昭和５８年３月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　昭和５８年３月８日（火）午後１時

　報　　告

第１　　議案第１１号　昭和５７年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第２　　議案第１２号　昭和５７年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　予算（第２号）

第３　　議案第１３号　昭和５７年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　（第３号）

第４　　議案第１４号　昭和５７年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　補正予算（第２号）

第５　　議案第１５号　昭和５７年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　（第４号）

第６　　議案第１６号　昭和５７年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）

第７　　議案第１７号　昭和５７年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）

第８　　議案第１８号　専決処分について（市立甲府病院使用料等徴収条例の

　　　　　　　　　　　一部を改正する条例制定について

第９　　議案第１９号　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償

　　　　　　　　　　　の額の決定について）

第１０　議案第２１号　町の区域及び名称の変更について

第１１　議案第２２号　市道路線の認定について（新田１号線）

第１２　議案第２３号　市道路線の認定について（新田小学校西通り線）

第１３　議案第２４号　市道路線の認定について（富竹４丁目２号線）

第１４　議案第２５号　市道路線の認定について（大里５号線）

第１５　議案第２６号　市道路線の認定について（中小河原５号線）

第１６　議案第２７号　市道路線の認定について（新平和通り線）

第１７　議案第２８号　市道路線の認定について（上阿原２号線）

第１８　議案第２９号　市道路線の認定について（向町２号線）

第１９　議案第３０号　市道路線の認定について（中央道側道１号線

　　　　　　　　　　　−１５号線）

第２０　議案第３１号　市道路線の変更認定について（高畑西条線）

第２１　議案第３２号　市道路線の廃止について（新道Ｂ線）

第２２　議案第３３号　市道路線の廃止について（上条新居渋川（２）線）

第２３　議案第３４号　市道路線の廃止について（上条新居渋川（４）線）

第２４　議案第３５号　市道路線の廃止について（伊勢４丁目２号線）

第２５　議案第４７号　請負契約の締結について（国母、鎌田川幹線下水道管

　　　　　　　　　　　布設工事（シールド工））

第２６　議案第２０号　青年学級の開設について

第２７　議案第３６号　甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

第２８　議案第３７号　甲府市市民会館条例の一部を改正する条例制定について

第２９　議案第３８号　甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　定について

第３０　議案第３９号　甲府市公民館使用料条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　ついて

第３１　議案第４０号　甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　について

第３２　議案第４１号　甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　いて

第３３　議案第４２号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について

第３４　議案第４３号　甲府都市計画事業の施行に伴う移転等の資金貸付条例の

　　　　　　　　　　　一部を改正する条例制定について

第３５　議案第４４号　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条

　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例制定について

第３６　議案第４５号　甲府市市史編さん委員会設置条例制定について

第３７　議案第４６号　甲府市コミュニティ防災センター条例制定について

第３８　議案第　１号　昭和５８年度甲府市一般会計予算

第３９　議案第　２号　昭和５８年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第４０　議案第　３号　昭和５８年度甲府市下水道事業特別会計予算

第４１　議案第　４号　昭和５８年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第４２　議案第　５号　昭和５８年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　予算

第４３　議案第　６号　昭和５８年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第４４　議案第　７号　昭和５８年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第４５　議案第　８号　昭和５８年度甲府市農業共済事業会計予算

第４６　議案第　９号　昭和５９年度甲府市病院事業会計予算

第４７　議案第１０号　昭和５８年度甲府市水道事業会計予算

第４８　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８名

職務のため議場に出席した事務局職員の氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　午後１時０３分　開　議

○議長（中西　久君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　土屋　直君、武川和好君、千野　哮君は一身上の都合により、山中繁芳君、中込孝文君は病気のため、本日それぞれ欠席する旨の届出がありました。以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第４７まで４７案及び日程第４８市政一般についてを一括議題といたします。

これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に市民クラブの原田正八郎君。

　原田正八郎君。

　　　　　（原田正八郎君　登壇）

○原田正八郎君

　市民クラブを代表いたしまして、３月定例会に市長より提出されました議案並びに一般質問をさしていただきます。

　当局より適切なお答えを賜わりたく念願するものであります。

　今年度地方財政の環境は、国の行財政改革に伴う地方財政の展望や企業の不況による、景気低迷による市税収入の頭打ち等の要因により、かつてないきわめて厳しい環境におかれての今時の計画策定であって、並み並みならぬものがあると思います。

このような情勢下にあって有効適切な計画の樹立こそ木市にとっても重大な責務と言わざるを得ません。

その先頭に立って最善の努力を堅持し続けていくことが市長に課せられた使命であるといっても過言でないと思います。

市民のための市政の推進に当局は渾身の力をふりしぼって当たっていただきたく、市長の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。

　次に、本市新総合計画の第５次実施計画について伺いたいと思います。

　動物園の移転は、財政難の理由で６１年国体以降に延期となり、第５次計画から姿を消し決定的となったわけですが、いままでの数年間にわたり推進してきた過程を市民に知らしめることが肝要だと思います。

６１年国体以降に実施するにしても、振り出しに戻ってやるのではなく、過去の実施計画等を十分生かして実行に移すことが望ましいことと思いますが、伺いたいと思います。

　また、いままでに計上された予算、移転する場所等の調査内容を伺いたいと思います。

　次に産業振興の分野において久し振りに活気的な目玉施策が登場したことは、市民は高く評価する事柄であります。

いま市内の地場産業は不況のあおりを受けるとともに、もろもろの規制やさらに公害処理施設等々で、苦境に立っていることは私の言うまでもないことであり、御承知のとおりであります。

甲府市はこの状況下にあって、地場産業育成に目を向けたことは業界の望むところであったわけであります。

ミニ工業団地を造成し、市内地場産業の協業、共同化、さらには高度化を図り、工業面の地盤沈下に歯止めをかけることは、この道を育成、発展させるために必要な要素であることは言わざるを得ません。

　そこで、５８年中に適地調査と基本計画を策定することになっておりますが、その構想をお聞かせ願いたいと思います。

　また、地場産業、メリヤス、地場産業にはメリヤス、研磨、宝飾その他各種ありますが、まず優先する業種は何か。

　さらに、いろいろの公害を発生する恐れのある関係の業種が市内に点存するが、将来に向けて推進を望むものですが、当局の考え方を伺いたいと思います。

　また、地場産業振興センターが来年度県・市業界による第３セクターを設立して、６０年度開館予定で着手することが決定を見たことは、これまた県内産業の育成、発展の根拠地となることは間違いなく、非常に喜ばしいことであり、地場産業の活性化をもたらす施策と言えましょう。

そこで建設予定地はどこにするのか伺いたいと思います。前々から言われてきました物産館、産業会館等々考えていたことの実現とみてよいか、また６１年国体の際の来甲する人々に、十二分にアピールできるセンターであるよう期待するわけですが、その構想を披瀝していただきたいと思います。

　また、一般廃棄物の最終処理場を山城地域に３万９千平方メートル予定して、本年度より環境評価調査を実施し、５９年度給水設備、汚水処理施設を建設しながら埋め立てを行うとされているが、５９年度から使用できるのか具体的な説明を願いたいと思います。

　なお、甲府市には樹脂製品等塩化ビニール、プラスチック材料等を使っている零細企業が、近時特に多くなっている状態でこざいます。

しかし、この廃材の処理に適地がなく困惑している状態であります。企業の育成指導していくために廃材処理センターの建設を要望しているようですが、前向きの検討を願います。

　なお、一般家庭からもこの種の廃棄物は相当量出ている現状であり、ますますふえることも考えられるわけですが、これら廃棄物をいま建設計画のある処理場に充てることができるのか。

産廃分も踏まえての計画かどうか重ねて願たいと思います。

　また、産業廃棄物処理センターの建設をして、第３次製品として舗装材料等に混入させることも可能であるとのことを聞いていますが、検討する必要があるかどうか伺いたいと思います。

　次に、青少年対策については、本市は先進都市として発足し、県内外の都市から注目され、その活動は高く評価されておるところでありますが、残念ながらその活動に追いつかないほど青少年問題が発生し、まことに憂慮にたえません。

少年非行はこの数十年上昇の一途をたどり、全国の刑法犯の５０％以上が青少年犯罪であることは重大なことと言わざるを得ません。政府は昨年このことを国民運動として、総理府内に非行防止対策推進会議が設けられたことは御承知のとおりですが、本年度も非行防止に国民運動推進５項目の方針を決定し、

　１つ　国民運動、２つとしまして非行集団の改体、補導、第３としまして環境浄化活動、４　学校、警察連絡協議会、非行防止活動に関する地域の関係機関、団体の連携、強化、５つ　全教職員一体の生徒指導体制の活動と、学校における豊かな教育活動の展開などを決定し、本年は具体的に環境浄化については、野放し状態の自動販売機による低俗雑誌の、風俗雑誌の販売規制やテレビ、漫画に見られる青少年の刺激する暴力シーンの自粛協力要請等々が含まれているが、こうした措置は大変望ましいことではあるけれども、表現と絡み微妙な問題と言われております。

非行防止は国民的課題としてこの辺でブレーキをかけなければなりません。県内においても学校暴力等目につく、最近目につくが、甲府市の状況はどうか。

５６年、５７年発生件数を伺いたいと思います。市内各小中学校においては、非行防止対策についてどのような対策を立てているかも伺いたいと思います。

　青少年育成県民会議がここ数年非行防止対策についてはどのような活動をしているか伺いたい。かつ、いままでどおりであったのかどうなのか、特に目新しいことはないか伺いたいと思います。

　最後に、本市としても非行防止対策について確固たるスローガン的なものを立てて方針を決め、非行防止指針として全市民にアピールして真剣に取り扱うべきと思うがどうか。

　また、前にも意見を出した経過がありますが、市職員は居住地のボランティア団体のリーダーとなって、グループに溶け込んで推進役をつとめてもらいたいと思うがその辺の状況はどうか伺いたいと思います。

　また、市内小中学校の職員、青少年育成団体等がこのことの──失礼しました市内小中学校の職員、青少年育成団体等がこのことの研修会を開催したらどうか、以上提案をするわけですが、御意見を伺いたいと思います。

　さらに、学校のグランドを小中学校の児童・生徒に日曜、祭日を開放するようなことはできないか。市街地は余りにも遊び場が少なく、少ないわけでございます。

成人利用は夜間かまたは昼間は市街地周辺を利用するような方途はできないものか伺いたいと思います。

　次に、コミュニティーセンター部落集会施設は、県内各地市町村においても、時代の要請により建設が急テンポに進み、これを利用する人口は増大の一途をたどっております。

地域の社会づくりかつ教養を深める拠点として利用する人々は大変重宝がっており、特に都市化の激しい地域の住宅は集会には適切ではなく、公民館の利用者は増加の一途をたどっております。

本市は公民館を幾つか持っておるが、その沿革、構造を見ると昭和２９年建設の中央公民館、和室、講堂、教室、昭和４０年建設の南公民館、講堂、会議室、視聴覚室、和室、青少年ホール、昭和４７年建設の社会教育センター、大ホールほか８となり、内容は集会室、視聴覚室、料理室、和室、娯楽談和室、軽運動室、昭和５６年オープンの北公民館は、大ホール、ホール、多目的集会室、会議室、音楽室、視聴覚室、工作室、料理室、和室、軽運動室、さらに南西部に市民センターが昭和５８年３月オープンは北公民館、それに匹敵する内容でありまして、市民にとってすばらしいことであります。

当局の努力を感謝する次第ですが、このように比較してみると、その時代にふさわしい形態であったとは思うが、特に老朽化がひどいものは中央公民館であり、それに次ぐものが南公民館であると思います。

その他東地区に勤労者福祉センター中央に市職員研修センター等にありまして、利用者目的が多少違うわけですが、建設されておりましてこの関係者は大変な喜びであると同時にこの施設をフルに効果的に利用している現状であります。

このように数年にして各種センターを完成させた市長の努力を高く評価するわけですが、この辺で老朽の激しい中央公民館の建替、比較的建築年数が古く利用しにくい南公民館を改築することを提言するものであります。

なぜならば、いまオープンする公民館は多目的になっており、その点南公民館は比較になりません。その上利用人口は非常に高くなっております。

しかしながら、映画講堂はまことに狭隘で使用しにくく、建設年次が古いのでやむを得ないとは思いますが、音響効果も悪く、すべてにおいて時代に合わない施設と言わざるを得ません。

その上炊事場がなく、事務室の際に簡単な湯沸かしだけで、利用者は大変不便をしている現状です。

特にここにおいては幼児の健康診断を初めボランティア団体の活動、老人学級や老人大学、また文化グループの研究会等々多種多様のものが利用をしている現状です。

特に本市の老人対策の一環として力を入れている健康づくりのための栄養改善推進委員等のグループの研究は、料理施設がないためその活動に大変な支障を来している現状です。

現状査察の上、今後に向けて多目的に利用できるよう改築を望むものでありますが、とりあえず２、３台のガス台と流し台がある調理場だけでも作ってもらいたいという利用者の願いですが、できるだけ速やかに配慮してもらいたいと思いますが、御意見を伺いたいと思います。

　ちなみに、このグループの研究集会の終わった反省記録によりますと、同じところで全員が一緒に作ったり勉強できる調理室がなく残念であった。

会員全員が同じ場所で一緒にできればよかったと思う。全員でできるかっこうの調理室は使用できないものか。会場と準備室が離れ過ぎている。

できることなら全部本会場に近いところに確保できれば一番よいが、という切実な反省の反省会の記録となっております。

ぜひ改築を促進するとともにそれまでの間このグループのほか南公民館利用者の願いを実現してやれるような配慮をいただきたいと思います。

　次に、国体に向けて新々平和通りを通過して南進してさらにメイン会場に向うバス路線が実現することを当局の説明で伺った経過がありますが、大変市民の望むところであり、早い時期に実現できるよう努力してもらいたいと思います。

　また、平和通り、特に遠光寺より甲府バイパスまでのメイン道路は、夜間はまことに暗過ぎて交通安全、非行防止の面からも大変危険街路と言わざるを得ません。

ここ数年のうちにこの短い距離間に数人の死者を出しております。

その原因中の幾つかは、道路が明るければ発生しなかったと思われるものがあります。

この幅員のある道路をバス通過実現と合わせて照明をふやすことが肝要のことと思いますが、御意見を伺いたいと思います。

バス通過実現の時期、路線を合わせてわかったら伺いたいと思います。

　次に、病院事業について伺いたいと思います。

　病院の運営は、委員長を中心とした企業努力によりまして、患者取得の点についても医師陣のチームワークにつきましても、運営全般について改善が施され、県都の基幹病院としての役割りを果たしておられることは、まことに市民にとって幸せのことであり、今後さらに患者に信頼される病院として前進することを望むものですが、委員長としての豊富をお聞かせいただきたいと思います。

　まず経営内容でございますが、過去に申し上げた経過がありますが一般会計から繰入金で営業収支のバランスをとっていることは、健全の財政運営とは言えないと思います。

資本的収支は別としましても、営業的収支が一般会計から２億４，０００万からの補てんしなければ運営できないということは、一般企業においては考えられないことでありまして、特に本年は財政事情もきわめて厳しい年であり、真剣に取り組み、好転させるよう努力を期待してやみません。

　そこで１、２点について伺いたいと思います。

　その１つとしまして、救急医療体制ですが、金曜日は各科が病院待機または自宅待機となっているようですが、金曜日は患者数が大変少なく無駄が多いと聞いております。

もっと効果的に救急医療体制も検討すべきだと思いますが、伺いたいと思います。

　次に、営業収益を図るために薬の無駄をなくす整理を医師と連携しながら努力を図ることに期待をしている次第ですが、そのことの実施以降１年を経過しておりますが、この状況とその後の決算にどのような形で表われているか伺いたいと思います。

入院、外来患者等につきましても、資料で見た５５年度の１２万３，３３９人に対し、５６年度は１３万２，９５８人となっており、企業努力の跡がうかがわれますが、５７年度はどのような見通しがさらにあるか。

さらに山梨医大の開設の影響等が本年は考えられますが、いずれにせよ市民から信頼される病院として引き続いて努力を期待してやまない次第でございます。以上諸点について伺いたいと思います。

　昨日の質問にも、商業振興問題として大型店対策を初め周辺商店街づくり等々の課題が提示されました。私も商調協等の関係につきましては、過去３回にわたり御意見を伺った経過があるわけでございますが、重複を避けて伺いたいと思います。

昨年来、中央道の交通等々の関連により、甲府市の商業は一変しようとしております。流通機構が変化する可能性は大きく、旧態依然のままですと取り残されることは間違いないと存じます。

したがって、各種商店街においては、いかにして県内外の客を集中させるかに必死の研究、手段を講じている現状です。

特に近時不況の波にあおりを受け市民意識として財布のひもはかたく、消費節減方となり売り上げ減に悩まされている現状であります。私はこのような買物客を引き寄せる魅力のある商店街の構築に甲府市が積極的の手を差しのべてもらいたいと思います。

観光客が来ても甲府市は整然としてすばらしい商店形成がされているというような町づくりを夢見ている次第であります。

他都市に行くと、引きつけられるような商店街が多くあり、まことにうらやましく思うことがしばしばです。

しかし甲府市はどうでしょうか。自慢できるような商店街が１つもないように思えますが、当局はどう思っているか伺いたいと思います。

私は今後商店街づくりは、個々の計画をなくしてすべて行政が、甲府市全域の未来像というべきビジョンを立て、先進都市に見られるような町づくりを長年にかけて推進していったならば、数十年後における県都甲府市の観光都市にふさわしい町づくりができるのではないでしょうか。

この設計計画は、早急に専門家や商工会議所等々の研究する中で樹立し、そのことは各商店街、市民に徹底させ、構築をしようとする商店街に順次指導しながら推進していくような対策ができないものか伺いたいと思います。

過去におきましても、丸中地区再開発が数年論議されてきた経過がありますが、各種事情により見送られている形となっております。

あれは中心部一部のことであり、私としましては甲府市全域にあのような計画だけは必要と思いますので検討していただきたいと思います。

次に、連雀問屋街に広告アーチが設置されました。流通団地に移転した商社、きた現在連雀においても活発な商圏にもなっていると思いますが、甲府市が広告アーチを設置することに目を向けてくれたことは、活気的なことであり、連雀という歴史をアピールすることにも役立つと思います。

将来希望する商店街があるとするならば、今後も積極的にやるべきと思うがどうか、伺いたいと思います。以上で質問を終わります。

○議長（中西　久君）

　市長　河口親賀君。

　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

市政推進の基本的な考え方はどうであるかという御質問でありますが、私は昨日も申し上げましたように、国内外の経済情勢は非常に厳しいものがございます。

したがいまして本市の行財政の環境というものも非常に厳しく、また多くの課題を抱えておるわけでありますが、人間尊重、生活優先の市政の基本姿勢を今後とも堅持をいたしてまいりたいと思います。

　なおまた、総合計画の推進が市政運営の基本でございますから、この計画が着実に推進できるように市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、今後なお一層の努力を傾注をしてまいりたい、このように考えておるところであります。

　次に、動物園の移転の件につきましては、すでに委員会等議会の了承もいただきまして、財政的な問題、いまから述べますいろいろな問題がございましたので、一応凍結をするということの理解をいただいたわけであります。

したがって、いまお説にありましたようにその凍結をしたことについて、やはり市民にあるいは子供に知らしめるべきであるというお説についてはそのとおりでありますので、今後広報等を通じましてその経過について市民、子供の理解をいただくような配慮をいたしてまいりたいと存じます。

　なお、過去の経過でありますけれども、第一候補地を大津といたしましたことは御存じのとおりでございます。なお、その後いろいろ検討をいたしました結果、愛宕山ということも対象として検討いたしたことは事実であります。

しかし愛宕山の場合につきましては、文化財が埋設をしておるというような問題点等もありまして、文化庁の関係がございますので、なかなか思うに任せなかったことは事実であります。

そういう実情よりもむしろ国体、駅の近代化等、タイムリミットのある大型事業を設定がしてございますので、やはり一応財政的な問題として大体私どもの試算では７０から８０億と計算をいたしておりますけれども、そのような財政的な問題があることが第２の２点として困難であると、こういう状況であったわけであります。

でありますから、そういう過去の経過、それから財政事情、こういうものをつまびらかにして御理解をいただくような配慮をお説のようにやってまいりたいと、こう考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

　次に、ミニ工業団地の構想は、どうであるか。こういうことでありますが、中央道が全面開通をいたしますことによりまして、都市間の競争というものが非常に激化をするということが予想されるわけであります。

そういう中でやはり地場産業の育成ということを、一層私どもは大事に考えていかなければならないと、このように考えております。

そのために地域の工業の集団化あるいは高度化を図ることが必要でございまして、その受け皿とも言うべきものをやはり考えなければならないと、こういうことでございまして、現在市内の南部地域に適地を選定をいたしまして、約５万坪くらいの用地造成を検討をいたしております。

５８年度におきましてこの地域の立地診断あるいは環境評価等の調査を行い、これに基づきまして基本計画を策定をする考え方でございます。

なお、入居の業者等につきましては、本年度実施いたしました意向調査を元にいたしまして、県並びに関係機関の御協力を頂きながら、最終的に決定をいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

　次に、地場産業振興センターの建設予定地そういう構想、それからその構想は一体どうであるかと、こういう御質問でありますが、この地場産業振興センターにつきましては、県の物産会館建設構想との関係で、現在まで県が主体的に検討をいたしてまいったところでありますが、５８年、５９年の国の補助作業として建設予定地を今日まで検討を県と共に行ってきたところでございまして、候補地といたしましては、県の推進委員会を設置をしてございますが、そこにおきましていろいろ検討をいたしました結果、善光寺の北、東光寺北原地区のバイパス沿いに選定をいたしました。

現在地権者、地元との協議に入っておる段階でございます。

したがってそのように市内の市街化区域内のいまの地点に建設をされますので、当然本市もこの地場産業の拠点づくりに積極的にやはりその役割りを果たしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

　なお、センターの建設内容につきましては、現在建設推進委員会で検討を進めておりますけれども、日本一の会場あるいは即売会、展示場等、地場産業の振興の拠点として十分な機能をもつような施設としてまいりたいとこう考えておりますので御協力をぜひお願いを申し上げたいと存じます。

　次に、青少年の育成に対する問題でありますが、最近県内で非常に少年非行の事件が起きておりますが、本市には関係者の非常な御努力もありまして、幸い発生をいたしておりません。

しかし、今後青少年の非行というものは一層深刻化していくんではなかろうかという心配があるわけでありますが、私はこの少年の非行というものの要因は何であるかと、こういうことを考えましたときに、やはり青少年を取り巻きます環境あるいは青少年自身の意識の変化による、家庭あるいは地域社会のあり方に深くこの問題がかかわっておるんではないかと考えておるところであります。

したがって、青少年対策というのは、長期的にかつまた総合的な観点に立った上で取り組んでいく必要性というものがあるわけでございます。

青少年の総合対策本部の調整機能を十分に生かしながら学校あるいは警察等々の関係機関及び地域の青少年育成会、子供クラブ指導協等の青年関係団体のより一層の緊密、連携の上に立ってやはり家庭、学校、地域、この三者が一体となって健全育成の活動を推進する必要があると痛感をいたしておるところであります。

　なお、非行防止対策あるいは地域の青少年育成活動のあり方等々につきましては、社会部長の方から御答弁を申し上げますけれども、市役所の職員が地域においてどうだという御質問があったわけでありますが、青少年育成指導員あるいは子供クラブ指導者あるいは補導員として、各地区で中心となって職員も活動をいたしておりますことを御理解をいただきたいと、このように存じます。

　次に、中央公民館、南公民館の整備拡充についての御質問でありますが、中央公民館それから南公民館とは両施設とも非常に老朽化いたしておりますことはお説のとおりであります。

しかも最近北公民館あるいは南西の公民館、こういうものが出てきておりますから、それと比較をいたしますと、非常に施設的にも内容的にも相違をいたしておることは御指摘のとおりであります。

ただ問題は、御承知のように都市公園の中にある施設でありますのでやはり問題がございまして、増改築をすることは都市計画公園内ではでき得ないと、こういうことになっておるわけでありますから、その施設の改善の必要性は認めながらもそのような規制を受けておりますことを御理解を頂きたいと思いますが、非常にお説にありました近年需要が高まっておる。

しかも料理講習のための料理教室等に不足をしておると、こういう御意見でありますので、内部の整備については増改築を望んで、やはりお説のとおりにやるべきであると考えておりますので、そのような方向で今後検討し、御趣旨に沿ってまいりたいとこう考えておるところであります。

　次に、商業関係の問題でありますが、私は中央道が全面開通をすることによっての本市の商工業に対するあるいは観光に対するデメリットの点を、どう解消するかということを考えなければ、私は本県、本市の経済力を高めることは不可能だと。こう中央道の全面開通を契機にして考えているところであります。

したがって、お説にありましたように、やはり商工業の振興のあるべき姿というのは、商業トータルビジョンにつきまして、５７年度中にはそれを策定をするように商調協におきましてこれを検討をいたしておるところでありますので、今後中央商店街はもちろんでありますが、周辺商店街をも含めて、やはり近代化を図っていかなければならない。

あるいは再開発も考えていかなければならないと、こういうことは考えておるところでありまして、今後やはりそれも実行をするにいたしましても、やはり私は商店みずから考え、行政とタイアップをして行政が協力をするという姿の中で、やはり商業の近代化を図っていく必要があると、こう考えておりますので、その点を私どもも踏まえ、商店街等行政とが最大限のやはり指導と努力を商店街の皆さんとしてまいりたいと、こう考えておりますので、今後ともよろしくこの点については御指導と御協力を頂きたいと存じます。

　それからもう１点は、連雀問屋街のアーチをしたことはよろしいけれども、今後そういう場合があったらどうだとこういうことでありますが、これは昭和５８年に問屋街に４基設立をいたしたわけでありまして、これはやはり県の補助金を差し引いた金額の１０％ということを交付要綱で決めてございますので、そのような方向で今後補助をいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

　なお、その他廃棄物の問題、その他青少年の非行対策の問題あるいは平和通りの照明の問題等々につきましては、関係部長の方からお答えを申し上げます。

○社会部長（吉岡　典君）

　青少年対策につきましての御質問にお答えを申し上げたいと思います。

　まず第１点の、青少年対策のための県民会議、これは非行対策どのような対策を講じておるか、特に主要事業について、こういうことでございますが、御存じのとおり青少年の健全育成意識高揚と、こういうことで悪書自動販売機追放の、たとえば立看板あるいは青少年健全育成協力の店ステッカー、あるいは夏休み、冬休み等におきます青少年生活指導の手引書と、こういうふうなものを作成いたしまして、各市町村に配布、青少年育成活動に県民会議が従事をしておると、こういうふうに私ども理解をいたしております。

　次の第２点でございますが、非行防止対策について確固たる方針を定めて取り組んだらどうだと、こういうことでございますが、青少年の健全育成につきましては、従来も明るい家庭づくりの推進であるとかあるいは愛のパトロールの強化、あるいは社会環境の浄化等幾つかの基本方針を立てまして、青少年対策本部を中心にいたしまして、青少年のための市民会議あるいは地域の育成会、あるいはＰＴＡ等の御協力を得ながら、いままでも推進をしてまいりましたが、青少年の非行が一段と深刻化をいたしております今日、現在でございますので、御指摘の点を十分踏まえまして今後対応をいたしていきたいと、こんなふうに考えております。

　次に、小中学校の教職員と青少年育成団体との共同研修会の開催をしたらどうだと、こういうことでございますが、これも私ども青少年対策本部が中心となりまして、市民会議あるいは子供クラブ指導者協議会、ＰＴＡ等の御協力あるいは呼びかけをいたしまして、これを実施をするように何とか検討してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○環境部長（山本　貢君）

　現在計画中の最終処分地の供用の時期がいつか。さらには産業廃棄物の中のプラスチック類の処理施設を本市独自で持つ考えがあるか、この２点につきましてお答えを申し上げたいと思います。

　まず、御指摘の最終処分地でございますけれども、ここにつきましては、昭和５８年度におきまして環境アセスメントを実施をいたしまして、その結果を基礎に実施計画を策定をしていきたいと思っております。

加えてこの５９年度からは供用開始ができるような汚水処理施設、その他もろもろの附帯工事等に着手をいたしまして、６０年度までには完成をさせてまいりたいと。

なお、処分対象のごみの物でございますけれども、これは一般的には燃却施設から出てまいりますところの残滓のごみと、それから粗大ごみとさらには破砕機工場から出てきますところの不燃物等が中心になるわけでございます。

年間大体私どもは推定としては６,５００トン前後をこれに充ててまいろうと考えておるところでございます。

　なお、一般家庭の廃棄物も御指摘のように多少と言いますか近年はごみが多くなっておりますけれども、いわゆるビニールなどプラスチック類が混入されておることは事実でございますけれども、やはり一応一般廃棄物という枠組の中でございますから、私どもは従来と同じように万全を期して処理をしてまいりたいと思っておるわけでございます。

　次に、産業廃棄物の処理施設についてでございますけれども、御案内のように産業廃棄物につきましては、いわゆる法律の定めるところによりまして、一応事業活動から生じます幾つかの一般廃棄物と同質なものについては、市の条例で定めてございまして、具体的に申しますと紙くずだとかあるいは繊維くず、金属くずあるいはまた陶器機器のくず等々のガラスを含めまして、この４種類を中心に、私ども事業活動といえどもこれを一般廃棄物として受けとめて処理をさしていただいております。

しかし御指摘の産廃物そのものにつきましては、やはりこれは都道府県知事の、一定の処分計画を定める中で処理をしろという前提が法制上ございますので、私どもとしては従来体験要望等々を通じまして、県がその施策に十分前向きに対応してほしいと、こういう要望を積み重ねてまいっておりますので、今後ともその努力をしてまいりたいと思うわけでございます。

したがいまして御指摘の本市の最終処分地については、くどくなりますけれども一般の廃棄物を中心といたしましたもので対応をしてまいりたいと。

したがって最終処分地を計画しておるものにつきましても、いま申し上げたような対応に限っていると、このようにひとつ御理解を賜りまして、御協力をお願いを申し上げたいと思うわけでございます。

〇都市開発部長（丸山　忍君）

平和通りの照明とバスの運行につきましてお答えを申し上げたいと思います。

　道路の照明といたしましては、交差点とか横断歩道、さらには橋梁等の個所で、暗くて非常に交通上危険だというところにつきましては、道路管理者が街灯を設置する事が出来ることになっておりますけれども、現在予算等の関係がございまして、交差点とか横断歩道の個所はほとんど設置をしてないというのが現況でございます。

いま御指摘をいただきました道路につきましては、これは国道でございまして、県が直接その管理を行っておりますので、具体的に暗い個所でしかも交差点、それから横断歩道等の個所がございましたら、御指摘いただきますれば県の方に申し入れをいたしまして、県で調査をしていただいて設置をするように要請をしてまいりたい、こう考えておりますので、後ほど具体的な個所を述べていただきたいと思います。

　なお、バスの路線でございますけれども、山交サイドでは交通の利便性ということについては十分理解をしておりますけれども、問題は採算性にあるわけでございまして、この採算問題を特に中心に平和通りの南進について現在検討をしているところであります。

　で、国体時の輸送関係では、当然のことながら基幹バスの運行についても当然検討してまいりますけれども、特に国体の場合、伊勢町経由で南進する路線もあるというものの、輸送形態が非常に混雑をいたしますので、これらを避けるためには平和通り南進の運行が常識的だろうと考えられます。

従って、国体終了後といたしましてもこの路線が存続をされるよう山交と鋭意協議をし、努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　教育委員会関係のお答えを申し上げます。

　最初に少年非行の問題でございますが、先ほど市長の御答弁にもございましたように顕著な暴力事犯、学校内暴力等はございません。ただ、比較的軽易で一過性の事犯といたしましては、５６年度において１５件のべ６８名、５７年には１２件のべ５５人でございます。

この数字はもちろん正式に学校から教育委員会に報告のあったものでございます。これの数字は就学全児童の０．２％でございます。これ以外の潜在勢力に対しましても十分な対処を今後ともしていきたいと思っておるわけでございます。

本年になりまして、文部省が初めて都道府県の教育関係者、現場の中学校長、生徒指導主事等１５０名集めまして、非行対策に対する会議があったわけでございますが、その時に初等、中等局長の要望といたしまして、これからの生徒指導としては特に個々の児童、生徒１人１人に対応していくことを強く望まれております。

また、学校の基本姿勢と致しましては、先生と生徒とのきずな、先生同士の連帯、さらに校長を中心とした学校全体の一致した気の長い取り組みを求めておるわけでございます。

教育委員会と致しましてもこれらを踏まえまして、非行防止の対策と致しましては児童、生徒に対する理解を深め、教師と児童、生徒の信頼関係を確立し、徹底した個別指導に努めること。

２と致しまして、全教職員が生徒指導の重要性を自覚し、一体となって取り組み、特に暴力行為等につきましては毅然たる態度で指導に当たる。

３と致しまして、家庭生活を充実させるために学校の指導方針を家庭や地域に徹底をさせ、非行が発生しないような地域環境づくりに努める。以上積極的に進めてまいりたいと思います。

　なお、日曜祭日の学校グランドを小中学生に開放したらどうだという御意見でございますが、日曜祭日におきます小中学校グランドの対応は、小中学生、社会人の区別なく開放を致しておるわけでございます。

しかしながら現状ではスポーツ少年団等体育関係者が小瀬スポーツ公園の廃止に伴う代替施設として、近づく「かいじ国体」に備え、あるいはまた地域体育の底辺拡大のために土曜、日曜はほとんどあいてないような状態で利用をされておるわけでございます。

したがいまして御趣旨の実現は大変困難もございますけれども、幸い現在８学校地区、来年度は１２学校地区で学校グランド等の利用について、関係者による自主運営管理を致しておりますので、これらの趣旨をこの機関に申し伝えまして指導をしていきたいと思います。以上で終わります。

○市立甲府病院長（石井次男君）

医療をめぐる諸情勢は、まことに厳しいものがございますが、病院運営につきまして今後とも患者サービスの向上、それから医師陣のチームワークをさらに強めまして、経営の改善と基幹病院としての役割りを果たすよう努力をしてまいります。一層の御指導と御援助をお願いを申し上げる次第でございます。

　そこで、まず救急医療体制についての御質問でございますが、市立病院の救急体制につきましては、救急医療センターを中心とする医療体制の中で、主として２次医療を重点にしてその対応に当たっております。

そのような中で、特に金曜日につきましては医師そのほか関係者が院内待機及び自宅待機で万全の対応をしておりますが、昨年来金曜日以外の日の救急患者の受け入れが増加をしておる状況にございますので、御指摘にございましたような金曜日中心の医療救急体制の見直しの必要を感じており、医師会といま協議を進めている段階でございます。

市民の健康を守るべき公立病院として、今後とも市民のための効率的な救急体制の確立に向けて努力を重ねてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。

　次に、薬品の整理統合とその結果についてでございますが、一昨年の薬価基準の大幅な引き下げに伴いまして薬価差益は減少いたしまして、薬剤の使用効率も下がってまいりました。

　そこで、薬品の効率的使用を図りますために薬剤規約を作成致しまして、順次薬の種類をふやしながらあわせて在庫量を少なくする努力を重ねてまいったところでございます。

薬剤規約をつくります前には約１,６００種類ございました薬が、現在では約１,１００種類くらいに減少をしておりますと同時にデットストックも少なくなってきております。また薬剤費の伸びも若干鈍ってきております。

今後はさらに使用効率を少しでも高めますために購入面におきましての工夫をしてまいりたいと考えております。

　なお、５７年度１月現在でございますが、５７年度の入院及び外来の患者数は、対前年同月比３．９％の増加となっておりますが、医業収益全体で見ますというと、かなり厳しい状況でございますので、薬剤の整理統合をさらに積極的に進めながら、冒頭申し上げましたようになお一層経営努力を重ねてまいりたいと考えておりますので御理解を頂きたいと存じます。以上でございます。

○議長（中西　久君）

　原田正八郎君。

○原田正八郎君

丁寧な御回答頂きましてありがとうございました。地場産業に市長は目を向けて頂きまして、北バイパスの北原に地場産業振興センターができるということで期待するわけです。

　２、３点伺うわけでございますが、まず南公民革は公園法があるから改築というようなことは非常にむずかしいということでございますけれども、私の方でもそういう事もある程度わかっておりました。

内部改築ということでやって頂くでいいわけですけれども、とりあえずとにかく何と言いますか、料理教室の皆さんが流し台の整備と、それからガス台を２、３台というような、ほんとに何て言うか、その人たちにしてみれば切なる願いのようです。

ぜひひとつ早急に湯沸しをするような場所を中へどこか考えてもらいたいと。

１つだけあるようですけれども、利用者が多い為にとても不便だと、間に合わないというような現状でございますのでよろしくお願いしたいと思います。

　それから、産廃の問題ですけれども、野放しにしていくわけにはいかないと思うですよね。それで県の方へというようなことです。何ていうかはっきりした御回答が頂いてないんですけれども、これは県と、県がやる事としたならば、市が積極的に県に働きかけて何とか実現するように努力をしてもらいたいと思います。

このことは環境部長さんにもう１回御回答頂きたいと。

　それから、平和通りですけれども、昨年は２件かと思いますけれども、とにかく暗過ぎて、被服と運転する人にその暗さと、そのひかれた人達の着ているものとの見分けがつかないというような、雨が降ったり暗かったりというような状況の時に、もう２回は確実出ているはすです。そういう原因から。

ですから何とか明るくする方法をひとつ配慮してもらいたいと、そんなふうに思っている。それも私が言うまでもなく市の方で確認をとってみてください。

そういう事故がどういう原因で発生したかと、そんなふうにひとつこの事も何とか明るくする勘弁をしてもらいたいと、そんなふうに思います。

　それから、商店街づくりですけれども、こちらで申し上げているのは、個々のそれぞれもちろん市長さんが言われますように、各商店街ではそういう事を研究をしているようですけれども、個々に商店街つくりをしたいからということで補助金を出したりどうしたりということでなくて、全体的な構図をまず市でこれをつくりまして、それで申し入れのあった商店街がやる場合はそれを市が、市におきましてその構図のとおりにやらせるようのかっこうを、お金を出す出さぬというような事でなくて、そういうような形にしていくならば、将来的にはりっぱな商店街が甲府市全体に出来るではないかというように．．．．．。

　それからもう１つ、お答えがなかったんですけれども、私としては甲府の商店街が県外の方々に自慢するような商店街はほとんどないと私は申し上げたんですけれども、甲府市、市長さんなり甲府市と見ては、どっか自慢するような商店街があるのかないのか、そういうような事も問いかけを申し上げたはずですけれども、それは答弁もれのようです。

　それから、青少年対策ですけれども、前にも私は申し上げたんですけれども、国も国民会議というようの、で新しい対策をやって、甲府市はずっと前からやっているような事をやっと国が出してきたというように思われるんですけれども、甲府市としても山梨県としても旧態依然のもので、特に新しい対策が見受けられません。

そういうことでアピールする、そういったスローガンでも作ったらどうだかというようの事も私が申し上げたはすですけれども、どういうふうに受け止められたかあれですけれども、何か新しい事を考えているんだというようの事がございましたならば伺いたいと思います。

　後は委員会で丁寧に質問をしていきたいと思いますので、以上ひとつお願い致したいと思います。

○議長（中西　久君）　

市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　南公民館の調理室につきましては、できるだけ早い時点で行うように致したいと思います。

　それから、商店の問題でありますが、駅ビルの６０年完成、駅周辺の整備、そういう事あるいは増床計画の概況報告等が出ておりまして、増床するようになるとこういう事になりますと、そこを起点とする商業に対してどう対応していくかという問題。

私はやはりそのこともあるいは地域商店街をも含めて、全体にバランスのとれた商業振興をやる必要があるんだと、こういうことを考えております。

従って、お説にありましたようにほんとに他県から来ても、あありっぱな商店街だ、魅力ある、活力ある商店街だというような事はいまは言えないというような状能を、どういまからやっていくかという事については、先ほど申し上げたようにやはり民間、行政とがやっぱりタイアップをしてやらなければできないんだと。

先ほど丸中の例もお引きを頂きましたけれども、あのくらい積極的に私どもの姿勢をお示し申し上げても、それが最終的にでき得なかったという実態がございましたので、そういう事のないようなやはり地域から盛り上がる商業近代化という事で、活性化を図っていきたいというのが私どもの考え方であるわけであります。

　それから、都市開発部長がお答えを申し上げたんですが、やはり国体を迎えメイン道路に平和通りがなるわけでありますから、それが暗いとかあるいは緑が少ないとかと、こういう問題の御指摘はたくさん受けておりますので、本年度以降やはり緑をふやし花をふやすと同時にやはり照明的にも考えなければいかぬと、その事は単に国体があるからでなくして、交通災害防止の観点から致しましても、そうあるべきだと思います。

従ってこの事は県との関連もございますので、十分県との連携をとりながらそのように致してまいりたいと、こう考えておりますので御協力をぜひお願いを致します。

○環境部長（山本　貢君）

　お答えを申し上げます。

　産業廃棄物の施設化の問題が不明確と、こういう御指摘でございますのでお答えを申し上げるわけでございますが、先ほど私ちょっとお答えの中で申し上げておりますように、今日の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の１０条、１１条にそれぞれ都道府県知事が何をやるべきだという、そういう事例が列挙されておるわけでありますが、私どもはその中でも先ほどの答弁で申し上げましたように、事業活動の中の産廃の枠組の中での、しかも一般廃棄物としてとらえられるようなものについては、市町村長がやることが出来るという、きわめて前向きな受け止め方の中で、そのものは処理はさして頂いております。

しかし１０条、１１条の精神というのは、あくまでも都道府県知事がきちんと処理計画を立てるあるいは処分地を適地を探す。

さらにはその施設化へ向かって都道府県知事はきちんとやりなさいと、こういう事でございますから、私どもが前段申し上げたような一部の産廃に伴うものを含めて一般廃棄物として処理をさしてもらうという事で、現状では率直に申し上げていっぱいだと。

従って産廃については従来も体験要望と言いまして、毎年毎年甲府市から県に向かって要望する事項の中へこの問題提起をさして頂いております。

その結果が県内にたとえわずかでございますけれども、県も対応して頂きまして、２つの施設化への道を開いたと。

今後ともいま御指摘のような問題をさらに強く積極的に私どもは要望をして、期待に沿うような努力をしてまいりたいという事で御理解を賜りたいと思うわけでございます。

○議長（中西　久君）

　ほかに関連質問はございませんか。

　ないようでありますから、次は公明党の小林康作君。

　　　　（小林康作君　登壇）

○小林康作君

３月定例議会にあたりまして、公明党を代表して市政一般質問、およそ６点にまとめまして市長並びに関係部長に御質問致しますので、簡明率直に御答弁を賜りたいと思います。

　なお、質問の前に基本的な事項数点にわたりお尋ね致しますので、あわせてお答えを賜りたいと思います。

　まず第１点は、本市の長期総合計画策定にあたりまして、事業が環境に及ぼす影響を事前に調査、予測及び評価し、その結果を公表して事業を実施するかどうかの判断の１つとして提供する、いわゆる環境アセスメントを本市の推進する都市計画、都市再開発、モータリング計画を含めての公共事業に適用し、環境破壊を未然に防止し、事業をオープンの場で実施していく住民参加の突破口とする考えはないか、当局の御見解を承りたいと思うのであります。

　質問したい第２点は、地価、建設費の高騰の折、それらを同時に払う現在のシステムでは、市民はマイホームに手が届かないのが現状であります。

そこで公営の貨貸住宅があるわけでありますので、公営の賃貸宅地があっても当然といわなければならないと思うのであります。

そこで対県折衝をして、県市有地を含めてマイホーム建設のために県市の遊休地、いわゆる公有地賃貸宅地事業として、スタートをする考えがないかどうか関係部長にお尋ねをするものであります。

　次に、新しい女性像を築く甲府市の婦人行動計画が発表されておりますが、婦人の疾病予防及び早期発見の意図から、特に住民検診の巡回回数をふやすと同時に、パートタイマー並びに一般家庭主婦の為に誕生日の月に健康診断を実施して、母性の保護、健康づくりの充実を図る考えはないか、当局にお伺いするものであります。

　質問したい第４点は、国保、年金窓口業務は、老齢者、障害者を対象とした業務が多いため、一部受付カウンターを低くして職員と座って話のできる腰かけ方式を採用する考えはないか、関係部長にお尋ねをするものであります。

　次に、１２月定例議会で取り上げられました、今回の国の老人保健法案による一部負担の導入につきましては、本市もやむなく導入を行うことを決定し、２月１日により実施されておりますが、この老人の一部負担に対し、別の角度より救済助成制度、ひいては保健事業、生きがい対策等のなお一層の充実が示されているわけでありますが、新年度に向けてどう取り組みをしていくのか、事業面の内容についてお聞かせ願いたいのであります。

これに関連を致しまして、甲府市は福祉を一歩も後退をさせない、こういう意図から老人及び心身障害者の看護料の援助する面で、お年寄りの付き添い看護に補助金を出す考えはないか、関係部長にお尋ねをするものであります。

　言語、聴覚障害者の電話使用を可能にするミニファックスの基本料金につきまして、助成する考えはないか、その御見解をお示し願いたいのであります。

ミニファックス利用には送信、受信の双方に取り付けなければならないけれども、市側にはその受け入れ態勢が全くないのが現状であります。

障害者がしきりに利用する福祉の事務所、緊急時に必要な消防署及び警察署、救急病院に同ファックスを設置する考えはないか、当局の御所見をお伺いしたいのであります。

基本事項の最後に、年金受給者の現況届けを窓口センターヘ移管について、当局にお尋ねするものであります。

駐車場対策と本庁窓口の混雑を緩和し、市民サービスの充実を図るため、窓口センターを開設して以来市民に定着し、増大する窓口業務の解消に対応し、効果を上げてきたところであります。

今後速やかに東西南北の地域に窓口センターの開設が望ましいが、現行窓口センター業務に加え年金受給者の現況届け業務を取り入れ、市民サービスを図り、社会的弱者を保護するため、最小の経費で最大の効果を上げる考えはないか、当局の御見解をお尋ねするものであります。

　以上で基本的事項を終え、次の質問に入ります。

　まず財政問題について質問致します。

　５８年度当初予算を見ますと、新総合計画は当初計画されていなかった国体、駅近の大型事業にも対応を示しながら、義務的経費である人件費、公債費、債務負担の増、また特別会計に対する繰出金の増の一方で、一般財源の伸びが鈍化の中で行政水準向上のため、予算編成した当局の労を高く評価をするものであります。

　そこで質問したい第１点は、５８年度予算の特筆は一体何か、まずお答えを頂きたいのであります。

次に、財政調整基金の取り崩しは、今後とも国体、駅近に限るのか、明確に御答弁を賜りたいのであります。

さらに地方交付税の減額については、国の純財政的な面の関与としてとらえてよいのか、法的根拠をお示し願いたいのであります。

５８年度は地方交付税、特別会計の借入金について、政府は借入金利子２分の１を地方公共団体に負担させることは、地方交付税制度の趣旨に反すると思うけれども、当局はいかなる判断をお示しかどうか、御答弁を賜りたいのであります。

　次に、市税収入の見通しについて質問致します。

　今時の補正財源を見ても、市税は５７年度当初では１６８億８，０００万円に対し１７０億２００万円、当初に比して１億２，２００万円、０．７％しか増加していないのであります。

これは、個人市民税の落ち込みを法人市民税でカバーし、やっと確保できたのではないかと危惧しているわけでございますが、本市の場合、個人市民税の大多数が給与生活者によって占められている現況から判断を致しますれば、例えば人勧凍結により、この影響から伸びが期待できないのは明らかであります。

さらに法人市民税に致しましても、景気の低迷、経済成長率の鈍化等から、これまた伸びが期待できない事も状況下にあろうかと思うのであります。

５８年度の地方財政計画では、対前年比４．２％の伸びを見ているわけでありますが、この根拠は名目５．６％の経済成長率であると思われますが、私はこの国の経済見通しは、過去の実績から見てもこの見通しはきわめて甘いものと判断せざるを得ないのであります。

このような状況の中で本市の場合、当初で対前年比５．４％の伸び、決算見込みの１７０億より約７億９，０００万円、決算対比４．６％ふえている、このことは危険な数値ではないかと思いますけれども、この確保の見通しに対する当局の見解をお示し願いたいのであります。

　次に、消防行政について御質問致します。

　甲府地区広域行政事務組合消防も、４８年発足してすでに１０年になろうとしております。

発足当時はいろいろの問題もあり軌道に乗るまでは困難な時期だったと思いますが、現在は完全に定着して市民の火災災害に対する不安を解消され、まことに喜ばしい限りであります。

近年になり本市も都市化の波を受けて、建造物も高層化、鉄筋化が図られるようになりました。火災に対する方針も、また予防も相当むずかしさが加わり、近代消防を推進している職員には改めて敬意を表するものであります。

いまさら私が申し上げるまでもなく、火災は一度起きれは取り返しのつかない被害になり、人生の一生を狂わすはめになります。

われわれ市民も十分注意をしなければならないと考えておりますけれども、なおさらこれに従事する消防職員には苦労も多く、できる限り重労働にならないように配慮をする事が必要であろうと思うのであります。

そこで現在の消防本部の組織を見るに、火災災害に出動する一線消防職員が少ないのではないかと思うのであります。

本部で消防学校派遣職員を除いて４０人、加えて５６人､中央署８７人、南署５３人、西署５２人であり、それに比して本部の日勤者が多いと思われますが、その辺の当局の御所見をお示し願いたいのであります。

消防署の勤務は隔日勤務で１２時間労働であり、これらの問題を考えますと４部組織の改善を踏まえて、増員体制をお考えになられるかどうか、お答えを賜りたいのであります。

消防組織法第１２条で「定員は条例に定める」とあります。広域消防のため各市町村の負担にも影響するため、定員の改正が困難である以上、内部システムの配置で施行する以外にないと思われますが、消防庁は消防力基準第１６条による、ポンプ車等につく職員が基準より下回っているといわれておりますが、今後当局はこの対応をどのようにお考えなのか、御開陳を賜りたいのであります。

本部体制は消防庁の補佐的事務と３署からなる統計的事務を十分間に合う、こういう見地より消防本部の組織を再度見直す必要があるかと思われますので、消防行政の一層の推進する意図から、さらに組織法第１１条、第１３条、第１４条の規定を踏まえて御答弁を賜りたいのであります。

　次に現在の消防本部の移転についてでありますが、予定として伊勢４丁目に移転と聞き及んでいるわけでありますが、いつをめどにしておられるのか、本部の移転のみで中央署をどうとらえていくのか、もし中央署も移転した場合、南署との関連はどう位置づけていくのか、お示し願いたいのであります。

以上、広域消防関係の質問でございますので、考え方のみを基本的にお答えを賜りたいと思います。

次に非常備消防についてお尋ねいたします。

本市の中心部周辺は、団員の確保がきわめて困難だと聞き及んでおりますが、定員を割る分団もあるといわれているわけであります。従来消防庁は常備消防の充実を図ることによって、市内の中心部を看がわりしたいとの意向もあったと承っておりますが、消防態勢として従来の考え方を踏襲していく御意思なのかどうか、今後の非常備消防はどうあるべきかをお聞かせ願いたいのであります。

　これに関連して各分団の車両老朽化し新車購入にあたり、地区住民より相当の寄付金を募り対処しているのが実情であります。

これらに対する当局の指導性についてお答え頂くと同時に今後どうするのかあわせて御答弁を賜りたいのであります。

　次に、いのちと暮しを守る市長の提唱により、大地震を想定した中で自主防災組織規模８０％を上回る結成を見ており、市民の防災に対する意識が高まっております。まことに喜ばしい限りであります。

消火器具も市内に２００コ以上のボックスが設置されていると聞き及んでいるわけでありますが、自主防災を初めとするその使用方法については全く知らないというのが現状ではなかろうかと思うのであります。

「備えあれば憂いなし」高いお金を出して設置した器具も、使用しなければ無用の長物といえましょう。

防災課の事務に自主防災に関する指導育成とありますが、市民の安全を基本とする上に立って、使用方法を今後どうしていくのか、当局の御所見をお伺いするものであります。

　次に、都市基盤整備による土地区画整理事業についてお尋ねを致します。

１９８０年におけるわが国のＤＩＤの面積は、約１万平方キロといわれておりました。そこに居住する人口は約７，０００万人であります。

建設省の推計によれば今後も依然として都市化が進み、２１世紀初頭にはＤＩＤ面積は１万５，０００平方キロに達し、この地域に居住する人口は約９，７００万人になると推定をされているところであります。

このような時に甲府市として長期的視野に立って、今後の開発の手法を真剣に考慮しなければならないときが来ているだろうと思うのであります。

そこでこの開発の手法の１つである土地区画整理事業を、今後の甲府市の行政の主要事業である都市基盤整備の一環として、積極的にこれを推進すべきであると考え、土地区画整理事業による住みよいまちづくりこそ、全行政の先端的役割りを果たすものと確信をしているわけでありますが、しかしながら現実は住民の行政の間にたくさんの問題点が生じ、実現の困難性が生じているのが現状なのです。

この原因は種々あると思われますが、大きく分けて２つの要因があります。

その１つは土地の無償減歩、過小宅地の規模、家屋補償等による住民の不安感であり、もう１つは街路事業と区画整理事業の内容がよく理解をされていないところにあると思われます。

２１世紀に向かい、都市の有機的効率を図る上において、面的整備の推進こそその都市に課せられた最大なる責務であることは明らかであります。

　そこで何ゆえ甲府市ではこの面的整備が熟成していないのか、その原因は他都市と異なり周辺市街地の面的整備が非常におくれており、これによる中心市街地の開発による受け皿が得られないために計画的人口分散が図られないこと。

また中心市街地の大きな面的開発の多数の権利者とのコンセンサスが、きわめて困難なことに考えられるわけであります。

そこですでに市街化された区域の開発手法は、沿道整備型土地区画整理で、また周辺市街地については、純然たる土地区画整理事業として開発することによって、事業の促進を図る事ができるのではないかと思われるのであります。

　最近、国の施策も線的整備から面的整備への志向が強く打ち出されており、今後街路事業単独は財政上からも効率性から見ても好ましくないため、街路事業単独は極力避け、その幹線に沿った左右１、２街区程度をベルト地帯的に土地区画整理事業として、幹線街路ともに整備していく方式、すなわち街区整備型土地区画整理事業を推進しているようであります。

いわゆる街路方式と区画整理の方式の折衷型とも言えるものであり、この場合は事業資金は公共施設管理者負担金制度を活用し、公園も小規模でポケットスペース的な方法で処理できるのであります。

甲府市としても基本的には広範囲な整備をすることにこした事はありませんけれども、密集した市街地の改造は非常な困難性がありますので、小規模整備事業も一部導入する考えは当局にあるかないか、率直な御答弁を賜りたいのであります。

また反面都市計画として将来ある地区を面的整備をしていく必要があると認めた場合は、その一定地域を土地区画整理事業予定区域としての定める事前に、関係住民に対し認識させることが、きわめて必要ではなかろうかと思うのであります。

今後とも続く市街地の拡大に対応する計画的かつ先行的に土地整備が重要なる課題となっている意味から、土地区画整理事業のより一層の推進を図ることが、甲府市の将来に向かっての発展に連動する事を前提として、この提携に対して当局の日ごろからの苦闘の御見解をお示し願いたいのであります。

　都市基盤整備のための地域公聴制度と、その計画の手法について市当局に御提言をするものであります。

　上下水道、街路、公園、再開発事業等都市基盤整備には、膨大な資金と歳月を要する事から行財政の計画的な執行を必要とするため、執行過程ではいろいろな事情特に住民の合意を得る事がむずかしく、計画を中止する事業、計画をおくらせる事業があるわけであります。

区画整理事業は御多分に漏れず、今後とも重点的な都市政策として推進しなければならないという前提に立って従来からの手法の見直し、発想の転換を御提言を申し上げたいのであります。

　従来は行政側の発想が先行し、計画構想の素案を地域住民に示し計画の練り上げ、確立を図り、詳細な計画内容の合意を得ながら事業計画を策定しているわけであります。

これは一般的の計画手法であり、一面では行政の押しつけという不評を買っていることがあろうと思われるのであります。

河口市政が標榜する住民参加という原点を第１義的に考えた場合、住民側の問題点を、課題を誘導していくことが重要な課題であろうと思うのであります。

すなわち市民の地区における日頃の考え方を、正しく把握する地域公聴活動を充実する事が必要になってくるわけであります。

このため公正に物を判断できる第３セクターをリーダーとする地域公聴プロジェクトチームをつくり、この地域ではどんな事が問題課題となっているのか、市民対応を通じ判断整理する必要があろうかと思うのであります。

　例えば道路が狭く、交通の問題に悩んでいる道路計画を要請している地域であれば、これを身近に感じている詳細な計画を踏まえ担当官が行ってさらに問題の掘り起こし、すなわち住民参加の計画を発展させる必要があろうかと思うのであります。

防災問題、救急医療の問題まちづくりの問題、このような地域の住民の潜在的意識を誘導しながら、この地域の最も必要な住民の理解と認識を得ることが可能で、従来の計画手法による事業のための説明会を通じての住民のコンセンサスを形成する事が可能であろうと思うのであります。

地域住民の話し合いによって私たちの町を考えるその意識を育てる行政側の努力、地域公聴制によって推進させる御意見はないかどうか、当局の御所見を賜りたいのであります。

　次に、教育行政について当局の御見解をお尋ねするものであります。

　本市の学校教育の特徴は一体何か、まず教育長にお尋ねを致します。

甲府市内の学校を個々に拝見いたしますと、学校経営にはやゝ特徴のある学校も１、２校見受けられるものがありますが、甲府市全体としての特教としては何があるのか、まずお答えを賜りたいのであります。

甲府市内の学校の教育課程を見ますと、文部省の示された基準に忠実であり、一歩も基準より出ていないように思われますが、基準にとどまっている事は大切な事柄であると思われますが、幅広い教育をなされていないと思うのであります。

この原因はどこにあるのかお答えを賜りたいのであります。これは明らかに市教育委員会の学校教育課の指導性に欠陥があるのではないか。

反論がもしおありなら、公開の場である本会議場で正々堂々と御所見を賜りたいのであります。

　次に、３月末の人事異動について当局にお尋ねをするものであります。

　教職員への人事権は県教育委にあるわけでありますが、市教委はこれに対して内申権や具申権があるわけでありますが、この範囲内でじみであるが教育に情熱を注いでいる教師を優遇する事が可能だと考えているかどうか、具体的にはどうなのかお答えを賜りたいのであります。

　次に八ヶ岳学校寮の利用についてお尋ね致します。

　八ヶ岳学校寮の利用は７月から８月末まで利用されておりますが、学校寮を一般に公開し、年間を通じて活用する考えはないか、御所見をお伺いをするものであります。

また市内の中学校は計画的に八ヶ岳寮で活用しておりますが、小学校の活用が年々減少を来していると聞いておりますが、この指導はどのようになっているのか。

話によれば今年よりまた１校寮を利用する学校が減るようでありますが、その原因もあわせてどう指導にあたるか、当局の御見解を賜りたいのであります。

　学校事務窓口の一本化についてお尋ねを致します。

　現在、学校の備品、消耗品等は学事課、校舎、校庭に関する仕事は学校建築課の所管とされているわけでありますが、この内容が明確でない点があります。

この窓口を一本化し学校運営に支障のないよう、事務の合理化を考える必要があると思いますが、当局のお考えをお示し願いたいのであります。

　次に、中央卸売市場についてお尋ねを致します。

　中央卸売市場は、県市民の毎月の消費生活に欠くことのできない生鮮食料品を公平な取引、適正な価格、加えて衛生保持等々、多くの目的と効果を持っているきわめて重要な役割りと使命を基調として運営をなされていることは、私が今更改めて言うまでもないところであります。

本市場は、県下一円を供給源とした生鮮食料品の円滑な流通の拠点として、本年は開設以来１０年を迎えるわけであります。

御承知のごとく、特に昨年は市場祭を開催し、多彩な催しに多くの消費者から好評を博し、中央市場の真価を発揮されましたことは、私は十分承知を致しておるところであります。

しかしながら市場においてきわめて公共性の高い卸業者が今回事件を起こし、ひどく消費者の信頼を著しく失墜したことは、まことに重大な行為であるといわざるを得ないのであります。

今回の事件は全国に類例のない事件と聞き及んでおります特異の事件だけに、県下消費者の市民の関心が高く、不安は多大のものがあろうかと思うのであります。

市場も１０年経過すれば本来から名実ともに定着すべき時期と思考するとき、二律背反的な結果を対しまさに遺憾としなければならない事はしごく残念なところであります。

　そこで私は今回の事件について質問したい第１点は、まず今回の事件の概要と、その発生原因は何か明確にお答えを頂きたいのであります。

　次に、事件の被害とその対応について、生鮮食料品を取り扱っている中央卸売市場の取引について、最も重要なことは衛生保持の問題であります。市場から衛生問題が発生した場合には、消費者にその及ぼす影響ははかり知れないものがあります。

今回の事件に関連した消費者の被害はどの程度発生したのか、また店舗の陳列残品についてその取り扱いはどのように対応したのか、具体的にお答えを賜りたいのであります。

今回の事件で消費者に対する信用回復が急務であると思いますが、今後の中央卸売市場は、関係業者の協力のもとに、かかる事件の再発がないよう抜本的な見直しと改善を図り、中央卸売市場の使命を高める努力を期待するところであります。

　次に青少年の育成についてお尋ねを致します。

　先ほど原田議員より御質問がありましたが、角度を変えて質問を致します。

　河口市長の御答弁のとおり、青少年育成団体が本市にもスポーツ少年団、ボーイスカウト等、各種専門的指導組織があり、それぞれの成果をおさめていることは論を待たないところであります。

全市的にも不特定多数の青少年の育成にあたっている団体は、青少年のための市民会議並びに甲府市子供クラブ指導者連絡協議会があり、特に指導協が長年にわたる活動と実績が、地域住民の理解を得るところであり、各地域に定着いたしているところであります。

現在、市内に１,８００有余の指導者を有し、活発に活動を続けておりますが、その運営面で財源的に困難を来しているという事も事実であります。

本市唯一の青少年育成団体であるこの団体が、十分な育成活動ができるような行政の大幅な援助を必要と考えられますが、河口市長のその対応について御所見を賜りたいのであります。

　また社会保障として去る５３年、この団体に対する河口市長の深い御理解と御指導により、青少年育成の実践者として、また行政の一端を担うものとして主任指導者を委嘱されましたが、平素休日返上等により奉仕活動している指導者に意欲と自信を与え、今後の指導協の運営に大きな希望をもたらした事を確信するものであります。

河口市長に対し高く評価すると共に心からの敬意を表するものであります。

　さらに青少年の健全な育成の面については、特に顕著に注目すべき点は、子供に対する親の考え方であるという点であります。

　幼児のころから教育を念頭に生活している中で、例えばテレビでもよく見受けられるわけでありますが、中学校に入学する時から、親の中にはすでに有名校へ入学させたいという念願の親もあるわけでありまして、親も子も競争社会へ飛び込んでいるわけであります。

それが高校、大学と長期にわたり継続した場合、学業一辺倒となり精神的ゆとりが失われるのは当然の理であり、また一般的な進学をする児童に致しましても、成績絶対主義の風調を受けた親が多く、これまた精神的不安定の症状が大なり小なり生ずるわけであります。

これらの精神的不安定感を解消するためには、趣味に致しましてもスポーツに致しましても、何らかの学業以外のものが打ち込める一定の時間帯が必要とされると考えられるわけであります。

この時間帯の活用は、可能な限り１人で行うより集団で行うことが継続性の上からも、楽しみの方法としても必要であろうかという事は、論を待たないところであります。

そこで児童、生徒を社会の一員であるという自覚を持たせ、切嗟琢磨を通じて連帯意識を培養する手段として、組織生活は大切であると考えられるわけであります。

だれでも簡単に加入ができ、むずかしくなく、大ぜいの仲間が集まって楽しく一般的なスポーツとか、奉仕活動とか、楽しみながら精神のカンフル剤として活動することの意義があるわけであります。

幸い本市においても長年の活動を続ける子供クラブがありますので、の団体をより充実するための行政対応が必至であります。

青少年育成に対する行政対応について、どのようなお考えをお持ちなのか、スポーツマンである河口市長のお考えをお示しするものであります。

　以上で質問を終わります。

○議長（中西　久君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　まず第１に環境アセスメント条例をつくる意思があるかどうか、こういうことでありますが、その事につきましては、建設省におきまして都市基盤整備事業に対する環境問題を、検討を現在しておるところであります。

従いまして、直ちに条例をつくるという事を現段階では考えておりませんけれども、建設省で都市計画を定める際の環境に対する判断を明確にする必要性につきまして、検討を現段階で致しておりますので、その状況を見ながら検討を致してまいりたいと、こう考えております。

　次に、公有財産の賃貸宅地事業をスタートさせる考えがあるかどうか、こういう御提言でございますが、非常に理想的だと考えておりますけれども、一般的に公有財産の性格上から困難性がありますので、これまた他都市との状況調査をして今後十分検討させて頂きます。

理想的にはなかなかいい事でありますが、ぜひその事で御理解を頂きたいと存じます。

　それから５８年度の予算の特徴とは何ぞやと、特徴はどうなのかという御質問でありますが、歳入面の市税収入が近年１３％台で伸びておりましたけれども、５８年度におきましては経済不況等の影響が大きくございきして、５．４％の伸びにとどまっておりまして、急激に落ち込んでおるわけであります。

なお地方交付税につきましても５７年度予算比で２７．５％の減であり、同決算対比で１２．４％の減でございます。

国庫支出金につきましても１０％減となっております一方、市債につきましても国体関連財源対策債等の増額で２３．８％の伸びを見込み、なおかつ財政調整基金の取り崩しを含めまして、一般会計が総額で３．２％の増というような低い伸び率になっておるわけであります。

ちなみに地方財政計画では０．９％の伸び率であります。

　なお歳出面でございますが、厳しい財政状況を反映を致しまして、一般行政費につきましては５５年、５６年度１４％台、５７年度に７．４％の伸びを見ましたけれども、５８年度におきましては実質２．９％の伸びに押さえる一方、公債費は１０．３％、また繰出金につきましては２４％と伸びておるわけでありますが、非常に厳しい状況でありますので、主要事業につきましては実施計画に基づきまして所用額をすべて計上を致したところであります。

　なお財政調整基金の取り崩しについてでありますが、これは提案説明でも申し上げましたように、臨時的な大型事業として他の建設事業を圧迫しないという観点に立ちまして、財政調整資金を充てる考えでございます。

本年度国体には２億７,９００万円、駅の近代化に４億９,１００万円、計７億７,０００万円を充てたわけであります。今後とも原則と致しまして両事業以外には台帳を取り崩していかないと、こういう原則を堅持を致してまいりたい、こう考えております。

　そこで５８年度の交付税についてでありますけれども、５７年度当初対比で２７．５％の減、また決算見込みの対比では１２．４％の減となっておりますが、これは５６年度国税三税の減収２兆７,０００億円の精算減額分８,５０２億円と、当該年度の国税減収に伴います法定分の前年対比２２％減が主な原因であるわけであります。

　なおまた国の地方交付税措置と致しまして、５８年度の交付税特別会計借入金１兆８,９５８億円のうちの２,０８４億円の借入金については、全額国が負担をするものでありますけれども、残余の借入金の１兆６,８７４億円につきましては、昭和５３年度に設けられました地方交付税法附則第８条の３の第１項の規定によりまして、国が償還額の２分の１の負担をするものとしたものでありまして、これはやむを得ないものだと私どもは考えておるところであります。

　それから５８年度の市税収入の見通しでございますけれども、長期の景気の低迷によります所得の伸び悩みあるいは人勧凍結等によります個人消費の落ち込み等で、不安定な経済的な要因の中で、一応の国の経済見通しを基調とした地方財政計画を目安にして、ここ数年で最も低い５．４％の伸びを見込んだ次第でありまして、総額は１７７億余円でございまして、それを計上致したところであります。

このように市税が鈍化を致しておりますことは、ここ数年来ない事でございましたが、非常に厳しい税環境下でありますので、今後納税者の御理解を頂く努力、また財源確保のためには何といっても職員が一体となって課税客体の補足をしたり、あるいは収納率の向上等に一層の努力を致さなければならないと、こう考えておりますので、今後そのような努力を重ねてまいりたい、こう考えております。

　なお消防関係でいろいろと御意見がございましたけれども、これは広域の議会があるわけでございますので、５８年度の施設の問題あるいは人員の問題等々については、広域議会の中で検討をさして頂くことが筋だと思いますので、そのようにまず第一として御理解を頂きたいと存じます。

　なお非常備消防の必要性につきましては、これは絶対に体制を確立をする必要があるという事はお説のとおりでございまして、今後とも消防団の整備充実を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。

なお消防団は２５分団ございまして、消防車の更新につきましては地元にできるだけ負担をかけないように、年次計画によりまして車両の整備を行っておるところでございます。

なお地域の地震防災対策の強化を図るために、小型の動力ポンプを、また積載車を今後とも積極的に配置して消防団の機動力というものをできるだけ増強致してまいりたい、こう考えておるところであります。

　次に、地域の公聴制度を考えたらどうかと、こういうことでございますが、都市基盤の整備事業というのは、なかなかむずかしゅうございまして、市民の側からあるいは行政が押しつけたとか、いろいろ問題点がありますけれども何といいましても都市基盤を整備する事につきましては、地域の皆さんの理解と御協力が絶対的に必要な要件で言います。

そのためには、合意の上で事業計画というものが策定されていかなければならないということを前提にして、努力を致すことが必要だということを痛切に感じておるところでございます。

今後ともできるだけ住民参加の中から合意を得ることが望ましいわけでありますから、そういう努力を地域振興あるいは公聴等が十分連携を図りながら対応を致していかなければならない、ということを痛切に感じております。

次に区画整理の問題でございますが、このことにつきましては、お説は私としては全く同感であります。

しかし減歩の問題あるいは補償の問題等々、なかなかわれわれが考えている方向だけで解決ができないという悩みを、痛切にいま感じておりますが、そのことはいま御提言を頂きましたように、地域住民との連帯を深めるということの必要性の中から、そういう地域公聴制度というものを設けろという御意思があったと思いますが、そういう中で十分今後とも地域の住民との連携を取りながら、土地区画整理事業というのを推進致してまいりたいと思います。

その中で御提案を頂きました土地区画整理事業をやるには、やはり街路方式と区画整理方式との折衷型でやったらどうだというような御意見もお聞かせを頂いたわけでありますが、都市開発部長の方から今後の備えに対する考え方等についてはお答えを申し上げたいと存じます。

　次に、中央卸売市場のアブラソコモツの問題でありますが、中央市場は開設当初から業務の適正かつ健全な運営確保に重点を置きながら、その実行性を高めてまいったところでありますが、今回、市場の卸売業者であります山梨中央水産があのような事件を起こしたわけであります。

消費者の信頼を著しく失墜したことはまことに遺憾でございます。詳細につきましては市場長から答弁をさせますが、今後におきましては、かかる事件の再発を防止するために、中央卸売市場の管理体制及び食品衛生管理の改善を図り、消費者の信頼を回復する方向の努力を致してまいる所存でございますので、御理解を頂きたいと存じます。

　それから青少年の育成につきましては、先ほど原田議員にもお答えを申し上げたわけでありますが、小林議員の御質問は、いわゆる青少年のために非常に努力をしております団体に対して、できるだけの援助、助成をすべきであると、こういうことでございます。

トータルで２,７００余万円を年間出しておるわけでありますが、おそらくそれでは少ないと、こうおっしゃるんですが、なかなか財源の実態があのようであります。

しかし、青少年の非行防止をして健全育成をするという必要性はお説のとおりでございますので、今後とも十分検討して対応を致してまいりたい、こう考えておりますので御理解を頂くと同時に青少年の非行防止、健全育成のために今後とも温かい御指導と御協力を頂けますようにお願いを申し上げて答弁に致します。

○市民部長（中島省三君）

　窓口関係の事務のあり方につきまして、２点にわたって御質問がございましたのでお答えを申し上げたいと思います。

　第１点は、老人、障害者のために受付のカウンターを腰かけ方式にしてはどうかと、こういうふうな御質問でございますが、現状の窓口のカウンターにつきましては、老人あるいは障害者の方々を含めまして、やや高いというような御批判を頂いております。

そこで窓口の担当と致しましては皆様に御不便をかけないように、その接遇にあたりましては、時に課の中に御案内して対応する、あるいはカウンターの外へ出まして要件を聞き、その必要に応じては代筆等を行い、その対応を致しているところでございます。

腰かけ方式につきましては、現在のカウンターの改善を必要と思われますので、それらを含めまして今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。

　第２点の年金受給者の現況届けを窓口サービスセンターでも取り扱えるようにしてはどうかと、こういうふうな御質問でございますが、年金受給者の年金の受給権確認のための現況届けは、年１回住民票あるいは戸籍との照合で行われているわけでございますが、この業務の窓口センターでの取り扱いにつきましては、その確認をどうしていくか、あるいはまた各センターでの業務体制をどうしていくか、この辺も十分勘案をしながら、今後前向きに検討してまいりたいと思いますので御了承頂きたいと思います。

　以上でございます。

〇福祉部長（高野　肇君）

福祉関係の４点につきましてお答えを申し上げます。

　まず第１点の健康事業と致しまして、一般主婦の誕生日に健康診断をしたらどうかという事でございますが、これにつきましては本市ではすでに現在職場及び学校以外につきましては、各学校地域におきまして年１回健康診査を実施しておりまして、このうちほとんどが主婦ということでございまして、一般主婦の皆さんについては年１回は必ず受診をして頂いている状況でございます。

なお、老人保健法に伴いまして新年度からさらに保健事業を充実をしてまいりますが、御指摘の主婦の健康診査につきましても、一般検診の中でさらに万全を期してまいりたいと思いますので、よろしく御了承をお願いしたいと思います。

第２点目の老人保健法施行に伴う本市の取り組みでございますが、これにつきましてはすでに１２月議会におきまして、関係条例の一部改正をお願いを致しまして、本市におきましても一部負担の導入ということで、ただこれにつきましては、従来の６５歳以上の基本姿勢は堅持をしていく、そのかわり別途本市独自の施策を推進をしていくという事になっておりますが、その取り組みについてはどうかという御質問でございますが、その内容と致しましては、まず医療助成対策といたしましては医療費の一部負担が困難なお年寄り、これは３００円の問題でございますが、その人達については助成を致してまいります。

また寝たきり老人についても助成を行ってまいります。

　さらに保健事業と致しましては、健康診査と老人保健法によりまして、一部診査も有料化になってきているわけでございますが、これにつきましても引き続きまして無料化を行っていきたいという事でございます。

　また１人暮らし老人対策と致しましては、昨日も市長が御答弁を申し上げておりますが、特に地域との交流に乏しい御老人を対象に致しまして、友愛訪問制度を実施をして孤独感の解消と事故の未然防止を防いでいるという事でございます。

さらにきのうもこれにつきまして市長がお答えを申し上げておりますが、生きがい対策として各学校地域にゲートボール場を設置するための補助金を出しているという事と、老人農園につきましてもさらに整備を図っていく。

　なお、その他老人無料入浴につきまして、現在は隔月１回実施しておるわけでございますが、大変要望等もございますので、来年度からは毎月１回実施していきたい。

　さらに老人憩いの家の整備につきましても、本年で県の事業が打ち切られるわけでございますが、市の単独事業として今後も引き続いて実施をしていきたい、ということでございます。

　以上、保健法に伴います本市教自の取り組みの内容でございます。

　次に、第３点目の老人及び身体障害者の看護料の援助をしたらどうかという御質問でございますが、入院しておりますお年寄りや、また身障者に看護人が付き添った場合、一定の給付を超えた場合、自己負担を助成するものでございますが、今回老人保健法の施行に伴いまして、本市と致しましても寝たきり老人また障害者の皆さんに対して、医療助成を拡大を致しております。

１級でございましたけれども、今回２級まで拡大したというような処置も致しておりますので、御指摘の看護料助成につきましても、非常に重要な問題ではございますが、今後さらに検討させて頂きたいと思います。

　最後第４点目の言語、聴覚障害者のためのミニファックスの基本料金の助成をせよ、というような事でございますが、このミニファックスにつきましては、現状まだ利用者の実態等が明確でございません。

また障害者の手書き電話等も現在出ているようでございますが、それらを含めまして公共施設への設置等、今後十分検討致してまいりますので、よろしく御了承をお願いを致したいと思います。

　以上でこざいます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　区画整理事業についてお答えを申し上げます。

議員から御指摘がされました街路事業と区画整理の折衷的な手法ということにつきましては、整備型街路事業のことだと認識をしてお答え申し上げますが、御案内のように都市計画街路が中心になりまして、その両側１ないし２街区の範囲内で整備をするという事でございますから、街路の単独事業よりも非常に効果的になるということが理由でございます。

そういう点では単独よりも小規模ながらも指導的に実施がされてまいりますから、有効な手法の１つだと考えておりますけれども、基本的には先ほど御指摘がありましたように、都市自体幹線道路、補助街路、さらには区画街路というような道路のそれぞれの性格がございますので、これらの機能が十分発揮されると同時に、公園または公共施設等一体的な整備も必要になるわけでございます。

こういう意味からいきますと、土地区画整理事業が中心にならざるを得ないだろう、このように考えております。

しかし、そればかりではなくて地域の特性とか、住民のニーズというものにあわせながら整備をする必要もあろうかと思いますので、こういう点では、いま御案内を頂きましたような手法等も１つの方法でございますので、活用をしてまいりたい、こんなふうに考えております。

○中央卸売市場長（中込　勉君）

　中央卸売関係の質問に対しましてお答え申し上げます。

まず第１点でございますが、今回の事件の概要とその原因及び対応という事でございますが、概要と致しましては、市場町卸売業者であります山梨中央水産株式会社が食品衛生法及び市場業務条例で、取り扱いが禁止されています有害魚のアブラソコムツを、昭和５７年１１月１１日４．２トンを売買致しました。

また本年１月１１日に５．５トンを売買の目的を持って貯蔵したものでございます。

今回の事件が公共的立場にある中央卸売市場の卸売業者を経由して行われたことにつきまして、まことに遺憾に思っておるところでございます。

　原因と致しましては卸売業者である山梨中央水産の企業としての倫理感の欠如、及び業者間あるいは部門間の過当競争、社会機構の不備等が考えられるところでございます。

従いまして今後に向かいましては市場品位を回復するために、第１に公共的立場の卸売業者の認識、特に企業における倫理感の確立を図り、その使命感に徹するよう、卸売業者の意識改革を図っていきたいと考えているところでございます。

その為には社内機構、組織あるいは従業員の教育の徹底を図る等の措置をもっていきたいと、考えているところでございます。

　次に第２点でございますが、今回の事件に関連した消費者の被害の程度、残品の処理の内容でございます。事件発生後の甲府保健所への届け出でございますが、件数は５件、人員にして８名でございます。

　なお残品につきましては１月２０日に卸売業者並びに仲卸業者に対し、回収命令を致しましてアブラソコムツ及びその疑いのある切り身等につきまして、全品回収をいたし、廃棄処分を致しました。

　以上でございます。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　教育委員会関係の御質問のうち、教育行政の問題と八ヶ岳学校寮の問題についてお答えを致します。あとは教育長の方からお答えを申し上げます。

　教育行政における窓口一本化を図れという御意見でございますが、現在の教育行政の中で法に基づく権限関係が市長部局と教育委員会に分かれております。従って、業務も所掌する組織も双方に分かれておるわけでございます。

このことにより、教育行政の連絡などに不都合が生じ、業務の停滞が生じないよう、双方努めて連携を密にして調整の上、業務執行を図っております。

なお、御指摘の点を考慮致しまして、今後その対策について可能な範囲内で検討を加えてまいりたいと考えております。

次に八ヶ岳学校寮を一般開放せよ、という御質問でございますが、八ヶ岳学校寮につきましては市内の小中学の生徒児童のための郊外教育施設として設置し、毎年主として夏季、小中学生が約１万２，０００人利用し多くの成果を上げてまいっております。

この施設は御承知のように寒冷地でございまして、シーズンでありますこの期間に利用が集中することになります。

御指摘の一般開放につきましては、原則的には社会教育団体には使用させることができますが、シーズン中は児童生徒を優先的に利用させることから、一般社会人等への開放は思うようにまかせない実情でございます。

シーズンをはずしての利用につきましても、現在施設面からむずかしい状況と判断しておりますが、今後技術的な面、運営などの点から検討をしてまいります。

　なお、小学生の利用の減少につきましては前述のとおり夏休みに中学生が集中利用しておる等、利用時期の調整に対しまして、今後教育委員会と致しましても的確な指導をしていきたいと思います。

　以上で終わります。

○教育長（楠　恵明君）

　２点についてお答えをしたいと思います。

　本市の学校教育の特徴は何か、という御質問でございますが、この特徴につきまして明確に１点こうだ、２点こうだという答えを申し上げることは大変困難でございますけれども、先生が御指摘頂きましたように、第１点と致しましては国の教育課程の基準をよく守って、公教育としての普遍的な学校教育というものが行われていると、こういう点は自慢できる第１点の特徴ではなかろうか、というふうに存じ上げます。

　第２点と致しましては市町村の合理化、いわゆる教育優先の施策によりまして、あるいは議員の先生方の御協力によりまして、長年甲府市では教材、教具等含めました整備計画を実施してまいりました。

これらの教材教具を十分に活用を致しまして、きめ細かな教育実践というものが行われているという点も特徴の１つではなかろうか、というふうに存じている次第でございます。

ただ、さらにその上にもっと創意工夫を生かして、それぞれの学校の実態に即した特色ある教育活動が行われる必要があるのではないか、という御指摘に対しましても、その必要が大いにあるというふうに存じている次第でございます。

それらの創意工夫をされた教育実践が、校長の強いリーダーシップによりまして実践をされていきますように、学校教育課等を中心としながら今後十分の指導をしてまいりたい、こういうふうに存じております。

御理解を賜りまして御協力を頂きたいと思う次第でございます。

　第２点のじみな教師に対する問題でございますが、御指摘のように平素じみで、しかも着実に情熱を傾けて教育実践に励んで頂いている先生方がたくさんいらっしゃいました。

これらの先生方には、ふだんから深く敬意を表しているところでございます。

このよう先生方は、当然児童生徒の信頼も得てまいりますし、また御父兄の信頼をも当然得てまいりまして、りっぱな先生として御努力が傾けるものだというふうに考えておりまして、これらの先生の将来に大きな期待をかけているところでございます。

そのような御期待をかけながら努力をして頂きたいというふうに存じております。

○議長（中西　久君）

　お諮りいたします。

本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（中西　久君）

　御異議なしと認めます。

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

本日は、これをもって延会いたします。

　　　　　　　午後３時１３分　延　会