昭和58年3月甲府市議会定例会議事日程(4)

昭和58年3月9日 (水) 午後1時

  報  告

第1  議案第11号 昭和57年度甲府市一般会計補正予算(第6号)

第2  議案第12号 昭和57年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算

           (第2号)

第3  議案第13号 昭和57年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

           (第3号)

第4  議案第14号 昭和57年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

           補正予算(第2号)

第5  議案第15号 昭和57年度甲府市農業共済事業会計補正予算

(第4号)

第6  議案第16号 昭和57年度甲府市病院事業会計補正予算(第1号)

第7  議案第17号 昭和57年度甲府市水道事業会計補正予算(第3号)

第8  議案第18号 専決処分について(市立甲府病院使用料等徴収条例の

一部を改正する条例制定について)

第9  議案第19号 専決処分について(交通事故の示談締結及び損害賠償の

           額の決定について)

第10 議案第21号 町の区域及び名称の変更について

第11 議案第22号 市道路線の認定について(新田1号線)

第12 議案第23号 市道路線の認定について(新田小学校西通り線)

第13 議案第24号 市道路線の認定について(富竹4丁目2号線)

第14 議案第25号 市道路線の認定について(大里5号線)

第15 議案第26号 市道路線の認定について(中小河原5号線)

第16 議案第27号 市道路線の認定について(新平和通り線)

第17 議案第28号 市道路線の認定について(上阿原2号線)

第18 議案第29号 市道路線の認定について(向町2号線)

第19 議案第30号 市道路線の認定について(中央道側道1号線−

15号線)

第20 議案第31号 市道路線の変更認定について(高畑西条線)

第21 議案第32号 市道路線の廃止について(新道B線)

第22 議案第33号 市道路線の廃止について(上条新居渋川(2)線)

第23 議案第34号 市道路線の廃止について(上条新居渋川(4)線)

第24 議案第35号 市道路線の廃止について(伊勢4丁目2号線)

第25 議案第47号 請負契約の締結について(国母、鎌田川幹線下水道管布設工事(シールド工))

第26 議案第20号 青年学級の開設について

第27 議案第36号 甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

第28 議案第37号 甲府市市民会館条例の一部を改正する条例制定について

第29 議案第38号 甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例

           制定について

第30 議案第39号 甲府市公民館使用料条例の一部を改正する条例制定に

           ついて

第31 議案第40号 甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定

           について

第32 議案第41号 甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定に

           ついて

第33 議案第42号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について

第34 議案第43号 甲府都市計画事業の施行に伴う移転等の資金貸付条例の

           一部を改正する条例制定について

第35 議案第44号 甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第36 議案第45号 甲府市市史編さん委員会設置条例制定について

第37 議案第46号 甲府市コミュニティ防災センター条例制定について

第38 議案第 1号 昭和58年度甲府市一般会計予算

第39 議案第 2号 昭和58年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第40 議案第 3号 昭和58年度甲府市下水道事業特別会計予算

第41 議案第 4号 昭和58年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第42 議案第 5号 昭和58年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

           予算

第43 議案第 6号 昭和58年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第44 議案第 7号 昭和58年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第45 議案第 8号 昭和58年度甲府市農業共済事業会計予算

第46 議案第 9号 昭和59年度甲府市病院事業会計予算

第47 議案第10号 昭和58年度甲府市水道事業会計予算

第48 市政一般について質問

 

(出席議員)

早 川 光 圀君

中 込 孝 文君

岡     伸君

堀 内 光 雄君

鈴 木 豊 後君

飯 島   勇君

小 林 康 作君

原 田 正八郎君

小 林   匡君

堀 込 徳 一君

中 西   久君

長 瀬正左衛門君

三 井 五 郎君

込 山 貴 雄君

福 島   勇君

宮 島 雅 展君

富 永 政 男君

塩 野 褒 明君

武 川 和 好君

岡 田   修君

伊 藤 常 八君

内 藤 源 一君

小 沢 政 春君

土 屋   直君

小河原 正 平君

山 中 繁 芳君

秋 山 慎次郎君

内 藤 秀 治君

早 川 武 男君

小 沢 綱 雄君

 

 

                                 30名

 

(欠席議員)

堀 口 菊 雄君

市 村 輝 男君

樋 口 精 一君

千 野   哮君

臼 井 成 夫君

市 川 正 雄君

上 田 英 文君

 

                                  7名

 

職務のため議場に出席した事務局職員の氏名

事 務  局 長  臼 田 茂 治君

総務担当主幹  山 下   久君

庶務担当主査  渡 辺 杭 二君

調査担当主査  神 沢 文 雄君

議事担当主幹  平 嶋   泰君

議事担当主査  功 刀   尊君

議事担当主査  今 福 栄 一君

記録担当主査  天 野 忠 幸君

 

説明のため議場に出席した者の職氏名

市     長  河 口 親 賀君

国体準備室 長  飯 尾   和君

助     役  三 神 俊一郎君

中央卸売市場長  中 込   勉君

収  入  役  古 屋   昭君

市立甲府病院長  石 井 次 男君

市 長 室 長  入 倉 芳 幸君

 〃 事務局長  保 坂   一君

調整管理部 長  河 村 利 男君

教 育 委員長  飯 室 甫 邦君

企 画 部 長  神宮寺 英 雄君

教  育  長  楠   恵 明君

総 務 部 長  植 田 太 六君

教 育 次 長  近 山 滋 郎君

市 民 部 長  中 島 省 三君

水道事業管理者  新 藤 昭 良君

社 会 部 長  吉 岡   典君

水道局業務部長  中 込 忠 雄君

福 祉 部 長  高 野   肇君

 〃 工務部長  三 沢 国 義君

環 境 部 長  山 本   貢君

選挙管理委員長  関   和 夫君

経 済 部 長  荻 原 克 己君

代表監査委 員  小 林 一 彦君

建 設 部 長  赤 池 昭 之君

公 平 委員長  清 水 一 郎君

都市開発部 長  丸 山   忍君

農業委員会々長  土 屋 活 郎君

下水道 部 長  高 橋 信 靖君

固定資産評価員  上 杉   要君

技術管理室 長  志 村 泰 介君

 

 

 

       午後1時04分 開 議

 

○議長(中西 久君)

 これより本日の会議を開きます。

 

 報告事項を申し上げます。

 

 議長のもとに請願2件が提出されました。

 

 右はお手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。

 

 次に堀口菊雄君は病気のため、上田英文君、千野 哮君は一身上の都合により本日、それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

以上で報告を終わります。

 

 これより日程に入ります。

 

 日程第1から日程第47まで47案及び日程第48市政一般についてを一括議題といたします。

 

 昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 

 本日は最初に政友会の小沢綱雄君。

 

 小沢綱雄君。

 

    (小沢綱雄君 登壇)

 

○小沢綱雄君

 任期最終の3月定例会に当たり、政友会を代表して御質問いたしますが、一般質問の最終日でもありまして各党、各派の代表者から2日間にわたって熱心な質問が多数なされておりますので、重複する点があるとは思いますが、私の視点に立って御質問申し上げますので、市長初め当局の明快なる御答弁をお願いいたしたいと存じます。

 

 まず第1点は、公務員倫理の確立についてであります。市長の御所見をお聞きしたいのであります。

 

 私は、今定例会の冒頭における市長の所信表明並びに予算案を初めとする提出議案の説明を聞く中で、市長が引き続いて力続く、重大な決意をもって市政に取り組まれている姿に接しまして、厚い共感を覚えつつ聞いておりました。

しかしながら、最後に今回の公害課の事務処理問題に触れ、大変迷惑をかけた事を深く反省して再びこのような事のないよう指導の徹底を図ってまいりたいと考えているので、御了解を賜りたいと述べられましたが、私が、私は市長がさらりとさりげなく結ばれましたけれども、内心では実になさけない事だなと感じておられるのではないかと痛感した次第であります。

この問題につきましては、民生委員会懇談会また市職員の農地法都市計画違反の問題も含めて、総務委員会の懇談会においてかなりの論議がなされたことも聞いておりますが、このことがただ1人の職員によって行われたことでないだけに、法を遵守すべき公務員の立場からして、その感覚のずれを指摘せざるを得ません。

心ある一般市民からの強い批判が出ている事も事実であります。これに対する助役の談話などが新聞にも出ていましたが、全く弁解の余地がないことだけにただ市民に謝る以外はないと思うのであります。

そして不法な事務処理を行った職員の処分をも恐らく検討しているのでありましょうが、その職員を処分するだけでは済まされない問題を含んでいると思うのでございます。

昨日宮島議員の質問の中にもまじめな職員と不まじめな職員の指摘がありましたが、職員は常に全体の奉仕者としてその自覚を忘れてはならないことはここで言うまでもないことであります。

市長はいかなる時でも職員と一体となってこの厳しい内外の諸情勢を切り開いて、わが愛すべき甲府市を市民1人1人がどこよりも住みよい町にしたいと言っておられるだけにこの際改めて早急に各職場で市民憲章と甲府市職員の服務に関する宣誓書を熟読し、甲府市役所の誇り高き職員であることを自覚し、より明るい心をもって市民に接して頂けますよう強く望むものであります。

この点について市長の定例会冒頭での決意の表明を期待し、信用しているところでありますが、なお具体的なお考えが市長にありましたならお聞かせ頂きたいと思うのであります。

これにつきましては総務部長の見解もお聞きを致したいと存じます。

 

 次に、商工業の振興対策についてお尋ね致します。

 

 昨日の原田議員の質問に対する市長の御答弁も拝聴いたしたわけでありますが、申し上げるまでもなく本市の商工業は消費の低迷と長引く不況の中で、経営の悪化と地盤沈下に苦しんでいる状況にあります。

市長は都市に活力を与え、市政の伸展を図るためには、商工業に今後一層の重点を置いた施策の推進を図る必要があるとして、産業の振興と都市基盤の整備を重点施策として取り上げて、大きく変容しようとしている本市の商工業を取り巻く環境の中で、この際行政と業界が一体となって新時代に対応できる商工業の基盤づくりを強力に推進しなければならないと、所信表明で述べられておりますが、まさに時宜を得た考えであると思うのであります。

 

 先般の山梨大学の伊東先生のお話の中にもあったわけでありますが、中央道の全面開通は本市商工業にとって厳しさもあるが逆に守りから攻めることのメリットもあるといったお話もございましたが、この効果を生かした他産地へ、言葉は適切ではないと思いますけれども、積極的に攻めることができる活気ある魅力的な商店街づくり等が急がれるとともに、また工業についても他産地に負けない地場産業の育成と、その基盤整備を行う必要があると思うのであります。

 

 また、観光行政についてもしかりであります。61年かいじ国体は本市にとって千載一遇のチャンスであります。

莫大な経費と多くの人的資源を投入するわけでありますから、これらが本市にとって無駄にならない方途を今のうちから十分検討して対処すべきであると思うのであります。

観光基本計画に基づく県との整合性を図りながら、長期的な展望に立って推進されるとのことでありますが、今後本市の商工業の振興にも大きく関連してくる事業でありますので、これらに対する市長のお考えをお聞きしたいのでございます。

 

 また、市長は昨日の答弁で、地場産業の拠点として地場産業振興センターを本市につくり、積極的な役割りを果たしていくと述べられましたが、私は地場産業の振興と観光という面から善光寺の隣に敷地を求めるということに積極的に賛意を表するものであります。

どうか厳しい財政事情の中ではありますが、かいじ国体開催にあわせてオープンできるよう、またこの計画は県が主体と伺っておりますが、県市一体の実をあげられますよう強く御要望申し上げる次第であります。

 

 次に、市立病院の経営について院長先生にお尋ねいたします。

 

数字的な点については委員会に譲ることに致しまして、私は病院経営の本質に触れて院長先生のお考えをお聞きしたいと思います。

例を挙げていま国では行政改革の中で、一番大きな問題になっております国鉄の膨大な赤字解消と再建のために、避けて通れない同意として思い切った施策を講じつつあることは事実であります。

私は規模と角度が違いますが、本市の病院がこのままの経営を続けているならば、一般会計からの負担にも限界があり、勢い経営に破綻を招くことは明らかであると思うのでございます。

私も幾つかの公立病院から資料もとっておりますが、いずれに致しましても病院の経営のよしあしは、その院長の姿勢によって決まると思われます。

院長先生はどのような経営理念をもって対処されるのかお伺いいたしたいと思うのでごいます。

昨年の9月の議会において、議員の答弁に対して院長は「職員の先頭に立って努力する」と答弁がされました。

また、9月の決算委員会において院長は、冒頭「56年度また大きな欠損を出して申しわけない」と冒頭発言されたわけであります。私は、その折にも院長及び保坂事務局長にこれからの対応と決意を質しておきましたが、院長やはりその時も「全職員の先頭に立って経営改善に努力する」と答えられましたが、今日まで院長は具体的にどのように努力をされたのか、事例を挙げてお聞きを致したいのでございます。

当たり前の事でございますけれども、病院経営は医師団が院長を中心に団結して、医者としての身につけている高い倫理性を生かし、医療の哲学である「患者のために病院はあるのであって、職員のために病院があるのではない」こういう理念を貫かなければならないと思うのであります。

しかしながら、残念なことにわが市立病院は医者仲間の不協和音がかなり耳にするわけでございます。

 

一例を挙げますと、医者の内部から出ていると思われる文書が私の所にも来ておりますし、議員各位の所の一部にも文書が配られているんではないかと思うわけでありますけれども、医者まさに医者市立病院内の医者同士の足の引っ張りっこだというふうに私は思うわけであります。

院長はこのことを知っておられますかどうか、私は率直に言ってこれからの問題を勘案致しまして、院長先生のリーダーシップのあり方に疑問を持つものであります。

 

 そこで、院長先生は大学を定年退職されて市立病院の院長に御就任されたのでございますが、これは大事なことですから率直に申し上げるんですけれども、余りにも自己方針のために積極性を欠いているのではないかと私は思うのでありますが、いかがでしょうか。

願わくば先生の長い経験を生かして本市の病院のために勇気を出し尽していただきまして、しっかりやっていただきたいと思うのでございますが、この点に対しましての御決意のほどもお伺いいたしたいと思うわけでございます。

 

 また最後に、時節柄医師の異動時期でもあります。大学側の一方的な通報によって医師の引き抜き異動はされないか、院長は事前にこういう点を大学側にどのように働きかけをしたのかお伺いいたします。

けさもはからずも病院に入院しておる産婦の方から、2人一遍に担当の先生が転任をされるという事を聞いて、私はきょう聞きましたから実はびっくりしたわけでございますけれども、こういう問題に対しまして、院長はどのような配慮をなされたのか、あわせてこれもお聞きしたいわけであります。

病院問題につきましては院長のほか保坂事務局長からも、私が以上申し上げました事に局長としての立場からもお答えをいただきたいと思う次第でこざいます。

以上をもって第1弾の質問を終わらしていただきます。

 

○議長(中西 久君)

 市長 河口親賀君。

 

     (市長 河口親賀君 登壇)

 

○市長(河口親賀君)

 お答えいたします。

 

 公務員の倫理の確立の問題でございますが、私は今日まで機会がありますごとに私と職員は常に一体的な考え方の上に立って、所期の行政目的を達成をしていかなければならないということを職員に申しておるわけであります。

職員も私の意思あるいは気持ちというものを理解をいたしまして、公務の執行に当たっては私を含めまして職員のすべてが信義と誠意によりまして結ばれていなければならないと考えているわけであります。

その意味からいたしましても、今回発生をいたしました不祥事につきましては、まことに遺憾でございます。今回の事件を契機に私を含めまして職員全体が公務員倫理の原点に立ちまして、全体の奉仕者として誤りのない行政を執行しなければならないと思います。

お説にありましたように誇り高い職員になっていただきたいと念願をいたしております。

しかし、私は今度の事件、個人的な事件でもありましたけれども、まことに遺憾だけでは済ますわけにはまいりませんので、十分今後その処分等については検討をし、なお心新たに奉仕者としての職員になっていただくよう努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 

 次に、商工業の振興でありますが、お説にありましたように中央道の全面開通によりましての商工業、観光に対する影響は、確かに守りでなくして攻めの対応をいたしてまいらなければなりません。

すなわち都市の活性化のためになお一層産業の振興を重要視していかなければならないのと、お説のように私も考えておるところであります。

このためには各般にわたります施策を進めてまいるわけでありますが、何と言いましても県、市、商工会議所、いわゆる業界とが一体感をもって対応していただかなければ、地場産業の振興はあり得ないんではないかということを考えておりますので、一昨昨日も御答弁申し上げたように、民間もそのような姿勢でやはり努力をしていただく。

いま申し上げたような一体感を堅持をしながら今後努力をいたしてまいりたいと存じます。

 

なお、その一環といたしまして、地場産業センターの建設の用地の決定、今後各市町村、業界等々で設置をいたしてございます建設推進委員会で内容等は検討をいたしておりますけれども、県が主体的な事業として行いますけれども、甲府市に建設をされる以上、また本市に中小企業地場産業の最たるものが多いわけでありますから、このことにつきましてはできるだけ県に御協力をさしていただきまして県市一体化の中でこの建設の完成を国体の前、すなわち

58、59で完成をするように努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。

今後とも地場産業の振興のために本年度以降、できるだけの努力をいたしてまいる所存でございますので、御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げて答弁といたします。

 

〇市立甲府病院長(石井次男君)

 お答えいたします。

 

 まず、経営状況と対策という点についてでございますが、私ども自治体病院でありましても企業であります以上は、もちろん公共性のほかに経済性を発揮せねばならないということは当然でございます。

ただいま政府の医療費抑制政策によりまして倒産する病院がふえたり、あるいは自治体病院でも赤字に転落する病院が暫時ふえるというような、まさに今日の医療情勢は非常事態とも言うべき状態にあろうかと思います。

こうした危機意識の上に立ちまして病院の職員一同努力しておるわけでございまするが、一応その結果ことしは入院収入、外来収入ともに昨年よりかなりの額の増収が見込まれております。

薬価基準の引き上げがありましたにもかかわらす、収支決算を見まするというと、大体昨年並みにいけるんじゃないかというような見通しでございます。

しかし、御指摘のございましたように、現状ではこれ以上の増収を見込むことも困難でございます。

来年度は、そこで診療面とか検診面、いまより充実を致しまして患者増を図りますとともに、支出の大きな部分を占めております薬剤の効率、これを何とか上昇せしめて赤字幅の減少に努力を図りたいと、そういう考えでいま準備を進めておる次第でございます。

 

 また、私の経営に対する理念という事でございますが、前回小沢議員から御指摘がございましたとおり、まず職員が親方日の丸的な感覚に陥らないように、自分みずからが病院の経営に参加するという心構えが必要でございます。

それと同時に意欲をもって病院のために働く環境づくり、これも大事かと思います。

 

 また一方、常々職員に言っておるところでございますが、職員全体が患者サービスに徹するということが、これが何と言っても一番大事なことであろうかと思います。

私思いますのに、あるべき病院の姿といたしましては、地域医療の中核病院といたしまして高度医療も大事でございますけれども、健康診査とかリハビリと、そういう方面にも今後力を入れまして、そうした中から住民の一層の御信頼を得るとともに、患者さんに気軽にかかれる温かい病院というイメージをもってもらえるような病院にしていきたいというようなことで、努力をいたしておる次第でございます。

またそうすることが、とりもなおさず患者増へつながるものと存じております。

 

 それから、院長とリーダーシップの問題、現在おかれております病院の経済的危機を乗り切りますためには、職員全体が一体となって難局に当たるという気概をもたなければならないわけでございます。

この点につきましては、多くの構成員をリーダーする立場にございます医師グループは、今日強固な団結を保っております。

ほんとに日夜寝食を忘れて診療に従事しておりまして、ほかの職種におきましても同様に努力をされております。

院長も、また常に職員の先頭に立つという心構えを忘れないで、みずからを厳しく律し、指導していきたいと考えております。

 

 それから、たまたま昨日、これは昨年の9月に議員の先生方のその他の所に配布されました文章と、同じものがコピーされて配布されたと聞いております。

その中の文面の中に、2人の特定の名前が出ておりまするけれども、当時、当事者に聞き質しましたところ、そういう事実はないというような事で、私もそのように考えております。

事実でないにいたしましても、こういうことが配布されるということは、病院の中がまとまりがないということを、それを象徴しているような感じを与えるという点につきましては、私は非常に残念に感じております。

当時医局に対しましては、こういうような誤解を受けるような言動は厳に慎しむようにということを強く申しておきましたが、現在もそれを守ってくれておると、私は確信しております。

 

それから、院長のコミュニケーションに関する御質問でございましたが、現代医療は事務をも含めましてでございまするけれども、各部門のチームワーク、人の和がなければよい医療を提供できるもんではございませんで、経営も成り立ちません。

そのためには当然コミュニケーションが必要でございます。私は院長室での応対のほかに定期的な院内巡視によりまして、できるだけ多くの人々と接触をするよう心がけておりますし、また、毎月1回の運営会議そのほか各種委員会でコミュニケーションを図りまして、お互いに切嗟琢磨しております。

 

 それから、関連大学の医師の交替のことでございまするけれども、以前から医師の定着の問題についてかなり言われておりまして、これについては暫時改善されておりまするが、医師の交替に当たりましては一般的にその時期等につきまして、事前に連絡を受けます一方こちらから大学へ要望もしております。

今回、産婦人科の医師2名が同時に退職という事になりました。

1人は新潟の関連病院の方へ赴任をする。もう1人も同様でございますが、これにつきましてはあらかじめそういう話がございましたので、私から、ぜひ医長に関してはいま一番、非常に大事な時であるからもうしばらくこちらにいてくれるように懇願したわけでございまするけれども、向こうの大学の都合もございましてそうもいかないと。

ひとつぜひということで、やむを得ず承諾した。そういう経緯がございます。

私も産婦人科医でございますので、今までは診療には全然タッチしないわけではございませんけれども、今度やめますその2人に任しておいたような形をとってございましたけれども、これを機会にひとつ私も臨床医の1人といたしまして、また院長といたしまして、みんなの先頭に立つという意味も含めまして診療に院長でございますので専念するというわけにはもちろんまいりませんけれども、診療に従事してまいりたいと、そういうことをただいま考えておる次第でございます。以上。

 

○総務部長(植田太六君)

 お答え申し上げます。

 

 職員の服務規律及び綱紀の保持につきましては、機会あるごとに求めてきたところでございますが、今後は特に研修の場におきまして、人間関係の醸成、法令準拠の意識啓発、さらには公務員倫理の徹底という項目を含め職員の各階層ごとに実効ある研修を進めまして、公務員倫理の確立に努め、市民の信頼にこたえるよう努力をいたしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 

○市立甲府病院事務局長(保坂 一君)

 お答えを申し上げます。

 

 院長の方からも申し上げましたように、国の医療費抑制の政策、それからあわせまして山梨医大付属病院の開院というふうなことで、当病院を取り巻きます客観情勢というのは非常に厳しい現状でございまして、採算性の部門を抱えております自治体病院としての性格はありますけれども、そのことよりこのまま推移をいたしますれば、先ほど議員さんが御指摘をいただきましたように、経営の破綻というふうなことが認識できるわけでございます。

で、自治体病院の使命でございますけれども、やはり患者に喜ばれる、それからそこの病院で働く職員が喜んでもらえる、それから開設者であります市長さんに満足してもらえる。

というふうなことで、地域社会の中に歓迎されるよい構想が理想の病院でございまして、私どももそれを目標といたしまして、医業収支のバランスを取ることに努力をしてきたわけでございます。

が、しかし本年の1月現在の実績を昨年の同期と比べてみますと、患者数におきまして、大体入院が約4,000人、それから外来が3,400人、あわせまして7,400人ほどの患者はふえております。

しかし、これを医業収支の実態として見ますと、やはり昨年と同じくらいの繰入金をお願いをしなければならないというふうな事で、非常に残念ではございますけれども、経営的に根本的にその企業の病院経営というふうなものにつきまして、そのあり方をもう一度改めて考え直さなければならないというふうに痛感をいたしておるわけでございます。

いろいろ御指摘をいただきましたけれども、病院の体質改善というふうなことも前提になるでしょうし、私どもといたしましても、当然私を含めまして管理職を初め、各セクションにおきまして執行責任といいますか業務着任をもう少し再確認をしていきたい。

 

 それから、これはいま調整管理部と総務部と協議中でございますけれども、組織の一部の手直しを図りながら職務の能率化と、それからもう1つ大事なことは、責任の所在というふうなものをはっきり明確化をしていきたいというふうな事を考えております。

いずれに致しましても、職員に意識の啓発、あわせまして有機的な連携による病院の一体化というふうなものがなければ、先ほど御指摘をいただきましたような当初等の、きわめて不幸な問題が出てまいりますので、それらを中心に努力をしてまいりたいと思います。

 

 院長のリーダーシップの問題につきましての御指摘もございましたけれども、これは私ども補佐する立場の責任もございます。

今後は院長を先頭に立てましてがんばってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 

〇議長(中西 久君)

 小沢綱雄君。

 

○小沢綱雄君

 公務員倫理の問題でございますけれども、市長、総務部長から御答弁があったわけでございますけれども、市役所のたとえば1つの事例でございますが、非常に入所試験はむすかしいと言われております。

かなり自信をもって挑戦するだけれども、どうも市の職員の試験は落ちてしまうと。その人が中央銀行の試験を受けたら一発で受かった。

あるいは県庁の試験も受かったという、それほど市役所の市の吏員になる上いうことは厳しいというように一般が受け止めておるわけです。

 

 そこで、その難関を突破して一度市役所に入っていくと、以外に楽な雰囲気だというふうなことを、私はその新たに入った職員から1、2聞いたわけでございます。

こういう事はいま総務部長が公務員倫理の確立について、こうやるというふうなことを言われましたけれども、この辺にもう少し、それぞれ各部がそのセクションをしっかり、部長は部長、課長は課長、係長、職員というもの、きちっとしたけじめをつけまして、本当に厳しい中でわれわれは市の職員として、こうして職員のためにも奉仕することができると。

また自分のためにも自分の家族のためにも、本当に幸福であるという考え方を持つような職場づくりというものをやらしていかなければ、私はいけぬじゃないかと思うわけであります。

市長がいつも職員と一体となってという事をよく言われるんですが、少なくも私は職員と一体となっているところに市長がそれほどおっしゃるだけに、職員の一職員に至る徹底がないのではないかと思うわけであります。

こういうことではたとえばかいじ国体を成功させるためには、20万市民総ガイドということを言っている。

まさに私は総ガイドに立つのをすべての団体が網羅して、かいじ国体を成功させようとしておりますけれども、何といっても市長以下市役所の職員が、ます先頭に立って実践を示すというようのことが必要であります。これは一例であります。

ですからぜひ、自分たちが市役所の職員としてこうして毎日適せるということは、いろいろな面についてもありがたいことであるとか、あるいは誇り高いことであるというものを意識をもっと具体的に私は知ってほしいと思う。

みずから態度で市民に示してほしいと、こういう事でございます。ぜひこの点をさらに意を尽されていただきたいと、このように考えるわけであります。

 

 それから、私はここで申し上げておきますが、その職員を一刀両断のもとに厳罰に処せということを提案しているわけではございません。

これは責任は明確にしなければならないけれども、ただその職員1人そのものができたことではないように、みんなで気をつけあえばできたことであろうと、こういう問題もございますから、ただ一刀両断にやることによって見せしめができたということではないと思います。

それなりの当然のことは取るべきであろうと思いますけれども、これを提起として、なお一層職員が自覚をしてほしいと、こういうことをあわせてお願いをいたしておきます。

 

 それから、病院長にお尋ねをするわけですけれども、いま院長先生はかなりいろいろ申されましたけれども、何となく私は自信のない答弁であるようにお聞きしているわけです。

いつも院長は、たとえばこの本会議の席上あるいは委員会等におきましても、いまのような御答弁をなされておりますけれども、実際には私はそれをやっておられないのではないかと思うわけですが。去る日、私は病院で聞きまして、「あなたは院長先生を知っていますか」って聞いたら、まだ一度も顔を見たことがないという職員があった。

院長がおっしゃったような、御答弁なされるようなことを医局の中で、俺は市立病院の院長だと、私の方針のもとについてこいというような、しっかりとした号令をかけた事実がありますか。私はその点が非常に私は配慮がかけていると思うんですよ。

けさ、医師の後退についてはけさ聞いたことですけれども、市立病院のキャッチフレーズに産婦人科が非常に必要だということは、これは伝統ですよ。

前に長くおられた杉田先生が、あちらへ南西へ開業したら、ほとんどの患者が行ってしまってしばらく閑古鳥が鳴くような事もあったことも、私ども長い経験で知っている。その時も私はそういう問題を提起したわけであります。

新潟医大ですから、そちらの方から立派な先生をと、こういうことのお答えもあって、またそのようにされた経過もあるわけですけれども、けさ私は突然お聞きをしまして、また1人の先生は8年も長く市立病院におられまして、むずかしい手術を受けてあの先生に助かったというような患者が非常に多いんですよね。

そういうことでなぜ専門の医師を2人出すような配慮をするのか、私はけさ聞いて実はびっくりいたしまして院長にお聞きするんですが、恐らく院長はその2人を大学の都合によって返してもらいたいと言っても、それは困るんだということをなぜ言わなかったですか、どうしてもだめだと言って。

さっき私が冒頭申し上げましたように市立病院は大学のリモコンじゃないんですよ。向こうのやる事によってすぱすぱ先生を引き抜かれたんでは、とてもたまったもんじゃないですこれは。2人しかない担当の医師を2人そのままやって後どうするですか。

院長先生が私がそれが専門だからこれに手助けをするとおっしゃいますけれども、私は院長先生にいろいろ個人的なようなことになるから、そういう問題は避けたいと思うんですけれども、今日の状況では先生が25年あるいは30年前に学ばれたその技術と、それはかなり違うと思うんですよ。

ですから2人も優秀な先生がいらっしゃるその方が出て、自分も今度はそこにい業務に直接タッチをすると、こうおっしゃられているですが、一般の入院患者というものはとても心もとない考えで、不安でならないと思うんですよ。私はこういうことが問題だと、こういうように考えているわけですがね。

たとえばその先生に話をしまして、大学へ戻れというけれども、あなたからも大学へ戻っては困るんだと。

私は市立病院の医師としてまだまだやらなきゃならぬというようなことを、恐らく私はその先生に聞けば、そういう答えを出すのではないかと思うんですけれども、そんなに簡単に信頼されている医師をどんどんどんどん出してしまうというようなこと自体はもってのほかだと思うわけでありますけれども、この点をもう一度時間がありますからお願をしたいわけですけれども、私は院長先生いま御答弁なされるようなことを実際的にはやっておられないと思うんですけれども、これはこういういやな質問をすることは、実は私の気持ち上私も余りやりたくないんです。

事務局長はそういう具体的にいま院長先生が言われましたことが、実際的にやっておられるのかどうか。

余り適当でないようないま御答弁をいただきましたけれども、その点をあわせてお答えをいただきたいと思うんです。

 

○議長(中西 久君)

 石井病院長。

 

〇市立甲府病院長(石井次男君)

 リーダーシップにつきまして、非常に有益な御指摘を頂きました。

 

 反省してみまするというと、確かに私もまことに十分でなかったというように考えますので、今後御指摘のことを深く心に留めまして、リーダーシップの面に関しまして、遺憾のないように病院経営にプラスしていきたいというふうに考えます。

 

 それから、産婦人科の医師の交替でございますが、今度後任として見えます方も相当優秀な方でございますが、実はお2人のうち

1人は7、8年長期にわたって病院に勤務されておった方。

それからもう1人の方が、これは例年でございますが、1年間ということで比較的若い方が毎年お見えになっております。

私としてはその古い方の方に行かれるということは、私も、彼も非常に評判もいい、腕も立つということも十分よく承知しておりますので、非常に残念なんでございますけれども、先ほど申しましたようなことで、向こうの大学の御都合ということもございまして、承諾したような次第でございます。

一遍にと申しますか、多少新旧ダブル期間は設けたいと思っておりますが、そういうようなことで今後はそういう交替の面につきましては、慎重にひとつ取り扱ってまいりたいと思います。

 

〇市立甲府病院事務局長(保坂 一君)

 いろいろ御指摘をいただきまして、院長先生につきましては私どももいろいろ申し上げたり、運営の中では御協力をいただいているわけですけれども、院長先生まだ1年ちょっとということで、なかなか力を発揮する段階まで至りませんけれども、今後私どもも補佐役として議員さんの御意見を十分体しまして、院長を盛り立ててまいりたいと思いますので、御協力をお願いを申し上げたいと思います。

 

    (小沢綱雄君「了解」と呼ぶ)

 

○議長(中西 久君)

 関連質問はありませんか。

 

 次は公正クラブの土屋 直君。

 

     (土屋 直君 登壇)

 

○土屋 直君

 公正クラブを代表して質問をさせていただきます。

 

私は、過去12年間の市議会本会議において、10余回の一般質問を行いました。本日はその集大成の意味を込めて質問をいたしたいと存じます。なお、私どもの会派の持ち時間は45分しかありませんので、率直に質問をいたします。答弁も簡明にお願いいたします。

 

 まず、市長は在任12年間どのような倫理をもって政治を担当してこられたか、お尋ねをいたします。

 

 市長は4月選挙において引き続き四選市長として市政執行の責めに任ずることは衆目の一致するところであります。

この政治の責に任する市長にとって一番大切なのは政治倫理であり、その人の持つ倫理観であります。

ついては市政のビジョンやスローガンは別として、市長個人がどのような倫理感を持ってみずからを処してきたか、また今後どう対処するかをお伺いをいたします。

 

 またあわせて今回発生をいたしました環境部公害課の不祥事件について、公務員としてのまた職員としての倫理観の質問が、先ほど小沢議員さんから質されましたが、私は市長みずからの倫理観から見て、どう対処されるお考えか、お聞かせを願います。

 

なお、このたび市長の御子息が県議選へ出馬するにあたり、市役所の部長職の半数近くが支持を表明し、また建設業のほとんどが陣営への参加を取り決めたとささやかれております。

私は、支持は個人の自由であり、支持そのものを云々するものではありません。

ただ市長が20万都市の市長として多くの権限を持っていることから、肉親の御子息を通して特別の便宜を得たいという支持者の底意があるとしたら、市政の執行に少なからず好ましくない影響をもたらすのではないかと危惧するものであります。

行政への私情は忌避されるものであり、御子息が念願を達成された後、市長は公私の別を明確にし、私情が市政に絡むことを断固として排除する強い意思を要求されると思います。

このことが公正無私の市長として信望を高めることになろうと思いますが、市長の御見解をお示し願います。

 

 次に財政の見通しについてお尋ねします。

 

 昭和58年度予算は、伸び率3.2%と過去にない低い伸び率であります。それにもかかわらず財政調整基金を7億7,000万円取り崩し、起債を7億3,300万円増額しております。

税収入の伸びが昭和57年より約7%落ち込んだとしても、その分は約10億円です。このことは、財政硬直化が顕著にあらわれてきた証左だと存じますが、この点市長はどのように認識しているか、お聞かせを願います。

 

 また、現に昭和57年度末起債現在高は、一般会計において約

215億円、一般会計からの繰り入れ金で支弁する下水道会計において、約220億円になろうとしております。

さらに58年度において一般会計で約38億円、下水道会計で28億円を借り入れることとされており、これに伴う元利償還金は、いやおうなく激増してまいります。

これが財政を硬直化させる大きな要因であることは疑いないところでありますが、これに対処するためには、総合計画の抜本的手直し、慣習的当初予算の改革、そして人件費等の義務的経費の縮減にも踏み切り、行政の軽量化に勇断をもって臨まなければならないと思います。

この点、昭和58年度予算編成にあたり、どのように対応したか、また今後の方針等をお聞かせを願います。

河口市長は、仕事はよくやったが、市の財政は枯渇させたと後世批判されないよう、英断を期待するものです。

 

 なお水道事業会計は、新年度の収益収支予算において約2億4,400万円の赤字予算を組んでいます。赤字予算というとすぐに水道料金の値上げが日程に上りますが、安易な値上げは避けてほしいと思います。

経営の徹底した合理化に取り組み、値上げはできるだけ先送りする対応が欠かせないと思います。御所存のほどをお聞かせ願います。

 

 次に組織改革についてお尋ねいたします。

 

 私は、この12年間機会あるたびに組織の問題に触れてまいりました。

それは昭和41年及び42年の本市組織の先進的改革が、その趣旨においても実態においても空文化しているのではないかという視点から指摘をしてきたものであります。

市民サービスの原則、階層短縮の原則、流動性の原則、機能化の原則、系統明確化の原則など、現在では形骸化していると思われるからであります。

また調整機能が十分働かず、市民サービス面の職員のモラルもいまだしの感があります。過去の市役所をめぐる不祥事を見ても、この意義ある組織が機能をしているか否か疑問を抱きます。

折しも行政改革が急務とされております。初心に返り当面の組織改革の理念が正しく生かされるよう、努力する考えがあるかどうかお伺いをいたします。

 

 次に、国体に関連してお伺いします。

 

 国体主会場建設工事が急ピッチで進んでおりますことは、御同慶に存する次第ですが、私はこれに対する甲府市の負担率について3分の1が妥当である根拠をお尋ねし、また計画追加の際、市の負担率は改めて協議の対象とすべきである旨を、申し上げた経過がございます。

そのいずれの際のお答えも納得できるものではありませんでしたが、市負担は当初36億9,000万円が、いまでは43億8,000万円となっております。

これに関連周辺整備費の市施行分約10億9,000万円を加えますと、市の国体主会場建設にかかわる支出額は、実に54億7,000万円となります。まことに大きな投資であるといえます。

そこで過般も申し上げましたが、小瀬スポーツ公園の代替としての緑が丘運動場の市営化は、甲府市民としては当然の要望と考えられるわけです。この点に関し、その後県とどのように折衝をしているか、お尋ねをいたします。

1日も早く市民の望む結論を得ることによって、市民が安んじて国体主会場の完成を温かく見守ることができます。もし折衝が中断されているとしたら、速やかな再開を望む次第であります。

 

 次に、福祉の向上について3点ほどお尋ねをいたします。

 

 物から心の施策への転換が叫ばれております折、福祉行政の一層の展開が期待されております。そこで第1点として老人生きがい対策についてお聞きをいたします。

 

 最近の新聞の社会面には老人の自殺、1人暮らしの老人の死後、何十日後の発見、病気療養中の強制退院等の暗いニュースが毎日のように見られます。

これらの原因はさまざまですが、老人に対する行政の細かい配慮が欠けていたという面もあります。先日も市の行政委員など歴任された老人が不慮の死を遂げられましたが、大変残念なことと存じます。きめ細かい老人対策が望まれる次第です。

4日の提案説明でも生きがい対策に触れられておりますが、新たな対策について御説明をお尋ねをいたします。

 

 また、老人保健法施行後、老人医療の状況にどのような変化が起きたか、資料があればお答えをいただきたいと存じます。

 

 なお、ゲートボールは、いまや全市老人の間に深く浸透しており、生きがいや健康保持の手立てとして定着しつつありますが、新年度山宮町にコート3面をつくることについては大変結構なことですが、全市的に見て絶対数が不足している現状で、早期整備が必要とされております。

民間空地を利用して一ヵ所15万円の補助で27ヵ所を3ヵ年間で実施するそうですが、1ヵ所15万円という根拠をお尋ねすると同時に、27ヵ所とは市内のどの方面にどのような計画を予定されているのか、あわせてお伺いをいたします。

 

 第3点として身体障害者福祉についてお伺いをいたします。

 

 昭和61年の国体の終了後、身体障害者の全国スポーツ大会が、小瀬町の国体主会場施設を中心に、本市で開催される予定です。身体障害者福祉モデル都市となっている本市は、これへの対応に万全を期さなければなりません。

モデル都市として整備した点字ブロック上への物品や自転車の放置、車いす利用者の安全を欠く道路構造などの現状は、はなはだ好ましくない現実といえます。

ついては身障者全国スポーツ大会に向けて、いまから直ちに物心両面から福祉モデル都市として恥かしくない施策の充実を進めることが必要かと存じますが、この点どのようにお考えかお聞かせを願います。

 

 次に生徒指導についてお伺いをいたします。

 

 いまや教育問題は、生徒指導の問題がその中枢を占めるに至っております。学校における子供の生活指導が家庭や地域社会とどのようなかかわりあいで行われているか、関心の的となっております。

市教委ではこの対応に腐心しておられ、種々の試みを模策されているようですが、その中でも専門有識者による生徒行動を考える懇話会の定期的開催や教育指導研修センターの開設は、大変ユニークなものと存じ、これらの一層の実行ある活用が望まれます。

ついては、この有識者による懇話会から現在まで、どのような示唆を受け、またそれがどのように教育現場に生かされてきたか、お尋ねするとともに教育センターにおける生徒指導の実績と効果を、教育長にお伺いをいたします。

 

 次に、ごみ資源の活用についてお伺いをいたします。

 

私は、ごみに関する行政施策は、行政と市民の協力を基盤として創意工夫を図ることにより、経費の効率化がもたらされる第1のものと考えています。

捨てればごみ、生かせば資源のことわざを実践するものとして、有価物の分別収集などはその一例ですが、家庭排出の生ごみについては有効活用されず、多大の処理費を用しています。

そこで御検討いただきたいのは、群馬県伊勢崎市の事例です。伊勢崎市では台所の生ごみを堆肥化して菜園や庭木にどうぞ、ということで家庭用コンポスト装置を市が3分の1補助して全市に普及させています。

庭のない家庭についても、この装置によりごみの水分が除去されて収集されることになり、能率的処理ができるとともに、ごみ焼却炉の傷みも少なくなるということです。

処理経費は当然大幅に減額されます。ひとつ、これを真剣に検討されたいと存じます。本市の場合、これを導入することにより約50億円という予算を必要とするごみ処理場の改築の必要性も緩和されると思います。

また、これに関連して下水道コンポストの運営についてお尋ねをいたします。

 

 下水道コンポストは、約10億円をかけて建設されておりますが、完成後のこの運営にどのようなめどを持っていらっしゃるか、この事業の性格上独立採算を原則とし、現在汚泥処理に要している経費以上の持ち出しがないよう措置をすべきと思います。

このお見通しなどをお聞かせ願いたいと存じます。

 

次に産業の振興についてお伺いをいたします。

 

商業については大型店問題協議会についてお尋ねをいたします。

 

 大型店問題というのは、消費者ニーズを踏まえて既存商業者と大型店舗の調和をどう図っていくかという点が論議の焦点であり、この意味から昨年同協議会を設置したのだと存じますが、この協議会の審議状況はどうなっているのか、お示しを願いたいと存じます。

 

 工業については大規模工場の市周辺立地に伴う既存工場との関連についてお伺いをいたします。

 

 過般の質問に対し、大工場との有機的連携を促進する既存工場の振興を図るというお答えでしたが、具体的にどのような方法手段を講じているのか、また、今後どのように努力するのかお答え願います。

 

 農業に関しましては、農業の活性化についてお尋ねをいたします。

 

 農業をめぐる環境は厳しく、農用地にしても周辺の市街化に伴い農業を継続できない状態がますます深刻化いたしています。勢い市街化区域の拡大を図らなければならない時代となっています。

この市街化区域拡大と農業の衰微防止を両立させていくことに行政の課題があります。

そのために農業活生化対策が強く望まれるところでありますが、市長はどこに重点を置いて農業の活生化を図っていくのか、お示しを願いたいと存じます。

 

 次に区画整理についてお尋ねをいたします。

 

 寿宝地区及び城東地区とも難航しておりますが、このうち寿宝地区については、よりきめ細かい資料を提示しての新しい進展を目指す動きがあると聞いております。

さて、いままでなかなか住民の賛同を得られない原因として、減歩率の問題があったと思います。この点については、過般減歩率を

12.44%に抑えるということという意向が表明されたことは、大変結構だと存じます。

しかしもう1つのネックとして、堀之内区画整理の前例が影響しているのではないでしょうか、掘之内については、先日めでたく完成式が行われました。

その工費6億5,000万円は市が負担しております。以前実施した南西地区区画整理については、たしか800万円程度の市負担だったと記憶しております。

堀之内は刑務所移転という大きな課題解決のための措置であったことは理解されるものの、このような前例があれは新規対象地区の住民感情もさまざまに揺れ動くと思われます。

寿宝地区及び城東地区について、市はどのような負担を考えているか、お聞かせ願いたいと存じます。

 

 次に、刑務所跡地の分譲についてお伺いをいたします。

 

一昨昨年、私は刑務所跡地の分譲価格が坪当たり30万円を超えざるを得なくなり、市民にとって高根の花になる危惧を指摘してまいりました。その心配が現実となり、昭和57年分譲分はたくさんの区画が売れ残り、多額の歳入欠陥を生ずる見通しとなりました。

この点、当局はどのように反省し今後どう対処するのか、また、歳入欠陥はどの程度見込まれるのか、お答えを願いたいと思います。

 

 終わりに臨み、私ごとで恐縮ですが今議会を最後に市議会を去らしていただく予定です。万感胸に迫り感慨ひとしおでございます。この12年間御指導、御激励をいただいた先輩、同僚議員の皆さん方に厚く御礼を申し上げるとともに、私のわがままを温かく包んでくださいました市長初め市当局各位に、深く感謝をして私の質問を終わらせていただきます。

 

○議長(中西 久君)

 市長河口親賀君。

 

   (市長 河口親賀君 登壇)

 

○市長(河口親賀君)

 お答えします。

 

 私の政治倫理についてというお話でありますが、私は今日までモットーといたしておりますのは、清潔でしかも公平、しかも私の行政執行にあたっては市民不在であってはならない、こういうことをモットーにいたしてまいっておりますし、その上に立って先ほどから御答弁を申し上げておりますように、そのことを主体にして職員自体もやはり市民サービスを欠かさないように、いま言ったような姿勢を堅持をしながらやろうと、こういうことを常に職員にも申し上げておるわけであります。

私の考え方としては、そういう考え方でこの12年間やってきたつもりでございます。

今後にわたりましても政治家として、あるいは市長というのはいまから審判を受けるわけでありますが、そうなった暁におきましても、この政治倫理は変える考え方は毛頭持っておらないところであります。

 

次に、私の子息が県会議員に立候補することについて御指摘がございました。私はその点については市長でありますから、余り存じておりませんけれども、選挙というものはお願いをすることもあるでしょう。

向こうから応援をしましょうということもあるでしょう。私は少なくとも業者にいたしましても、あるいは職員にいたしましても、私の方から依頼をいたした覚えはありません。

最終的に私も苦悩したけれども、あのような状態になった暁に、2月の8日ごろでありますけれども、職員を集めまして、私の子息が出ることについて心配をしていただかなくても結構でありますと、市の仕事が滞るようなことがあってはならないと、市政の進展のために職員は努力してくれと、公務員であることも忘れてはならないということを申しておるわけで、やってくれるという人をお断りすることも、選挙の場合ないでしょう。

したがって、そういう状態の中で公私を明らかにすることの必要性はお説のとおりであります。

当選しようとどうしようとも、公私を混同をするようなことがあってはならないと思いますし、私自体がまたそうであってはならないということを基本姿勢に持ちながら、市政の公平を失することのないような配慮をいたしてまいりたいと、こう存じております。

 

 なお、土屋議員さんもいま最終的にごあいさつをされたようでありますが、県会議員選挙に立侯補されると聞いておりますが、あなたの御健闘もこの壇上から心から御祈念を申し上げます。

 

 その次に新年度の予算の問題でありますが、御指摘のように非常に厳しい状態にあることは、すでに申し上げたとおりであります。台帳を取り崩さなければならないし、あるいは起債も増にならなければならない。

その中で行政水準をなお高めていかなければならないという、そういう編成の中でありましたから、58年度の予算の編成にあたりましては、非常に私ども苦心をいたしたところであります。

税におきましても5.4%の増で9億円余でございます。また決算見込みの対比といたしましても7億円余の増加を見込んでおります。

 

 なお御指摘のありましたように、起債につきましても57年度末で一般会計の中で219億、下水道会計で240億でございますが、私は人間尊重あるいは生活優先を基調にいたしまして、58年度の市政も執行をしていくんだと、どんなに低成長時代であっても、その基本方針は変えないということを基調にして、この58年度、そのような財政の厳しさの中でも市政を進展をさせるために、その方向を基調にして編成をいたしたものでございます。

 

 ただ一昨日も込山議員さんに御答弁を申し上げたわけでありますが、重点施策の中から最も重要な特定の分野を選択をいたしまして、効果の乏しいものあるいは疑問視されるもの、こういうものは厳しく分析をし、あるいは評価をしながらカットをいたしまして、絶えず研究しながら運営をしてまいる所存であります。

 

 また新総合計画の見直しにつきましては、これは新たに市民の付託を受けた後に、やはり議会あるいは市民委員会の御意見等も拝聴する中で対処すべきであると、こう考えております。

 

 なお組織改革の問題でございますが、本市の組織の編成の基本であります主管者制度は、地方公務員としてのモラルと権限と責任を自覚をすることが前提でありまして、内部牽制の確立であるわけであります。

今後におきましても行政考査を強力に実施をして、これに伴います事務処理方法の見直し等により、再びあのようなこともあってはならない、ということを前堤にしてそのようにいたしてまいりたい、こう考えておるところであります。

 

 次に、国体の主会場の負担の問題でありますが、お説のとおりでありまして、本年度当初36億9,000万円であったものが、昨年南部の隣接地を買収を5ヘクタールをするということ、さらには、またプールの競技場を新設する等によりまして、43億8,000万円と推定をそのことだけでいたしておるわけであります。

なお、周辺整備にかかわります本市の投入額が、約7億7,600万円になりますので、トータルにいたしますと51億6,000万円になるわけであります。

このことにつきましては、すでに決定を致しておりますアロケーションによりまして、負担をするという事になっておりますので、こうなりましてもその率を変えるとかということは、不可能であると御認識をいただきたいと存じます。

 

 なお、緑が丘の問題につきましては、咋年知事と私の間で基本的な方向が確認をされておりますので、国体の開催時までには少なくとも本市が小瀬に計画をいたしました程度の運動施設を確保するよう努力をいたしてまいりたい、このように考えております。

 

それから福祉の向上についてでありますが、ゲートボールは、特に非常にゲートボール人口というのが増加をいたしておる現状であります。その上に施設そのものが不足をいたしておりますので、そのような対応をし、予算化をお願いをいたしたところであります。

なお詳細につきましては、福祉部長の方からお答えを申し上げますけれども、新年度早々には山宮福祉センターに3面のコート、さらには荒川の河川敷へ3面のコートを計画をいたしておるところであります。

なお、学校地区との関係の年次計画と内容については、福祉部長からお答えを申し上げます。

 

 なお身体障害者の福祉につきましては、49年5月福祉モデル都市の指定を受けまして、年間3,000万円を要し今日までもそれを踏襲しながら身体障害者の福祉の向上に努めてまいっておるところでございます。

特に国体後の身障者スポーツ大会がございますので、なお一層施設整備をする必要があるということを痛感をいたしておりますので、その方向の努力を国体までにはできるだけ促進をいたしてまいりたい、このように考えております。

 

 次に、ごみの資源の活用については、有価物いわゆる分別収集等々につきましては、行政と市民すなわち自治会との御協力をいただいて非常に有効的に、効率的に進ませていただいております。

ただ現在のところ、非常に質量ともに年々ごみが変化をいたしてきておりますので、現在の処理施設では非常に技術的にも問題点があるわけでありますが、職員の創意工夫によりまして非常に効率的な運営がされ、対処しておりますことは事実でありますが、やはり総合計画の中で国体以降、やはり施設を新しくしなければということを、現在検討中でございますので、そのように御理解をお願いを申し上げたいと存じます。

 

 次にコンポスト施設の問題でありますが、これは58年度末に一系列だけ完成を致します。

できるだけ低廉でしかも流通が円滑化されるようなことになるためのコンポスト施設運転準備委員会を部内に設けまして、運転管理あるいは流通方法等につきまして検討いたしておるわけであります。

そのことは民間委託にするか、あるいは直営にするか、あるいは公社方式等にするか等々を含めて現在換討中でございます。

これらの検討結果を踏まえまして、さらに利用者代表あるいは学識経験者等からなりますコンポスト利用協議会の中で、今後検討をいたしてまいるつもりであります。

 

 次に大型店問題でありますが、このことにつきましては、現状は抑制をするという方向で指導をされておるわけでありますが、御承知のように大型店の出店増床等が届け出されました場合は、市町村長の意見が求められることになるわけであります。

その意見を求められる場合につきまして、私としてはやはり学識経験者等を主体とした大中型問題協議会をつくり、その意見を聞く必要があるということで、そのような協議会を8月につくらしていただきました。

現在、市内8店の大型店が新設、増床の概要報告を出してございます。協議会におきましても市内の行政的側面から、現在検討を致しておる段階でございますので、そのように御理解を頂きたいと存じます。

 

 なお下請企業いわゆる中小企業の今後の振興についてでございますが、県の基幹工業団地の造成に伴いまして、多くの誘致企業の立地が進んでおる段階でございます。

そのメリットといたしましては、既存の工業への発注があるわけでございますが、県におきます昨年の調査によりますと、33%が県内既存企業に発注をされておると、こういう状態であります。

ただ私どもも国母工業周地あるいは基幹工業団地の経営者から話をお伺いを致します中に、やはり市内の中小零細企業の技術力というところに問題点がありますと、こういうことでありますので、県商工会議所等々の協力をいただく中で、下請企業のグループにやはり技術力の強化を図るための必要性を痛感を致しておるわけであります。

そのためには、県が講習会等を開催をいたしまして、専門家等の派遣を現地にいたしまして指導等を実施をいたしまして、技術力の向上を図ってまいりたい、こう考えておるところであります。

 

 次に、本市の農業振興対策でございますが、都市化の進展に伴いまして非常に高齢化あるいは婦人化の候向が顕著になっておりますことは、御存じのとおりであります。

このことは土地利用の方向などにも非常に支障を来しまして、多くの問題点が生じておることは事実であります。

しかし、中刻的な農家におきましては規模も比較的大きく、なお意欲的な経営者も多うございます。

都市農業としての立地条件を生かしながら、その方々は営農をいたしておるところでございますので、このような条件の中で都市環境との調和を保ちながら、地域農業を確立するため、水田再利用再編対策の中でも営農計画の転換を図りますとともに、農地林道活動による農地の有効利用を促進し、なおかつ今後農協の合併の後には、その指導活動の評価を含めまして果樹、野菜、畜産を基幹作目といたしまして、米、養蚕等種々の作目にわたりまして、需要の動向に応じた生産性の高い農業の実現を目指していくべきだと、このように考えております。

そのためには農業振興整備計画をもとに策定をいたしまして、農業生産総合振興計画に沿った施策を実施をしていかなければならない、このように考えております。

 

 次に区画整理でありますが、特に宝寿地区の区画整理事業につきましては、昨年の8月事業の施行区域、並びに六道等の都市計画決定を致しまして、事業化への前段行為が終わっておるところであります。

その後に地域住民から事業化への反対運動あるいは事業化早期実現という賛成の陳情等が、市及び議会に出されたわけでありますが、反対の運動に対しましては、この地域がどうあるべきか等々、区画整理事業について理解されていないという点がございますので、さらにきめの細かい説明会を数多く聞きまして、補償問題等を中心に致しまして、理解を深めるような努力を現段階で致しておるところでございます。

新年度は区画整理を事業化をして、実施計画及び換地計画を作成を致しまして、区画整理審議会委員の選挙をも実施して施工地区間の移転、家屋調査と、その損失補償あるいは用地の取得等を施行してまいりたい、このように考えております。

 

 城東につきましては、非常に賛成反対等がございますので、自治会別にいま話し合いを進めておるところでございます。

新年度も本年度より以上に多くの説明会を城東の場合は開きまして説得をし、理解をしていただくような努力をささげてまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 

〇福祉部長(高野 肇君)

 福祉関係の御質問にお答えを申し上げます。

 

 まず老人保健法に対する甲府市の新たな対策ということでございますが、昨日も御答弁を申し上げましたが、甲府市としての独自の施策につきましては、まず医療費助成対策と致しましては、医療費の一部負担の困難な方、また寝たきり老人に対しての助成等を行ってまいります。

また保健対策といたしましても、健康診査等につきまして今回の保健法によりまして、一部負担等が出るわけでございますが、これにつきましても従来どおり本市におきましては無料化を進めていきたいということでございます。

 

 また1人暮らし老人対策といたしましても、これにつきましては地域との交流に乏しい御老人の皆さんに、友愛訪問制度約300人を対象と予定しておりますが、訪問制度を実施して事故防止等に努めていきたいということでございます。

 

 なお、その他老人無料入浴、これにつきましても従来隔月1回やっておったわけでございますが、今回は毎月l回というようなことでございまして、老人憩いの家の整備につきましても、本市独自で推進を図っていきたいということでこざいます。

 

 以上が老人保健法に伴う対策でございます。

 

 なお老人医療に伴いまして、医療費の変化等はどうかという御質問でございますが、現状65歳以上の無料化に伴いまして、約4億4,700万ほどを見込んでございますが、58年度といたしましては、約5億3,300万、一般伸び率を含めまして19%ぐらいの伸びが出てくるのではないかと思います。

なお、このうち一部御老人に御負担をいただきます一部負担金等がございますが、それに該当する数値につきましては、いま単独事業で代替措置を行っていきたい、このように考えております。

 

なおゲートボール場の確保についてでございますが、先ほど市長の方からも御答弁をいたしましたが、これにつきましては、新年度から3ヵ年計画を持ちまして、毎年各学校地区へ1ヵ所、27ヵ所設置を予定しておるわけでございますが、ただ問題は中心の地域等におきましては、これらの用地確保が大変むずかしいとは思いますが、いすれにいたしましても地元で用地確保をお願いをいたしまして整備していきたい。

これにつきましても15万円ででるかという御質問でございますが、これにつきましては年度当初3年計画でございますので、事業年度当初でございますので、一応15万円でお願いをして状況によりましては、今後検討をさせていただきたいということでございます。

 

 なお、現在山宮の主設ゲートボール場として三面つくっておりまして、すでに完成を致してございますが、オープン4月早々になると思いますが、この三面も早々に供用開始になるということでございまして、さらに荒川河川敷につきましても、新年度三面のコートを予定いたしておりまして、お年寄りの皆さんの需要にお答えしてまいりたい、このように考えておりますのでよろしく御了承をお願いしたいと思います。

 

○水道事業管理者(新藤昭良君)

 水道の主要事業につきましてお答えを申し上げます。

 

 御指摘のございましたように58年度の水道の予算は、2億4,124万3,000円の収入不足の計上でございます。これは56年の6月の議会で財政3ヵ年計画を御承認をいただいた経過がございますが、その中で56、57は黒字安定基調で、58が赤字になる。こういうふうな3ヵ年計画を立てまして、その3ヵ年間全体では、一応安定した財政運営が行われる。

こういうふうな点は、すでに御承認をいただいたところでございます。この際のときの58年度の赤字予定額は、2億6,490余万円でございました。

しかし、一般経常的経費等につきましては、極力節減に努めました結果、約2,000万程度押さえることができまして、前段申し上げましたように2億6,000の予定が2億4,000万円余の赤字で済むことになったわけでございますが、この点につきましてはすでに56、57の繰越剰余金がございますので、これをもって補てんが可能でございますから、実質的な赤字という形にはなりませんです。

ただ将来の補てんにつきまして、御心配の向きで値上げ問題についての御提言ございました。

ごもっともだと考えておるところでございまして、現在支払利息、それから減価償却費というような義務的経費は増高しつつありますので、将来における財政運営というのは、なお一層厳しさを増すだろうと考えますが、御指摘がございましたような経営効率化に努力をいたしまして、慎重に対処いたしてまいりたい、このように考えておりますので御了解をいただきたいと思います。

 

○都市開発部長(丸山 忍君)

 刑務所の跡地の分譲の経過についてお答えを申し上げます。

 

 御案内のように昭和53年に国との売買契約の中で全体面積の約48%を分譲することが承認されました。

この計画に沿って55年から4ヵ年計画をもって分譲業務を行ってまいったところでございますが、55年、56年につきましては、おかげさまで完売をいたしましたところが、本年の分につきましては計画区画数37区画のうち、優先分譲として5区画、一般分譲として1次2次の募集を行いました結果14区画、計19区画が処分されましたけれども、残り18区画が売れ残ってしまったという実態でございます。

この原因として考えられます要因といたしましては、経済が非常に低迷をしておるというようなことと、地形が東西に広く取ってありまして、間口が比較的狭い、そういうようなことから日照を心配をする向きもあるわけでございまして、このようなことが原因ではないだろうか、というように考えられます。

 

 単価につきましては、一般世評の売買単価、さらには評価額等から押しまして低く押さえてございますので、高い価格ではないというように私どもは考えているところでございますが、いずれにいたしましても売り出しができなかった分につきましては、58年度分譲する東側の計画とあわせまして、処分をしてまいりたいと考えているところでございます。

これに未売に伴いまして歳入欠陥がどうだというふうな御指摘でございますけれども、分譲財源によりますところの諸事業の計画というものの見通しを最小必要限度にとどめてございます。

従いまして、事業執行を行っておりませんので、今議会にその補正の提案を申し上げているところでございます。

よって本年度の予算上におきますところの財政の負担、こういうものはほとんどないというように理解しておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 

○教育長(楠 恵明君)

 生徒指導の2点のことについてお答えを申し上げたいと思います。

 

 まず第1点に生徒指導懇話会のことでございますが、昨日の議会でもお答え申し上げましたように、教師は1人も入っておりません。

一般の社会の責任的な立場にある方6名をもって構成をしておりまして、この会の目的は生徒指導をすることを目的とはいたしておりません。

この会の方々にお願いをいたしておりますことは、教育長である私を御叱責をいただきたい、苦言を呈していただきたい、こういうねらいを持った会でございまして、従いまして、各中学校における非行の問題等の具体的な事例を御提示申し上げ、それに対する指導や取り組みの実態というものを率直に御開陳を申し上げまして、その不足する面、足らない面、もっと努力する面を私に対しておしかりをいただく、こういう目的を持って開催をしてまいりました。

したがいまして、生徒指導効果というような直接的な観点をねらっておりませんでしたので、ずいぶんいままでにおしかりはいただいたことはたくさんございます。

その主なものを申し上げますと、問題行動が発生いたしました時の現象面だけで、構造的な理解ができていないじゃないか、そういう点に不足があるじゃないか、というおしかりもいただきました。

あるいはケーススタディや教育相談等行いますときに、急所をいつも逃がしてしまうじゃないか、というようなおしかりもいただきました。

あるいは各学校の指導体制とか取り組みに不足の点があるのではないか、もっと教育長、しっかりしろというような、そういうおしかりをいただいているのが、この会の性質でございます。

これを何か効果の出てまいりますまで、もう少し続けてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 

 それからもう1点、生徒指導領についてのお答えを申し上げたいと思います。

こちらの方は、御承知のように学校教育の延長といたしまして、どうしても家庭教育へ接触をしていかなければならない、片や家庭教育は、どうしても学校教育と連絡を取らなきゃならない、そういう家庭教育と学校教育との重複部分を、この生徒指導領で生徒指導に対して果たしていきたい、こういうねらいを持って開設をいたしました。

できるだけ明るい運営をしてまいりたいということで、主として生徒指導に関します問題行動の子供の指導、これは子供と親と教師と、それから相談員とが泊まり込みをいたしまして指導をいたしております。

こういう面とそれから2つ目といたしましては、各学校の児童会とか生徒会の幹部の研修、これは児童会や生徒会の幹部が自分たち自身で自分たちの生活を律していくための技術、指導というようなことを学ぶための生徒会の幹部の指導、それから3番目といたしましては、国体の選手強化のための生徒の運動機能の発達のための宿泊施設、こういうふうな点を主としてここで実施をいたしてまいりまして、いままでに件数といたしまして52件、人数は950名を対象といたしまして、宿泊の研修といいますか、相談をいたしてまいりました。

これもさらに本年度58年度には、もう少し拡充をしてまいりたい、とういうふうに存じております。今後とも御協力をいただきたいと思います。

 

○議長(中西 久君)

 土屋 直君。

 

○土屋 直君

 数項目再質問したいわけですけれども、時間が大分オーバーしているようですから、別の機会に譲らしていただきまして、私の質問を終わらしていただきます。

 

○議長(中西 久君)

 暫時休憩いたします。

 

   午後2時45分   休 憩

 


   午後3時10分   再開議

 

○副議長(伊藤常八君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

 

 次は日本共産党の武川和好君。

 

 武川和好君。

 

    (武川和好君 登壇)

 

○武川和好君

 日本共産党を代表いたしまして、今期最後の3月定例会の市政一般質問を幾つか申し上げたいと思います。

 

 まず第一は、市長の政治姿勢についてであります。

 

 中曽根自民党内閣のもとで戦争が──平和の問題、民主主義の問題また国民生活の問題も戦後最大の岐路に立たされております。

とりわけ、臨調路線は住民福祉の切り捨てで負担強化、地方自治破壊の攻撃であり、市民生活にとって、かつてない深刻な事態を招くものであります。

このような中で、すでに全国で200自治体3,400万人の国民が、革新自治体の元で生活をしております。そしてこれらの悪政から住民を守る担い手となり住民とともに考え、住民とともに闘う真の自治体を目指しています。

甲府市でも地方自治の確立を目指し、老人医療の無料化継続を初め、福祉行政の前進と核兵器廃絶平和都市の宣言など、市民の命と暮しを守る市政の実現に向け、着実な努力が続いております。

 

 日本共産党は、市長が市政の基本姿勢として、一党一派に偏さず憲法と地方自治法に基づく清潔、公正、市民本位の市政を進める。

 

また、市政の基本目標として、

 

1、 福祉切り捨て、住民負担強化の臨調路線に反対し、暮しと地方自治を守る。

 

1、地域産業の振興し、地域経済を住民本位に発展させる。

 

1、国土の荒廃を食いとめ、美しい自然と緑を守る。

 

1、民主教育を進め、文化、スポーツの発展を図る。

 

1、平和な郷土と市民の安全を守る。

 

1、同和行政については、市民の合意を得て民主的に進める。

 

1、住民組織を尊重し、市民参加の道を広げ、市民本位の市政をつくる。

 

これらの基本目標を基調に、これからますます精力的に市政を担当する決意であろうと考えますけれども、市長の所信のほどをお示しをしていただきたいと思います。

 

次に、老人保健法が改悪をされ、この2月1日から実施をされ、いまだ1ヵ月余りしか経過いたしていませんけれども、今日重大な事態が発生をいたしております。

 

老人の入院患者を持つ市民から、また患者自身から不安と悲痛な訴えが寄せられておるのが今日の実態であります。

たとえば「あなたには、これ以上の治療はできませんので退院をしてください」と退院を迫られている患者。

また、老人保健法という法律ができたため、70歳以上の方の入院が6割を超えていると老人病院に指定されることになりました。

そうなっては地域医療の需要にこたえられませんので、「1ヵ月後には退院をお願いします」、さらにひどい病院では、「うちの病院は70歳になると入院できないことになっています」と言って、69歳になる患者に事前に退院を迫るというケースさえ生じています。

これは老人保健法が、老人保健法の規定による医療の取り扱い及び担当に関する基準と、医療に要する費用の額の算定に関する基準を制定し、70歳以上の老人の医療を一般の医療と差別をし、老人の入院を規制するものとなっている点であります。

その主な内容は2つからなっています。

 

 その1つは、70歳以上の老人の医療の取り扱いについて、現行の保健医療機関及び保健医療療養担当規則とは別に医療の取り扱い及び担当に関する基準、療養担当規則と申していますけれども、これが制定されたこと。

これによって70歳以上の老人の医療の取り扱いが区別をされたことであります。

 

 2つ目は、70歳以上の老人の医療の診療報酬の算定基準として、医療に要する費用の額の算定に関する基準の中に老人特計診療報酬という、別の別枠の診療報酬を算定基準として制定したことであります。

この療養担当規則の制定は、老人の医療費をいかに抑制するか、いかにして老人を医療からおい出すかというところにその特徴がございます。

 

 たとえば、老人の診療報酬はこのような差別がございます。点滴の注射料が69歳までは1回するごとに750円の診療報酬となっています。

70歳以上になると、重症患者だと1日に点滴も何回もする場合がありますが、何回点滴をしても1日200円という状況にあるわけであります。

もっとひどいのは、特別許可外老人病院に指名をされますと、注射料は月に1,000円、点滴も整脈注射も皮下注射も全部合わせて何回して、何回注射をしても病院へは月1,000円の診療報酬しか入らないはすであります。

これでは70歳を超えたら必要な治療は受けられないということになるのであります。

 

 そこで私は、本市の市立病院の院長さんにお伺いをいたすわけでありますけれども、このことについてはすでに院長先生は十分御存知のはずだと思いますが、当市立病院ではこのような事態を迎えて、どのような対応を考えられておられるか。

また本市あるいは本県の医師会等はどのようなこれらの老人保健法に基づく老人追い出しのこの施策に対して、どのような対応を考えておられるか。

先ほど院長先生も医療情勢の危機というふうな言葉も申されましたけれども、恐らくこのことが内容としてはあるのではないかというふうに考えますので、その辺についての所信をお示しをして頂きたいと思います。

 

次に、一昨日の質問の中でも少し出ましたけれども、本市の北部山岳地帯の振興事業についてであります。

 

すでにこの事業については策定委員会を設置をして、実施計画が3月中には決定をするはずであります。すでに荒川ダムも建設が着々と進行をしております。

言うなれば北部山岳地帯の振興というのは千代田地区あるいは能泉地区、黒平地区を含むこれら3地区に、有効な振興事業の立案をし、その実施をしていこうという計画であるはずであります。

この際荒川ダムの完成を控え、少なくとも千代田、能泉、黒平を一帯とする主要幹線道路もこの事業計画の中には入っているはずでありますけれども、その点もちろん荒川ダムの周辺を取り巻く主要幹線道路は県道でございますから、また土地も国有地あるいは県有地ともこの3地区にはたくさんあるはずでありますが、その点についての計画策定の段階で、どのような県や国との協議がされておるのか。

またこの実施計画に基づく具体的な実施はいつごろから実施できるのか、お示しをしていただきたいと思います。

 

次に人事院勧告問題ありますけれども、このことについては詳しく申し述べません。いずれにして国家公務員並びに地方公務員に当然与えられるべき争議権、ストライキ権の剥奪の代償して、人事院勧告制度は国が確立した制度であります。

この長い慣行は定着をしておって、国家公務員、地方公務員ともども国民サービス、市民サービスに努めてきたところでございますけれども、昨年人事院勧告の完全実施をしないという国の方針に基づいて、当議会は全会一致で完全実施を国に要求をしたところでございますけれども、一昨日の込山議員さんの質問に対する市長の答弁では、今議会中国や県の状況を勘案しながら、いずれ結論を出すとこういう御答弁でございましたけれども、私は具体的に少なくとも58年1月実施を目指して、本議会に57年度の補正予算の中に人件費を計上すべきであるということを強く申し述べておきたいと思うところでございます。

 

 次に、文化財の問題でございますが、積石塚の件につきまして教育委員会の見解を求めるところでございます。

すでにこの積石塚につきましては、57年度で調査費の予算が計上されまして、先般の日曜日にもたくさんの研究会が地元に参りまして、実態の調査をいたしているようであります。

私どもがこれらの調査団の方々に聞き及ぶところによりますと、この積石塚は非常に形状が特異であると、言うなればめずらしい塚であること。

また、分布が変在をしておると、わが国の長崎と香川県と、お隣りの長野県と甲府市にしかないという、まことにめずらしい積石塚であると、こう言われております。

また、その性格が、また紀元が全く不明であるとさえ言われております。言うなればこれには学術的な解明が必要とされているわけであります。

おおむね5世紀、あるいは8世紀ころにつくられたものであると、こう言われております。

この解明によって古代の地域社会の文化あるいは風習、あるいはこのことについて国外との文化交流があったというふうな形成もあるようでございますから、このことの解明によって地域社会、古代の地域社会の貴重な資料になるはずであります。

したがって、私どもは地元としてもこの積石塚の重要な文化財としての意義について認識を深めました。

よって、このような塚の保存については、もろ手を上げて御協力を申し上げるところでありますけれども、これらが道路事情が非常に悪いと。

言うなれば山中に、山の中にあるわけでありますから、当然にこれらの重要な文化財としての保護並びに活用には、道路をつくったりあるいは公園化をして後世に残す必要があろうと考えるわけでありますけれども、教育委員会はすでに県の教育委員会とも、このことについては調整をしているはすでありますから、今後の見通し等についてわかる範囲で結構でございますからお示しをしていただきたい、このように思います。

 

 次に、今回県当局は、県営住宅等の使用料の見直しをして、一定部分を引き上げるようでございます。本市も、少なくとも来年以降はこれらの市営住宅等の使用料については、見直しをすると聞き及んでいます。

しかし、今日のような不況のまっさなかで、公共料金とも言える市営住宅の見直しについては、私は慎重の上にも慎重を期すべきであるというふうに求めるわけでありますけれども、ここで1点御指摘を申し上げたいことは、現在ある市営住宅の中にまことに人間が住むような状態でない市営住宅が1つあるわけであります。

これは山城南団地という住宅でございますけれども、まことに人間の住むようでない状態でございますから、ぜひひとつ当局におかれましては、現地を十分調査をしてそれなりの改善を施した上で、もし使用料の見直しを来年以降行うであれば、そういう状況に改善してから検討に付すべきであるというふうに考えるところでございます。

この点について所信もひとつお示しをしていただきたいと思うわけであります。

 

 次に、環境部長にお尋ねするわけでありますけれども、昨年の

12月議会で、わが党の岡田議員が指摘をいたしました、国母工業団地の中の新日本グラスウール甲府工場から発生する公害問題であります。公害課がたまたまちょっと有名になりましたものですから、あえてお話しを申し上げます。

いずれにしてもガラスの粉じんが付近に巻き散らされ、農家の皆さん初め地元住民は、非常に不安の状態にあるというのが当時12月の実態であったわけであります。

その後、市長のこれに対する答弁で、環境部を中心にグラスウールという会社と連携をとりながら、このようなことのないように十分配慮をしてまいると、こういうふうな御答弁があって、今日を迎えていますけれども、地元住民に言わせますと12月議会終了後今日に至るまで、環境部の公害課の皆さん方が、1回も住民と接したことはない。

ただ企業の方で野積みにしてあるグラスウールの粉じんになる、粉じんの原因となる野積みにしてある部分を一定量除去をしたことは事実であると。

しかし、このことによって全面的に公害が除去されたものではないと、今日までどのような対応しておったか環境部長にお聞きをしておきたいと思います。

 

 最後に市長の市民に対するサービスの一環として、窓口サービスセンターが青沼を初め北部また南西部にことしもオープンするわけでありますけれども、非常に窓口サービスセンターは市民から好評を拍しているわけであります。

特に本庁の窓口は狭隘な駐車場、また交通事情等もあって、これら青沼、北部等の窓口サービスセンターが活用をされておるわけでありますが、ちなみに青沼のサービスセンターは55年度は何と3万7,000件余に余る市民の利用があったと。

56年は4万4,000件余に余る利用があったと。57年は2月の段階ですでに4万件を突破しているという、きわめて市民にとってはこの窓口センターが非常に大きく活用されているわけでありますけれども、残念なことに甲府市の東部の皆さん方にとってはこのことが解消されていないという実態があるわけでありまして、いずれ市長の方としては東部のどこかにというふうなことはお考えのようかと思いますけれども、早急に東部に市民センターを建設をして、これら窓口サービスセンターを設置をしていただきたい。

このことについてお考えがございましたら、ひとつお示しをしていただきたい。以上で私の質問を終わります。

 

○副議長(伊藤常八君)

 市長 河口親賀君。

 

    (市長 河口親賀君 登壇)

 

○市長(河口親賀君)

 お答えします。

 

 共産党から政策供提の上で御推薦をいただいておりますことを感謝をいたしておるわけでありますが、そこで私の政治姿勢についてでありますが、武川議員がおっしゃられたように一党一派に偏することなく、私は基本的にもう戦争反対であり平和憲法を守るということを考えながら、なおかつ行政執行上は基本的な姿勢といたしましては、人間尊重、生活優先の上に立って諸施策を進めていくと。

しかもいま行政改革等が行われておりますけれども、それに対する私の考え方はすでに述べてあるわけでありますが、何と言いましてもそのことが住民の負担を過重にするということにつきましては絶対に反対であり、また甲府市政というものがやはり独自性、自立性をもって行われるべきであると。

したがって真の住民による住民の市政でなければいかない。こういうことを基本に考えております。

したがって、市民とともに甲府市を愛し守っていくことを基調にしてやっていかなければならないわけであります。

もちろん共産党との政策供堤あるいは他党との供堤も守りながら、市民本位の市政を執行をいたしてまいりたいという姿勢でございます。

ただ私も市民の負託を受けなければでき得ないことでありますが、現段階で負託を受けた後においてはそういう姿勢でいくんだと、こういうことで私の政治姿勢を御理解をいただきたいと存じます。

 

 次に、北部の山岳地域の振興計画でありますが、すでにこの基本計画はでき上がっておるわけでありますが、これを行うための実施計画につきましては、計画策定委員会で市民の参加をいただく中で、58年度中には策定を完了をして実施に移りたいと思います。

 

 お説にありましたように、北部山岳地帯の開発をするということにつきますと、やはり荒川ダムの完成が59年度であります。

また千代田に飲料水がないということに対応するためのいわゆる簡易水道施設につきましては、59年度という計画になっておりますので、こういうものと並行をして北部地域山岳地帯の開発を進めていきたいと。

これが基本的な考え方でございますので今後そのような計画の中で北部地域の振興を図ってまいりたいと、こう考えておるところであります。

 

 次に、人勧の問題につきましてはお説のとおりでございまして、労働基本権の代償であることはそのとおりでありますし、また議会の完全実施という御意見等も踏まえながら今日まで検討をいたしてきたわけでございます。

したがって、このことにつきましては、一部の市におきまして58年4月から実施することも伝え聞いておりますけれども、それに対する自治省等の非常に厳しい措置が予想される状況下でもございます。したがいまして他の都市との動向を見る中で対処をいたしてまいりたい。

込山議員にもお答えを申し上げたように、でき得れば今会期中ということを考えておることは事実でありますが、そのような状況でありますので、私どもは鋭意努力をいたしてまいりたいと、こう考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 

次に、住宅の問題でありますけれども、このことにつきましては確かにお説のとおりであります。値上げをするということについても当然時期的に検討を、県や何かの指導の中で行っていくわけでありますけれども、その値上げをするとするならば、その以前に老朽化した公営住宅を補修をすべきではないかということでありますが、そのとおりだと思います。

したがいまして、本年度中には58年度早い時点で山城南団地等々につきましても、補修をするようにいたしたいとこのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 

次に、窓口センターが非常に好評を拍しておると、こういうことでありますが、やはりいまのようなモータリゼーションの伸展の中では、そのような対応をすべきであると。

市民サービスをなお一層高めるという意味でも、総合計画で東西南北とこういうことになっておりますので、残っておりますのは東部とこういうことになるわけであります。
したがって、現状刑務所跡地に琢美小学校の移転等がございますので、今後議会にもあるいは地域の住民にも御相談を申し上げまして、それに関連をして考えたらどうだということを検討をいたしておるさなかであります。

しかし、これはやはり財政上の問題もございますので、恐らく総合計画でも最終年次に近くなるではないかと。

琢美小学校がたとえば移転するのが59年ということになりますと、できるだけ市有地ということを考えなければならないということでありますが、そのことはいま申し上げたように議会や地域の住民の皆さんに私どもの考え方を御理解をしていただけるなら、ということを考えておりますので、財政とにらみ合わせながら60年以降早い時点にというように考えておりますということで、ひとつ御理解をいただきたいと、このように思うわけであります。

以上で私の答弁を終わります。

 

○環境部長(山本 貢君)

 ガラスの粉じん公害についてお答えを申し上げます。

 

 御指摘をいただきましたように、昨年の12月議会で問題を御提起いただいたわけでございます。

直ちに私ども昨年の記憶では、24、5日だと思っておりますが、企業主の方へ出向きまして、その際当然苦情の関係者等々も一緒に御参加を願って、企業主に厳重に飛散の問題それに伴う農業被害等々の問題について、私どもの立場を強く、撤去方の申し入れをしてまいりました。

したがいまして、12月の25日以降にすべてのものを撤去をしておりますことをまず確認をしてございます。

しかし、日常そういう生産活動といいますかやっているわけでこざいますから、一定の時間帯はその敷地内にどうしても滞貨といいますかそういう部分がどうしても残っているわけでございますけれども、これにつきましては完全に飛散をしないように強く要望をし、それに伴います被害というのを防ぐということで、現状でもいま野積みにされておるものは、ほとんど皆無だと認識をしております。

しかし若干の期間いま申し上げたように、ありましても定期的に完全撤去と、こういうことで地域の苦情関係者も自治会も御理解を願っているところでございます。

 

○教育委員長(飯室甫邦君)

 積石塚古墳の御質問にお答えを申し上げます。

 

 横根、桜井の積石塚古墳の調査につきましては、現在山梨考古学協会に委託をいたしまして、分布調査を行っております。

また、教育委員会といたしましても、昨秋委員一同事務局と同道いたしまして、現地視察をしてまいりました。

いままでの調査で新たに約30基が発見をされました。最終的には120から130基となるものと思われます。

この積石塚は、お説のとおり長野県の大室古墳等々と並びまして、古代史を解明する上で大きな手がかりになる貴重なものと思われます。

それで、現在実施中の分布調査に引き続きまして、積石塚の成り立ち等の調査もしていく考えでございます。

 

 なお、この保存につきましては、お説のとおり道路問題や保存地域の整備等の問題もございますし、また、地元の農業振興のための開発構想もございますので、地元の皆さんとの協議はもちろん、県文化課あるいは庁内の経済部等とも十分協議をいたしまして、その保存方法を立ててまいりたいと思いますので、今後とも御指導をお願いしたいと思います。以上で終わります。

 

○市立甲府病院事務局長(保坂 一君)

 老人保健法案にかかわります医療費の問題でございますが、実務的な問題でございますので、私の方からお答えをさしていただきます。

 

 御承知のとおり、老人保健法案の基本的考え方といたしましては、やはり不必要な長期の入院を是正をして、できるだけ入院から地域医療あるいは家庭医療への転換を図っていくということと、それから投薬、注射、御指摘がありました点滴等による日常生活から、いわゆる普通の日常生活の指導についての重点とした医療への確立といいますか、転換を図る。

それからもう1つは、先ほど御指摘がありましたように、主として老人のみを入院さしております医師、看護婦さんが基準を満たしていないような、何と申しますか特別許可外のいわゆる特老に近いような病院等につきましては、それに対応したような診療報酬を設定して、医療費の適正化を図る。

この3つが保健法案の根底をなしているものでございますので、先ほど御指摘がございましたように、主として医学管理科の中でその差が出ております。

これは老人保健法の関係と従来の健康保健法をこう比較をいたしてみますと、入院が70歳以上のお年寄りの場合、6ヵ月までの場合につきましては、老人健康保健法の方が非常に厚く有利に、これは病院にとりましてですけれども、病院が有利なようにでております。

で、6ヵ月を過ぎまして1年まであるいは1年以上ということに2段階ありますけれども、6ヵ月を過ぎますと老人保健法案の方でいただく診療費が、健康保険よりは若干少なくなってくるというふうなことで、長期入院をしている場合につきましては、医学管理科。

それからもう1つは、先ほどの点滴の技術料、これらは落ちてきております。

ただ、私どもの病院の実態からいたしますと、6ヵ月を経過して1年以上の70歳以上のお年寄りの入院の数というふうなものを、まだ2月の時点からの施行でございますので、概算拾い出してみましても、まだ6ヵ月未満の非常にプラスの面の方が多いわけでありますので、それほどの影響はないだろうというふうにいまの段階では考えております。

 

 ただ、先ほどの特別許可病院というふうな形で厚生大臣が定めました、心身に障害をもっている主として老人の慢性疾患の患者さんを入院さしている病院、あるいは病棟等につきましては、一般病院と同じ扱いがされますけれども、それ以外の特別認可外の基準看護を満さないような老人だけを主として入院さしている病院につきましては、先ほどの医学管理科あるいはその他の経費につきましても、非常にダウンをされているというふうなことで、勢い先ほど御指摘がありましたような実例についても、そういう病院に出てくる可能性はあるというふうに受けとめておりますし、ただ、将来長期の入院を要します老人が家庭療養というふうなことが定着をしない限り、やはり官公立志向というふうな傾向が出て来るんではなかろうかというふうに受けとめております。

ただいまの段階で医師会あるいは官公立病院の中では、そういった話は出ておりません。以上でございます。

 

〇副議長(伊藤常八君)

 以上で通告による質疑及び質問を全部終わりました。

 

 これより、割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

 

 関連質問はありませんか―これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

 

 ただいま議題となっております日程第1から日程第25まで25案については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 

 次に、請願3件については請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 

 お諮りいたします。

 

陳情第1号甲府駅近代化計画については、甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

○副議長(伊藤常八君)

 御異議なしと認めます。

 

 よって、さように決しました。

 

 お諮りいたします。

 

 日程第26から日程第37まで12案件については、委員12名をもって構成する条例特別委員会を設置し、日程第38から日程47まで10案については、委員25名をもって構成する予算特別委員会を設置し、それぞれの委員会に付託の上審査をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

○副議長(伊藤常八君) 

御異議なしと認めます。

 

 よって、さように決しました。

 

 重ねてお諮りいたします。

 

 ただいま設置されました条例及び予算の各特別委員会の委員の選任については、委員会条例6条第1項の規定により、

上 田 英 文 君   小河原 正 平 君

宮 島 雅 展 君   込 山 貴 雄 君

中 込 孝 文 君   中 西   久 君

堀 口 菊 雄 君   早 川 光 圀 君

小 沢 綱 雄 君   臼 井 成 夫 君

岡 田   修 君   富 永 政 男 君

以上12名を条例特別委員に、

 

内 藤 秀 治 君   内 藤 源 一 君

伊 藤 常 八 君   市 川 正 雄 君

塩 野 褒 明 君   福 島   勇 君

樋 口 精 一 君   小林    匡 君

飯 島   勇 君   鈴 木 豊 後 君

岡     伸 君   三 井 五 郎 君

長瀬 正左衛門 君   原 田 正八郎 君

市 村 輝 男 君   堀 込 徳 一 君

小 林 康 作 君   堀 内 光 雄 君

早 川 武 男 君   山 中 繁 芳 君

小 沢 政 春 君   秋 山 慎次郎 君

土 屋   直 君   千 野   哮 君

以上24名を予算特別委員にそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

○副議長(伊藤常八君)

 御異議なしと認めます。

 

 よって、ただいま指名いたしました以上の諸君をそれぞれの特別委員に選任することに決しました。

 

 ただいま選任されました条例及び予算特別委員は、本会議終了後それぞれ委員会を開き、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるようここに招集しておきます。

 

 お諮りいたします。

 

 3月10日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

○副議長(伊藤常八君)

 御異議なしと認めます。

 

 よって、3月10日は本会議を休会することに決しました。

 

 休会明け本会議は、3月11日午後1時より開会いたします。

 

 本日はこれをもって散会いたします。

 

       午後3時51分 散 会