか職員等がそのことに関与することはないと、そのように御理解をいただきたいと思います。 なお、駅前広場につきましては、いま県の都市計画とそれから都市開発部との検討の段階でございまして、でき得れば県の事業としてこれを実施をしていただきたいということを目下事業主体が県であるということを前提にして、話し合いを進めておるところでございます。 なお、市内出張に伴います日当及び実費等については、総務部長の方からお答えを申し上げます。 なおもう１点、県民文化ホールの交通渋滞緩和策として、飯豊橋の立体交差の考え方はないか、こういうことでございますが、このことについてはお説のとおりでありまして、私もそのことを痛感をいたしておりますので、千秋橋と同様な立体交差とするように現在、県の河川課と建設部と交渉中でありまして、できるだけ早い時点でそのようにいたしてまいりたいと、こう考えております。 なお、寿町の区画整理事業については都市開発部長といたしますけれども、できるだけ早い時点で事業認可を取り着工をしたいというのは基本的に変わっておりません。 そのためにはいろいろ移転用地の確保、その中での先行取得、先行買収をさしていただくことに努力をいたしてまいりたいと思いますが、予算的には５８年度措置をいたしてありますが、それでも少ないんだとそういう要望があるというなら、国債関係をできるだけ確保する中で進めていきたいというのが基本的な考え方であります。 御質問の数点につきましては都市開発部長の方からお答えを申し上げます。 ○総務部長（植田太六君） お答えを申し上げます。 過日行いました自主防災組織のリーダー研修会の成果でございますけれども、ただいま市長からも申し上げましたように非常に盛況でございまして、出席者約２００名ございまして、講師は防災都市研修所の所長の村上先生を招きまして、この先生につきましては災害発生の現場に行って、実際目で見たことについてお話しを願い、建築構造上の危険物の指摘あるいは避難に当たっての諸注意等、非常に有意義だったと、このように理解をしております。 なお大きな地震でも、必ず物の倒壊等につきましては時間があるので、あわてず、落ち着いて行動するような指示もございまして、参加したリーダーが非常に熱心に研修を受けたのが実情でございます。 なお避難誘導についての責任の明確化はどうか、また行政の対応はという点でございますが、自主防災組織の結成の中には、必ず避難誘導責任者を選任しておくことが決めてございます。 そうした中で、各地区で名前が明確になっており、また資機材の補助の中でも自主防ごとの標旗も作成する対象になっておりますので、組織委員はすでに承知をしておるのが現状でございます。 なお行政といたしましても国、県あるいは市道の幅員の広い町角等には、避難誘導標識を設置して、市民の利便に供するとともに、職員も警戒宣言発令と同時に、各地域の連絡所に配置をいたしまして、誘導態勢に協力をいたしております。 なおまた消防分団等におきましても、これに従事していただくようになっております。 次に、公共施設におけるブロックベいの状況はどうかと、こういうことでございますが、建設部建築課とも協議をいたしましたところ、本市の公共施設のブロックベいについては、建築基準法に適合して施工してあるというふうに確認をしております。 なお５３年、消防本部で各小中学校のブロックベいの査察をいたしましたけれども、このときにおきましても、安全であるとの報告がなされております。 次に市内出張に伴う日当及び実費弁償についてでございますが、職員の市内出張の場合、国等に準じ車賃の実費相当額及び日当を支給しております。 これらの額につきましては、国等の職員との間に均衡を失しないよう努めており、なお今後は、その公務の能率性を考慮いたしまして、でき得る限り二輪車を含め、公用車を利用するような考え方を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○経済部長（荻原克己君） ミニ工業団地の地権者との話し合いの状況でございますが、ミニ工業団地の予定地といたしましては、市内の南部の地域を選定をいたしまして、地元に設立されました連絡協議会を窓口として内容の御説明を申し上げ、地元の考え方のとりまとめを進めておる状況でございます。 この地域は、市街化調整区域でもございますし、またほとんどが農地でありますので、いろいろな問題もございますので、来年度はこの調査を行いますとともに具体的な方策をとりまとめ、また一方地元とのコンセンサスが得られますように、十分協議をしてまいる予定でございます。 ○都市開発部長（丸山 忍君） 上阿原寿町線の問題と区画整理事業についてお答えを申し上げます。 上阿原寿町線の進捗率でございますけれども、事業の認可区間は延長３，７１５メートルで、５７年度末までの改良済みの換算延長にいたしますと３、０１２メートル、改良率は８１％になっているわけでございます。 ５８年度の工事箇所につきましては、オギノキャロットの前の舗装と身延線の立体交差を行いますので、それにかかりますところの東側すなわち里吉側の部分の側溝工事を実施をしてまいる所存でございます。 なお１２月議会でいろいろ御指摘をいただきました問題の、その後の対応についてお答えを申し上げたいと思いますけれども、御指摘にもございましたように、くしの歯が欠けたように先行的に買収した土地もこざいました。 こういうようなところに非常に大きな問題が残るわけでございますけれども、本来、順次買収をしていくのが理想でございましたけれども、ちょうどこの時点では国の国補が先行買収を認めましたので、そのような形で希望者のところを先行的に買ってしまった、こういうところでいろいろ問題点が残ったわけですけれども、現在その問題につきましては、まずオギノキャロットの歩道の傾斜の問題につきましては、現在歩道工事を施工しておりますので、早速完全なものに直す、日本電建から東側の水路につきましては、用地買収が終わりませんと、水路の移転ができません。 したがって、これらの改修につきましては、用地取得後実施をいたしてまいる所存でございます。 先行的に買収をいたしましたところの問題につきましては、その後の買収状況等もございますので、これら等を勘案する中で、直ちに工事ができる個所については、工事を施工をいたしておりますけれども、用地買収が伴うものにつきましては、その近隣の用買等の状況を待って対応してまいる所存でございます。 なお商業学校前の共同ビルがございますが、その地点の工事につきましては、現在地元と協議中でございますので、協議が整い次第着工してまいる、こういう状況でございます。 なお道路改良いたしますには、順次用買を進めながら改良をしていくことの方が、交通安全上も非常にいいわけでございますけれども、今後はそのような方向で極力地権者の皆さんにも御理解を得る中で順次整備を進めていき、交通安全のために寄与したい、このように考えております。 次に区画整理の問題で４点ほど御指摘がございました。 これについてお答えを申し上げますが、まず泉町の区画整理事業の状況でございます。 泉町の区画整理事業につきましては、御案内のように３６年に着工いたしまして、５１年に完成をするという１５年間の事業でございました。 したがって、当初の総事業費は約５億という予定で実施いたしましたけれども、完了年次になりますと２４億９，０００万という形で約５倍に事業費がはね上がっております。 その大きな原因といたしましては、ちょうど経済の上昇しているさなかでございましたので、これらの状況を見ますと､３６年を１００とした場合消費者物価指数におきましても、５７年には３２８人という形で約３倍にふくれ上がっております。 もう１つの原因は、当初の事業計画といたしましては、家屋はひきさり移転がほとんどを占めておりましたけれども、換地の変更さらには区画街路の変更等によりまして、解体移築が非常にふえてまいりました。 そのことによって非常に工費がはね上がった、このような原因でございますので、御理解をいただきたいと思います。 減歩の緩和につきましては、何といっても市有地の確保、開放ということが一番重要な問題になるのは、御案内のとおりでございます。 そこでまずこれらの用地を確保いたします予算といたしましては、５８年度事業費として約２億２，０００万円予算を確保しておりますけれども、このうち用地の先行買収にかかるものといたしましては、国債といたしまして承認を得ているところでございます。 それらの事業費が、さらに御協力いただく中でふくれ上がるということになりますと、国債枠の拡大についてさらに努力をしてまいりますので、十分対応はできると、このように自信を持っているところでございます。 そうかといってこれらの用地を先行いたしますには、地域外に転出をしていただかなきゃならないことは、御案内のとおりでございます。 したがって、私どもはこの受け皿の用意といたしまして、すでに区画整理が完了いたしました堀之内のほか、朝気の刑務所跡地、さらには都市計画事業のために換地の提供の申し出等が種々ございますので、これらを全部まとめまして用意をいたしてまいりたい、こう考えていると同時に、現在市街地区域内の中の残存農地の調査が一通り終わりました。 新年度からこの残存農地については市街化開発等の説明、さらには計画を立てていくわけでございますが、その中で十分用地の確保をしてまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 最後に、区画整理事業が憲法違反にならないかというような御指摘でございましたけれども、これにつきましては区画整理法が憲法２９条第２項及び第３項に規定する財産権の内容にかかわることであることは、申すまでもございません。 その条項等に公共の福祉として施行されるということと、３項におきますところの正当なる補償を十分するというようなことからして、財産権の侵害にはなりません。 このことにつきましては、法律と同時に裁判事例でいきましても、その区画整理事業の正当性というものが立証されておりますので、私どもは財産権の侵害にならない、よって、憲法違反ではないということで事業を進めておるところでございますし、全国の市町村もそのような形で事業化をしているところでございますので、その点よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○教育委員長（飯室甫邦君） 教育委員会関係の４点についてお答えをいたします。 通学路における地震の安全対策の問題でございますが、東海大地震の発生に備えて、児童の通学上の安全確保を図るため、全小学校通学路に点在するブロックベいの状況について、昨年1から３月にかけまして実地諷査を行いました。 その結果、調査対象となった６６５ヵ所のブロックベいのうち、老朽化による亀裂などのあるもの、または支え壁のないもの等が相当数ありました。 そこでその緊急対策といたしまして、各学校ＰＴＡ等におきまして、通学路の変更の可否、発生時における危険物からの避難指導の徹底、危険ブロックベい所有者への改善要望などを検討し、それぞれの対応策を進めてまいりました。 しかし危険ブロックベい等に対する改善措置のみならす危険工作物及び危険物件防止等につきましては、本市の防災の視点から根本的対策を検討するために、現在総務部が中心となって対策会議を開催して協議が行われておるところでございます。 委員会といたしましては４月に新入いたします児童生徒の通学路の安全対策には特に注意をいたしまして、強く指導をする考えでございます。 次に琢美小学校の跡地利用の問題でございますが、東中の改築が昭和５８年度から２ヵ年にわたりまして始まりますので、東中の一部の学年を琢美小跡校舎を使って学習するようにしたいと、準備をしております。 これによりまして東中運動場にプレハブ教室をつくらなくて済むわけでございます。昭和５８年は、東中琢美教場として跡地を利用する考えでこざいます。 琢美小と東小学校の近接化に伴う学区の調整はどうなるか、という御質問でございますが、琢美小学校を刑務所跡地に移転建設するに当たりまして、朝気１丁目地内に２つの小学校となるわけでございまして、その学区をどう決めるかということにつきましては、慎重にしかも現実的な配慮のもとに検討を加えてまいりました。 その１つは、学校規模の適正から均等化と学校の位置と通学距離及びその安全性などの点を十分考慮をいたしまして、市教委の試案を地元自治会、ＰＴＡにお示しいたしまして、協議を進めてまいります。 その内容は、朝気１丁目、２丁目地内の学区調整が中心となったものでございます。 しかし、御承知のように新琢美小の周辺が、道路工事や年金会館等の建設工事で混雑し、通学路等に問題も生じますので、この学区調整は２ヵ年間凍結をいたしまして、その間地元と十分協議をいたしまして学区定を行うことで、関係者とも了解が得られましたので、４月移転開校時は両校とも現在学区のままといたしましたので御了承いただきたいと思います。 次に春日小、穴切小の児童の減少傾向と中学構想の問題でございますが、御指摘のように２校の減少傾向は、昭和５０年度春日小５８３名、１８クラス、それが５７年度は春日小が５１２名、１４クラスでございまして、４クラス減になっております。 ５０年度穴切小学校は９１７名、２３クラスでございましたが、 ５７年度は７５９名、２０クラスで３クラス減となっております。今後ともこのような傾向は進むものと考えられます。 これらの小学校を統合し、あわせて新設中学校を建設したらどうかというような御意見でございますが、これは、従前この検討がなされましたが、中学校の校地面積並びに人口移動の実態等にそぐわないというようなことで、とりやめになった経過がございます。 そこで耐震、不燃化対策の一環として、春日小学校の改築を５８年度に計画いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上で終わります。 ○選挙管理委員長（関 和夫君） お答えいたします。 選挙管理委員会といたしましては、有権者が余り遠くまで投票のために行かなくて済むようにとか、あるいは投票所へ行きまして混乱したり、また人数が多くて待たされたりということがないように、いわば投票所の適正配置、また適正人数の確保ということにつきましては、これは御指摘のように危険防止につながる問題でございますので、常に留意、検討し、改善を重ねてきておるところでございます。 御指摘の県民文化ホールにつきましても、できればその場所で投票できないかということで、県の選管の方からも担当者に来ていただきまして検討したわけでございますが、投票日が日曜日が多いということで、文化ホールでございますので日曜日に催し物が催される率が高いということ。 またもう１点は、ちょっと場所が広いので、投票所を探すのにまごつくではないか、というような２点から、投票所として余り適切ではないという結論に達しまして、やむを得ず近くの自治研修センターに、この前の知事選から変更したような次第でございます。 ただ選挙管理委員会といたしましては、これまで部分的に投票所の改善、増設というようなことでやってまいったわけでございますが、近く選挙でも一段落いたしました時点で、全市的な立場に立って投票所の見直しをすべき時期に来ているのではないか、というふうに考えておりますので、その際、今回の御指摘の点につきましても十分留意させていただきまして、改善の方向で努力する所存でございますので、何分よろしくお願いいたします。 ○議長（中西 久君） 宮島雅展君。 ○宮島雅展君 答弁漏れが１つあります。８番の甲府市内の業者の市街流出、つまり田富流通団地、甲西工業団地へ行った業者が数字としてとらえているかどうかわからないけれども、税収入の面から見た甲府市の損失についてはどうか、それについてがあります。 それからあと１つ、これは答弁漏れではないんですけれども、選挙管理委員会にお伺いしたいまのことでございますけれども、というのは、いまのお説でございますと、甲府市の選管の方で県民文化ホールの会議室等は、中が広くて使いにくいから投票所をつくるとしての条件にそぐわない、というふうに判断をしたのかどうかということ。 それから県の方でも余り積極的に貸してくれるような気持ちがないということも聞いておるのだけれども、そこら辺のところもひとつ。 それから私が実際に行ってあそこを見てきましたけれども、入り口は南と北にあって確かにだだっ広い建物ですけれども、通路は直線であるし、看板１つ出しておけば使えないことはない。 やっぱり身近なところに投票所があるのが一番いいんじゃないかな、というふうに考えますから、ここをもう一度答弁をしていただきたい。その２点だけであります。 それから先ほどの飯豊橋の下に千秋橋と同様の北進一方通行の道路をつくる考えはあるか、ということで、市長さんの答弁はまことに結構な答弁ですから、なるべく早急につくっていただけるように強く要望します。 以上、２点についてお答えを願います。 〇経済部長（荻原克己君） 市街への業者の流出に伴いますところの税収入の影響等につきましては、十分なデータを持っておりませんですが、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、そういうふうなことがないような市内への受け皿等について、十分産業政策として考えてまいりたい、というふうな考え方でございますので、御了解をいただきたいと思います。 〇選挙管理委員長（関 和夫君） お答えいたします。 確かにどうしてもそこでやって、全くやれないことはないと私も考えますけれども、もう１点の方の催し物等がございますので、総合的に判断いたしまして、投票に支障を来す要素が強いので、安全を考えまして他へ持っていくということでございますので、御了承いただきたいと思います。 ○議長（中西 久君） 宮島雅展君。 ○宮島雅展君 いま申し上げました穴切小学校に変えるのはどうかということについて、検討しておいてください。 以上で終わります。 〇議長（中西 久君） ほかに関連質問はありませんか。 暫時休憩いたします。 午後２時２９分 休 憩
午後２時５８分 再開議 ○副議長（伊籐常八君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 次は日本社会党の込山貴雄君。 込山貴雄君。 （込山貴雄君 登壇） ○込山貴雄君 最後の３月議会を迎えまして、会派以外の皆さんから万雷の拍手をいただきまして、本当に光栄で感謝をいたしております。厚くお礼を申し上げたいと思います。 なお河口市長さんが御当選されまして１２年たったわけでございますけれども、その間の実績につきましてはこれは私の方から申し上げるまでもなく、皆さん方の方がよくと存じ上げのことであろうと思いますし、シビルミニマムを基調といたしまして
″しあわせと健康のまちづくり″であるとか、あるいは ″こころ豊かなまちづくり″であるとか、あるいはまた ″住みよい環境のまちづくり、魅力と活力のまちづくり″こういうような主要な基本的な問題を展開しながら、数え切れないほどの実績を残しているわけでございます。 この実績につきましては高く評価をされているところでありまして、心から敬意を表すると同時に感謝を申し上げる次第でございます。 どうか市政を引き続き御担当されまして、なお一層現在の臨調を背景にいたしました、悪化しました地方財政を乗り切って甲府市の発展あるいは市民の皆さんの生活向上のために御尽力くださいますことを、冒頭心から御期待申し上げておきたいと思います。 私は、予算と計画と申しますか、計画と予算という問題について御質問するわけでございますが、なかなか問題が広うございまして、勉強不足で本当に申しわけないと思いますが、御質問させていただきます。 いずれにしましても、長期の仕事を選択をする、こういう基準についてはいろいろ問題があるところでございますけれども、私どもこういうふうな立場のものから考えますと、今日最も緊急かつ必要であるかどうかと、こういうものが１つの問題として提起がされると思います。 それからもう１つは、政策としての優先順位はどうなっているのか、こういうふうな問題、この２つが組み合わせられまして長期の仕事は選択するという基準は決まるようでございます。 これら２つの問題に対しまして、市民の皆さんから一応市民負担を取らしていただきまして、行政が行われる、こういうことになってまいります。 長期にわたる構造に対する需要については、どういうふうな形でこの需要に対してこたえていくか、そういった方針や先ほど申しました判断の基準、こういうものが明確にならなければならない。 こういうことになっておりますが、この明確にする責任は一体どこにあるのか、これは、当然地方自治体が負わなければならないものであります。 この責任を明確にするものがいわば地方自治体の長期であるとか中期であるとか、あるいは短期といわれております計画と、こういうことになってまいります。 しかし、この計画に基づきまして、そのうちから１ヵ年が選び出され、選択され、決定されれば、それがいわば予算、こういうことになるわけでございますけれども、この予算の内容のすべてが、この計画の中から取り出されているものであるとは、言い切れないわけでございまして、そういうものばかりとは限りません。 例えば計画には計画としての役割りがございます。計画の期間であるとか、あるいは目標の水準であるとか、計画の対象となる範囲、あるいは数値を正確につかめるかどうか、こういったものが計画の性格となってまいります１つの条件になっております。 それから内容的に申し上げてみますと、住民の皆さんに対する宣伝に非常に強いものがあると思います。 じみながら地方自治体の内部の調整を意図する、こういうふうな内容を持った計画もございます。 あるいは首長の政策的に非常に強いというようなものもあるわけでございまして、全国の各地方自冶体はまことに千差万別でございます。 予算の内容が１年と定められておりますことは、これは皆さん御承知のとおり、議会が行政部を統制する手段として予算が機能しなければならぬというところから生じているのでありまして、議会の議決ということと並行しておるわけでございます。 議会の議決ということは、これも皆さん御存じのとおり、特別の理由のない限りは、必ず決められたことは、あるいは決められた内容は、そのとおり実行されなければならないということを意味しております。 また変更には、議会の議決を必要とするということも御承知のとおりでございます。 このほか予算というものに対しては、制度上の制約が幾つかございますけれども、この計画には、こういうような制約というものがございません。際限なく夢を追う。束縛がなく自由である。 青天井型プランもできるのでありますから、この予算と計画には本質的に相入れない矛盾が存在し得るということが、言えるわけであります。 どんなに工夫、改善を加えましてもなおこの計画と予算との間には乖離が生じるのであります。 御承知のとおり計画は実行されなければ何の意味もない、長期にわたる行動に対応する需要については、その方針や判断を明確にしなきゃならん。 その責任は、いわば地方自冶体の責任にある、こういわれております、この計画と予算には、先ほど申し上げましたとおり、本質的に相入れない矛盾が出てきているわけでございまして、この計画と予算との本質的な矛盾を、一体どういうふうな形で地方自治体は処理していくのか、処理の方法について第１回目に御質問をさせていただきたいと思います。 なお予算の単年度的な発想から場当たり的な編成運営に検討を加えて、これらの欠陥に対していろんなプログラムであるとか、計画策定であるとかいうようなものの中で、これを訂正していく、あるいは補正していくという、こういった一般論的な解決方法もございますけれども、これらのことごとくは失敗していると、こういうことを申し添えておきたいと思います。 次に、甲府市の新総合計画は、これも皆さん御存じのとおり基本的には市民の声を集めまして、市民がその生活向上の倫理とする市民憲章の実践促進であります。 その実現のためには、市政全般にわたって市民生活の目標水準、すなわちシビルミニマムを設定するというものであります。 それは市民参加の中で、経済優先の都市から人間尊重の都市づくりを優先し、確立をしていくと、こういうことでございまして、われわれは心から本計画に対しては賛同しておるものであります。 御案内のとおりこの計画は５３年から６２年までの１０年であります。 ５８年度以降は、今回の議会へ御提案されてありますけれども、その後半期に入ったわけでございまして、今回はその新総合計画に基づいた、実施３ヵ年計画が出されておることは御存じのとおりでございます。 いよいよ後半期５ヵ年を迎えるにあたりまして、市長は日本経済と国家財政の関係、あるいは地方財政を取り巻く環境、本市の行財政の環境と問題点について、というようなことについて予算説明の中で分析をされておりますけれども、その分析の内容につきましては、日本経済については国内需要の停滞あるいは対外的な摩擦、外国為替相場の変動等で日本経済は一層不安定になっている、こういうふうに日本経済については分析をいたしております。 さらにまた国家財政につきましては、巨額の国債を抱える一方、史上最高といわれる歳入欠陥を生じて、本年度はなお６兆７千億円という赤字国債を発行するなど、国家財政はまさに非常事態である、こういうふうに国家財政を分析をいたしております。 さらに地方財政を取り巻く環境につきましては、地方財政対策については、これは的確に見通すことはできない。 しかし、行政はきわめて厳しい局面である。こういうふうに地方財政を取り巻く環境については、分析をされておるわけでございます。が、これを一口で申し上げますと、日本経済状況は極度に不安定となり、国家財政は悪化し、非常事態である。 したがって、地方財政対策については的確に見通すことはできないと、こういうことになってくるだろうと思います。私もまことにそのとおりであると思います。 そこでこの新総合計画の策定にあたりまして、その前提となっておりますものは、これは総合計画の後の方に書いてありますけれども、第６、計画の前提のところに、以上３点の問題が提起されております。 １は、国の政治経済に大きな変化がないものとする。２番は、現行の行財政制度に大きな変化はないものとする。３番は、特別の大火災の発生がないものとする。この３点でございます。 この３点についても実は問題があるわけでございまして、しからば、一体国の政治経済に大きな変化というその基準は、どこに求めてあるのか。 あるいは大きな経済変動がありましても、考え方によってはこれは大きな経済変動というふうに認めない場合、考えられない場合がございます。 しかし、小さな経済変動であっても、その被災者によっては大きな経済変動であるというふうに理解する場合も可能でございます。 きわめて漠然たる前提条件のもとに、この新総合計画が策定されていると、こういうことが言えるじゃないかと思います。 御承知のとおり甲府市新総合計画は、昭和５２年１２月に審議会に諮問されまして、５３年２月に基準となるべき事項について答申がございました。 先ほど申し上げました３項目の前提条件の上に立って策定されまして、５３年４月からこの新総合計画に基づいて諸行政が推進をされてきた、こういう経過でございます。 そこで甲府市のこの新総合計画においても、また現在御提案されております第５次３ヵ年実施計画におきましても、この厳しい日本経済の不安定から、計画の中で国家財政や地方財政の危機という現状をどのように位置づけて、あるいはどのように分析をされておられるのか、その点についてお尋ねをしたいところでございます。 また今後の新総合計画の見直しについてどのように考えておられるか、あわせてお尋ねしたいところでございます。 地方交付税の算定の単位費用は、標準団体の運営に必要な経費から割り出される。こういわれております。 しからばこの標準の団体というのは、都市の場合にはどういうような団体か、こういうことを申し上げてみますと、ます第１は否積雪、否寒冷地域である。つまり雪も降らない、温暖な地区である。これが前提になっております。 ２番目は、人口が１０万人で面積が１６０平方キロである。 この３つの条件でつくられた、私どもは架空の団体と呼んでおりますけれども、その団体が使う経費が、いわば地方交付税算定の基準になっている。単位費用の基準になっている、こういうことでございます。 したがって、この架空の団体と実際の地方自治体の団体とは、大きな格差があるわけでございますから、この格差是正のために毎年毎年是正されます。 毎年毎年計数整理や、是正されることになっておりますから、この是正をされる計数の上昇ぐあいによって、その年の国の重要施策というのがわかるこういうことが言われております。 この内容を聞きながら甲府市の総合計画を見ますと、表現の相違はございましても、何かしら共通の点があるような気がするわけでございまして、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。 シビルミニマムの設定というのは、これはこれまで各地方自治体で行われてきました１０ヵ年計画であるとか、あるいはマスタープランのいわば基本構想であるとかいうものが発表されておりますけれども、シビルミニマムにおきましては質的に相違するものである、私どもは理解しておるところでこざいます。 それは行政サイドのものではなくて、市民サイドからの問題提起によって出されてくるということでございまして、選挙公約的なものでもなければ、あるいは行政の執行計画でもない。 本来の市民生活の基準を全般的に明らかにしながら、それを実現していくために、市民と行政が一体となってこれを追求していく、こういう性格のものであるというふうに私どもは理解をいたしております。 またシビルミニマムの設定にあたりまして、その市民参加ということはどういうことかと、こういうことはいわば市長と市民の間にいろいろな問題解決のためのやりとりが、あるいは努力が、あるいは提案が繰り返し、繰り返されるという、いったりきたりするという反駁の中から市民の皆さんが従来の行政の対象と、こういう立場から行政を創造する主体になる、こういうことを意味するものであるというふうに理解をしておるところでございます。 計画を策定するにあたりまして、都市は生き物であると、こういうことを前提に固定的なものであってはいけない。とまっているマスタープランでは、すぐに役立たなくなってしまう。 一個の建築のように設計図のとおりに建築されれば、それでおしまいだと、こういうものではない。要は、都市づくりは初めがあって終わりがないというもので、その都市が生きている限りは永久にあるものであるというふうに私どもは理解をしておるのでございまして、全くそのとおりであろうと思います。 と、申しますのは、それにつきまして１、２点申し上げてみますと、この新総合計画は、昭和５０年が単位になっております。 例えば今日、河口市政の大型事業といわれております甲府駅の近代化の問題、あるいは６１年の国体誘致の問題、小中学校の耐火耐震、増改築事業の問題、あるいは下水道普及の問題等が、当時どのように想定をされ、どのように位置づけられておったのか、こういうことを一応考えてみたいと思います。 私は、当然この辺で新総合計画の見直しなり、あるいは修正が必要であろうというふうに考えておりますけれども、どうかこの点は市長さんにお答えしていただきたいと思いますけれども、市長さんの御提案の中で新規事業や特に高度な政策判断が求められるものについては、新たに市民の付託を受けた新しい市政担当者の手によって決定されることが民主的ルールと考えられるので、その決定を保留する、こういうふうな御提案でございます。 しかし、御再選され、引き続いて市政を御担当されることは明らかのようでございますので、御答弁がちょうだいできましたらば御答弁をしていただく。 御答弁ができませんでしたらば、再選されましたら速やかに御検討くださるように、前もって要望しておきたいと思います。 予算編成のやり方につきましてはいろいろございますけれども、共通してみられる悪弊と申しますか、旧弊が幾つかございます。 毎年度必ず新規政策事業を真新しく追加をしていかなければならない、これが第１点でございます。 第２点は、この新規追加政策の予算は、姿、形としては住民の皆さんに見えるようなものでありたい、つまり投資的経費でございます。 また社会福祉政策の新規追加については浅く、広く、無差別にばらまく、つまり消費的経費であること、こういうことが条件になっております。 そこでこの財源につきましては、標準財政規模にあわせまして、一般財源の消費的経費への充当率を平らにしていこう、こういうふうな内容のものが含まれておるようでございまして、この予算編成の手法は、自治省の交付税算定手法にあわせた編成方法でございまして、投資的経費の財源優先と、その伸び率を重視することを意味するものでございますから、自治省の手法であるということが言えると思いますから、全国の保守、革新の市政を問わず、大体この傾向で予算編成がされているといってもいいと思います。 そしてこれが予算編成の都度少しずつ上積みされていくという傾向を持っているということが言えると思います。 ただこのような傾向は、私に端的に言わしていただけますならば、高度成長の妥性パターンによって支えられている地方財政の仕組みである。 したがって、こういう地方財政のものに対しては期待もできない、あるいは期待もしてはいけないんじゃないか。 速やかにこういうふうな地方財政を改革する必要があると、こういうふうに考えておりますけれども、その点についてはどう考えるか、お尋ねをしておきたいと思います。 さらに予算編成上の技術的なことになりますけれども、補正回しという言葉かございます。 これは翌年度の予算規模を押さえるために、今年度つまり昭和５７年度の自然増収見込み額をもって翌年度行うべき事業を、本年度じゅうに補正予算として計上することでございます。 あるいは年度中途におきまして財源転換が予想されるときは、弾力的な措置として有力な予算編成の手法としていわれておるものでございます。 また本年度の、つまり昭和５７年度の剰余金の見込みがつきますれば、これを幾ら翌年度に繰り越していくか、これも１つの考慮される条件でございます。 それから翌年度の予算編成に当たり、財源に不安がある、こういうふうに分析をされましたときは、この剰余金を先に食べまして、翌年度の事業を本年度じゅうに執行して、翌年度の財源不足を解消していく、こういうことにもなってくるわけでございます。 さらに本年度と翌年度の公債費の比率をどういうふうな形にしていこうかと、あるいはどの程度に押さえるか、人件費の構成はどのようにやっていくか、姿、形はどうするんだという、こういうふうな点が検討されまして、２番目には執行中の予算の増減が行われて、初めて翌年度の予算の規模と形が決められてくる。 こういう予算編成の順序であろうと推測されるわけでございますが、きわめて重要な仕事でございますので、本年度の決算見込の額を含めまして、昭和５８年度の編成にあたってどんな方法で編成されたか、お尋ねをしておきたいと思います。 今日の情勢から臨調を背景にいたしました地方財政が極度の財源不足から地方財政は危機だと、こういうことが叫ばれておりますけれども、甲府市におきましても同様でございます。 われわれは、この地方財政の危機について注意深くとらえて対処すべきであろうと思いますが、なるほど現在の地方財政は、財源不足による危機であることは否定できない事実でありますけれども、同時に中央政府が意識的に、中央政府主導型による地方財政の再編成が意図的に行われようとしていることが、この地方財政の危機といわれているものの中にあるということを私どもは見逃してはいけないというふうに思います。 ということは、地方財政の危機は、いまさら始まったものではないわけでございまして、２０年代には２０年代に、あるいは３０年代は３０年代、４０年、５０年というような、年代ごとにいろいろないわば背景の中で地方財政の危機は叫ばれ続けているのでございます。 地方財政の危機にあたって、国が一体どのような対策をとり、それが地方財政に何をもたらしているか、そういうことを振り返ってみまして、私どもはそこに重要な教訓を見出すことができるのではないか、というふうに考えるわけでこざいます。 しからば、健全財政とは一体どんなものかと、こういうことになってまいりますけれども、自治省の言う健全財政というのは、御承知のとおり歳出に占める義務的支出、これは義務的支出というのは、人件費と扶助費と公債費の合計額でございますけれども、その割合が高い状態を財政の硬直化といっておるようでございます。 投資的経費が高ければ弾力的であって、いわば健全財政である、こういうことのようでございますけれども、実はこのことにつきましても問題があるわけでございまして、しからば、一体その義務的支出の割合が高ければというけれども、どのくらいが高くて、どのくらいが低いかという、そういうような標準は明確になっておらないわけでございます。 その年、その年によって変更がされるというような、きわめて漠然たるものであります。 なお極端な言い方になりますけれども、自治省の言い分どおり、例えば地方自治体が義務的支出を下げる、あるいは投資的経費を上げる、あるいは節約もする、合理化もする。 こういうふうな状態の中で、果たして今日の地方財政の危機が避けられるかどうか、こういう問題を考えてみますと、私は非常にむずかしい問題であろうというふうに思うわけでございます。 確かにそのことも大切なことであろうと思いますけれども、実は、地方財政の危機の原因は、地方財政の財政構造の中に根本的な問題があるということを、私どもは知る必要があるわけでございまして、そのために全国の地方自治体から知事会、市長会等が再配分の問題であるとか、国庫補助金の制度の改革だとかということが従来まで叫ばれて、あるいは運動がされてきたことでも明らかであります。 私は地方財政の健全性というのは、財政が硬直をしているとか、あるいは財政収支のバランスがとれているとか、そういう問題ではなくて、その地方自治体の財政が、どれだけ住民の皆さんの期待にこたえているかどうかと、こういうことによって判断されるべきものであると思いますけれども、どうお考えになっておられますか。 そこでちょっと数字的な問題になりますけれども、甲府市の義務的支出と、それから投資的経費の関係を、自治省の言う健全財政という考え方に立って若干分析してみたいと思いますけれども、昭和５６年度の決算資料から昭和５３、５４、５５、５６年度において建設事業が決算額に占める割合を見ますと、それぞれ２９％、２９、２９、３１．７％であります。 また義務的支出におきましては４８、４６、４４．６、４４．２でございます。 以上の傾向を見ますと、建設事業の場合は漸次上昇ぎみであると、こういう傾向がわかります。義務的支出は反対に下降傾向にあるということがわかります。 なお関連して、その地方自治体の財政が裕福であるとか、あるいは貧乏であるとか、こういう問題を見ます財政力指数を見ますと、甲府市の場合は８０で類似団体の平均は８２でございますから、若干財政力の面については少しお金がない、こういうことが言えるわけでございますけれども、経済的な変動に耐えて、弾力性を持って対応していくと、こういう状況を見る経常収支比率は、甲府市は６６．３％で、類似団体は８３．１％であります。 財政力指数は１に近いほどいい、こういうことになっておりますから、類似団体よりちょっと悪いと思いますけれども、経常収支比率の方は、１から遠いほどいいと、こういうことになっておりますから、甲府市が６６．３％で類似団体は８３．１％ということになりますと、大分類似団体に比べまして、経済的な変動に耐えられる弾力性のある財政力である、ということがわかったわけでございまして、本当に御同慶の至りで、心からお礼を申し上げる次第でございます。 したがって、以上分析範囲を数学的に見る限りにおいては、いわば自治省の言う健全財政に沿ったものでありますけれども、ここで建設業とまた公債費との決算額がどのような状態であるかということを、もう少し分析をしてみますと、建設事業費と公債費の決算額に、どのくらいの一般財源が投入されたかというのを見てみますと、通常一般財源といわれておりますのは、標準財政規模の１．２倍ということになっております。 したがいまして、本市の昭和５６年度決算における標準財政規模は１６８億でありますので、一般財源はその１、２倍、つまり２０２億ということになります。 したがって、本市の一般財源は１９２億２，０００万でありますので、約１０億ほど少ない、こういうことがわかりました。 さらに一般財源は標準財政規模より１．２倍、２０％多いわけでございまして、その２０％のうちの１０％は公債費に、残る１０％は建設事業費に、それぞれの決算額に投入し得る一般財源として期待ができると、こういうことでございますから、この線に添って本市の場合を見ますと、公債費の決算額に投入し得る一般財源は、標準財政規模の１０％、つまり１６８億円の１０％、１６億８，０００万が標準でございます。 甲府市の場合はどうかと申しますと、公債費の決算額に投入いたしました一般財源は、１６億８，７００万でございますから、全く方程式どおりの数値であるということがわかります。 ただ建設事業の決算額に投入いたしました一般財源の場合を見ますと、甲府市は約４０億投入をされてあります。 標準財政規模の約２０％が投入されておりまして、先ほど申し上げましたとおり、標準財政規模の１０％といたしますと、この面から考えますと過大投資ではないか、というような考えが出てくるわけでございます。 したがって、それは人件費であるとか、あるいは扶助費、その他の部辺に影響があると、こういうことが言えると思います。 ただ、私がここで申し上げておきたいことは、建築事業というものは、いわば政策的な性格の強い事業でございますし市長の政治的判断による場合が多いわけでございますから、その成果であるとか評価であるとか、可否という点については、一切言及はいたしません。 私が質問しておりますのは、数値の面からであることを申し添えておきたいと思います。 それから予算と計画について最後に御質問をしながらその決意をお尋ねしたいことは全職員、全市民あるいは全議員の皆さんに、財政白書をつくって配付してその検討を求め、新しい分権型の民主的地方財政を確立するために、住民参加あるいは職員参加を推進していくということは、きわめて私は大切であろうというふうに思います。 地方自治体の財政は、１つの技術的なものとして収支のバランスを適合させることが重要だと考えている現状から、常に地方財政改革を考える、考える地方財政でありたい、というふうに私は願っておるわけでございまして、それには住民の皆さんに対して経常的に財政実態を明らかにし、公開する、長期的な目標と財政計画とを示していくと、こういう努力が当局においてなされるべきではないか。 また予算編成にあたりましては、広く住民の要求を入れるための方途というものが講ぜられてもしかるべきじゃないかというふうに思います。 さらに予算、決算の財政を公開するということは、一体どういうことかと、こういうことを若干申し加えておきたいと思いますけれども、財政状況を市民の皆さんにお知らせをする、それによって理解をしてもらう、こういうことももちろんあるわけでございますけれども、それと同時に市民の皆さんが市政に対して、あるいは国と地方を通ずる行財政のあり方について批判をし、あるいは要求をし、政治に積極的に参加をしていくための資料提供である、こういう意味もあるわけでございまして、そういう点も加味されて、これが実現できるようにお願いをいたしたいと思います。 なお、住民の皆さんと接触する職員が、特に現場職員が予算編成に参加するということは、非常に大切であろうと思います。 財政実態を部長さんや課長さん、あるいは財政担当者ばかりではなくて、他の職員も財政実態を正確に理解し、把握してもらうために学習や研修というものが保障されていかなければならない、こういうことも言えると思います。 また財政白書をつくる場合には、財政担当者ということになるわけでございますけれども、この場合は明らかに文書規定でその任務を明確にして、できれば市長の特命事項というふうなことができれば、非常にいいじゃないかというふうに考えております。 それから自治省が、毎年のように各省庁に強い要望書が出されている問題に、国庫支出金の問題あるいは負担金、補助金、委託金、国庫支出金の伴う事務事業等において、その交付申請書あるいは予算請求書が、どうも都道府県の方の指示に示されたままというふうに提出をされているではないか、ということを実は聞いておるわけでございますけれども、そんなことはないと思いますが、実態はどうなのか。 このようなことが実際行われているとすれば、これは大変なことでございまして、申請書やそれから予算要求書が提出をされる段階において、すでに一般財源の充当を必要とするというような申請書になっているわけでございます。 予算要求書になっておるとこういうことでございますから、私どもが地方自治体において超過負担の問題はどうだ、こうだというようなことをいうことは、もう遅まきでございます。 いわゆる超過負担の原因は、自治体によってつくられているといっても過言ではないわけでございまして、このことは担当者の職員ばかりではなくて、これを議決する私ども議会にも責任がある、こういうことになってくることを申し添えておきたいと思います。 それから県では、今回予算に使用料の適正化ということを旗印にいたしまして、県営住宅の家賃、国民宿舎、成人訓練センター等の使用料、手数料が値上げをされる模様でございます。 さらにまた昭和５９年には、全般的に使用料が見直されて値上げをされる空気でございますけれども、甲府市については、こういうような使用料、手数料等の値上げについては、どこまでお考えになっておられるのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 それから先ほどの予算、決算の財政の公開と関連をいたしますけれども、財政審議会というものを設置をいたしまして、自主財源を確保しながら、以上のような公的サービスについての住民の生活権の保障を、あるいは新しい料金体制を確立する等、自治体の財政戦争に対処していくという必要があろうと思いますけれども、この点についての財政審議会の設置は、どうお考えをなされるのか、お尋ねをしたいと思います。 それから問題は変わります。予算の中でございますが、固定資産税にかわる制度として、国有資産等所在市町村交付金及び納付金という制度がございます。 これは国または地方公共団体、または日本専売公社あるいは日本国有鉄道、日本電信電話公社等については、その固定資産については非課税となっております。 そのかわり、この一般の固定資産税との関係、つまり財産課税の見地から均衡を逸するものであるから、これにかわるものを考えるべきだ、こういうことからこれらの固定資産についても、固定資産税にかわるものとして、ただいま申し上げましたとおり、交付金、納付金制度が生まれてきたのであります。 これらの土地家屋につきましては、その内容によって違いますけれども、台帳価格というものがありますが、その台帳価格の土地の内容によって１０分の４をまず第１回に掛けます。 あるいは１０分の２．５を掛ける場合もあります。１０分の２というような数字を掛ける場合もございまして、その後でわれわれの土地家屋の場合と同様に、それに１００分の１．４を乗じたものが交付金である、こういう計算のやり方になっております。 この国有財産のいわば交付税、納付税の対象面積は、土地の場合は約１，２２０万平米でございます。 これはキロで出ておりますけれども、わかりやすく平米に直しまして約１，２２０万８，０００平米でございます。 甲府市の総面積は１億７，１１０万平米でございますから、換算をいたしますと、百坪に７．１坪の国有財産がある、こういうことに計算上は出てまいります。 そしてこれらの土地は、皆さん御存じのとおり一部の土地を除きまして、ほとんど甲府市の中心でございます。一等地でこざいます。 さらに家屋は約１０万平米で、その合計の交付金は３，７３４万７，０００円でございます。これには都市計画税はついておりません。 したがって、私は率直に申し上げまして今日のような地方財政の危機に、自主財源を確保しなくちゃいかんと、こういうふうな問題が提起されておるわけでございますから、もし、この国有財産に、われわれの土地家屋に課税するような方式で課税したら、一体何ぼになるんだと、ちょっと計算はやってありませんけれども、相当な自己財源の確保になるであろう、こういうふうな夢を抱いたわけでございまして、地方財政としては大きな役割を果たすだろうと思います。 もちろん大きな問題でございますから、なかなかむずかしいと思いますけれども、やはり交付金、納付金制度についても検討を加える必要がある。 地方自治体が、臨調によって決めることは決められても、そういうふうな直接的な問題については触れてない、ということについては、非常に残念でございまして、これは市長さんにお願いをいたしまして、市長会であるとか、あるいはそういうような会議には御出席していただいて、納付金、交付金の制度についても検討されるようなことにしたらどうだと、こういう方途が講じられてしかるべきではないか、というふうに思いますが、市長さんのこれは見解をお尋ねしたいと思うんですが、ほかの方は企画部長で結構でございますけれども、この点だけは市長さんにお願いしたいと思います。 これで予算、計画の項は終わりまして、御承知のとおり今回の春闘の大きな問題でございます人事院勧告問題は、予算の衆議院の通過の段階で見送られまして、解決の方向はまだきわめて大筋だけど、こういうような状況のようでございます。 人事院勧告は、御承知のとおり公務員の労働基本権の制約の代償措置でありますから、これは、当然言わなくても実施されることはあたりまえのことであります。 それが不実施になりますことは、憲法違反にかかわる問題であります。 先般はＩＬＯの勧告をめぐりまして、それの解釈をめぐって不明確であるといわれておりましたけれども、きのうの新聞で国際労働機構ＩＬＯ理事会は、４日に、 １、人事院勧告のような仲裁調停を経た裁定は、迅速かつ完全に実施すべきである。 ２番が、政府の人事院勧告の尊重の基本方針を維持するという保障に留意をする。 ３番が人事院勧告不実施を遺憾とし、今後人勧が迅速に完全実施をされるよう強く希望するとして、その態度が明確になってまいったわけでございます。 ＩＬＯの見解は、これは国際的な権威のあるものでございまして、高く評価をされておりますにもかかわらす、政府は依然として国家財政の危機を理由に、実施に難色を示しておりますけれども、国家財政危機打開策に公務員の賃金抑制をするなんということは、まことにけしからん不当な手段といわざるを得ないわけでありますが、御承知のとおり甲府市議会は、９月の議会で満場一致で人事院勧告凍結解除の議決をいたしておりますし、また議長さんや副議長さんにもお手数を煩わしまして、市長さんにも申し入れをしておるところでございます。 当局が県と国の間に挟まって、非常にその関係から苦しい立場にあることはわかるわけでございますけれども、私どもも一たん議決した以上は困るわけでございます。 お互いに立場を御理解、御了承いただく中で、市長の御決断をぜひ御発表願いたいと思いますが、私どもは皆さんと御相談の上で重大な決意をしなければならない、ということを構えを見せまして、御質問といたしたいと思います。 それから「どうするか家庭内暴力」あるいは「破局の芽、登校拒否一番多い２学期、背後に両親の影響。ふえ続ける校内暴力、中学生が９５％。目立つ教師の受難、少年補導員が傷害保険に加入した。悪犯罪に対処する。軽法犯少年はついに過半数に達する。 非行の主役は１４歳だ。追い詰められる教師、自殺の背後に中３、３８人補導。刑務所跡地で乱闘騒ぎ、少年非行は戦後最悪。 非行防止に善を」これは、実は私が過日から非行問題に対する新聞記事を切り抜いておきまして、その見出しでございます。 私は率直に申し上げて、過日、先生方や地域の皆さんと話し合いの中から、すでに学校教育の場における非行防止については、限界に来ている、こういう感じを持ちました。 学校側では学級担任を中心にして、どんな問題児であってもあきらめずに離さないという、こういう考え方で臨んでおりますけれども、昨年の決算委員会で私がお母さん１人、子供１人の、お母さんが夜の仕事に出ておりますけれども、そういうような家庭の問題を実は提起をしながら、教育長さんの御答弁を求めたわけでございますけれども、そのときの教育長さんの御答弁は、問題児の家庭内に関係する場合は、教育の限界を越えていると、こういうことをはっきり申されております。 私も全くそのとおりだと思いますが、そうなりますと、責任の所在が不明確になりますが、だれの責任になるでしょうか。 その後はだれが引き継いでやるのか、こういう問題まで実は御答弁していただかないと、ちょん切れてしまって話にならないわけでこざいます。 結局その後は、教育長は、問題児の家庭内に関係するような場合には、教育の限界を越えるというような答弁をしておりますけれども、その後を引き継ぐのは、結局は担当教師がやっておるわけでございます。 だれもやり手がないということでございまして、そういう点については、一体教育長はどう考えているのか。 自分がだめだと、もうこれ以上は教育委員会ではやらないよと、こういう御答弁をしながら、実は自分の部下承引と申しますか、現場の先生たちが後を引き継いで、そのめんどうを見て解決したかどうか知りませんけれども、そういうことをやっていると、これはやっていることと言っていることと違う。こういうことになりますのでその点をお尋ねしたいと思います。 現在は非常に悪書の追放についても徹底されまして、ほとんどなくなってまいったようでございます。 ただ各地区ごと２、３軒はまだ残っておるようでございまして、その残った２、３軒に問題の子供さんたちが集中されておるというふうな状況のようでございます。 私が端的に申し上げまして御意見を申し上げ、お聞きしたいのでございますけれども、高等学校の場合には御承知のとおり最後の手段としては退学処分がございます。 しかし、義務教育の小中学校には、もちろん体罰は禁止でございます。停学、退学もできない。 それから出席停止という処分がございますけれども、この出席停止は教育委員会に権限があって小中学校は関係ない。 結局小中学校の問題児に対する処置、処分としては、両親を呼んで口答で注意するよりほかには手段がない。 これは、１回やった子供であっても、３回やった子供であっても、全部同じでございます。こういう場合にどうするのか、ひとつ名案をお尋ねいたしたいと思います。 また教育委員会では、二口目には早期発見、早期治療だと予防、火事といえば防火というようでございますけれども、私の受けました感じでは、ほとんど毎日のようにこういう、いわは非行要因と申しますか、芽が発生をし出しておりまして、毎日大なり小なりの問題が発生をし、その解決に先生方は追われておるわけでこざいまして、私の見た目では、とても予防の方に回るかどうかなんという問題じゃないというふうに私は見ております。 私が非常に危険だなと思いましたのは、子供たちの中に、これは少ない人間でございますけれども、思考能力がなくなってまいりまして、いわば単純行動に走りがちであります。 いろいろ考えたりするなんということは、めんどうくさいことだと、それよりもひとに言われたり、命令されて動く方が、考えなくていいことだというふうな傾向になりつつあるわけでございます。 例えば学校の先生に物を言わなくても、先輩にはよく物を言う、こういうことでございまして、これはきわめて危険な状態であると思います。 われわれの軍隊生活を思い出されまして、慄然としたところではございますけれども、こういうふうな子供たちについてはどう考えておるのか。 さらにまた現在の子供たちの様子を聞きますと、勤労意欲がなくて、早く言えばこの言葉があっているかどうかわかりませんけれども、怠け者といった状態であります。 またぞうきんの扱い方も知らないという子供さんがあるようでございますけれども、そういうような子供さんたちから家庭のお父さんやお母さんたちの様子を聞きますと、いわば父親が現在の民主的な教育というふうなものに理解がし切れなくて、父親像がぼんやりぼやけている。 したがって、お母さんが父親がわりにお父さんのやることもやったり、自分のこともやったりというようなことで、お母さんが非常にがんばっていただいておるわけでございますけれども、そのことによって本当の母親像というのが、またぼやけてきた。 したがって、子供の方からすれば、どっちがお父さんで、どっちがお母さんであるかという、父母像というものにけじめがつかなくなってきた、こういうことが問題になっているようでございます。 私は率直に言って、この非行防止の責任は一体だれか、明確にする必要があると私は思います。 よく言われていることで、いろいろな会議に出ていますけれども、地域ぐるみであるとか、社会全体でやったらどうだとか、というようなことが言われておりますが、それは全くていのいい、いわば責任逃れだといすふうに私は思います。 例えば子供がゲーム賭博のようなことをしているのを、これを発見したお父さんやお母さん、先生方がその店の中へ入って、その子供によせと、あるいはその子供を引き出すということかできないわけでございます。 これは限界がございまして営業妨害になる。こういうことになって父母においても、先生方においても限界が来ていると、こういうことがわかると思います。 今度、全国少年対策長会議で、けさの新聞に出ておりましたけれども、決められたことは、警察が今度は中心になって、教師や地域団体と連絡をとりながら非行防止に乗り出していく、こういうことでございまして、それは政府が都道府県に指示を出されたという新聞がありましたけれども、まことに私どもとすれば、余り好ましいことではないと思います。 しかし、現状考えると、そんなことを言ってはいられない、やむを得ない処置であると思いまして、いよいよ来たるべきところへ来た、こういう感じがするわけでございます。 しかし、これで非行が撲滅されたということではなくて、非行の芽を摘むものは、あくまでもこれは教育のほかにないということを、教育委員会は認識をすべき再確認をすべきだと、私は思います。 教育委員会が机上で指示することではなくて、現場に出向いていって、実際に起きている小さな非行要因を、みずからが手がけて実践、指導をすべきだというふうに私は思いますけれども、そういう点についてはどうかと、お伺いいたしたいと思います。 非行防止対策も新しい段階に入ってきたと考えられますので、非行防止の芽を摘むのは、教育よりほかにないということを改めて確認をし、これからの対策に私は期待してやまないところでございます。 これで私の質問は終わりますけれども、最後に市長さんを初め、皆さん方が再びこの議場で相まみえて、甲府市発展のために活発な御論議をくださることを心から期待をいたしまして、質問を終わります。 ○副議長（伊藤常八君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） お答えを申し上げる前に、私からも６期２４年間にわたりまして、議員として本市の発展のために非常に御尽力をいただき、しかも私が市長に就任をして１２年間、いろいろと御指導と御協力をいただきましたことを、この席上から厚く御礼を申し上げます。 このたび御引退をされるとお伺いをいたしておりますが、御引退をされた後につきましても、２４年間の非常に貴重な御経験、御見識をお持ちであるわけでありますから、どうぞ今後とも温かいお心で市政の進展のために、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 ２４年間の御苦労に、深く敬意と感謝の念をささげたいと存じます。 そこで質問にお答えを申し上げます。 計画と予算との矛盾についてでありますが、私が所信表明でも申し上げてございますように、現状国内外の経済情勢は、非常に厳しいものがございまして、本市の行財政も多くの課題を抱えておるところでございますが、私は今日まで人間尊重、生活優先の基本市政を堅持をしながら、新総合計画の後期５ヵ年のスタートにあたります、第５次の実施計画を先ほどお話があり、また所信表明で申し上げたことを貴重にいたしまして、策定をいたしたものでございます。 しかしながら、御質問にありましたように、計画と予算との間には、幾多の矛盾もあることは事実であります。 そのことは、かつての高度経済成長時代のようには、今後期待をすることはでき得ませんけれども、重点施策の中から最も重要な特定分野を選択して効果の乏しいもの、あるいは疑問視されるもの等につきましては、厳しく分析、評価をしながらカットする等、絶えず研究する方向で運営をしてまいらなければならない、こういうように基本的に考えておるところであります。 なお、昭和５３年度の新総合計画策定の前提条件であります甲府市シビルミニマム、このことを前提にして総合計画実施計画は成り立っておるわけであります。 なお新総合計画は、御指摘もありましたように３つの前提条件があるわけでありまして、そのことを財政の問題とか、災害の問題だとか、そういう３点の前提条件で策定をされておりますんですが、生産所得にいたしましても平均年率が６．７％の上昇を見ておりましたけれども、国の中期経済見通しは、いまだに明確ではないわけでありまして、５８年度計画のみを見ますと、３．４％の成長率を見ておるわけでありますけれども、経済界から言わせますと甘いと、指摘をされておるところでございます。 このような数値からいたしましても、財政計画上は昭和５３年度の予測から大幅にはずれることは、間違いのないことであると思っておるわけであります。 なおまた臨調の３月１４日の最終の答申を見ながら、ローリングによります実施計画策定の中で粘り強く、かつ慎重に対応をしてまいりますけれども、新総合計画の見直しにつきましては、新たに市民の付託を得ることができた時点で、議会やあるいは市民委員会等の御意見を伺う中で、そのことについては対処していきたい、こう考えておるところであります。 それから昭和５３年度に策定をされました甲府市のシビルミニマムは「いのち・くらし・こころ」を３本の柱といたしまして、８０項目につきましてミニマム、指標を設定をしておりますけれども、望ましい社会施設の充実に重点を置きまして、ハードの部門中心のミニマムであることを、御理解をいただきたいと思います。 今後多様化いたします市民ニーズに対応しながら、健康でしかも文化的な市民生活の拡充に寄与できるものとして、今後は非物質的分の数量化に努力をして、行政政策目標との整合性を図りながら考えていきたいと、こう思っておるわけであります。 次に、予算編成のやり方についてというような財政的な問題、それから地方財政の危機の問題等については、企画部長の方からお答えを申し上げますが、財政白書の問題につきましては、その公表を６月と１２月に市民にわかりやすく公表をしておるわけでありますが、予算編成にあたってのいろいろな御意見が、４点にわたってございました。 このことにつきましては、第１番として住民要求が生かされておるかどうか、こういうことでありますが、このことにつきましては、十分市民のアンケートあるいは陳情等を参考にして作業がいたしてございます。 あるいは全体的なバランスをも効果的に考えて作業をいたしておると、御理解をいただきたいと存じます。 なお、住民と接触する現場職員が参加をしておるかどうかと、こういうことでありますが、当然そのように対処いたしております。 なお、文書規定で財政白書を明示して、市長が直接指示を、特命事項としてやるべきであると、こういう御意見でございますが、このことについては、十分意を踏まえて検討をさせてまいりたいと、こう考えております。 次に、国庫支出金等の事務において、交付申請は県の指示どおりであって、市の財政実態が正確に報告をされていないではないかと、こういうことでありますが、このことにあたっては財政実態を正確に私どもとしては報告を申し上げておるつもりでありますが、そのように御理解をいただきたいと存じます。 次に使用料等について、県が昭和５８年度に使用料の値上げ、住宅を含めて値上げを考えているけれども、本市の場合はどう対応していくかと、こういうことでありますが、本市では御承知のように５６年度に見直しを行っておりますので、来年度をめどに検討をいたしてまいりたい、こう考えておるところであります。 なお財政審議会の設置の問題の御提言を賜りましたけれども、すでに庁内の行財政対策委員会の中で、財政の専門委員会をもって検討いたしております。 これは新しい御提言でありますが、屋上屋を重ねるということはないでしょうか、というふうに考えてはおりますけれども、御提言でございますので、今後庁内の行財政対策委員会の中で検討いたしてまいりたい、こう考えております。 なお交付金、納付金の制度の問題につきましては、今後市長会等を通じまして、国に強く要望をいたしてまいりたい、こう考えております。 次に、人勧の問題でございますが、このことにつきましては、かねてから申し上げておりますように、労働基本権の代償であるから、これは人勧の凍結は解消すべきだという基本的な考え方には、変わりはございません。 したがいまして、そのことにつきましてはいろいろな状況といいますのは、国の対応、県の対応等を十分類似都市を含めて対象にして検討をいたしますけれども、財政的な問題については、見直す考え方は持っておりますけれども、前段申し上げたような情勢を十分勘案をしていかなければならないということだけは、御理解をいただきますと同時に、議会の御意見も尊重するという気持ちを強く持っておることも、あわせて御理解をいただきたいと思います。 また昭和５８年度におきましても、十分検討して議会の理解も得る中で対処してまいりたいと、このように考えておりますので、できれば今議会中には結論を出したい、というのが考え方でありますが、そういう前提の問題をも含めて、いましばらくの間様子を見させていただきたい、こう考えておりますので、そのように御理解をいただければありがたいと思います。 その他の御質問には、担当の部長の方からお答えを申し上げます。 ○企画部長（神宮寺英雄君） お答え申し上げます。 ４番目の御質問でございまして、ずいぶん御専門的な御質問でございますので、ちょっとピントがはずれるかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。 いわゆる予算編成の基本的な問題として、共通している点を幾つか御指摘なさったわけでございますが、御承知のとおり私ども地方交付税一つ取ってみますと、基準財政需要額は、それぞれ御指摘の質問の裏にもありますように、一定のいわゆる需要額のファクターは、必ずしもその当時の経済事情のあり方とは、マッチしてはおりません。 そういう意味から見ますと、本市の場合一般財源の伸び率と交付税の伸び率というもので、例えば比較してみますと、一般財源の伸び、過去平均見ますと１４．４％に対しまして、交付税の平均伸び率が１６．９％になっております。 これだけの単純の比較ですと、なかなかいま御指摘になっておりますような共通の点が、ありやせんかというふうな編成上の問題点、これに的確にお答えできませんが、ただ、御承知のように市民ニーズといいますか、これが多種多様化されておりまして、こういうものとシビルミニマムとの整合性を図りながら、先ほど市長も申し上げましたように、予算編成に取り組んでおると、本年度は所信表明にも出ておりましたように、タイムリミットのある各種大型事業等に対応するために、いわゆる臨時的、投資的経費といいますか、これは台帳を取り崩して充てていきたい、というふうな考え方で御指摘になっています、補正回しというふうなことは、通常、単年度予算独立の原則でございますから、それは避けたいわけでございますが、市長も先ほど申し上げましたように、５８年度に限っては統一選挙もございますし、それらを踏まえまして、一定の補正で対応せざるを得ない分も出てきます。こういうことでございます。 次に御指摘ありましたように、自治省の見方の健全財政、あるいは義務的経費の水準というものは、確かに御指摘のあったように、これはどこがデータなのかということはわかっておりません。 その都市都市の私どもよく行政水準なんかでお話しする場合も、そういういろいろな問題点がございます。 これはその御指摘のとおりだと思いますが、いわゆる標準財政規模の１．２を掛けて１０％、先ほど御指摘がありましたように、たまたま５６年度は１６億８，７００万でございますから、金額が一致しているわけでございますが、過去を調べてみましても、大体そんなふうな数値でまいっております。 しかし私どもいわゆる標準財政規模というものの取り方が、今後どんなふうに推移していくかという問題もあわせて考えたときに、投資的経費が高くなったがために、そのための一般財源投入率が高くなったがために、御指摘になっていますような義務的経費といいますか、そういうものを圧迫するというふうなことは、根本的に予算編成の段階でも考えておりません。 本年度、５８年度に若干率が下がったというのは、本年２月１日から施行されます老人保健法に伴います扶助費関係が７億３,０００万くらい、特別会計へ組み込まれたと、こういうふうな関係の中で減っているために、率が若干低下していると、こういうふうなことでございまして、必ずしも御指摘なさったような投資的経費の一般財減の投入の率が高いがために、いわゆる義務的経費とかそういうものに圧迫を加えているとか、こういうことはございません。 なお、私ども過去５３年から５７年までの御指摘なさっていますような、各種の経済的前提条件というものが変わってございまして、それらも比較対象する中で検討してまいりますと、計画で見た数値と私どもが実際決算額で集めました数値とは４０％くらい、歳出総額ふえてございます。 ただこの財政計画は、御承知のとおり年７．５％の伸び率でございまして、これも年７．５％の伸び率というのは、もちろん今後は当然期待できませんが、過去における伸び率等を見ましても、本市の財政の支出状況は、過去においてはそれを上回っていたような数値が出てまいっております。 以上でございます。 ○教育長（楠 恵明君） 非行の問題につきましてお答えを申し上げたいと思います。 先生御指摘のように、最近、非常に突出した多くの問題が発生をいたしておりまして、大ぜいの方々に大変な御心配をいただいているわけでございます。 この実態を本当に深刻に受けとめまして、この非行がこれより進まないように、精魂を傾けて努力をしてまいらなければならないと思います。御指摘のとおりだと存じております。 そこで第１点に御指摘ございました非行の原因が家庭内の条件に及びまして、例えば家庭内の経済的な条件だとか、あるいは夫婦の不仲の問題だとかいろいろの家庭内の条件というものに及んでまいりますと、どうしても学校教育でそこへ立ち至って、そこまで突っ込んだ指導ということはできません。 そういう意味で学校教育で扱う問題には限界があると、こういうことを申し上げてきたわけでございますが、そういう限界を超えましたような問題につきましては、市長を中心といたします市長部局にございます青少年対策本部、この本部の方と連絡をいたしまして、関係各課あるいは関係各機関等の十分な御指導、御協力をいただかなければならない問題だというふうに考えているわけであります。 この連絡をなお密にしてまいりたい、というふうに存じております。 第２点の出席停止の問題、あるいはそれらのことで学校でどのように対処するかという問題でございますが、この出席停止の問題につきましては、先生から御指摘がございましたように、これは教育委員会の権限でございまして、校長にはその権限がございません。 したがって、性行不良によりまして、他の子供の学習に迷惑がかかるというようなものを出席停止にするということは、これは教育委員会で学校教育法２６条でございますか、決めるべき問題でございますが、現在に至るまで甲府市の教育委員会としては、これに該当したことはございません。 ただ、これに該当したことはございませんけれども、こういうようなのに至る直前の子供を、学校でどのように指導するかという御質問に関しましても、これも非常に大変学校で悩んで、苦しんでいる問題でございます。 ここまで来てしまう生徒の指導というようなものは、これは教師の努力によるわけですけれども、学校という校地、校舎の中にだけ置いてはできない、こういうふうに考えまして、御案内のように昨年特別のお計らいをいただきまして、生徒指導ができます。 しかも親と子供を一緒にした学校教育と家庭教育の接点を求めて、泊まり込みでそういう指導ができますような生徒指導センターというものの設立をさせていただきました。 これを使って学校の先生並びに専門の先生の御指導などもいただきながら学校教育と家庭教育の接点を求めて、泊まり込みで御指導をし、協力をしあっていただくというような方途を講じているわけでございますが、これもなかなかそう事例が多くございません。 なかなか御父兄の方の御参加がいただけない状況がございます。 さらに甲府市の教育委員会では、昨年度からこの生徒指導の問題につきまして、教育長の段階で生徒指導懇話会というのを、発足をさせてまいりました。 この懇話会に御参加いただいて、御指導をいただいております方の氏名の公表は、差し控えさせていただいておりますけれども、関係機関あるいはそうした面に非常に御研究、御実践をしていらっしゃる６名の方で、この懇話会を構成をいたしております。 そして先生から御指摘のございましたような、各学校の非常に努力をしても、努力をしてもなかなか学校の中で救うことが困難だというような、子供の事例をこの懇話会にかけて、そしてこの懇話会の先生方から御指導いただく、あるいは御協力をいただくというような手続を取ってまいりました。 年に６、７回この懇話会を継続して続けてまいりました。２月の段階で一応市内の各中学校は一巡をいたしました。 新年度へ向かって、またこれをさらに別の方法で検討して活用をしてまいりたい、というふうに思っております。 それから次には、地域ぐるみの御協力をいただいているという問題の御指摘がございました。 大変それぞれの地域で地域ぐるみの御協力をいただいておりまして、本当にありがたいわけでございますし、その地域ぐるみの御協力によりまして、ずいぶん効果を上げている地域もございます。 しかし、先生から御指摘のございましたように、地域ぐるみでやりましても、すぐ近所の子、同じ隣組の町内会のものだというふうなのは、やっぱりなかなか指導がむずかしいものでこざいます。 これには指導していただく地域の方の本当の勇気が必要になってまいりますし、特にまた営業に関するようなものになりますと、営業妨害になる場合もございますし、いろいろの御苦労があるわけでございますが、しかし、そういう地域の方の御協力によりまして、その地域全体の教育力が高まっていただく、ということが直接的には非常に大事なことだろうと思います。 そういう意味で市長を中心といたします青少年対策本部などとも協力いたしまして、青少年対策本部の事業の一環の中へ私たちも入りまして、地域ぐるみの御協力をいただくような努力を、なお今後も継続してまいりたい、というふうに存ずる次第でございます。 それから最後に、先生から御指摘をいただき、厳しい御指導をいただいた、非行の芽を摘むには教育以外にはないという御指摘については、全くそのとおりであろうと改めて決意を新たにした次第でこざいます。 私たちそういう新しい決意をもちまして、先ほどから申しました教育委員会として設定をいたしております、生徒指導研修センターの活用、それから甲府市教育委員会の中に設定してございます教育相談員の活用、あるいは教育長のところで設けてございます生徒指導懇話会の活用等を、なお一層活発にいたしながら、学校のそういう事例と直接に対応して努力してまいりたい、こういうふうに存ずる次第でございます。 以上の御答弁を申し上げまして、非行問題についての御指導に感謝を申し上げたいと思います。 ○副議長（伊藤常八君） 込山貴雄君。 ○込山貴雄君 それでは２、３点ぐらいちょっと再質問させていただきたいと思いますが、先ほどから御説明がございましたとおり、計画とそれから予算の乖離の問題でございますけれども、これは非常に実践的な課題でむずかしい問題でございますが、一体乖離のいわば計画と予算の間に、どの程度の幅を持たせるのか、あるいはどのくらいの弾力性を持たせるのか、というような工夫が先決問題だと思いますけれども、これはなかなかむずかしい問題で、普通の問題であれば他の自治会の例を取るとか、あるいは自治省の例を取るというようなことができますけれども、この問題だけは他の自治体の例を参考にするということは、できない問題でございます。 したがって、どの自治体にもあてはまるということがないだけに、非常にむずかしい問題だろうと思います。 自治体を取り巻くいろんな諸要因であるとか、政策的な課題であるとか、たくさんございますけれども、どうかひとつがんばって、乖離がなるべく縮まるような全力投球をしていただきたいと思いますが、ここで一言申し上げたいことは、新総合計画の中でも、要望の中に御指摘があるわけでございますけれども、問題は、いわば人事の問題でございます。 職員の配置あるいは救員の積極的な意欲、そういうような姿勢が非常に大切で、さらに機構としてはスタッフ、ラインを明確にするとか、あるいは政治的な範囲というものは、一体どこら辺であるのか、こういうような組織的な問題も、この乖離を狭める一つの大きな役割を果たしている、こういうことを御認識いただきまして、市役所全体がこういうふうな問題に取り組んで、市長の政策的な面が十分に末端の職員に行き渡るようにやっていただくように、お願いをいたしたいと思います。 それから抜本的なその対策でございますけれども、市長も御答弁されたことで、私は満足でございます。 ただおやりになられる場合は、非常に重大な決意と勇気がいるわけであることは、御承知のとおりだと思います。 例えば補助金の問題であるにしても、あるいは政策的判断に伴う重点施策として、いろんな事業が行われておりますけれども、それを見直して効果の不十分であるものは切っていく、あるいは効果のあるものへそれらを移していく。 一通りの作業を終わったら、また次の段階へ進むというふうなことは、なかなかそういう立場に立ちますとできないことでございますけれども、いま申し上げましたとおり、地方財政の運営が高度成長の妥性パターンで支えられておりますから、これから抜け出る、こういう意味からも英知と勇気と決断で、そういうようなものを整理をしていただいて、新しい河口市政を建築、構造されるようにお願いをいたしたいと思います。 それから非行の問題でございますけれども、いま教育長さんがおっしゃったとおり、非常に子供が悪い子供であっても、卒業できない子供は１人もないわけでございますし、留年をした子供も１人もない。 こういう状態で学校の方でも進級何とか審査会というのがあるようでございまして、その審査をしますけれども、何としてもそれを落第させたり、卒業させないということはできない。むしろ早く卒業してもらいたいという空気もあるようでございます。 ただ問題になりますのは、先生方がそういうふうな子供さんに対して、手が出せないというとおかしいんですけれども、非常に遠慮がちになっておるというようなことがございます。 私が実践的に指導しろと申し上げたのは、一つの例を提示をいたしますと、女の生徒がある百貨店で窃盗をやりました。 そして窃盗した子供さんは学校へ帰りまして、そのあねごというとおかしいですが、上の子供にその盗んできたものをやった。 それが百貨店の方から通報がありまして事件になりまして、その金を払うわけでございますけれども、学校側の方で仲へ入りまして、その盗んだ子供の親は、金を払うといっている。 ところが実際に着ている子供さんの親は、幾ら連絡を取っても出ちゃこない。 ということで金の出どこがなくて、実際に着ている子供は金を出さなくて、これは盗んできただから、悪いことでございますけれども、その子供さんの親がお金を払っているという、こういう何といいますか、非常にかっこうのわからないようなことで解決されていて、学校の先生方が百貨店へ行って金を払って、まけてもらってどうだこうだという作業を、みんなしているわけですから、それを私は教育委員会が出ていって、授業で御指導をされることは大変結構でございますけれども、自分たちもそういうこともやっていただいた方がいいだろう、そういうことまでは報告あるいは事例には出ないと思いますけれども、そういうふうな陰の苦労と申しますか、２時も３時もなって、まだ学校の先生がそういうような子供さんのために動いていると、こういうふうな状況がたくさんございますから、一度小さな問題を手がけていただいて、それが幾日かかるのか、何時間でおさまるのか、実際に御体験をされて御指導していただくということが、非常に大切ではないかと思います。 先ほど申し上げましたとおり、やっぱり芽を摘むのは教育よりほかにないわけでございますから、これからの教育に絶大ながんはりを心から期待をして、ぜひお願いいたしたいと思います。 以上、御質問は終わりといたします。 ○副議長（伊籐常八君） 関連質問はありませんか。 お諮りをいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（伊籐常八君） 御異議なしと認めます。 よって本日の会議は、これをもって延会することに決しました。 本日は、これをもって延会いたします。 午後４時２６分 延会 |
