昭和５８年６月甲府市議会定例会議事日程（３）　　

昭和５８年７月５日（火）　午後１時

第　１　　議案第５８号　　昭和５８年度甲府市一般会計補正予算（第１号）

第　２　　議案第５９号　　昭和５８年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

　　　　　　　　　　　　　１号）

第　３　　議案第６０号　　昭和５８年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　　　補正予算（第１号）

第　４　　議案第６１号　　昭和５８年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第１

　　　　　　　　　　　　　号）

第　５　　議案第６２号　　専決処分について（交通事故の失談締結及び損害賠償

　　　　　　　　　　　　　の額の決定について）

第　６　　議案第６３号　　市道路線の認定について（朝気官舎跡地４号線ほか３

　　　　　　　　　　　　　路線）

第　７　　議案第６４号　　市道路線の認定について（朝気官舎跡地８号線ほか１

　　　　　　　　　　　　　路線）

第　８　　議案第６５号　　市道路線の認定について（万才橋東線）

第　９　　議案第６６号　　農作物共済、蚕繭共済及び園芸施設共済の無事戻しに

　　　　　　　　　　　　　ついて

第１０　　議案第６７号　　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科

　　　　　　　　　　　　　医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第１１　　議案第６８号　　甲府市福祉センタ一条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第１２　　議案第６９号　　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第１３　　議案第７０号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第１４　　議案第７１号　　甲府市城東体育館条例制定について

第１５　　議案第７２号　　請負契約の締結について（市立琢美小学校屋内運動場

　　　　　　　　　　　　　新築（建築主体）工事）

第１６　　議案第７３号　　請負契約の締結について（市立東小学校改築（建築主

　　　　　　　　　　　　　体）工事）

第１７　　議案第７４号　　請負契約の締結について（市立春日小学校改築（建築

　　　　　　　　　　　　　主体）工事）

第１８　　議案第７５号　　請負契約の締結について（市立相生小学校改築（建築

　　　　　　　　　　　　　主体）工事）

第１９　　議案第７６号　　請負契約の締結について（市立北中学校改築（建築主

　　　　　　　　　　　　　体）工事）

第２０　　議案第７７号　　請負契約の締結について（昭和５８年度公共下水道管

　　　　　　　　　　　　　布設工事第３工区）

第２１　　議案第７８号　　請負契約の締結について（大津終末処理場汚泥コンポ

　　　　　　　　　　　　　スト施設機械設備工事）

第２２　　議案第７９号　　請負契約の締結について（南西第４幹線下水道管布設

　　　　　　　　　　　　　工事（シールド工））

第２３　　議案第８０号　　請負契約の締結について（市立東中学校改築（建築主

　　　　　　　　　　　　　体）工事）

第２４　　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９名

（欠席議員）

宮　島　雅　展君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

午後１時０２分　開議

○議長（長瀬正左衛門君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　宮島雅展君は一身上の都合により、中込水道局業務部長は病気のため本日、それぞれ欠席する旨の届出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２３まで２３案、及び日程第２４、市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に政友会の中西　久君。

　中西　久君。

　　　　（中西　久君　登壇）

○中西　久君

　政友会を代表いたしまして６月定例会における市政一般質問を行いたいと思います。

　幾つかの問題点について順次お尋ねをいたしてまいりますが、率直に簡明に御答弁を願いたいと存じます。

　栄誉ある市政に泥靴で踏み込んだという昨日の発言は、議員の良識を疑う暴論である。大多数の市民の信任を受けた市長の名誉を傷つけるとともに、市長に今後の４年間の市政を任せた市民に対する公然たる挑戦であり、許すことができない。この事のいかんにかかわらず、市民の審判、素直に率直に正しく受けとめることなしに民主主義はあり得ない。

公職選挙法に基づき、日本国憲法の精神にのっとり、地方公共団体の議会の議員並びに長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することをもって目的とすると、選挙法に明記をされております。

　市民は４月の市長選において、たとえば２、３日入ったドロドロした古いお湯と新しいお湯とで比較して、市民は新しいお湯を選んだわけで、新しい人によってこのむずかしい市政の担当を原市長に決めたのであるから、市長は自信をもって国体の成功と、これに伴う大型プロジェクト事業の推進のため、任期いっぱい立派な成果を挙げられ、その重責を果たし、選挙に寄せられた市民の負託にこたえられますよう、そして任期満了の４年後には、胸を張って市民の信を問うような意気込みで、体を張ってがんばり、そしてその成果を多くの市民は望み、期待をしていると私は固く信じております。これにつきましては答弁は必要としない。

　県市一体化の主張は、甲府市を県に従属させるものであるという暴論が昨日の質問者から出た。この質問者は何を考えているかわからないが、ひとりよがりもはなはだしいと私は思います。県政の伸展なしに甲府市だけが伸びることはできないし、県都甲府市の発展なしに県政の発展もあり得ない。

こんなことは明白の理である。山梨県のすべての市町村が、県と一体となって県政の伸展と各市町村の繁栄に努力することこそわれわれの任務である。市長はそんな暴論に耳を貸す必要はない。２０万

市民の中には暴論を口にする人間が１人や２人いるものであります。

大多数の市民は、県市一体化を心から望んでいる。甲府駅近代化、国体の成功は、まさに県市一体化の象徴である。県市一体化なしにこの大事業の成功はない。市長の県市一体化に対する決意を再度尋ねたいと思います。

　次に、６月３０日の本会議で明らかにされておりますが、市民党立場を堅持し、市民本位の市政を貫くとの力強い基本姿勢を述べられ、これが執行に当たっては、新総合計画の推進を基調とし、タイムリミットのある大型プロジェクト、国体、駅近代化、地震対策、公共施設周辺整備等の完成をするんだと、こう申していますが、まことに私は結構なことだと思います。

国体に向けての大型事業と新総合計画との見直しはないか。国体は国体で別に出てくる。そして１０年間の新総合計画というものはそのまま見直しは必要としないかどうか、その点お答えを願いたいと思います。

　次に、新時代に対応する行政執行体制の中で、日本経済の厳しい現況と行財政改革推進は、地方自治体でも避けて通れぬ重要な課題である。国では行財政改革国民会議なるものをも発足させて、いまや国民全体の関心事である。

自治省は５月３１日、東京平川町の会館において、全国都道府県財政地方課長合同会議が開かれ、５８年度の都道府県や市町村の財政運営の指針となる事務次官通達を示し、協力を求めたと聞いています。

それによると厳しい財政状況のもとで引き続き国と地方を通じ、徹底した行政改革で行政経費の節減を図る必要があると協調、特に最近高まっている地方公務員の給与、退職金について、一部の地方自治体ではあっても、このように不適当な支払いが行われると、国民の不信を招くと、早急に国並みに是正するよう強く求められたと聞いております。

通達は、５８年度の地方財政に、２兆９，９００億円もの財政不足が生じているほか、これまでの財源不足を埋めるために国の資金運用からの借入金や地方債など、５７兆円にものぼる借金を抱え、一層厳しさを増していると指摘されていると、新聞は伝えています。

そこで私は、このようなために地方自治体に対して、職員数の抑制、事業の整理合理化等、民間委託の推進、行政機構の簡素、合理化、外郭団体審議会の整理総廃合など、行政改革を通じて行政の刷新を図る必要があると思うが、どのような対処をなさっておるのか。また、これらの検討されたことがあるかどうか。なければ今後の対応について所信をお聞かせを願いたいと存じます。

　さらに、最近他都市で退職金パニックが次々と報道されていますが、甲府市の現状を説明を願いたいと思います。

　次に、私は中央道開通や道路整備等に伴い、人や車が甲府市を通過してしもう。そこで、甲府市に足をとめてもらわなければならない。重要な対応に迫られていると私は思います。

　そこで、地場産業の振興と観光行政は、特に６１年かいじ国体等を控えまして、積極的に取り組まなければならぬ重要課題であると固く信ずるものであります。

　昨日、同僚宮島議員からもこれにつきましての質問がありましたが、私は別の角度からこのことについてお尋ねをしてみたいと思います。

　装飾、研磨、ワインやブドウ、ニット等の５０種類にも及ぶ県内特産品がある。これらの地場産業振興には思い切った対応をすべきであると私は考えます。地場産業振興センター建設事業として、望月知事は国体に間に合わせようと、力を入れておられるようでございますが、国中甲府地域における地場産業振興の拠点施設として、甲府市内に拠点を置くことを決意しているようですが、その進行状況はどうか。

またこれは積極的に進めなければならないと考えますが、その考え方についてお漏らしを願いたいと思います。

　次に、観光行政の重要なことはいまさら申すまでもございません。私は予算特別委員会あるいは決算特別委員会等でしばしば質問をしてまいりましたが、わずかの予算でできることでもありますから、ぜひやってもらいたいことがあります。

　観光行政といいましても、なかなか幅の広いものでありまして、わずかな限られた時間に観光行政全般にわたりまして触れることは不可能でございますので、一応ここでは簡単にできることから、ひとつやってほしいという願いを込めまして、質問をしたいと思います。

そういう機会があるごとに質問をしてまいりましたが、どうもその私が言っていることにつきまして、一向に前進をしていない。どうしたことか、再度伺いたいわけであります。

　甲府市の名勝地あるいは歴史、文化施設等の案内板の設置は、でき得る限り早い方がよい。特に国体等を控えまして、たとえばよその観光都市をお訪ねいたしましても、非常に親切に表示がしてございます。

この表示のことにつきましては県道、あるいは国道や、官庁が持っている建物や寺院や仏閣、そういうようのものもいろいろ担当していかなければならないことも、もちろんあるでしょうけれども、九州あるいはいろいろなところを視察をいたしまして、これが鶴ケ城、鶴ケ城の跡だと、あるいは九州を訪ねて久留米の工兵隊のところに行きますと、草ぼうぼうになって、鎖はありますけれども、元肉弾三勇士の銅像の跡だと、こういうことは、ちゃんと立っているんです。

すぐに戦争どうだとかそういうことでなしに、歴史ですから、山梨県や甲府市の歴史、そういうものがわかるようなものを早急に設置する必要がある。駅におきましても、すぐ幾分ぐらいで舞鶴城へ登れると、そこはこういういわれのあるものだというようなものが、駅の構内あるいは登る登り口には、そういうものはやっぱり明示しておく必要がある。

　それから、御岳昇仙峡へ行くにも、千塚の四ツ角まで行けば御岳に行くということがわかる。それがわかるようにできるだけ早く、甲府を不案内の人が訪れる、私どもが旅に参りましても、その道路にある標識を目当てに行くものであります。

甲府の市民なら、目の見えない人だって訪ねるでしょう。しかし初めてお訪ねする人たちが多い。それらの人のためにも、特に国体を控えて、早く、１日も早くこの標示板が、なるべく大勢の人に見やいような方法で、前進をさせる考えがないかお伺いをいたしたいと存じます。

　次に、主要の事業の年次計画表にも出ておりますが、都市の緑化推進事業、このことにつきましてもきのう同僚議員から多少触れられたようでありますし、また私の後に野村議員が質問が予定をされておりますが、国体に向けまして緑化花いっぱい運動の展開をするんだとされておりますが、花と緑化は世界中の人の願いでもあります。

県においても予算をかなり盛ったと伺っております。日本では、この間の参議院選ではサラリーマン党等のいろいろの党ができましたが、西ドイツにおきましては、緑の党を掲げ、自然に対する必要性を訴えております。

花と緑に囲まれた美しい環境を求める声が、いまほど町に村に満ちている時代はありません。美しい花と豊かな緑は、私たちの生活の喜びであり、また花や緑は酸素の吸収もし汚れた空気を取り去る役目も果たすそうであります。花と緑の事業を国体までにどんな計画で進めるのか、再度伺いたいと思います。

同時に、河川の環境整備がなされている中で、これも花と緑だけ進んでも、河川が汚なかったらだめであります。そこで水質検査等がなされているかどうか一緒にお答えをいただきたいと思います。

　次に、甲府市も３０万都市を目指しまして、また可能性が出ている中で、市のシンボルである市の庁舎も老朽化しました。さらに元郵便局や水道局跡地等、順次求めていった経過の中で、もちろん市の庁舎の計画ではありませんから非能率な、全く使用しにくい面ばかりであります。

後一つ、元水道局と南館の間に電電公社の建物てありますけれども、この建物は移転するとも聞き及んでいますけれど、その現況をお聞かせをいただきたいと思います。

　この建物が市の所有となれば、将来１００年の大計のために庁舎の建てかえも考えてもよいと思いますが、行革の波の中で無理かとも思いますけれども、検討をしてみるつもりはないかどうか、この点もお尋ねをしたいと思います。

　次に、私は青少年の非行が非常に深刻化していることでお尋ねをしたいと思います。

　このところ新聞やテレビで、青少年の非行が取り上げられない日は１日としてありません。昨年刑法犯で検挙をされた少年、１４歳以上２０歳未満の数は、全国で約１９万人にものぼっております。最近は低年齢化が進みまして、中学生において全国的に急増の傾向にあります。

学校では教師に暴力をふるい、外では万引などする。昨年表ざたになっただけでも、暴力をふるわれた教師の数は約１，０００人にのぼると言われております。

これは表ざたになっただけの数字ですから、表に出ない数を想像するに身の毛もよだつ思いがするわけであります。教育長は甲府市の高校生、中学生の最近の市内校の状況はどうか、お漏らしを願いたいと思います。

　これで私の第１弾の質問を終わります。

○議長（長瀬正左衛門君）

　市長　原　忠三君。

　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　中西議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。

　まず、私の政治姿勢についてお答えは要しないと、このような御発言でございましたが、若干触れたいと思いますが、昨日も上田議員の御質問にお答えをいたしましたように、私は市民から信任を受けて甲府市長に就任をいたしました。

それで公正、清潔、誠実、これを基本といたしまして、市民の負託にこたえる決意でございますので、中途で云々というようなことは絶対にございませんから（拍手する者あり）そのように御了解を願いたいと思います。

　さらに県市一体化についての、これに対する決意とこういうようなことでございますが、昨日も申し上げましたように、県市一体化というのは、基本として協力、協調をし合っていくというこの精神というものが、県市一体化という言葉に表われているというふうに考えております。

御承知のように国体にいたしましても駅近代化にいたしましても、あるいは荒川ダムの問題または相生１丁目飯食線を初めといたしまして、いろいろなその関係の路線網の問題、あるいは文化ホール、婦人会館、厚生年金会館、これらはまさに県政と市政が協力し合う中から甲府市のいろいろな建設、発展というものがあると私は信じております。

したがいまして、この県の行政が発展することは甲府市の行政の発展することであり、また甲府市の行政を発展させるためには、いろいろとこれは県にも要請をしたり、また協力をいただいたり、自分たちも協調をしたりという、こういう形の中でこそ私は市民の生活の安定、あるいは向上というものもこれができるものと考えているところでございます。

したがいまして、自主性を堅持しながら甲府市発展のために、県都の今後のために理解と協調を必要としておる。このように私は考えておるところでございます。御理解をお願いいたします。

　次に、国体に向けての大型事業と新総合計画との整合の問題につきましては、これは市政執行方針の柱が新総合計画の推進を基調に、タイムリミットにある大型プロジェクトの完成と、活力のある健康都市甲府の町づくりであることは所信表明の中で申し上げましたところでございます。

御承知のように新総合計画は、ローリングシステムによるところの実施が、昭和５８年度を初年度といたしまして、第５次実施計画は６１年かいじ国体を中心とした大型プロジェクトの推進を幹根に、総合計画後期５ケ年を展望する中で策定いたしたものでございまして、この第５次実施計画を基調に新総合計画を推進をしてまいる所存でございます。

　次に、行政改革化にあるところの職員の問題等を含めまして、この取り組みについての御質問でございますが、私はいかに厳しい行財政の状況下にあるといいましても、市民の福祉の向上は可能な限り前進をさせなければならない、このように考えているところでございます。

したがいまして、私は本市みずからの行政改革を進めるべきであると基本的には考えておるところでございます。その基調とするところは、単に滅量政策に終始するものではなくして、新しい価値観、社会観の中に地域の特性や個性を生かした質的向上を目指す行政改革を、市民の市民とともにつくり上げていきたいと考えておるところでございます。

基本的にはすでに庁内に設置されておりますところの行財政対策委員会で、地方分権の確立、これに向いまして本市の独自性あるいは地域性を尊重したところの自主的行政改革を推進するとの基本的な方向が確認をされております。この方向に基づきまして、具体的な具体策を見出してまいりたいと考えております。

　また、甲府市市民委員会に設置をされておりますところの、行財政問題専門委員会の御意見、御提言等をいただく中で、市民の理解と信頼の上に立った行財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。

　次に、地場産業振興センターの進行状況はどうかと、このような御質問でございますが、地場産業振興の拠点施設であります振興センターの建設につきましては、昨日宮島議員にお答えしたとおりでありますけれども、６１年国体までには建設できる見通しでありますけれども、本市も建設地元市といたしまして、積極的に進めてまいる所存でございます。

現在県、関係市町村、業界によりまして、建設推進委員会を設置をいたしまして推進を図っておりますが、このたび国の助成も内定をいたしまして建設費も確定し、すでに用地もほぼ確保できる見通しがつきましたので、早期に実現ができますように努力をしてまいりたいと考えております。

　次に、花と緑の事業を国体までにどんな計画を進めていくかということでとざいますが、都市緑化事業につきましては、昭和５３年に本市が緑化条例を制定をいたして以来、積極的にこの事業を進めてまいりました。

６１年国体に向けまして、その計画といたしましてはまず道路、公園、学校、公共施設に対するところの緑化の拡大を重点的に行おうとしています。

民間施設につきましても、事業所の緑化奨励並びに生け垣緑化奨励等の施策を強力に進めるほか、市民に対する緑化意識の啓発を行うことに努力をいたしまして、市民と一体となった緑化事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

　また、花いっぱい運動につきましても、昨日清水議員にお答えいたしましたとおり、本年度の、本年度から計画的に準備を進めまして、６１年は市内全域が花いっぱいになるように計画を進めてまいる所存でございます。

次に、将来の見通しの中で、市役所の庁舎についての御質問がございました。電電公社の建物の件につきましては、本市庁舎敷地の一画でございまして、今後総合庁舎建設の際は、欠くことのできない土地であることから総務部を窓口といたしまして、電電公社との接触を続けております。

　次に、庁舎建てかえの件でございますが、４つの建物によるところの不便や来庁者の迷惑等を考えますと、現在総合計画に計上されていないために、これは具体的な計画はありませんけれども、しかしその必要性は感じておりますので、今後行財政の厳しい状況ではありますがその対応につきましては研究を進めてまいる所存でございます。

以上、私からの御答弁は以上でございますけれども、そのほかの問題につきましては、件につきましては、担当の部長から答えさしていただきます。以上でございます。

○総務部長（植田太六君）

　本市の退職手当の現状についてお答えを申し上げます。

　本市の退職手当てにつきましては、普通退職をした場合につきましては、国と同じ方法で退職金を支給をしております。勧奨による退職につきましては、職員の新陳代謝と士気の高揚を図る上から本市独自の退職勧奨制度を設け、一定の年齢に達した時点で退職することになっております。

この制度により退職した職員につきましては特例による退職手当を支給しております。この退職手当の特例につきましては、国家公務員等退職手当法の一部が改正がされ、国家公務員につきましても昭和５７年の１月から３カ年で削減されることになっております。

本市でも国に準じ、特例部分の削減を図っておりますが、本市独自の退職勧奨制度による退職を進める上から、昭和５７年度から５年間で国と同じ率に下げることとして、昨年の６月市議会において条例改正を議決をいただいたところでございます。以上でございますが、御理解を賜わりたいと思います。

○環境部長（中込　勉君）　

河川の水質検査の実施状況についてお答えを申し上げます。

　本市では、昭和４６年から市内主要河川、荒川、蛭沢川、濁川等でございますが、この２８カ所につきまして、水質検査を山梨大学に委託をしておりまして、採水分析を隔月でこざいますから年６回でございますが、主要河川の汚染度の把握をいたしております。水の汚濁をなくするような公害防止に努めておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

○経済部長（中島省三君）

名勝地あるいは歴史文化施設への案内板の設置が足りないのではないか、あるいはわかりにくいのではないか、こういうふうな御質問でございますが、御指摘の案内板につきましては、今後きめ細かく対応してまいりたいと考えております。

現在、各名勝地あるいは歴史文化施設単位では、おおむね解説板は設置をされてございますけれども、今後は御指摘の点も踏まえまして、甲府駅の近代化あるいは６１年かいじ国体開催に向けまして、また中央道からのスムーズな観光地への誘導も含めまして、前向きにきめ細かく案内板の適正配置をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

○教育委員長（飯室甫邦君）

お答えいたします。

甲府市における非行発生の動向でございますが、本市の中学生を中心とした最近の非行発生の特徴は、シンナーの吸引、集団による金銭の恐喝、切盗等を挙げることができます。その中でも特に目立つのが女子の非行増加の傾向でございます。

先ほどの議員さんの御発言にもございましたが、全国レベルから見ますと比較的低い数字ではございますけれども、５６年から非行発生いたしました教育委員会のまとめた件数を申し上げますと、５６年度が１５件６８人、５７年度が１３件５６人、５８年度は７月１日現在でございますが、５件で１８人でございます。

これらの対応でございますけれども、特に生徒指導に対しましでは学校教育だけでなくて家庭教育、社会教育、それぞれの分野で教育力を高め、お互いに足らない部分を補充をし合って厳しく対応をしていきたいと思います。

特に学校に対しましては、緊急に取り組むべき事項といたしまして、学校における教師の一致協力体制を確立する。問題を抱える学校に対し重点的な指導、助言を行うこと。問題行動のある子供に対しては、学校は教育的配慮のもとに的確に対応すると、学校は関係機関と十分連携をとって対応するような指導をしております。以上で終わります。

○議長（長瀬正左衛門君）

　中西　久君。

○中西　久君　

お尋ねの行政改革は、国民の声であり天の声だとも言われております。どっちにしても長い年月にわたりましてたまってきたあか、また無駄なものを省いて財政、あるいは組識の改革等を積極的に進めるということは当然でございまして、今後とも積極的にこれらの問題に取り組みまして、甲府市は甲府市としても節約できる面、工夫によってできる面がたくさんあろうかと存じます。

この件につきましても、できるだけ協力的に積極的にお進めをいただくように要望をいたしておきたいと思います。

それから、地場産業の振興につきましては、大変いま予算化もされましたし、県もこういうことこそ県市一体化の実を上げて、地場産業の振興のためにその振興センターが早期に完成をし、多数のお客さんを県内に足を止めてもらうような、特に国体を控えまして非常に結構な事業だと思いますので、市長も積極的に一層これを進めるように要望をいたしておきたいと思います。

それから案内板の、観光の案内板のことにつきましては、非常に経済部長から今度かわって積極的な考え方をお示しになりましたんで、もうこれ以上は言うことはないわけですが、たとえば青年、岩窪の青年会館の隣りですか、などにはあれも板もさびておりますし、武田信玄を１番先埋葬した土屋邸の跡だとか、あれはああいうようなものは、よその県ではすこい宣伝をしちゃうですよ。

だから甲府の歴史、文化こういうものを知りたいお客さんというものは、何かそういうものを親切にわかりやすく明示をするということは、国体等を控えまして最も観光行政の中で大切なことであるということを力説したわけであります。

日光に参りましても、大勢並んで通っているうちに「眠り猫ってどこにあるのだ」って言ったら、「あの花のちょっととこにあるばか面したような猫」、あれでも栃木県当たりがものすごく有名にしちゃうんですよ。山梨県にだっていっぱいあるんです。観光あるいはみんなに知ってもらいたいと思うわけです。ですから、そういうことは先ほど申し上げましたように、各担当というか責任をもってやる分野というものは、おのおの違いがあろうかと思いますが、そういうところもよく話し合いまして、できるだけ大ぜいの人にわかりやすいような、そういう明示を切にこれも要望しておきたいと思います。

それから、学校の非行化、青少年の非行化問題につきましては、甲府市は全国的に見ますと非常に低い方だと、これは大変結構なことだと思います。どうか今後とも一層将来を背負う小国民、国民の教育につきましては、教育委員長あるいは教育長初め、みんな教育に携わる人たちががんばって、ひとつすばらしい青少年の育成のために骨身を惜しまぬがんばりをひとつ期待をしておきたいと思います。

　それから、県市一体化のことにつきまして、市長が決意を述べたわけでありまして、私も同感でございます。私も議会の方にいろいろ御縁をいただきまして、もう１６年、１７年目に入ったところでございまして、かつて不幸なことに天野県政と鷹野市政だった。田辺知事と河口市政との間にも、非常にうまくいかなかった面を私どもは目の当たりに見て聞いているんです。

大変甲府市の進展のために損をしたという市民の大方の声も当時聞かされたわけであります。ですから県とそれから甲府市が仲良くする。いろいろの交流を深める中で市長と知事だけがいいではなくて、やっぱり２０万市民がみんな県ともよく協力し合う、協調し合ってこそ初めて甲府市に利益をもたらし、幸せをもたらす。

そういう実が上がるものだとこういうふうに思いますから、どうか先ほど市長がお答えになりましたそれらの県市一体化の実は、もっと積極的に推し進めて、甲府市に利益をもたらすような市長であってほしいと、われわれもその協力を惜しまないつもりでございます。どうかがんばって、勇気をもってやり通してほしいということを要望いたしまして、私どもの持ち時間が後野村議員の予定もあるようですから、細かいことにつきましてはまた委員会等でお尋ねをすることにいたしまして、これで私の質問を終わりたいと思います。

○議長（長瀬正左衛門君）　

市長　原　忠三君。

　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　要望でございますので、特段のお答えは要らないというようにおっしゃられましたけれども、行革につきましては御意見を尊重して、それぞれの委員会等につきまして専門的に検討をしていただくようにいたしたいと思います。

　この場を借りまして特に申し上げたいのは、先ほどお答えの中で、すでに市でも決まっておるわけでございまして、申し落としましたので申し上げておきたいと思います。

　地場産業振興センターにつきましては、善光寺地内いわゆる里垣地内にこれがすでに決定を見る段階になっております。また、土地の問題につきましては、地元の議員さん方に大変もう御協力をいただいておりまして、この場を借りて御礼を申し上げるところでございます。

　観光案内板の問題につきましては、これは具体的には来年予算化をしたいと、このように考えておりますので御了承願いたいと思います。

　県市一体化につきましては、お説ごもっともでございまして、私も全市民をあげてのこの県市一体化の形というものの中でこれからの市政の進展を図りたいと、このように考えておりますので御了承願いたいと思います。

○議長（長瀬正左衛門君）　

次は野村義信君。

　野村義信君。

　　　　（野村義信君　登壇）

○野村義信君

　私は、政友会を代表して市政一般について質問いたします。

　すでに先輩同僚議員が質問しておりますので、若干重複するところもあろうかと思いますが、新人の私なりの角度から質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。

　さて、今回の６月定例議会は、原市長を初め私ども議員が過ぐる４月に行われました統一地方選挙におきまして、市民の厳正な審判を受け、幸いにして多くの市民の皆様の御理解と御支援により、当選の栄を得ましての初の議会であります。

したがいまして、これからの４年間２０万市民の付託をそれぞれに背負いながら、新しい市政を推進してまいらねばならない出発点となる意義深い議会であると思うのであります。

必ずや市民の皆様の御期待に沿うことができきすよう、その責任に思いをいたし、今後とも懸命の努力を重ねてまいりたいと念願するものであります。

しかしながら就任後間もない議会であるため、原市長のカラーを出しての政策予算は、９月議会に見送られるとのお考えでありますので、私は今後における市政推進の基本的なお考えについて３点ほどお尋ねをいたします。

　まず最初に市長の政治理念についてお伺いいたします。

　私たちのふるさと甲府市の発展と市民福祉の向上を目指す市政の指針である青写真といたしましては、現在、前河口市長が策定いたしました昭和５３年度から１０カ年の甲府市新総合計画がありますことは御承知のとおりであります。

原市長は、当面この計画を継承して、今後の市政を進めていく考えであると伺っております。すでに前期５カ年計画の実施につきましては、前市長によりそれなりの成果を上げられましたことに対しましては、これを評価し、その努力に対して心から敬意をあらわすものであります。

すなわち本年度を初年度とする６２年度までの後期計画につきましては、その重大な政策決定を要するものは除かれまして、すでに本年度当初予算に計上され、実施に向かって計画が動き出しているのであります。

そこで行政の継続性という観点から見ますと、計画を継承していくこともある程度はやむを得ないことと思います。しかし、私は今回の選挙において原市長を誕生させた市民の皆様の真意をよく酌み取ることを忘れてはならないと思うのであります。

それは、多くの市民の皆様が、原市長に対して変化と発展を期待して新鮮で清潔な市政をやってもらいたい、公正で活力に満ちた、あふれる市政を進めてほしいという切なる願いを込めて、とうとい１票を投ぜられたものと私は思うのであります。

したがいまして、１日も早く原市長の手によって工夫され、創造されていく原カラー色豊かな新しい市政を期待し、市民とともに進む温かい血の通いあう政治を、市民は望んでいると思うのであります。そこで市長は、このように市民が強く期待している市政とは、どのような市政であると受けとめられておられますか、また今後における市政担当のバックボーンとなる政治理念についてはどのようなお考えであるかをお伺いをいたします。

　次にお尋ねしたいのは、財政運営の基本的な考え方についてであります。

　わが国経済が、高度経済成長の時代から低成長の時代へと移行していることに伴いまして、内外の政治や経済の動向を初め、私どもを取り巻く日常の社会生活は、各般にわたりさまざまな影響を受け、日に日に変化し、流動いたしております。

特に国、地方を通じましてその財政は大きな影響を受け、危機的な状態にあることは御存じのとおりであります。この危機を脱出して、増税なき再建を進めていくためには、高度成長時代にふくらんできました歳出面を思い切って削減し、小さな政府にすること以外には方法はないと、行政改革は、いまや国民的な課題として大きな関心が寄せられているところであります。

　こうした中で本市における財政状況は、長引く景気の低迷により、税収入の伸びは鈍化し、地方交付税についても期待することがむずかしくなってきております。

国や県の補助金についても、国はマイナス・シーリングということで、本年度は５％削減、明年度は７％削減と厳しさを増していく反面、将来に向かって負担を残していく地方債が増加していくことをあわせて考えますと、一般財源もその他の財源も、歳入面はますます厳しさが高まっていくものと考えられます。

一方、歳出面におきましては人件費、公債費、扶助費などのいわゆる義務的経費が今後増加の一途をたどり、財政構造は弾力性を失い、硬直化の傾向が高まっていくことが憂慮されるのであります。

　こうした緊迫する財政状況の中にありましても、本市ではすでにタイムリミットを迎えての大事業は、完成させなければならないのであります。６１年かいじ国体関連事業と甲府駅近代化のための２大事業につきましては、本年度すでに財政調整基金を取り崩し、目下完成に向かって建設が急がれているところであります。

このほか上下水道、都市計画街路、荒川ダム、大規模地震対策事業など、都市としての機能を持つための諸事業が山積し、起債の額も年々ふえ、公債費も急増していると伺っております。また市立病院の赤字もふえていると聞いております。

このまま推移すれば大変な事態になると心配している１人であります。最近、ほかの都市におきましては、職員の退職金を初め給与水準、職員数などについて改革のための住民運動と、市当局とのやりとりがマスコミによって大きく報道されましたが、この際本市におけるこれらの現状は、どのような状況にあるかをまずお尋ねをいたします。

　内外ともに厳しさを増してまいります状況下で、将来にわたって本市が財政の健全性を維持して、限りなく発展をしていくためには、この際現在の行政機構を初め、行財政運営を抜本的に見直し、思い切った改革を断行することが必要ではないかと思うのであります。本市における財政の実態はどうか。

また将来の見通しはどうか、特に公債費、人件費等義務的経費のピークは何年ごろになるのか、あわせてこれからの市政の財政運営の基本的な考え方をお伺いいたします。

　第３点にお尋ねしたいのは、甲府市新総合計画についてであります。

　この問題につきましては、すでに政治理念に関連して若干触れさせていただいたところでありますが、昭和５３年度を初年度として策定したこの計画は、甲府市民のいのち、暮らし、心の向上を目指しての施行３年ごとのローリングシステムで計画と実施をリンクして、実現を図っていこうとしているものであると承知をしております。

しかし、この計画をつくった当時の状況や考え方とは、まことに変動の激しい現在の状況や考え方を比較すると、ものによっては相当な開きが出てしまって、計画が意味をなさないものもあるのではないかと、いささか心配するものであります。

　例えば、これは１つの例ではありますが、いのちにかかわる問題を１つ取り出してみましても、今回の老人保健法の実施を契機といたしまして、わが国の医療とか保健の考え方が大きく変わり、その施策は国、地方を通じて従前とは違って展開され始めております。それは計画策定当時とは考え方も、施策も基本的に変わった１例であると思うのであります。

　また暮らしの問題につきましてもいろいろあると思いますが、１つの例としましては、中央自動車道の全線開通に伴う環境変化であります。道路と車という新しいインパクトにより首都圏、中京圏との時間距離が短縮され、農業、商工業、観光を初め、各方面にわたって計画策定当時には、想像もし得なかった影響と変化を与えているのではないかと思うのであります。

心の問題にいたしましても、その状態はかつて想像もし得なかった憂慮にたえない現状が多々あるのではないでしょうか。例えば国体を前にしての市民の善意による花いっぱい運動、グリーン作戦などとはうらはらに、河川や道路わきに空き缶やごみが散乱している現状は、なかなか直りません。

また中高校生の暴力問題や青少年の非行問題、低年齢化なども計画当時には想像もでき得なかった事態が発生し、深刻化の度合いが増していると思うのであります。

まことに残念なことではありますが、これらの限りにおいては１つの例でありますが、計画の考え方や施策を抜本的に洗い直して立て直す必要があると思うのであります。

市長は、この計画を継承していくというお考えのようでありますが、継承していくということは、この計画を従来からの考え方でいくおつもりか、あるいは新しいビジョンを持って抜本的に洗い直して活用していくのか、あるいは計画の見直しを進める中で、新しいビジョンを市民に提示し、新しい計画をつくっていくという弾力的なお考えがあるのかどうか、総合計画の基本的なお考えをお尋ねいたします。

　次に、都市活性化についてお伺いいたします。

　産業を振興し、都市の活性化を図るというが、言うはやすいが行うはかたしであると思う。商店街の近代化だが工業の高度化、ミニ工業団地の造成、観光基本計画による観光施設整備等々、どれ１つ選んでも大きな財政負担の伴うものばかりであります。

もちろんその事業主体は民間で行うわけでありますが、過去の例からしても市の強力な指導と財政援助を必要とすることは必至であります。６１年国体を控えて、だれでも苦しい本市財政の中で、これらについてどのような対応をするのか、市長の決意のほどをお聞かせ願いたい。

　次に、区画整理事業についてお伺いいたします。

　原市長は、前河口市長の施策を基本的には継承していくということを明らかにしているが、寿町区画整理事業城東地区区画整理事業について、今後どのように推進していくか、お示し願いたい。

特に城東地区の場合、地区住民の反対が強く、非常に困難が予想されるが、将来の地区の発展等を考えれば、反対住民を説得しても実施すべきと思うが、市長のこれに対する御所見をお示し願いたい。

　次に、国体主会場用地取得の状況についてお伺いをいたします。

　国体主会場用地取得状況や今後の見通しはどうか。

　次に、議案７０号に関連して御質問いたします。

　私も国民健康保険運営委員の１人として、国保事業の運営について市当局の御努力に対し、敬意をあらわすところであります。しかしながら、この数年間医療費の高騰が続き、それに伴い保険料率の改定が行われ、保険料の市民負担も増大されてきている現状の中で、今後各都市ととに保険料額の改定、増額をしなければならないものと考えられます。

もちろん国保運営は特別会計であるため、原則としては独立採算がたてまえであり、その財源を一般会計からの繰り入れに求めるべきではないが、このような状態を打開するためには、一般会計からの繰り入れを待つところが、今後大きくなると思います。本年度１億２，０００万余円の繰り入れを行い、被保険者の負担軽減を図ったことに対しては一定の評価をするが、今後一定の割合により一般会計からの引き続き繰り入れを行う考えはないか。なお、年々低下していく保険料の収納率の向上と医療費のむだをなくする対策も必要であると思うが、今後の対策と努力に対する考え方はどうか。

　次に、水道局についてお尋ねいたします。

　年々市民の文化生活の向上により、水の需要が多くなるばかりです。それに伴い水をつくる経費も膨大な数字になってまいりました。全体の供給する水の量を１００として、一般市民に供給しますと実際には７５％供給、約２５％、４分の１が地中漏水やそのほかのことで漏水している計算になります。このようなむだをなくするには具体的な方法、努力等をお聞かせください。

　次に、下水道終末処理場建設にあたり、環境保全と公害防止を基調として、大津町一帯の地域開発、生活環境の整備、及び農業振興を図り、調和ある地域の発展と下水道事業を円滑に推進することを目的とした協定をし、地元でも市に協力してまいりましたが、地元の要望事項に対し、どのように進行していくかお伺いしたい。

また環境整備の一環としての下水道供用については、どのようになっているか、お考えをお尋ねいたします。

　以上をもちまして私の質問を終わります。

　御静聴ありがとうございました。

○議長（長瀬正左衛門君）　

市長　原　忠三君。

　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　野村議員の御質問にお答えいたします。

　市長の政治理念とまた今後の市政の取り組み、これについての御質問でございますが、御指摘の市民が強く期待をしている市政とは何か、これはすべての市民の心の通い合った信頼と協調の中での市民が参画をして、市民がつくり上げるところの市政であると考えております。

このように根底となるものは公正であり、清潔であり、誠実というものが基盤にならなければならないと考えております。市民の心身の健康を願って、町も健康、市民も健康である、活力のある健康都市であると考えておるところでございます。

なお今後の市政担当のバックボーンとなる政治理念につきましては、所信表明でも申し上げましたとおり、市民党的立場を堅持をいたしまして、甲府市は甲府市民のためにあり、市政は市民とともに歩むべきものである、このように考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

　次に、財政運営の基本的な考え方についてどうかと、こういうことでございますが、国の内外を取り巻く経済社会情勢は、まことに厳しく、本市にもこれらの影響は必然でございます。

しかもタイムリミットのあるところの各大型事業が山積しておりまして、非常にむずかしい財政運営となっておりますが、長期財政計画との整合を図りまして、行政目的に照らしました財源の重点的、効率的配分と経常経費の一層の節減に努めまして、健全財政の維持に懸命の努力をいたす考え方でこざいます。

　次に、新総合計画の継承に関する問題と、新しいビジョンについての御質問でございます。

　これにつきましては市政執行の基本方針といたしまして表明を申し上げましたように、新総合計画は、市民参加のもとで市議会の議決を得て策定をされたものでありまして、その経緯を尊重して新総合計画の推進を、第１の基調においておるところでございます。

新しいビジョンにつきましては経済の低迷、成熟化時代の中で、先ほども答弁したような活力のある健康都市、甲府を目指しまして、市民の創造性を求めながら推進をしてまいる所存でございます。

　次に、都市の活性化についての御質問でございますが、経済の低迷の中で本市商工業の活性化は急務であります。都市の活力は、商工業の発展に負うところが非常に大きいわけでございまして、また本市商工業は中小、零細企業が大部分のために、経営基盤も弱く、中央道の開通によるところの都市間の競争の中に、厳しい環境に置かれておる実態でございます。

それゆえに御指摘のように行政の積極的助成も必要でありますけれども、商工業の振興は、その業界、企業の自助努力が最も必要なことであると考えておるところでございます。

本市といたしましても、その一助にできるものと、現在商工業の振興指針を検討しているところでありますけれども、これをもとに業界とともに行政も具体的な振興事業を展開をしていく考え方でございます。

　次に、寿町、城東地区の区画整理の問題につきましての御質問でございますが、街路事業では昨日もお答え申し上げましたように、街路の整備ができましても、街路に面してない奥の宅地につきましては、防災救護等の環境整備ができません。

面的整備の手法であるところの区画整理をすべきであることは基本方針でございます。寿地区につきましては、県民文化ホールを地域の核とした文化のかおり高いまち、また商店と住宅が調和の取れたところの環境のよいまちづくりをしたいと考えております。私も寿地区を視察しましたが、一層この地域の整備の必要性を痛感をいたしましたので、反対意見を持った人たちともこれは話し合って、事業に対するところの協力をお願いをしてまいる所存でございます。事業は大変わかりにくい、むずかしい事業でございますけれども、特に個人の財産にも及ぶものでございますので、さらに地域住民との対話を深めまして、理解を得て事業を実施していきたいと考えております。

城東地区につきましても、まちづくりの理解がまだ不足をしておると思います。特に権利者間の話し合いが必要だと考えておるところでございます。コミュニケーションを重ねまして事業に対する理解を深めていきたいと、このように考えておるところでございます。

　国体主会場の用地取得の状況と今後の見通しについての御質問でございますが、国体主会場の用地取得につきましては、地元地権者の方々の深い理解をいただきまして、積極的な御協力によりまして着々進捗をいたしておるところでございます。

用地問題は事業推進のこれはもとでございますので、私は地権者の方々に哀心から感謝を申し上げるところでございます。過日、現地調査及び地権者の代表の方々とお会いをいたしまして、お礼とさらに今後の推進につきましてのお願いを申し上げたところでございます。

なお、残されました用地買収や周辺の関連事業の推進につきましても、地元関係者のなお一層の御協力をお願いをしてまいる所存でございます。現在におけるところの用地取得の状況等につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。

　次に国保事業の繰入金の問題、将来の展望についての御質問でございますが、御指摘の点につきましては、本年度は１億２，０００万円を一般財源から繰り入れを行いました。保険料の負担軽減をいたしたところでありますけれども、なお今後とも医療費の動向と経済状況を勘案をする中で、市民負担の軽減を図るために引き続き努力をしてまいる所存でございます。

　そのほかの御質問につきましては、担当部長から答えさせます。

　以上でございます。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　財政実態について御説明申し上げたいと思います。

　歳入歳出とも御指摘のような厳しいものでありますが、５６年度決算対比の中で全国類似都市と比較してみますと、いわゆる弾力性を見る上での経常収支比率でございますが、本市の場合は６５．６でございます。

類似都市８２．１したがいまして、本市の場合弾力性を有していると、こういうことが言われるわけでございます。

　御質問の公債費につきましても、５６年度においては公債比率は、本市の場合８．４でございます。類似団体１２．１でございますから、３．７低いと、こういうことでございます。５７年度におきましても決算見込みでございますが、大体９．２ぐらいになるだろう、これも他都市に私ども聞いてみますと低いと、類似都市より低いと、こういうふうなことも言えると思います。

御質問の裏にもありましたように、今後毎年度の市債額を３０億円で押さえてまいりますと、６１年以降においても１０％台の公債比率にとどまるじゃないかと、現状より当然厳しさは増しますが、財政的ピンチは立ち入らないと、こういうふうに考えておるわけであります。

　なお５８年度につきましては、御指摘がありましたように国体、駅近等臨時的な大型事業のために財政調整基金７億７、０００万円を取り崩す予定でございますが、財源確保をいたしまして本市歳入の５０％余を占めます市税は、公平課税に努めまして、起債の依存につきましても後年度財政負担を考慮しながら運営をしてまいります。

　また歳出についても人件費、物件費等のいわゆる経常経費は、歳出総額で過去平均６１％を占めていましたが本年は５６％に抑え、投資的経費については実施計画に基づきまして、重点的に年度間調整を図りながら運営の適正を図っていくところでございます。以上でございます。

○市民部長（入倉芳幸君）

　国保の保険料収納率が年々低下していくということでございますが、保険料の収納率の低下は全国的な傾向でございます。その要因としては、景気の低迷による個人所得の伸び悩み、それから保険料の高騰による等が考えられております。

しかしながら、収納率を１％上げるということになりますと、約３，５００万円からの増収につながるわけでございますので、この収納率を上げるということを重点に考えていかなければならないと、そんなふうに考えております。

したがいまして、制度のPRの強化や職員の訪問指導等を積極的に行いまして、負担の公平という意味からもできる限り滞納を少なくするための努力を図ってまいりたい、こんなふうに考えておりま

す。

　それから医療費の増加に対する対策についてでございますが、医療費の増高は、必然的に保険料のアップにつながるわけでございます。そういう意味では保険料を抑制するという意味からも、被保険者の保健管理に対する認識を啓蒙するとともに、保健施設活動等より充実を図り、予防面での指導の強化というものを、今後考えていかなければならないと、そんなふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○下水道部長（高橋信靖君）

　大津町一帯の条件工事関係の進捗状況はどうかということと、それから下水道の供用についてはどのように考えているかという御質問でございますが、大津町の条件工事につきましては、公共施設を設置する際に、おっしゃるような目的で地元とお約束をいたしましたので、道路あるいは水路等に関しまして、年次計画で施行をしてまいりました。

しかし、最近の財政事情あるいは用地関係、そのほか事前協議との事情によりまして、多少おくれの出ているものもあります。しかし、約束ですからその実行に今後も努力をしてまいりますが、いずれにしても地元との協議がスムースに調い、工事等についてもスムースに進むようにしてまいりたいというふうに考えております。

　おくれているものの１つに下水道の整備があるわけでございますが、地元との協議を早急に調えまして、今年度からの施行に向けて準備を進めていくのが現状でございます。

　なお、工事完成部分についてはできるだけ早く供用開始ができるようにしてまいりたい、というふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○水道事業管理者（志村泰介君）

　水道事業の問題についてお答え申し上げます。

　本市の上水道は、創業以来７０年を経過しておりまして、戦火を受けたこともあって潜在的な漏水を余儀なくされております。したがって、単なる類似都市との平均を比較しまして、約５％ほど落ち込んでおりますが、それぞれ町都市の給水区域内の立地条件や施設の態様、創業時期等異なった条件が伴うため、一率に％で比較することはむずかしい問題があろうかと存じます。

しかし、有収率向上対策は急務な作業でありますので、鋭意努力をしてまいるつもりであります。またこれらの対策につきましては、昭和５６年度に有収率向上対策委員会を設置し、漏水調査、修理、老朽管の布設替えはもとより、給水管に対する科学検査の徹底を図りまして、現在７６．３％の有収率でありますが、新総合計画の目標有収率８２％に達するように努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

○国体準備室長（飯尾　和君）

　国体主会場関係の用地取得の状況についてお答え申し上げます。

　まず主会場用地でございますが、競技施設となります第１工区、第２工区につきましては、買収計画面積の９４．７％に当たります２４万７、３２９平米の買収が完了しております。未買収地は地権者８名、１万３，７４０平米でございますが、目下替え地等につきまして地権者と折衝を進めておるところでございまして、近々解決する見通しでございます。

また主会場内を流下する蛭沢川河川用地につきましては８６％、バイパスからの進入路であります県道小瀬スポーツ公園線につきましては６０．５％の買収率であり、ともに計画どおりの進捗率となっております。

　なお、これから買収を進める用地は、南部隣接地域に追加されました。およそ５ヘクタールの公園用地、市道西油川下鍛冶谷線拡幅用地、五割川河川用地等でございますが、いずれも本年度中に買収を完了すべく、目下地権者と折衝を進めておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○議長（長瀬正左衛門君）

　野村義信君。

○野村義信君

　大津町の工事の進捗状況は、きょう現在で完成されたのは約何十％ぐらいですか。

○下水道部長（高橋信靖君）

　精査はしてございませんが、概略１０％から２０％ぐらいになると思います。

○議長（長瀬正左衛門君）

　野村義信君。

○野村義信君

　ほとんど着工していない状態だと考えられますが、今後どのような方法、具体的に御説明をお願いいたします。

○下水道部長（高橋信靖君）

　条件関係の工事につきましては、それぞれ建設部、経済部あるいは私どもの下水道部でそれぞれ工事を分担をしまして、整備を進めてきたわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、大津地区の下水道管の整備の事業が、まだ地元との協議が調わずに着手できない状態でございますので、事業主的にはこれらの工事が最も比重を占めていると思いますので、農道とかあるいは水路とか、あるいは道路河川等も順次整備は進捗はしておりますけれども、上下関係全体から見ると、事業主的には１０％ないし２０％の範囲ではなかろうか、というふうに考えております。

○議長（長瀬正左衛門君）

　野村義信君に申し上げますが、ただいまの質疑質問は、すでに会議規則で定められた３回に及びましたので、この辺で終了させていただきたいと思います。（野村義信君「了解いたしました」と呼

ぶ）

　次に関連質問ありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　午後２時２４分　休憩

　――――――――――――――――――

午後２時５２分　再開議

○副議長（早川光圀君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、社会党・市民連合の岡　伸君。

　岡　伸君。

　　　　（岡　伸君　登壇）

○岡　伸君　

日本社会党・市民連合を代表して、昭和５８年度６月議会における、提出議案並びに市政一般について質問をいたしたいと思います。

　質問も２日目後段に入り、すでに５人の先輩、同僚議員が質問を行っておりますので、若干重複をする点があろうかと思われますが、なるべく重複を避けて、党を代表し、また個人的な意見も加味しながら、質問をいたしていきたいと思いますので、あらかじめ御了承のほどをお願い申し上げたいと思います。

　さて今議会は、３期１２年間人間尊重、生活優先の基本姿勢をもって、常に１２万−失礼２０万市民の幸せを考えて行政を行って参りました、前河口革新市政と政治倫理、つまり清潔、公正、明朗な市政を訴える中で、現原市政が誕生した初めての議会でもあり、見事当選されました原市長に対し、市民の１人としてともに喜びにたえない次第であります。

　わが党は、こうした経過の中で、原新市長とも十分話し合い、議員団、党の執行委員会等で論議を行い、原市長の基本的政治姿勢が、政策面においては、河口前革新市長の政策を継承させ発展するものである点で合意を見る中で、今後４年間、原市政を支えていく立場で議会に携わっていくことを確認し合いました。

　以下その立場で質問に入らせていただきます。

　まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。

　原市長は、過去において、前河口市長と同じくわが日本社会党公認の山梨県議会議員として、３期１２年間活躍をされ、その後党県本部委員長等を歴任され、今次市長選出馬直前まで社会党県本部顧問として、常に望月民主県政と前河口革新市政の一体化のために努力をされてきていましたことは、市民等しく認めるところであります。

　さて、市長就任後初めての職員人事異動におきまして、職員の方々に伺いますと、その多くの方は全体的には一定の評価をすることができるが、しかし、マスコミなどでも報道しているように、選挙人事があったように見受けられる。特に８人とも９人ともいわれる県会議員がバックにいるのだから、というような話が聞かれるわけであります。

　私は、公正、明朗な市政を行います、と市民に公約をした原市長が、このような人事を行わないと信じるものでありますが、しかし、職員の指摘を受けると、全くないとは言い切れません。

　市長は、みずからの専決権であります人事権を、こうした不明朗な、巷間うわさをされるようなことのないよぅに対処すべきだと思いますが、今後のことも合わせ決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

　次に、きょう７月５日午後３時から、第２回戦争と平和を考える資料展が県民会館地下ホールにおいて開催されます。

　申すまでもなく、太平洋戦争の末期の７月６日夜半から７日未明に渡り、甲府市は空襲を受け、多くの犠牲者と市街地の大半が焼失したわけであります。それから１カ月後の８月６日に広島に、さらに８月９日には長崎にあの原爆が投下され、８月１５日にポツダム宣言を受託して終戦となったわけであります。

　私たちは、あのいまわしい戦争を２度と再び繰り返してはなりません。夫や子供を２度と再び戦場に送ることのないよう、私たちは大きな犠牲の代償として得た平和憲法を守り、生活の場に生かしていかなければなりません。

　幸い、甲府市においては昨年７月、全国７番目の核廃絶平和都市宣言が行われ、いままで原爆資料展示会、シンポジウム等を開催をいたしてきた経過があります。

　市長も所信表明の中で、平和について実効ある施策を推進すると述べられておりますが、平和はただ単に平和を唱えていればよいというものではありません。具体的に行動を起こしていかなければ、平和を維持しかちとることはできません。

　市長はこの際、心と物の両面にわたり、とりわけ平和資料館等、具体的な事業を行うべきだと考えますが、御所見のほどをお伺いいたします。

　次に健康都市甲府市について伺います。

　市長は所信表明の中で、非常に多くの時間をかけて「調和のとれた都市づくり」について述べられ、そのためには健康都市づくりが必要だと訴えております。

　この中では、環境衛生、総合的保健医療体制、交通安全対策、教育振興等幅広く述べられているわけでありますが、私は具体的にスポーツ振興対策についてどう取り組んでいくのか、１点にのみしぼってお伺いいたしたいと思います。

　すでに、６１年かいじ国体に向けて選手強化対策は県におきましては予算もつき、歩一歩と取り組みの強化がされてきております。

　反面、いままで市民や地元の人たちに愛され、親しまれて参りました小瀬市民スポーツ広場は、国体会場づくりのため現在全然使用することができません。

　国体の成功は、ただ単に全ての競技に優勝すればよいというのではないと思います。全国の選手団、応援者を初め、多くの関係者を市民、県民をあげて気持ちよく迎える、そのスポーツを愛する底辺の広がりが私は大切ではないかと思うわけであります。

現在、ソフト、ゲートボールあるいはまたサッカー、野球等スポーツ少年団などがますます盛んになってきております。

　ゲートボール場につきましては、今議会の議案第６８号にもあります山宮の福祉センターのゲートボール場を初め、地域の各会場づくりのための補助金等も増額をされてきていますが、ソフトボールを初めとする球技場等は非常に少なく、会場確保については、スポーツ愛好者の中から不満の声が数多く聞こえてきているのが現実であります。

　市長が述べられているように、今後健康都市を目指す中で、スポーツ人口の増加はますます拡大されるものと思われますが、私はこの際多くの愛好者にこたえるためにも、現在減反政策による有休農地が放置をされておりますので、一時借用して整地を行い仮のグランド等を作って期待にこたえることが、市長の言う健康都市作りの一助にもなろうかと思いますが、御所見のほどを伺いたいと思います。

　第２点目といたしまして、行財政改革と臨調答申について伺います。

　国の予算は、昨年末、５０兆３，７９６億円の政府原案が決まり、マスコミ等のゴロ合わせでは、５０兆みな苦労せよと酷評したように、その内容は、福祉費はわずか０．６％の伸び率に対し、防衛費はその１０倍以上の６．５％にものぼり、さらに人件費のベア分を加算すれば、防衛費の伸び率は実に８．６％にも達しているわけであります。

反面教育施設費については７．６％もの減が決定されたわけであります。

　こうした中で、今年３月１４日、土光臨調と言われる第２次臨調行政調査会は、最終答申を行いました。その内容は、これまでわが社会党が再三主張をいたして参りました「平和」「福祉」「分権」という国民のための行政改革にはほど遠く、大企業優先、弱い者いじめの答申内容であります。

　その１つは、アメリカのレーガン政権のいう軍事戦略に追随し、軍備費の突出に道を開くことに利用され、さらに政府みずからが作った財政赤字を理由に、福祉政策を後退させ、所得減税の連続見送りを行い、人事院勧告の凍結や国民の生活にかかわる諸権利を侵害する根拠をつくっています。

　さらに３点目としては、分権化にしても、８０年代は地方の時代であると言われてすでに５年、政府みずからも言っていながら、その中心であります自治と分権と参加の行政の分権化がほとんど盛り込まれておらず、政界、財界、官界癒着の金権腐敗構造にはほとんどメスを入れることができなかったのは、まさに国民が期待をしていた行革とは言えないわけであります。

　私たちは、２１世紀を展望し、真に国民のための行政改革、つまり不公平税制をなくし、国民福祉のミニマムを守り、政治の倫理を確立し、地方自治、分権、参加の、まさに個性あふれる地方の時代をつくっていかなければなりません。

　市長は、所信表明の中で、新時代に対応する行政執行体制の確立を行うと述べられておりますが、いままで述べましたように反国民的な政府の行政改革に追従することなく、まさに個性あふれる山の都甲府を作るために、市民本位の行政執行体制を確立すべきだと考えますが、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

　次に現在甲府市は、６１年かいじ国体を目途に、大型事業が山積をいたしております。

　国体会場施設及び周辺関連道路、河川整備を初め、甲府駅近代化計画も軌道に乗り、さらに５９年度末までの小、中学校校舎の不燃耐震化と屋体整備、都市計画街路事業、小規模工業団地、さらにまた地場産業会館、地域コミュニティーセンターの建設、荒川ダム、大津終末処理場等の上下水道等、新総合計画の後期５カ年計画の展望は大変な事業を行っていかなければなりません。

　こうした中で、非常に心配されるのは、甲府市における財政支出であります。すでに現在、市債が２４６億円にもなり、さらに財政調整基金の取り崩しが始まっていることであります。

　昨年までは、市職員の献身的な努力と市民の協力により、経常経費は若干なりとも黒字でありましたが、現在の不況が続く中ではことし以降は厳しい状況にあり、さらに臨調行革の嵐の中で、地方交付税もかつてない削減が今後とも予想されるわけであります。

　このような中で、本市における財政執行は６２年には破綻を来すのではないかと心配される声も上がっております。

　大型事業推進の中で、今年度を含め今後の財政見通しについてお伺いをしておきたいと思います。

　また、臨調行革の中で、環境センターの下請け化の問題が昨日も出されてきておりますけれども、市民不在の行革に反対する立場で、下請け化を行わない考えを明らかにしてほしいのであります。

　次に、この間国の財政赤字を口実に、地方自治体職員における人件費攻撃が全国的に行われてきているところであります。

　私はこの間、若干の調査をいたしましたので、その事実をお聞きをいただき、御検討を賜りたいと思うのであります。それは、甲府市の職員で構成されてきております市役所職員青年部の方々か、「人間らしく生活できる賃金を」と題して家計簿づけを行ってきております。

　その１人松本君は、２９歳勤続１０年、既婚で子供１人、本俸は１３万８，３００百円、手当を含め支給額が１６万５，６９６円であります。その中から税金、共済金等３万３，５００円、主食副食等４万１，０７１円、住宅費は公営ですが、２万８，５７０円、被服−医療等は６、５８０円と、合計で１７万７、６９６円の支出であります。これは昨年の１０月１６日から１１月１５日までの１カ月分であります。

そして、この松本君は１万２，０００円の実質的赤字になっておるわけであります。結婚して早５年が過ぎようとしているわけでありますけれども、自分たちでは、自分は普通程度の生活をしていると思うが、しかし被服費はバーゲンなどを使い、食料費はスーパーの定休日前日を利用し、近くの用事は車を投じず自転車等で済ましている。

しかし、そんな努力も公共料金の値上げ、税金、物価の上昇にはとても追いつくことができないと述べているのであります。

　また、ほかの１人桜林君につきましては、ことしの５月の給与表で見ますと、本俸１６万１，８００円、手当等を含めまして、支給額１６万７，３００円、その中から共済組合、保険、税金等引かれまして差し引き金額１０万７，０００ちょうどであります。

この方は未婚で年齢３０歳、勤続１１年の方であります。５月は結婚式などが２つもあり、非常に交際費も多かったということでありまして、ガソリン代８，３００円、うちへの食費２万円、交際費５万１，５００円等々含めまして、支出は１１万９，７００円であります。収支等この方も１万２，７００円の赤字であるわけであります。

　このように、労働力を売って生活をしている公務員労働者の賃金は決して高いものではなく、毎月を赤字で生活し、６月、１２月のボーナスでようやく赤字の穴埋めを行い、がまんをして買えなかった品物を購入しているのが実態であります。

　こうした中で、昨年９月、昭和４９年以来初めて人事院勧告が凍結をされ、１カ月わすか５，６００円の賃上げではありますが、この人たちが一生の実損は４００万円とも言われる膨大な金額になるわけであります。さらにこの人勧凍結によって与える影響は、年金、恩給生活者を初め一般商店街にも多大な影響を与えるわけであります。

　このような生活実態を見る中で、ことしも人事院勧告は行われるものと思いますが、まじめに一生懸命働いている職員に対し、市当局は当然に出された勧告は実施すべきものと考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。

　３点目として、教育問題について伺います。

　初めに非行対策全般について伺います。

　将来の社会を担う青少年が心身ともに健やかに成長することは、私たちすべての大人の願いであります。

　しかし、現在社会環境の急激な変化の中で、青少年の非行は多発、多様化し、さらに家庭内暴力、校内暴力などに加え、低年齢化と女生徒の増加など新しい問題が発生し、大きな波紋を巻き起こしていることはマスコミなどで報道されているとおりであります。

　甲府警察署がまとめた昨年１年間の非行少年の補導状況を見ても、１，９５２件と前年同期に比べ、５４１件３８．３％増となっているわけであります。

　非行の中身は、盗みや万引きがその大半を占めていますが、過日問題になりました女生徒のシンナー遊びや校内、家庭内暴力等の事件も多発の傾向にあると示しています。

　これらの問題のほとんどは、青少年自身と彼らを取り巻く私たち大人の責任であり、このまま放置しておくことのできない、きわめて緊急かつ重要な問題として、その対策が迫られているところであります。

　このような現状を見るとき、これに対する行政面での対策の強化を願う立場から、質問と要望をいたしたいと思います。

　現在、若者の心によりどころとなる地域社会が失われつつあると言われております。

　青少年がつますかず、心豊かに成長していくためには、何にも増して地域の人たちの差しのべる温かい愛の手が必要だと思うわけであります。

　核家族化が進み、隣りは何をというように、地域の連帯感が弱まり、伝統文化や生活文化を伝承してきた仕組みも失われがちであり、このことが青少年と地域とのつながりを希薄なものとし、地域の一員としての自覚を失わせる結果になったものと思います。

　したがって、望月知事が提唱している、ふるさと運動をきめ細かく推進していくよう強く要請いたすもんであります。

　次に、青少年を取り巻く環境の浄化と改善は、きわめて重要だと思います。

　不良行為の少年補導の約３２％は、深夜徘徊、ゲームセンターなど不健康な場所への出入り等で占められております。このことは、家庭におけるあり方が問われていますが、一方また環境面からも考えなくてはなりません。

　山城地域においては、悪書追放のためPTA、地区育成会、自治連合会等が一体となって運動し、自動販売機が一時は１３台あったものが現在１台を残すのみとなりました。しかし、甲府市全体の中では、ほとんど減っていないと言われています。

全地区一丸の撤去運動、広報紙による運動、県や市からの撤去についての要請文の送付等行われてきましたが、現状ではほとんど減っていないという運動の空まわりは、その要因は何なのか、今後の対策についてどう考えているのかお伺いをいたしたいと思います。

　また、自動販売機の設置についての届出制を採用する考え方はないか、あわせてお尋ねをいたします。

　さらにシンナーについてお伺いいたします。

　すでにこのことにつきましては、きわめて問題視をされながら、その対処については遅々として進んではおりません。確かに本人の自覚に待つことは当然であると思われますが、売る業者に対する何らかの処置をとるべきだという意見が数多くありますが、当局の前向きの御所見をお伺いいたします。

　次に、青少年対策の行政の場における組織体系上の問題であります。

　市長は所信表明の中で、組織施策体系を全庁的に取り組む総合的に体系化し、より効率的な実効ある策を展開する、と述べられておりますが、具体的にはどのように推進するのか、お尋ねをいたしたいと思います。

　次に、大規模校対策について伺います。

　現在、南西中、西中、国母小学校等につき、大変な御努力をいただき、用地買収にとりかかっておられることに対しましては、心から敬意を表わすもんであります。

このことにつきましては、昨日も質問が出されましたが、さらに地元のPTAを初めとする関係者との赤裸々な話し合いによって、若干なりとも前進するものもあろうかと思われますが、もう一度前向きの御答弁をお願いをいたしたいと思います。

　引き続いて、山城小学校と城南中学校であります。

　御承知のとおり、山城小学校の現在の在校生は、１，１６９名であり、昨年１７６名、ことしは２０７名の入学であります。恐らく来年は２５０名近くが見込まれ、再来年はさらに増加するものと思われます。

このことは、県営小瀬団地及び大里第３団地等の幼児が一挙に増加をしてきているものと思われますが、さらに中小河原町地内にも県営団地が作られると伺っており、ここ数年の間に、プレハブ校舎が立ち並ぶものと思われます。

このことは城南中においても山城小の生徒の９９％が入学し、さらに大里小学校また三村、国母等の生徒が入学するわけでありまして、非常に大変であります。城南中学校の先生に伺いますと、ことしは３８７名、来年は４８０名前後となる見通し、つまり１００名以上の入学者が見込まれるわけであります。

　東京都町田市においては、都営団地を作るときには、その中に幼稚園から小学校まで作り、中学校の敷地までを東京都で準備をさせていると伺っております。

　甲府市におきましても、池田小学校の例や、前段で述べました各小、中学校の例にも見られるように、場当たり的な行政でなく、当然に予想されているわけでありますから、早いうちに対策を立てて、用地の先行取得を行うべきだと思いますが、御所見をお伺いをいたしたいと思います。

　次に、児童館構想について伺います。

　市長は、所信表明の中で、子供が喜ぶ施設として音楽の場、スポーツの場、工作の場等が完備をいたした児童館構想が打ち出されております。

　現在、１年１校ずつ留守家庭児童学級が開設をされてきておりますが、昨年山城小に開設をされたときにも、私はこの学級をもっと充実して、中国及び朝鮮民主主義人民共和国の少年宮殿やソ連のピヨニール宮殿のように地域における放課後の子供達の勉強の場であり、遊びの場としたらどうだろうか、というような提起をいたしてきたところであります。

　市長のこのたびの構想は、まさに日本における少年宮殿的な発想であろうかと思われますが、さらに具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。

　４点目として福祉対策について伺います。

　まず初めに、甲府市は福祉都市甲府として、国の反国民的な政策に抗して、６５歳以上医療費の無料化を初め、社会的弱者と言われるお年寄りや身障者に対し、常日ごろ温かい手を差しのべられております行政に対し、市民等しく心から感謝をいたしておる次第であります。

　前段述べましたように、臨調行革により、老人保健法制定を初め、生活保護費の医療扶助の削減等弱い者いじめの行政が、国より押しつけられてきておりますが、甲府市においては、１歩たりとも後退させないという決意のほどを原市長からお聞きをいたしたいと思います。

　すでに昨日、清水議員から何点か質問がございましたので、２、３点にしぼってお尋ねをいたします。

　まず痴呆症対策についてであります。

　過日の新聞報道にもありましたように、山梨県は全国平均よりも１０年早く高齢化社会が到来すると指摘されています。

寝たきり老人や一般的に言われるボケ老人対策等、家庭における看護については限度があるので、その対策を急ぎ強化すべきだといままで訴えてきましたが、原市長は所信表明の中で痴呆症対策として、短期保護制度並びに施設建設を積済的に促進すると述べられています。

前向きに取り組まれたことを評価しながら、どう具体的に取り組むのかお尋ねをいたします。

　次に、甲府駅近代化に伴う身障者用のエレベーターについて伺います。

　昨日も出されましたが、若干不満であります。この問題につきまして甲府市が初めてだとするならばともかく、すでに町田市においても町田駅には身障者用のエレベーターが設置をされているわけでありますので、ぜひとも本市におきましても前向きに検討されたいと思うのであります。

　とりわけ、身障者の関係者にお聞きをいたしますと、荷物用のリフトを使うというような説明を受けているようでありまして、物と人間との問題につきまして、感覚的にも大変な問題があろうかと思います。再度前向きの御見解をお示し願いたいと思います。

　次に、環境センターの効率化について伺います。

　昨年１２月、巨額な補正予算を計上し、改修工事を行いましたが、その後の工場の処理状況について１点伺っておきます。

　次に、ゴミ収集における一しぼり運動を広報誌、自治会等を通じてお願いをいたしておりますが、現実にはその効果が上がっていない状況にあります。

　静岡県島田市においては、流し場の隅に水切り紙を置いて使用し、大きな成果を上げていると伺っております。

島田市における県体的な取り組み状況等について、知り得た範囲でお聞かせ願いたいと思います。

　次に、霊園墓地について伺います。

　現在、相川地区に市営つつじが崎霊園墓地が市民のニーズにこたえて作られております。

　しかし、現在まだまだ市営墓地に対する市民の要望は多く、現実にはつつじが崎霊園が満杯であり、市民は気長に待ってはいるものの、なかなか需要に間に合わないのが現実であります。現在は車社会の時代でありますから、甲府市外でもよいと思うのですが、霊園墓地建設についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。

　５点目といたしまして、姉妹都市について伺います。

　甲府市はいままでにアメリカ合衆国のデモイン市とロダイ市、またフランスのポー市の３市と、国際親善の実を上げ、行政サイドはもとより民間交流も活発に行われ、平和外交に寄与されて参りましたことは御同慶にたえません。

こうした中で私は、過去何回かの質問のうち、姉妹都市については３回の質問を行い前河口市長から一定の回答を受けてきたところであります。

　すでに申し述べましたように、いままではアメリカ、フランス等自由主義国との交流でありましたが、２１世紀に向けて社会主義体制の異なったお隣りの国であります社会主義中国と、友好親善を行うことが大切ではなかろうかと、改めて提言をいたす次第であります。

　御承知のとおり、わが国の文化の源は朝鮮の文化と、中国の文化さらに在来の文化が織りなしてでき上がってきているものであり、中国とは３，０００年にわたる悠久の歴史があるわけでありまして、市長が言う香り高い文化都市甲府を創造するためにも大切かと思うわけであります。

１，９７２年、日中の国交が回復され、すでに１１年の歳月が流れました。この間いろいろな思考錯誤がありましたが、着実に友好親善は深まってきており、東京と北京、横浜と上海というように、都道府県はもちろん、各都市においても幾つかの姉妹都市が締結をされてきているところであります。

とりわけ山梨県におきましても、現在県を挙げて中国四川省との県省締結促進県民会議がつくられ、努力をされてきているわけであります。甲府市におきましても、これを契機といたしまして、四川省の省都でもあります成都との交流を深め、姉妹都市として締結をされることを望むものであります。

　成都は、気温は温暖で農作物は山梨、甲府にも非常に類似しており、山の都としても山紫水明のきれいな都市だと伺っております。以上申し述べ、市長の英断のほどを伺いたいと思います。

　次に、商業活性化対策のうち、１点にしぼり駐車場対策について伺います。

　昨日の質問にも出ましたが、角度を変えて伺いたいと思います。

　現在、観光都市甲府には、全国各地から観光客が参ります。とりわけ、中央自動車道の全線開通によりマイクロまた大型観光バス等が、甲府南インターから３５８号線の新々平和通りを通って甲府駅まできます。

そこで甲府の特産物を買おうとしても、観光バスの駐車場がないわけであります。中央商店街としても駐車場問題は死活問題であり、以前から問題となってきておるわけであります。市長は、県とも十分話し合う中で、中央公園または保健所移転後の跡地に、駐車場を作るべきだと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

　次に、上水道事業について伺います。

　市民の生活様式の向上により、水需要が高まり、市民生活のニーズになかなか追いつけない実態がありますが、甲府市においては第５期拡張計画に基づき、荒川多目的ダムの建設、平瀬浄水場における急速ろ過池、昭和水源地整備、配水管布設がえ工事等、事業が順調に行われていると伺っております。

　しかし、東、南部地域におきましては、冬期など使用する瞬間湯わかし器などが、必要なとき稼動しなくて困るというような話をまだまだ聞くことが多々あるわけでありまして、東、南部地域の住民の一定の要望にこたえられるのはいつごろか、その見通しについて伺いたいと思います。

　また、水道料金につきましては、過去３カ年サイクルで値上げがされてきた経過があり、本来ならば次期料金値上げは、来年が該当するやに伺っておりますが、しかしこの間職員の昼夜を分かたぬ献身的な努力によりまして、収支については順調に推移し、再来年まで１年据え置くことが可能な状況が出てきたとの見通しを伺ってお

ります。

　今後さらに企業努力を行い、相い次ぐ公共料金の値上げに苦しむ２０万市民の期待にこたえられるよう強く要望をしながら、水道事業一般についての見通しについてお尋ねをいたします。

　次に、未登記市有土地について伺います。

　私が質問用紙を書き終えた７月３日の山日の朝刊に再度この間題が書かれ、報道されました。過日、マスコミでも報道がありましたように、山梨市においては働く婦人の家の土地として購入した民間の土地が、所有権移転がなされないままになっており、長きにわたって課税されていたという事件であります。

この事件は、単に山梨市のみならず、他市町村においてもときとして存在をしております。

　甲府市においては、道路の新設、拡張、河川改修、学校用地の新設拡大等による買収について、最近は甲府市に移転登記が済まなければ決裁をしないシステムになっているようでありますが、終戦直後の復興時代は、道路、河川等は先に拡張や改修を行い、後で所有権を甲府市の名義に変えるような手はずになっていたわけでありますが、職員の不足に加え、相続等複雑な事実が多く、工事完了に間に合わなく、そのまま現在に至っている未登記土地が、まだまだ２万筆とも３万筆とも言われております。

　現在、道路維持課において、年次計画によって台張整備を行っており、山梨県は数年前から、こうした公共登記につきましては山梨県公共嘱託登記委員会と契約を行い事業を進めており、甲府市におきましても昨年暮、公共嘱託登記委員会と契約を結び事業の促進を図っているところでありますが、７月３日の報道にもあるように、市民の要望にこたえて年次計画を短縮するためにも事業の継続、さらに拡大を図っていくことが必要かと思われますが、御所見をお伺いをいたします。

　次に、農業問題について伺います。

　現在の農政は、国の農業政策を見ましても、稲作転換を初め、農産物輸入化に見られるように、工事中心の政策の中で、食糧自給率はすでに３０％を割っていると言われる昨今、市長の所信表明の中におきましても、３００余行のうち農政についてはわずか１行半で片づけられている現状であります。

市長の言う産業の活性化の中には、当然第１次産業、とりわけ農業に対しても積極的に取り組み、調和のとれた近効農業体制を作ってゆくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　また、山城を初めとする東、南部の湿地帯における農業従事者の多くが現実に望んでいることは、農業従事者の高齢化が進み、後継者が大幅に不足をしている現状の中で、一時も早く都市計画法による線引き見直しによる市街化区域に編入してほしいということであります。

　しかし、現実にはこのことは、関東農政局を初めとする国の政策もあり、非常に困難をきわめているわけでありまして、農家の一部の方は次善の策としてミニ土地改良について考えております。年配になっても、また子供が兼業農家となった場合でも、土地改良をしておけば農業が行いやすいというわけでありまして、行政もいままでより以上に積極的に話し合い取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

　さて、この春北農協及び南農協が発足をいたしました。このことは、行政指導として若干の問題はあるようでありますが、全体としては一定の評価をすることができると思います。この間の経過と今後の見通し、さらに指導等についてお尋ねをいたします。

　最後に、西下条処理場及び環境センターの地域周辺整備について伺います。

　昨日、処理場問題につきまして上田議員から質問がありましたが、私は全く反対の立場から質問させていただきます。

　処理場は５年を待たす早急に取り除くように地域住民は要望しているとのことでありましたが、私は早速帰ってから各自治会長さんを初め、何人かの人たちに電話を入れ話を伺いましたが、現在そのような話は聞いたことがないし、対策委員会も開かれていない。それは個人的な考え方であろう、という返事でありました。

返ってくる言葉は、異口同音にまず地域環境整備を予定通り実施してほしいということでありました。市長は西下条処理場とあわせ、環境センター周辺整備に責任をもって実行する決意のほどをお示しを願いたいと思います。

　以上をもって第１弾の質問を終わります。御静徳ありがとうございました。

○副議長（早川　光圀君）　

市長　原　忠三君。

　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　岡議員の御質問にお答えいたします。

一部選挙人事があったと聞いておるがどうかと、こういう御質問でございますが、私、就任をした際にもよく言われるところのいわゆる選挙人事というようなものは一切行わないと、これを職員の前にも、また広く市民の前に言明をしたところでございます。

したがいまして、このたびの人事異動についても選挙人事というものは行っておりません。ただこの際申し上げておきたいと思うことは、率直に言って当時は職員全体についてもこれは知っておらない状況でございましたので、その人事というのは、皆さん方もおわかりのとおり多分に年功序列というものをもとにいたしまして、私なりに適材適所に配置をして、必要最少限度にとどめた人事を行ったわけでございます。

したがいまして、本年は特に欠員が多く、平素であれば大幅な異動となる状況にあったわけでございますが、比較的小規模となっておるところでございます。

　次に、人事について県議会議員の関与があったではないかと、それを立ち切る姿勢があるかと、こういうことでございますが、県議会議員が人事に介入をしたとか関与をしたという事実はございません。

ただ一般的に市政に介入をしているのでは、どうのこうのというようなことが言われまして、昨日も質問がございましたので、その際御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、実は４月の２５日に市長選の当落が決定をいたしました２６日の日に当選証書を私はいただきました。

２７日の日に初登庁をいたしたわけでございますが、２６日の当選証書をいただいたときに、これからは市議会の議員さんたちといろいろと相談を申し上げ、甲府市の発展のために相協力をしていきます。

今日までの御協力に対しては、これは心から感謝を申し上げるけれども、また今後も県への対応についての御協力をお願いします。ただ市政につきましては、御助言はいただきますが、批難を受けるような介入であるとか関与だというようなことが言われないように、それぞれお願いをいたしますと、このように明確にその問題につきましては、私からそれぞれの県会議員にお話申し上げてございます。そのようなことを踏まえまして、そのような事実は一切ございませんでしたので、御了解を願いたいと思います。

　次に、平和都市宣言をした甲府市といたしまして、具体的にどう取り組むか、あるいはまた平和会館あるいは平和資料館というようなものを建設してはどうかという御質問でございますが、私は平和事業の推進については、本市の平和都市宣言の趣旨を十分に踏まえまして、永続的に推進をしてまいりたいと考えているところでございます。

なお当面は、市民のうち戦争を知らない世代を中心に、平和のとうとさが、人間にとっていかに大切かというようなことを考えまして、視聴覚を主体に周知をしてまいりたいと考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。

　次に、平和会館または平和資料館等の建設につきましては、このような施設というものは本市でも必要かとも思いますけれども、財政事情を踏まえまして今後の検討課題にさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、遊休地を利用いたしましてグラウンドの建設を図る、グラウンドとかあるいはスポーツの競技場等を指しておられると思うわけでございますが、御承知のように本市は唯一の本格的スポーツ施設でありました小瀬のスポーツ公園を、国体メーン会場として県へ移管をいたしたところでございます。

国体メーン会場の地元といたしまして、その建設に当たり、大変御協力をいただいておりますところの山城地区の皆さんには、小瀬スポーツ公園がなくなったことにより、地域のスポーツ振興に何かと不便が生じておるということは、容易に推察できるところでございます。

単にこれは山城地区だけでなく甲府市民の問題に取りましても、これはかなりの影響があると考えておるところでございますが、しかし、遊休地等を利用する簡易施設については、今後の検討を行ってまいりたいと思う次第でございます。どうかこれらにつきましても御協力を賜りたいと、このように考えておるところでございます。

　次に、行革に臨む態度の問題でございますが、これにつきましては、私は先ほど中西議員の御質問にお答えをいたしたところでございます。特に非常に厳しい行財政の状況下にあることは事実でございますが、そういいましても市民の福祉の向上は、可能な限りこれを前進をさせていきたいと考えておるところでございます。

したがいまして、私は本市みずからの行財政改革の行政改革を進めるべきである。このように基本的に考えているところでございます。具体的には、すでに庁内に設置されておりますところの行財政対策委員会の中で、地方分権の確立に向けて本市の独自性、地域性を尊重したところの自主的行政改革を推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。

　次に、人事院勧告についてこれを尊重をせよと、こういう御質問でございますが、人事院勧告につきましては労働基本権の制約をする代償措置としての制度であることは、これは言を待たないところでございますが、これを尊重をしてまいりたいと考えておるところでございます。

ただ、いろいろとこれは他の組合とかなにかの関連というものもございますので、可能な限りこれを尊重かつさらに具体的に行っていきたい、このように考えております。

　次に甲府駅の近代化に当たり、身障者用のエレベーターの設置を考えているかと、こういうことでございますが、おそらく同議員も御承知のとおり、国鉄がこれは赤字ということを理由に申しておるわけではございませんけれども、このような状態でございまして、町田駅には確かにエレベーターがついておりますが、一切これは認めないという、非常に強い意思でございます。

したがいまして、市といたしましては甲府駅近代化に伴うところの身障者の施設に橋上駅舎、駅ビルを含めて現在国鉄との協議の中で、内容を検討いたしておるところでございます。

できるならばそのようなエレベーターの設置ということができれば、本当に私もよいと考えておりますが、現在のところでは非常な困難性がある。こういうような国鉄の態度であることも、あわせてお答えを申し上げておくところでございます。

　次に、霊園墓地をつくる考え方はないかと、こういうことでございますが、市営墓地につきましては、昭和３０年から約２０年を要して造成されたものでありまして、現在２，０９０基の墓地を利用していただいております。

昨今、市民の要望もございますが、現在地の霊園地内における墓地の増設にあたりましては、地元の皆様との約束もございまして、今後のこの地域に墓地の増設をすることは、できないことになっております。したがいまして、当面新たな墓地を造成することは、きわめて困難な状況でありますが、今後とも研究をしてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　次に、四川省の成都市と友好都市としての関係を結んだらどうかと、こういう御質問でございますが、私は世界の平和につきまして、これはもう少しでも多く輪を広げていかなければならない、あらゆる国と仲よくしていかなければならないという観点に立っておるわけでございます。

したがいまして、隣国である中国との交流、友好都市の締結、これも多分に必要であることもよく承知をいたしておるところでございます。また前議会におきまして河口市長が、岡議員の質問に対しまして積極的な御答弁をしているその記録も読ませていただいたところでございます。

そこで中国との特に四川省成都市との友好都市の締結につきましては、私も促進をするべきであるというふうに考えておりますけれども、今後市議会の御意見をお聞きいたしまして、関係機関と連携を図りながら実現に向けて努力をいたしたいと思います。

　次に、商業活性化に向けて中央公園並びに保健所跡地の駐車場の問題でございます。商店街の活性化のための駐車場施設の整備は、これは不可欠であることは申すまでもございません。行政対応はもちろんのこと、商店街としての役割り分担や自助努力も必要でございます。

このことについては県に強く要望をしてきているところでございます。県では中央公園は、市民の防災避難地であることや、周辺交通対策の既存駐車場との関係を含めまして、熟慮中であるわけであります。

保健所移転跡地につきましても検討がされておりますが、まだ具体的な利用方法は固まっていない模様でございます。これからもさらに精力的に県と話し合って、県に強く働きかけていく所存でございます。

　なお観光のための来県をされる、あるいは来甲をされるところのバス等についても岡議員から触れられておりますが、それは１つの用地を確保した上での構想上の問題で私は考えていけば解決ができる、まずその設置をする用地、場所の設定というものを早くしなければならないと考えておるところでございます。

　次に、調和のある都市農業はどう発展させていくかと、こういうことでございますが、いずれにいたしましても御指摘のようにわずかの行で書きとめてあるわけでございますが、その多くを取りましたのは、農業者であろうが商業者であろうが、あるいは奉給生活者であろうが、すべての人たちが本当に明るい、しかも住みよい甲府市をつくるには、どういう形にしたらよいのか、どういう市政を建設したらいいのかというところに、多分に私の所信というものを披瀝いたしましたので、非常に行数が少なくて申しわけございませんでしたが、都市化が進むに連れまして、本市にあっては都市と農業をどう調和させるか、また発展をさしていくか、大きな課題になっておるのでありまして、それには何といいましても土地の計画的な利用が基本であります。

秩序ある都市の健全は、発展が農業環境を保全することにつながるわけでございまして、このため農業振興の整備計画を柱といたしまして、土地改良事業や施設整備事業などのほか、農業協同組合など関係団体との連携を図る中で、本市農業の発展を図っていきたい、努めていきたいと、このように考えているところでございます。

　次に、基盤整備の推進について、あるいは線引きの見直しについてどう考えているかと、こういうことでございますが、線引きの見直しと基盤整備というような問題に関連をいたしますと、何か相矛盾をするような感がこれは当然出てまいります。

しかし基盤の整備もしなければならないし、また線引きの見直しもこれも大きく前進をさせなければならない、というのが都市農業の私は実態だと思います。

かつて私も、昭和４６年、この年に県議会側の選出の線引きを伴う都市計画委員といたしまして、失くなられた竹下信夫さんと私が県議会選出の都市計画委員でございました。そのときの状況等をまたお話いたしますと長くなりますが、いずれにいたしましても当時が甲府は５年たって３０万都市になるという１つの目標のもとにあの線引きがされました。

これが５年たって３０万、５年後にはさらに拡大をしてというようなこういう前提があったわけでございますが、しかし、当時の考え方というものの説明がありました中においては、これは人口の問題というのが、いささかやはりおくれておることも事実でございます。したがいまして、この当時県は１００万人口、１兆円生産を掲げておったわけです。

１００万人口というと、甲府が３０万にならなければ、これは達成はできないという、こういうものもあっただろうと思いますけれども、そういうような実態の中からこの線引きの見直し、これを市街化区域の拡大ということは、大変むずかしい問題であるとも考えますけれども、今後地域の要望というものを踏まえまして、一生懸命この問題に取り組む覚悟でございます。

県との関係もございますので、よろしく御協力を賜りたいと思うわけでございます。

　次に西下条の処理場あるいは環境センターの地域周辺の整備事業、こういうようなことで、西下条の処理場の関係の整備事業、これらの問題でございますが、これも昨日お答えしたものと重複するかもしれませんが、西下条の処理場及び環境センターにかかわる地域周辺につきましては、当初の実施基本計画に従いまして、誠実に実行をしてまいりたいと存じます。

５７年度末におきましては、ほぼ計画どおり執行がされておるところでございます。今後とも地元の皆様と十分話し合いをしながら５８年度以降についても一生懸命これはやっていく所存でございます。よろしく御協力をお願いいたします。

　さらに行革に関連をして福祉対策についてでございますけれども、福祉対策につきましては、昨日も清水議員にお答えを申し上げましたとおり、厳しい財政の中におきましても、市民的な理解と協力をいただく中で築き上げてまいりました現在の福祉制度でございますので、これを堅持をし、できることならば前進をしていきたいという、こういう努力を行いたいと思います。

活力のある健康都市づくりに邁進をいたしたいと思う所存でございますので、御了解をいただきたいと思います。

　そしてごみ等の清掃業務の下請化につきましての御質問でございますが、清掃業務が現在職員の手におきまして円滑に行われております。現在のところではこれを下請化するというような考え方は持っておりませんので、御了解を賜りたいと思います。

次に、青少年問題の全庁的な体系的な取り組みというこのことはどういうことかと、こういうことでございますが、このことにつきましてはその窓口が教育委員会、社会部というようなことになりますのを、総合的に１本化するように方法を検討いたしまして推進をしてまいる所存でございますので、御了解をいただきたいと思います。

　さらにそのほかの質問につきましては、担当の部局長の方から答えていただきますので、お願いいたします。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　財政調整基金の問題についてお答え申し上げます。

　御案内のとおり５８年度当初予算におきまして、７億７，０００万円の財政調整基金の取り崩しを計上してございます。これは甲府駅の近代化及び国体関係の一般財源充当分でございます。今後においてもこの２つの臨時的大型事業についてのみ８億円余の財政調整基金の取り崩しを予定してあります。

　以上でございます。

○社会部長（吉岡　典君）

　青少年の非行対策につきまして、数点御質問でございましたのでとりあえず所管をいたしております項目についてお答え申し上げたいと思います。

　第１点のふるさとづくりを推進することによって、それを非行防止につなげないかと、こういう御質問でございますが、御承知のように今日の非行防止活動は、より地域に密着した地域社会の手でと、こういうことで非行の問題に現在当たっております。

したがいまして、ふるさとづくり等の地区におきます各種行事等につきましても、青少年あるいは青少年の育成者の参加をいままで指導もいたしておりますが、今後ともより積極的な指導をいたす中で、非行防止に役立たせるようにやっていきたい、努めていきたい、こんなふうに考えております。

　次の第２点目の有害図書の自販機の撤去についてと、こういうことでございますが、結論的に申し上げますと、非常にじみちな努力を続けていかなきゃならない問題ではなかろうかと、こんなふうに考えております。

先ほどもお話の中にございましたとおり、１年間たったけれど減っていないと、これは事実でございまして、ちなみに数字を申し上げますと、５７年度の当初３２台ありましたが、年度末３１台と、こういうことになりますと、結果的には１台減ったと、こういうことでございますが、内容的には各地域の御協力をいただきまして、７台から８台の撤去をいたしておりますが、その後新しく新設をされると、こういうことで年度末また同じような数字になってしまったと、こういうことでございますが、いずれにいたしましても私ども行政からも強い撤去要請をいたしております。

と同時に各地区の青少年、その他いろいろ関係団体が一丸となりまして、設置者等訪問をいたしまして、とにかく御協力をいただいておるわけでございますが、１番困難でありますのは、場所を提供いたしております方の御理解をいただくことの非常にむずかしさがございます。

それから業者は撤去をいたしますと、また別の場所に場所を確保していくと、こういうようなことでイタチごっこというような実態もございます。

しかしながら、先ほどもお話がございましたとおり、山城地区におきましては、これは２年間にわたりましたが１３個ありましたものが、本年の当初には１個と、それがきょう現在はゼロと、こういうふうな実績も上がっておりますので、地域の関係者の御協力もいただきながら、じみちな努力を続けていきたいと、こんなふうに考えております。

　それから届出制につきましては、現在全国１０数県がたしか実施をいたしております。私どももこういう制度になることが望ましいわけでございますので、現在、先進地であります茨城県等に照会中でございますので、この点についても今後研究してまいりたいとこんなふうに考えております。

　もう１点はシンナーの問題でございますが、これはおそらく現在シンナーといいましても、直接シンナーそのものは青少年には販売はいたさないわけでございますから、特に問題になりますのは接着剤等におけるシンナーと、こういうことになろうかと思います。

御指摘もいただきましたが、接着剤等の販売禁止というようなことはなかなか営業権の問題もあり、非常にむずかしい問題でございますが、私ども、日ごろカウンセラーあるいは補導員等が街頭指導を実施をいたしておりますので、販売店等に対しまして青少年の非行防止に特に協力をしていただきたい。

本当に正しい使い道以外の方には売らないでほしいと、こういう要望を強くやってまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○福祉部長（高野　肇君）

　痴呆症老人対策の具体的な取り組みはどうかということでございますが、お答えを申し上げます。

　高齢化現象に伴いまして、福祉と医療の谷間に置かれているといわれております痴呆症対策の取り組みにつきましては、早急に措置をしなければならない問題と考えておるわけでございます。

そこで具体的な取り組みはどうかということでございますが、これにつきましては収容施設の確保と、短期保護事業がございますが、収容施設の確保につきましては、昨日も宮島議員さんにお答え申し上げましたが、５９年度をめどといたしまして、甲府市民生福祉会におきまして春風寮の移転がございますが、それにあわせまして現在の特別養護老人ホームの桜井寮が増床をすることとなっておるわけでございますが、その増床分へお願いをいたしまして、収容施設にあてるような現在協議を進めておるところでございます。

また短期保護事業につきましては、県が今年度から新しい施策として実施をする予定でございますので、市といたしましてもこれにあわせまして、この事業に積極的に取り組んでいくものでございます。

　なお、このほか現在の痴呆症対策といたしましては、保健所の協力等いただく中で保健婦、また訪問看護婦、家庭奉仕員等の事業を通しまして、痴呆症の皆さんに対します看護、また療育方法等の指導、研修等を実施を行っている状況でございます。

　以上でございます。

○環境部長（中込　勉君）

　お答えをいたします。

　環境センターの効率化と補修等についての問題でございますが、焼却施設につきましては大分老朽化をしておりまして、効率も低下をしておる現状でございますが、補修等の多い−効率を高めていきたいと考えているところでございます。

この効率を低下させる大きな要因といたしまして、可燃物として出されるごみの中に含まれる水分と瓶、缶等がございまして、これらについては分別収集と水切り運動を進めております。これは、市民の全面的な理解と協力を得なければできないことでありますので、あらゆる機会を通じまして、市民の皆さんに御理解をいただき、この運動の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

お話のありました島田市におきましては、環境衛生自治推進協議会、町内会などの協力を得まして、大きな成果を上げておると聞いておるところでございます。本市におきましても清掃の問題懇話会などの意見を聞きながら、推進について検討してまいる所存でございます。

　さらに環境センターの修理の内容でございます。環境センターの焼却施設につきましては、昨年、業者に委託をいたしまして、１１カ所の補てんにつきましての修理個所の指摘をされました。昨年１２月議会におきまして１億４，７００万の工事費を計上いたしました。

１部につきましては修理が終わっていますが、今年度に９，６５０万を明許繰越しをいたしました。近く修理工事に着手する予定でございます。御理解をお願いしたいと思います。

○経済部長（中島省三君）

　農協合併の経過と今後の見通し及びその指導についての御質問にお答え申し上げます。

　市内の１２相互農協のうち１０農協が２農協に統合いたしまして、甲府南、北農協としてこの５月に発足をいたしました。御承知のとおり農業を取り巻く社会経済の変貌は著しく、このため経営や農家経済の向上には営農と指導サービスがますます強く要請され、農協のまた果たす役割りも多大でございます。

そこで市といたしましては、これまで取り組んでまいりました農協育成の考え方を基調といたしまして、今後は新たな視点に立って対応してまいりたいと考えております。

すでに合併農協並びに組合長会からも要望がありました専任部署の設置を行い、組織等内部執行体制の助言指導を行っておりますが、合併農協が早期に充実、強化できるよう総合的な対応策を検討してまいりたいと考えております。

　なおミニ合併農協はございますが、これについても積極的に合併への誘導に努めてまいる所存でございますので、どうぞ御指導と御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○建設部長（赤池昭之君）

　市道等の未登記の個所の件の御質問にお答え申し上げます。

　本市の認定市道は、現在１，０２９路線ございまして、延長にしますと４３９キロになります。御質問の内容にございましたように、やはり未登記個所というのは戦前戦後の路線で拡幅整備をされた、拡幅あるいは新設された路線とか、あるいは以前に町村合併で甲府市の中に入ってまいりました。

いわゆる甲府市市街地の周辺部に、そういう路線が多うございます。非常に未登記路線が市民の多くの方々に御迷惑をおかけしているということ、そういう状況がございましたので、去る昭和４９年度から計画的に分筆登記事務を進めるということで、現在までに行ってまいりまして、約７５０路線の整理が終わりました。

あと残るのは２８０路線でございますが、そのうちやはり区画整理事業とかあるいは耕地整理事業等で整理を行っておりますのは、そういう未登記がございませんので、そういうものを差し引きますと、約１００路線ぐらいがまだ残っているだろうと思われます。

非常に個人の権利問題に関係するものですので、複雑な要素がございますけれども、今後も鋭意精力的にこの整備を進めてまいる所存でございますが、今後も業者委託等を含めまして、計画的に６２年度までには完成するように努力を重ねてまいりたいと思います。ぜひ御理解をお願いをしたいと思います。

　なお農道の未登記路線等もございますが、地籍調査等を含めまして、整備をしてまいるという所存でございますので、あわせて回答いたしておきます。

　以上でございます。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　教育委員会関係の２、３点についてお答えをいたします。

　非行対策につきましては、本日、中西議員さんの御質問にお答えいたしました。また先ほどは社会部長からシンナー、悪書追放等についても御答弁がございましたが、これらの関係機関に十分連絡を密にして、今後これが対策に努力をしてまいりたいと思います。

　次に、マンモス校対策の問題でございますが、これも昨日宮島議員さんの御質問にお答え申し上げましたとおり、南西中及び西中につきましては大規模解消のために分離新設の計画によって、現在用地取得事務を進めております。今後ともその折衝には最大限の努力を払ってまいる考えでございます。またPTA等におかれましても大変御協力をいただいておるわけでございます。

　次に山城小の問題でございますが、これは現在２９クラス、１，１５９名でございまして、文部省の大規模校の基準によりますと２７クラスでございますので、すでにそれを超えておりますので早急に検討してまいりたいと思います。

城南中学は現在２５クラス、１，０８９名でございまして、こちらは文部省基準３０クラスでございますが、将来の増加を見通して南西中との関連で検討したいと思います。なお、土地の先行取得につきましても、さらに御意見を踏まえて検討を加えてまいりたいと思います。

　次に、中国などの少年宮殿の問題でございますが、お話によりますと、すばらしい施設であるということは十分承知いたしておるわけでございますけれども、何分にも委員会には資料がございませんで、児童館との比較対象ができないことを、非常に残念に思っておるわけでございますが、現在考えております本市の児童館の施設規模といたしましては、小地域を対象とする小型児童館形成をとり、児童の遊ぶ場を通して集団や個人の指導を中心といたしたいと思っておるわけでございます。

施設内容は集会室、球技室、図書室、事務室等を設けたく考えております。運営につきましては、児童厚生員２名程度を配置し、これに当たる予定でございます。

　なお児童館建設構想といたしましては、現在１館石田にございますが、将来は、その時代の教育課題等も踏まえまして、地域的に点在をさせるような考え方で建設を進めていく所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

○水道事業管理者（志村泰介君）

　水道事業につきましてお答え申し上げます。

　第５期拡張事業は、現在総事業費２８７億で、６２年度に完了することになっております。進捗状況としましては、１番目に荒川ダムは全体事業費３４６億８，２００百万で、このうち昭和４７年度末までの施行済み金額は、２２５億３００万で全体の６５％となっています。

　２番目に施設整備事業につきましては、荒川ダムの完成に伴う日量１０万トンの水を得るための施設であり、すでに平瀬浄水場の管理棟本館、急速ろ過池の第１、第２系列、薬品沈でん池の第１系列は、すでに稼動しております。現在薬品沈でん池の第２系列などの諸工事が進められております。全体事業費では合計２８７億４６５万円で、このうち昭和５７年度末施行済み金額は１９８億円で、全体の６９．１％となっており、当初の予定どおり進捗しております。

　また東南部の水の問題でございますが、全面的な解決は荒川ダムの完成時ですが、それまでの間は昭和水源にありますPCタンクと精進湖線の管等を活用して、少しでも早く改善を図ってまいりたいと思っております。

　次に財政の問題でございますが、昭和５６年度料金改定時には、昭和５９年度の料金改定を予定しておりましたが、冷夏、暖冬による水道料金の減収にもかかわらず、経費の節減に努力したのに加え、電力料の据え置き、人件費の凍結等により支出を減少した結果、財政上余裕が見込まれますので、料金の改定時期は予定より延期できるものと考えております。

　以上でございます。

○副議長（早川光圀君）

　岡　伸君。

○岡　伸君　

いよいよ持ち時間の時間が少なくなってまいりましたので、質問も簡潔にさせていただきたいと思います。全般的には非常に前向きに検討していただきまして、一定の答弁がされておりますので了解をしていきたいというふうに思います。

　ただシンナー問題について１点、やはり発言をしておきたいと思います。これは、すでにシンナーについては重々悪いということは十分承知をいたしているわけであります。このシンナーがあるからこそ、先日の東中におけるああいう事故もあるし、その他の問題も多発をしていることは事実であるわけです。

こういうことを含めてぜひひとつ業者に対する取り締まりは、非常にやはり商業権の問題がありますから、問題はあろうかと思いますけれども、できるだけの指導をお願いをいたしたいというふうに思うわけでして、努力してきたと、こういうふうな言い方でありますけれども、それらについても今後どういうふうに庁内で検討して、それなりに対処するというものの考え方ができたら、聞かせていただきたい、こういうふうに思います。

　あと１つ、甲府駅近代化のエレベーターの関係ですけれども、問題は荷物用のリフトを使うというふうな話を伺っているわけであります。やはり車いすという形ではありますけれども、やはり人間が使うものでありまして、その辺の問題につきましては、いま少し御検討願いたいなというふうに、甲府市身体障害者連絡協議会ですか、その方たちの言葉でありますので、ぜひひとつ御検討お願いしたいというふうに思います。

　それから霊園墓地の問題でありますけれども、先ほど私も言いましたように、これはつつじが崎霊園墓地がすでに満杯で、それ以上に拡大はできないということは、地域との確約があるそうでありますから当然であります。

ですから、そういう点で先ほど言いましたようにモータリゼーション社会でありますから、もう甲府市内というふうに限らなくて、甲府市外へも向けて、もしそういうふうな土地があるのならば、つまり例えば中道町の曽根丘陵というふうなところで、何かあるのならば前向きに考えていただきたい、こういうことであります。

　それから南北農協の問題でありますけれども、北農協につきまして、私は余りよく存じておりませんけれども南農協の本所といいますか、ある場所につきましては非常に手狭になっておりまして、あそこのところは車の出入り、あるいは集荷場含めていままでも狭いといわれておりましたけれども、さらに狭くなっているわけであります。

この辺につきましては、やはりもう一考しなければいけないんじゃないか、というふうに思いますので、今後、南農協の問題については、ぜひひとつ考え方を聞かしていただきたい、というふうに思います。

　以上、時間がありませんから、以上で終わります。

○社会部長（吉岡　典君）

　シンナーの問題につきましてお答え申し上げます。

　先ほどの御答弁の中で、私ちょっと足りなかったわけでありますが、いま御指摘のございましたとおり、当然そのシンナーの恐ろしさ、あるいは接着剤等の正しい使い方、こういうものにつきましては、教育委員会サイドでの指導をいただいておるわけでございますが、先ほどの御指摘ございました。

なお具体的な説明あるいは啓発活動というものもやっていかなきゃいかんだろうと、これには地域も一体となっていくことは、当然考えられるわけでございますので、なお一層具体的な方途についても庁内で対策を立てていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

○副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君。

　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

甲府駅近代化に伴うところの輸送器具の問題についてお答えいたします。

　エレベーターが１番安全でよろしいということにつきましては、私たちもそのとおりに考えておりまして、国鉄当局と折衝を進めておるところでございます。

そこで国鉄としては、先ほどの申し上げました態度というものが、いまだ変化を来しておらないわけでございまして、これはこれといたしましてなお折衝を進めますけれども、近代化に伴う安全で、しかも身障者たちが不自由なく利用できる、こういう施設というものは総合的に考えていきたい、検討していきたいと、このように考えておるところでございます。

　次に霊園墓地の問題でございますが、やはり甲府市をはずれて行政区域外ということになりますと、これは新たな観点に立っての検討をしなければなりません。

例として曽根丘陵というようなことも言われたわけでございますが、いずれにしても行政区域内にこのような基地を設けるということにつきましては、これからの検討課題にさせていただきたいと、このように考えております。

○経済部長（中島省三君）

　南農協の本所が狭い、非常に狭隘であるという問題にお答え申し上げたいと思います。

現在、南農協―山城の旧農協２階にございますが、いま仮住まいというような形を取っておりますが、南農協とお話申し上げまして、その点今後十分協議しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○副議長（早川光圀君）

　岡　　伸君、すでに割り当て時間が経過しておりますので、簡単にひとつお願いします。

　岡　　伸君。

○岡　　伸君　

結構です。答弁は要りません。

　先ほど教育委員長の発言の中で、児童館構想について中国なりソ連なり、あるいは朝鮮民主主義人民共和国等については、その構想についてわからないということでありますから、市長にお願いをしておきたいと思います姉妹都市成都とのもし機会がございましたら、まず初めに教育委員関係者をぜひ派遣をしていただきたい、心からお願いを申し上げまして終わります。

○副議長　（早川光圀君）　

お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長　（早川光圀君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

重ねてお諮りいたします。

　７月６日は議事の都合により本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（早川光圀君）

　御異議なしと認めます。

　よって７月６日は本会議を休会することに決しました。

　休会明け本会議は、７月７日午後１時より開会、提出議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、これをもって延会といたします。

　　　午後４時２８分　延会