昭和５８年６月甲府市議会定例会議事日程（４）　　

　　　　　　昭和５８年７月７日（木）　午後１時

第　１　　議案第５８号　　昭和５８年度甲府市一般会計補正予算（第１号）

第　２　　議案第５９号　　昭和５８年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

　　　　　　　　　　　　　１号）

第　３　　議案第６０号　　昭和５８年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　　　補正予算（第１号）

第　４　　議案第６１号　　昭和５８年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第１

　　　　　　　　　　　　　号）

第　５　　議案第６２号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償

　　　　　　　　　　　　　の額の決定について）

第　６　　議案第６３号　　市道路線の認定について（朝気官舎跡地４号線ほか３

　　　　　　　　　　　　　路線）

第　７　　議案第６４号　　市道路線の認定について（朝気官舎跡地８号線ほか１

　　　　　　　　　　　　　路線）

第　８　　議案第６５号　　市道路線の認定について（万才橋東線）

第　９　　議案第６６号　　農作物共済、蚕繭共済及び園芸施設共済の無事戻しに

　　　　　　　　　　　　　ついて

第１０　　議案第６７号　　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科

　　　　　　　　　　　　　医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第１１　　議案第６８号　　甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第１２　　議案第６９号　　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第１３　　議案第７０号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第１４　　議案第７１号　　甲府市城東体育館条例制定について

第１５　　議案第７２号　　請負契約の締結について（市立琢美小学校屋内運動場

　　　　　　　　　　　　　新築（建築主体）工事）

第１６　　議案第７３号　　請負契約の締結について（市立東小学校改築（建築主

　　　　　　　　　　　　　体）工事）

第１７　　議案第７４号　　請負契約の締結について（市立春日小学校改築（建築

　　　　　　　　　　　　　主体）工事）

第１８　　議案第７５号　　請負契約の締結について（市立相生小学校改築（建築

　　　　　　　　　　　　　主体）工事）

第１９　　議案第７６号　　請負契約の締結について（市立北中学校改築（建築主

　　　　　　　　　　　　　体）工事）

第２０　　議案第７７号　　請負契約の締結について（昭和５８年度公共下水道管

　　　　　　　　　　　　　布設工事第３工区）

第２１　　議案第７８号　　請負契約の締結について（大津終末処理場汚泥コンポ

　　　　　　　　　　　　　スト施設機械設備工事）

第２２　　議案第７９号　　請負契約の締結について（南西第４幹線下水道管布設

　　　　　　　　　　　　　工事（シールド工））

第２３　　議案第８０号　　請負契約の締結について（市立東中学校改築（建築主

　　　　　　　　　　　　　体）工事）

第２４　　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　午後１時０４分　開　議

○議長（長瀬正左衝門君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　議長のもとに請願３件が提出されました。

　右は、お手元に配布してあります請願文書表により御了承願います。

　次に、上田英文君は一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　次に、市長から発言を求められていますので、この際発言を許します。

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　ただいまお許しをいただきましたので、第４１回国民体育大会正式決定について、御報告させていただきたいと存じます。

　私は、昨日望月知事ほか関係者とともに日本体育協会理事会に出席をいたしまして、第４１回国民体育大会すなわち６１年かいじ国体の正式決定を受けてまいりました。国体開催に取り組んでいただいております市議会並びに市民に慎んで報告をいたしますとともに、今日までの御努力に対しまして深く感謝を申し上げる次第であります。

　私は、この決定を皆さんと一諸に喜ぶと同時に国体の目的、意義を十分理解しながら競技施設の整備と選手役員の宿泊及び輸送等、受け入れ態勢の万全を期すとともに、各種市民運動を強力に推進をして、かいじ国体成功に向けて渾身の努力を続けてまいりますので、議員各位のなお一層の御協力を賜りたいと存じます。

○議長（長瀬正左衝門君）

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２３まで２３案及び日程第２４市政一般についてを一括議題といたします。

　これより一昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に公明党の堀内征治君。

　堀内征冶君。

　　　　　　（堀内征冶君　登壇）

○堀内征治君

　６月定例会に当たり、公明党を代表し市政一般質問およそ８点について、市長並びに関係部長に御質問をいたします。

　市民生活の安定と市政発展のため、また市民の負託に答えられるよう、市議団全員で真剣な討議、研究、調査を行い、この市議会に臨んでおります。私にとって初めての質問でございますが、過日からの先輩、同僚議員の質問と類似的部分が見えると思いますが、視点を添えて、主観を添えて、アングルを新たに質問をいたしますので、市長並びに関係部長の簡明率直な御答弁を賜りたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。

　市長は、過日の所信表明の中において市政執行の基本的姿勢として、甲府市政は甲府市民のためにあり、甲府市政は甲府市民とともに歩むべきものであるとの政治的理念を示され、市民党的立場を堅持し、市民本位の市政を貫き通すとの所信を述べておられます。

私は、この政治姿勢を基本的には高く評価をするものであります。そこで私は、地方自治のあり方の一端に触れながら、市民の行政参加問題を取り上げ、市長の政治姿勢の原点についてお尋ねをしたいと思います。

　まず、さきに行われた参議院選挙では、参議院のあり方が１つの論議の的となり、参議院本来の機能を回復させようとの国民の声の高まりが見られました。衆議院と参議院が異なるように中央の行政と自治体の行政もまた異なるものであることは、周知のとおりであります。

しかるに最近では、地方自治体にあっても与党野党という表現が聞かれるようになっております。市政とは、限られた地域社会にあって道路、河川、産業、教育、上下水道、病院、ごみ処理など、住民生活に密着した問題の解決、充実を図り、維持していく実践の場であり、それがゆえに市の行政をつかさどる市長も、市の議決機関たる議会もともに市民に直接選出されており、議員の中から行政の長たる総理大臣を選ぶ国政とは、性質を異ならせております。

いわゆる市民生活の充実こそが最優先され、イデオロギーによって論議される部分は少ないにもかかわらず、首長と肌色が違うからといって最初から与野党色を決めて行動するようなことがあれば、中央の政争を地方自治体レベルに持ち込み、市民をないがしろにした市政になることも十分に考えられます。

こうした危険を回避し、市政を執行するために、いかなる状況にあっても市民党または住民党という政治姿勢を貫く決意がおありかどうか、市長にお尋ねするものであります。

　次に、市民参加の問題でありますが、計画の作成に際して、住民の意見を聞き、施策を盛り上げるために懇談会等で対話し、そこから市民の意見を探し出すなど、現在市政の住民参加は、主として市長の立場で行われていることは周知の事実であります。

先にも述べましたように地方自治は住民のためのものであり、住民の参加を求めることは当然のことであり、地方自治の原点でもあります。しかし、こうした反面、住民との対話行政によって行政事務が複雑化し、行政機構を拡大させる嫌いがあったこともいなめない事実でありましょう。

当市も人口２０万を超えた今日、市民の声を聞くといってもそれは有権者のほんの一部分であり、果たして施策となり得るだけの効果があるだろうか。また次の選挙を意識してのかっこうだけではないかといった、厳しい見方も市民の一部には生じております。

しかし、いかに困難であろうとも市民の声に背を向けては、市民のための行政はあり得ません。私は市長におかれましては、単に聞くだけの行政から事実を訴える行政を積極的に推進し、市民の自治意識の向上に努力されますよう、まずもって念願するものであります。

　しかしてここに注意しなければならないことは、住民参加が主として市長との間だけで行われ、議会サイドではほとんど行われていないとの市民の指摘であります。

市長もわれわれ議会もともに市民に選ばれた住民の代表、代弁者であります。議会制度の由来、発祥等を考えますと、市長よりも議会の方が市民の身内であり、市民と密接不可分の関係にあると考えられます。にもかかわらず市民の代弁者の集まりである議会について知ることができるのは、地元マスコミ機関の報道、議会広報、そして議会傍聴など、非常に少ない機会しかございません。

議員が市民の代弁者である以上、住民と議会を結びつけ、議会への信頼感を高め、より充実した議会制民主主義を行うことが、市政の市民参加の１つの道であると、私は確信しております。

　そこでお尋ねしたいことは、まず第１点議会の招集告示の問題であります。現在、議会の招集告示は、市役所前の掲示板で行われていますが、ほとんどの市民が議会の開会を知らないまま日常生活を送っています。議会の招集告示を、市内の主要個所に掲示し、広く市民に周知徹底することが、開かれた市政への１つの道と考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

　また２点目として、議会が住民に意見を述べる機会を与えることも当然のことと思われます。そこで、定例会招集の告示とともに、市行政一般に対し市民の意見を公募する旨を付記することも一策と考えますが、いかがでしょうか。

　さらに第３点として、特に重要な予算案、新しい条例案、請願等の審議に際し、市当局に有識者、専門知識の保有者、各種団体の代表者などを参考人として招き、意見を聞く機会を設けたらどうか、地方議会では法制化されておりませんが、市当局においては勇断をもって実行されますよう提言をいたします。

　最後に、原市長は河口前市長との後を引き継ぐと発言されておられましたが、行政は人なりとも言われ、また勇将のもとに弱率なしとの言葉もあります。どうか市長御自身の力を発揮し、強力なリーダーシップを示され、市民のための市政を拡充されますよう希望いたしますが、一党一派に偏しない地方自治の原点たるその決意のほどを重ねてお聞かせいただきたいと思います。

　第２点目に行財政改革に関連してお尋ねいたします。

　その第１点は補助金の整理、合理化問題であります。

　最近、国及び地方公共団体の財政が厳しくなり、今後の地方行政を推進するためには、膨張した組織機構を初め定員管理、事務事業の見通し、行政の守備範囲の確立等、緊急に解決しなければならない課題が山積しています。私が、あえて補助金問題を取り上げたのは、今日ほど補助金等の整理、合理化が提唱されるべき時代はないと判断せざるを得ないからであります。

どこの市町村でも住民、個人を初め子供クラブ、町内自治会、老人クラブ、多種の外郭団体、各種厚生教育文化団体、スポーツ、商工、農林水産団体など、多方面にわたって補助金が交付され、補助金総額も一般会計の７％から１０％を占め、財政硬直化の一因ともなっております。

市が行う補助金の支出は、地方自治法第２３２条の２により公益上必要がある場合において補助することができるとされ、地方財政に余裕がある場合に限って支出されるもので、財政が非常に厳しい時期にはこれを見直して行政効果を問うことは、市の当然の責務だと思います。

これまで補助してきたものを単に廃止、停止、滅額することは、被補助団体の抵抗を受け、時には行政と団体間とのつながりに種々の問題を生じ、その整理、合理化が容易でないといわれています。しかし、長期にわたって質のよい行政効果を上げようとすれば、旧来の慣行を打破し、思い切った改革を行うべきではないでしょうか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

　また具体的には、まず本市における補助金の交付件数と補助金総額、及び市一般会計に占める比率。第２に、すでに役目を果たし終えた補助金及び同主旨の補助金等について整理、統合するよう努めているかどうか、具体的な成果は上がっているのか。第３に、交付された補助金が有効に使われているかどうかをチェックしているかいなか。

第４に、新たな補助金交付について判断、検討するために、有識者、専門家等による審査委員会を設ける考えはないか。第５に、整理、合理化を進めるために、現業の補助金のすべてに交付期限を設け、期限が満了した時点で再び必要性を検討するという補助の周期設定、再交付制度を行ってはどうか、担当部長に簡明率直なお答えをいただきたいと思います。

　その第２点、県は７月補正予算案、一般会計に２１４億３，８１２万８，０００円を追加し、そのうちかいじ国体選手強化費として３，１８０万７，０００円、かいじ国体施設整備費として２６億９６５万８，０００円を計上していますが、地方財政法２７条の示すごとく、かいじ国体に向けての財政秩序の適正化を意図して、県が受益の限度を超えて今後とも多額の負担を要請してこないか。

これは、県都甲府市に多額の負担を要請される場合もあり得るだろうか、との判断で質問をしておりますので、この点を認識されて御答弁を賜りたいと思います。

　その第３点は、公共下水道、中央卸売市場、さらに都市区画整理事業に対して、県は補助金をもって行政効果をなお一層推進させる。本年度は財政調整基金のうちおよそ７億７，０００万円を取り崩すなどの財政上の問題点が山積している中で、事務レベルでは駅前広場の整備事業費に対する本市負担は、財政当局の懸命な御努力によってゼロシーリングとの政治的交渉がなされていると聞いております。

今後、本市の及ぼす財政負担を十分検討する必要があると思いますが、市長の御高察をお聞きしたいと思います。

　第４に、市民の方々が納めるところの血税、その税金に対する意識の問題であります。

　６年間減税なしという中央政府の無策によって、市民の台所は非常事態に近い状況となっております。市民の可処分所得は年々減少し、税金の占める比率だけが高くなっております。御承知のように憲法には、国民の納税の義務が明文化されております。

確かに自分たちの税金で町をよくしているのだという誇りがあれば、納税の喜びもわいてくることと思われます。しかし、税金が自分たちの生活には還元されてこない、むだづかいされているという意識があれば、皆、納税を１円でも少なくしたいという気になってしまいます。

市民の皆さんが誇りに満ちて納税ができるかどうか、それはひとえに税金を執行する市長初め市職員の全員の態度にかかっていると思われます。この点に対し市長初め全員の認識が深いことを私も恪守しておりますが、市民の心の中にはまだまだ多くの不満が残っております。

例えば打ち合わせ等の諸会議が多過ぎる、各課の縄張り意識が強く、相互の連携がない、不要と思われる管理職ポストがある。年度末になると、予算を使い切るためのむだな工事や備品の購入が行われる等の声が聞かれます。今回は時間の関係もあり、１つ１つの抗議に対し、具体的な事例を挙げての質問は行いませんが、総括的に税金執行に対する市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、行政の効率化の問題であります。

　いまや小さな政府すなわち最小の税金で最大の公共サービスをという課題は、日本のみならず世界各国が目指すものとなっております。本市においても幸い一般財源の７５％から８０％が市民の税金で賄われていることからして、徹底して行政のむだを省き、市民への行政サービス向上に真剣に取り組まねばなりません。

むろん市長初め職員各位におかれましては、この課題に全力を挙げていることを、私は確信いたしております。この効率化の問題に関連し、市庁舎の建設について触れておきたいと思います。

　最近は行政事務が増大し、電算化やＯＡ化が叫ばれています。しかし、当庁舎は昭和３６年の建設と聞いております。立地の状況及び設備の状況など、電算化やＯＡ化が十分に行えない部分も生まれています。

他の市町村がりっぱな庁舎を建てたから、甲府もという考えではなく、市民に対する行政サービス向上と公共土木事業の経済的波及のために、新庁舎を建設する必要があると思われます。私は行政の効率化のため、この点を強く要望いたします。

　次に、私も納税者の一住民として行政の効率化と市財政の活性化のために御提言申し上げたいと思います。

　１つは、専門知識の保有者を医師部門だけでなく、市民ニーズにこたえられるよう新規採用のみならず、中間採用として市への登用する門戸を開いてはどうか。

　２つは、各課別購入の物件費の中で、各課共通使用のものは、一括購入でコストを落とした購入方法を取ってはどうかと考えますが、市長の御見解をお聞きしたいと思います。

　第３点目に福祉行政についてお伺いします。

　まず初めに重度障害者の問題についてお尋ねします。

　心身に重度の障害を持つ人たちは、２０歳までは各施設に入所し、さまざまな機能回復等の訓練を受けることができますが、２０歳を過ぎますと児童福祉法の適用からはずれ、しかも２０歳以上の施設が十分でないため、親の心情も伴い施設を出て、ほとんどの人が在宅するケースが多くなっております。

そのため家族の負担が重くなり、過日も障害者を持たれる親ごさんから、自分も年をとった。このまま子供を残してはおけない、いっそこの子とともに死んでしまおうか、という悲痛な訴えを聞き、私も心を傷めました。

そこで私は、重度障害者を抱える家族に対し、寝たきり老人と同様、看護手当のような制度を実施することはできないか、市長の温かなる御答弁をいただきたいと思います。

　次に、老人福祉対策のうち、痴呆性老人への対応は、過日春風寮移転とあわせて桜井寮を増設し、入寮させるという計画があるとのお話がございましたが、痴呆性老人への対策としてさらに多少の医療機能を持たせた福祉施設として、ナーシングホームを建設するお考えがないか、お伺いをいたします。

これら老人施策につきましては、医療の範疇か福祉の分野なのか非常に判断しがたい問題が多うこざいますが、老人福祉に対する市長の取り組みについての御決意も、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

　第４点目に教育行政についてお伺いいたします。

　学校図書の充実についてであります。

　子供の心をはぐくむためにも、読書という機会を広げることは必要と思います。大里小学校のように急増児童に比する蔵書が比較的少ないところもあるようです。各学校別の児童生徒１人あたりの蔵書数についてお聞かせいただきたい。

また学校図書の充実について、今後はどのような考えをお持ちなのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。また文化行政の推進を図り、地方文化の見直しのために教育の中に文化アセスメントを導入し、文化の要素を取り入れる考えはないか、あわせて担当部長の答弁をお願いしたいと思います。

　第５点目に、都市基盤の整備についてお伺いします。

　本市は６１年のかいじ国体、すでに基礎工事が始まった駅近代化及び周辺整備、さらには２年後に迫った西下条し尿処理場移転問題など、数多くの大型プロジェクトを抱えており、都市基盤の整備や産業振興は、ともすればおざなりにせざるを得ない状況になりがちと思われます。財政面を見ても国、県の交付金、補助金カット、慢性的不況にはる自主財源の落ち込みなど、今後ますます厳しさを増すことは、当然予想されるところであります。

このような状況下にあって都市基盤の整備、商工業の活性化等を市民サイドによる効果に期待することは容易なことではありません。市当局がより積極的、より効果的な財政投資と強力な行政指導を進めることが肝要と思われます。

　そこで具体的に１つには、国鉄甲府駅近代化に伴う南北自由通路の開通による駅前広場の基盤整備の構想と進捗状況は、どうなっているのか。また南口だけでなく、駅北口の広場整備も同時に進め、北口を起点とする公共輸送体系を考える必要があると思われるが、この点についてはどう考えるか。さらに丸中開発の現況と今後の見通しはどうか。

　２つには、甲府刑務所跡地の宅地分譲計画について、本年２月に申し込み資格を緩和して、広く再募集しましたが、その結果はどうか。中でも寿、宝、城東の宅地分譲申込者は、どのくらいか。また５７年度に売却残地への対応は、どのようになっているのかお示しいただきたいと思います。

　３つには、下水道事業の汚泥処理と水処理で、業務委託に関する受託者側との責任分野は明確になっているか、本年を起点とする下水道整備計画の普及率は、当初の目標どおり行われているか。

財政難の折から将来の見通しはどうか。また５７年度甲府市下水道事業特別会計予算の管渠布設工事予算総額のうち、２，５０３万８，０００円の繰り越し額があるが、その工事場所と原因、今後の対応はどうか、関係部長の明確なる答弁をいただきたいと思います。

　第６点目に汚泥コンポストに対してお伺いいたします。

　当局は昨年の７月から下水汚泥コンポストについて、その効能と安全性をチェックし、実用化へ向けて大変な努力と研究をなされていると聞き及んでおりますが、有害物廃除に関する成果のほどを、まず御説明願いたいと思います。

さらに５８年秋以降、本格的な下水汚泥コンポストの生産稼業に入る予定とのことですが、この普及及び販売先の見通しや現況はどのようになっているのか、お聞きしたい。また、コンポスト事業については企業会計方式で行うのか、特別会計による予算会計経理で行うのか、お示しいただきたいと思います。

　第７点目に緑の問題についてお尋ねいたします。

　市長は、緑あふれる都市の創造を積極的に進めるため、緑化事業の拡大推進を図り、新たに杜をつくる市民運動の施策を展開をすると述べられ、５８年度当初予算で都市公園管理事業費２，０２９万、動物園運営管理費３，９６４万７，０００、緑化啓発事業費１，２２４万８，０００、噴水緑地事業費２６１万６，０００、補助管理費３１４万８，０００、公共施設費３，５４４万７，０００など、都市公園整備と緑化推進のため３億５，７２９万５，０００円を計上されておられますが、緑を倍増するために、新総合計画の後期５ヵ年で実施計画を策定していると思いますので、この年次計画予定をお示し願いたいと思います。さらに新たな杜構想の予算と具体的な運動を述べていただきたいと思います。

　最後に市政全般にわたり、市当局に項目別にお尋ねいたします。各関係部長より簡明率直な御答弁をいただきたいと思います。

　まず総務関係費について１点。市民相談室は、年間どの程度の利用状況になっているのか。２点、事務機械化の計画は、どの程度進んでいるのか。３点、市の出先機関の年間利用状況はどうか。４点、行政委託員制度が所期の目的どおり活用されているのか。

５点、広報紙の編集体制と編集内容が、住民の期待に沿っているのか。６点、普通財産等の管理が適正に行われ、特に登記がおくれ、漏れているようなことはないか。７点、物品の集中購入及びその管理基準はどうなっているのか。８点、納税貯蓄組合の育成、徴収事務の機械化は行われているのかどうか。

　次に、民生関係費について。１点、社会福祉協議会の活動状況と補助事業が成果をおさめているのか。２点、家庭奉仕員の活動、敬老祝い金の支給の実態はどうなっているのか。３点、心身障害者の母子福祉対策及び福祉対策が見捨てられていないか。４点、児童遊園、チビッ子広場の設置、運営の合理化、既設保育所の設置、運営状況はどうなっているのか。

５点、生活保護による各種補助の推進と苦情処理等の実態はどのようになっているのか。６点、各種健康診断、検査、予防接種の取り扱い状況、保健婦の活動状況と配置、医療費増高による保険料の見直しはどのようになっているのか。７点、道路排水溝、公衆便所等の清掃の実施状況、並びにごみ収集車の購入計画、収集区域、収集手数料は妥当か。

　次に農林水産関係費について。１点、農業委員会の運営、農業関係団体に対する指導育成のための相互のあり方はどのようになっているのか。２点、公有林整備計画、治山、林道事業などの実施計画は、どの程度進んでいるのか。

　次に、商工業関係費について。１点、商工業団体の指導、育成方針、並びに経営診断は、どのようになっているのか。２点、ミニ工業団地造成事業と集団化対策の進行状況について。

　最後に土木関係費について。１点、指名業者の取り扱い基準、工事の監督、検査体制が拡充されているか。２点、道路、橋梁の新設、改良工事の採択基準、並びに整備のための一般的方針はどうなっているのか。３点、下水道事業都市公園整備計画の考え方があるのかどうか。４点、公営住宅の管理、使用料の今後の見通しはどうなっているのか。５点、土地開発公社委託事業の進捗状況はどうなっているのか。

　以上、所管経費目について御所見を賜りたいと思います。

　以上で私の第１弾の質問を終わります。

○議長（長瀬正左衝門君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　堀内議員の御質問にお答えいたします。

　市長、いかなる状況にあっても市民党立場というものを、政治姿勢として貫く決意があるのかと、このようなお尋ねでございますが、私は市民党的立場を堅持いたしまして、市民本位の市政、市民と心の通った市政を基本といたしまして、市政の執行をしてまいる覚悟でございます。いかなる状況にありましても、市民党的立場の姿勢を貫いてまいる決意でありますので、御理解を賜り、御協力を賜りたいと思います。

　次に、市長自身の強力なリーダーシップとしての決意を聞きたいと、このような御質問でございますが、行政活動は行政目的を実現をして、住民の福祉を増進するために行うものでございまして、したがって、その目的の実現は最も大きく、かつ高度なものであると考えております。

私は、この行政執行の責任者として、職員の先頭に立ちまして、積極的に事業を遂行してまいる所存でございます。現状を保持するだけでなくして常に改善をし、高度化し、拡大をして進歩と向上を図ってまいる覚悟でございますので、御了解を賜りたいと思います。

　次に、補助金の合理化に対する基本的な考え方はどうかという御質問でございますが、補助金の整理、合理化につきましては、大変むずかしい問題ではありますが、行政効率化の面で重要な課題でありますので、今後とも適正化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。議員各位の御理解をいただきたいと思います。なお具体的な状況につきましては、担当部長からお答えいたします。

　次に、税を執行する市長初め市職員の意識についての御質問でございますが、住民の税負担をベースとするところの行政活動は、住民の負託にこたえまして具体的に行政の効果を上げなければならないと考えております。

私を初め市職員すべてが、行政の効率化を高めるべく、不断の努力をいたしておるところでございまして、幾つかの例を挙げられましたが、常に現状に甘んじることなく見直しを進めまして、職員の意識を高め、全職員一丸となって住民福祉のために努めてまいる考えでございます。

　次に福祉対策の問題でございますが、在宅の重度障害者の家族への問題でございますが、在宅重度障害者を介護されているところの御家族の御苦労は、非常に大変なものと思います。現在、看護手当にかわるものといたしまして、２０歳未満には国の特別児童扶養手当、２０歳以上には福祉手当が支給されております。

市といたしましても、単独補助といたしまして心身障害児童扶養手当を支給いたしておる状況でございます。御指摘の看護手当制度につきましても、その必要性は十分わかりますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、御了承願いたいと思います。

　次に、痴呆症対策と老人福祉対策の市長の基本的な考え方についてと、このような御質問でございますが、痴呆症老人対策といたしましては、昨日、岡議員さんにもお答えしたとおりでございますが、５９年度をめどに桜井寮へ増床を図るべく、目下関係団体と協議を進めておるところでございます。

なお老人福祉対策につきましての基本的な考え方につきましては、すでにお答えいたしてありますとおり、今後後退させることなく推進を図ってまいりたいと思いますので、御了承を願いたいと思います。

　続いて市の庁舎の関係についての御質問でございますが、中西議員からの御質問にもございましたが、御承知のように電電公社の敷地等の問題もございます。これにつきましては、関係のところでいま電電公社と積極的な接触をいたしておりますが、これ等の関連の中から建物の問題がまた出てくるわけでございますが、必要は確かにこれは仰せのとおり感じておりますが、いま総合計画の中に庁舎問題というものは触れてございませんので、今後の研究課題として研究をさせていただきますので、御了解をいただきたいと思います。

　そのほかの御質問につきましては、関係部局の方からお答えをいたします。

○市長室長（窪田　�｡君）

　広報の関係につきましての御質問にお答えをいたします。

　第１点の市民相談室の各種相談コーナーにおきます５７年度利用状況は、１万３，７１６人でございます。

　第２点の編集体制と内容が、住民の期待に沿っているかどうかという御質問でございますが、記事の内容につきましては、毎月各部の管理課長によります、広報主任者の会議におきまして、広く御意見をいただいております。

　そしてまた編集におきましても写真、レイアウト等、広報課長を中心といたしまして編集会議におきまして討議をいたしておりまして、見やすい、親しみある広報の編集をいたしております。

　広報に対する市民の声でございますが、読みやすく、わかりやすくなったという声をちょうだいをしてございます。また５７年度の全国の広報コンクールにおきましても、本市の広報が注目される作品ということで評価を受けております。今後とも情報化時代に即応しました広報の編集に積極的に努力したいと思います。

　以上でこざいます。

○調整管理部長（河村利男君）

　事務機械化の計画は、どの程度進んでいるかという御質問にお答えいたします。

　事務の機械化につきましては、現在市税とか国保、給与等、大半の計算業務は電算に置きかえてございますが、そのほか軽印刷による事務のスピード化、あるいは窓口サービスセンターにおきます模写電送による証明書の交付の機械化、印鑑証明制度の改正に伴う登録証の分類機の導入等の機械化を行ってございます。

今後は、一応コンピューターの高度利用や、全庁的なＯＡ化等の問題につきまして、検討を加えまして、効率の高い市民サービスが期せられるよう、改善を続けてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　私に関係します３点について御答弁を申し上げたいと思います。

　まず第１点目の補助金の整理、合理化についての後段の説明でございますが、５８年度の補助金の件数は２２８件でございます。総額で４億８，７００万でございます。一般会計に占める割合は１．４％でございます。なお、御指摘がありました就労補助金の整理統合に努めているかとの御質問でございますが、本年度廃止されたものは２５件、新規のものが１９件となりまして、全体で６件の減となっております。

　また補助金の有効チェック周期の設定等については、私ども予算編成時に各部に対しまして、特に奨励的な補助金は周期を定めること。２番目に類似目的の補助金の整理統合を図ること。３番目には法令、条例規則等に適合しているか、十分検討を加えること。

４番目には、一定期間補助を継続したが、すでに補助目的を達成したもの、または補助効果が乏しいもの、あるいは経済的事情の変化によりまして、補助することが実情にあわなくなったといわれるようなものにつきましては、補助金を廃止するなど、これらを指示いたしまして、それぞれ担当部において十分チェックを行う中で、補助の適正化に努めております。なお、御指摘のありました専門家による審査委員会の設置につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。

　２番目に、地財法２７条に関連いたします県事業の市負担についてでございますが、負担区分の明確化につきましては、御指摘のありましたように地方財政法の第２７条から第２８条の２までに明記されてございます。県建設事業に対しましては、受益の限度におきまして市の意見を聞き、県議会の議決を経て定めることができるようになっております。

県の今時の補正総額、御指摘ありましたようないろいろなことがありますが、地財法第２７条に基づく新たな市の負担はございません。

　それから３番目に駅前広場整備に伴う財政負担、これも御指摘ありましたように、本市の財政がタイムリミットを迎えました大型事業が山積しておりまして、この対応に厳しい状況にあることは、すでに議会でも御説明申し上げておるところでございますが、先般、県に対しましても駅前広場等でございますが、財政負担の軽減方を市長が強く県に要請を行っておるところでございまして、目下それらを踏まえまして、県と協議中でございます。

　以上でございます。

○総務部長（植田太六君）

　総務部関係の７点につきまして御答弁申し上げたいと思います。

　ます第１点目の議会の招集、告示を市内の主要な個所に掲示をし、広く市民に周知徹底をする考えはないかと、こういう点でございますけれども、告示を行うことは法律で義務決められておりまして、現在市役所前の掲示板に掲示をしております。

御指摘のようなことにつきましては主要個所の選定に非常に問題があると考えられますので、現状どおりの掲示方法を採用してまいりたいと、このように考えております。

　次に、議会招集告示とともに、市政一般について市民の意見を公募する旨付記することを考えてはいないか、これにつきましては現行議会制度のもとでは、市民意見は議員さん方の議会活動を通じて市政に反映していますので、特に告示に付記してこの公募を考えておりません。なお、直接的な市民意見につきましては、公聴活動等を通じまして対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。

　次に、市の出先機関の総務部関係の利用状況につきましては、自治研修センターの利用は、昨年開館をいたしまして、７月以降本年３月までの９ヵ月間でございますが２２９件、利用者は９，３０７人でございます。次に行政嘱託員制度が、所期の目的どおり活用されているのかという御質問でございますが、本市の嘱託員制度につきましては、行政の効率的な執行を図ることを前提として専門的な学識経験を必要とする分野に、それぞれの専門家を非常勤の嘱託として登用しております。

具体的には顧問弁護士、嘱託医師、カウンセラー、交通事故や職業あっせんなどの市民相談など、多くの分野に活用されておりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、普通財産等の管理が適正に行われ、特に登記がおくれたようなものはないか、という点でございますけれども、普通財産につきましては、未登記のものはございません。また、この管理につきましても適正を期しております。

　次に、物品の集中購入及びその管理基準はどうなっているのかという御質問でございますけれども、消耗品につきましては、毎月各部からの要求によりまして集中購入を行い、経費の節減を図っているところでございます。

備品につきましては、主管部からの要求によりその都度購入し、管理記入につきましては財務規則に基づきまして、物品取り扱い者及び物品出納員が、それぞれ保管に当たっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、指名業者の取り扱い基準でございますけれども、市の発注する建設工事に参加しようとする者に必要な資格、その審査あるいは格づけの決定並びに指名選定につきましては、甲府市の契約規則に定める者のほか、甲府市工事入札参加者の資格審査及び選定要網に基づきまして厳正に取り扱い、その格づけ基準及び指名選定基準につきましては、指名選考委員会におきまして毎年精査を行い、成果につきましては入札検討委員会等で検討を行っているのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でこざいます。

〇市民部長（入倉芳幸君）

　市民部の所管にかかわる出先機関の利用状況についてお答えいたします。

　市民部の市民課の窓口センターの５７年度の利用状況でございますが、青沼の窓口サービスセンターが４万１，３８８件、湯村窓口サービスセンターが１万８，１５０件であります。市の全体の取り扱い件数の２３％を占めております。利用者からは身近で便利だということで、非常に好評を得ております。

なお、本年５月１０日に開設しました国母窓口サービスセンターにつきましては、開設早々でございますので、１日約２０件程度の利用者があります。地区住民には、非常に便利でいいというような御批判もいただいております。

　それから次に納税貯蓄組合の育成、それに徴収事務の機械化は行われているかという御質問でございますが、本市の自主財源確保に多大な貢献をしております納税貯蓄組合には、納税貯蓄組合総連合会を通じまして、組合の拡充と活動のための運営指導、新組合の設立促進等の育成指導を行っておるところでございます。

　次に徴収事務の機械化についてでございますが、昭和５２年以降年次別に消し込みの業務、及び督促状等を電算化いたしておるところでございます。

　次に、医療費の増高による保険料の見直しはどうなっているかと、こういう御質問でございますが、医療費と保険料は相対関係にありまして、医療費が増高すると保険料も必然的に引き上げになってくるわけでございます。

そういうことで５８年度につきましては、当初前年の対比で１１％の引き上げが見込まれたわけでございますが、御存じのように今回の条例改正の案も出ておりますが、今回の措置としては一般会計からの繰り入れ金、それから基金の取り崩しを一部いたしまして、１億５，５００万円、約大体５％程度になりますが、国保事業への会計へ繰り入れております。

そんな関係で保険料の負担軽減を図るような措置がなされております。さらに今回の議案提案でありますように、最高限度額を２万引き上げて３２万に改定し、中低所得者の負担の軽減を図って、保険料負担の均衡を図るため、いまそのような見直しをいたしておると、そんなふうなことでございます。

　以上でございます。

○社会部長（吉岡　典君）

　社会部所管の御質問にお答えいたします。

　第１点は、社会部所管の出先機関あるいは施設等についての利用状況をお答え申し上げます。

　市民会館６ヵ所ございますが、会議、招集会等で１、７８９回利用いたしてございます。次に、連絡所が７ヵ所ございますが、これも同じく会議、集会等で利用回数１，１１８回、こういうことでございます。

なお連絡所におきましては市税、国保、年金等も取り扱っておりますが、その取り扱い件数が２万５，０４７件、こういうことでございます。さらに諸証明等も一部取り扱ってございますが、これが５５５件、こういう状況でございます。

　次の第２点の児童遊園地あるいはチビッ子広場等の設置の状況と、こういうことでございますが、現在、チビッ子広場は市内に１０６ヵ所ございますが、その維持管理につきましては、それぞれの地域の自治会と委託契約を行いまして、運営管理をいたしてございます。

各施設の整備にあたりましては、委託をしております自治会と連絡を取りまして、まず児童が安全であることが第１だと、こういうことを目的に万全を期しておるところでございます。なお遊具等につきましても年々整備いたしておりますが、まだ完全に十分であるとは申せませんが、ぜひ努力をし、整備をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

　以上でございます。

○福祉部長（高野　肇君）

　福祉施策につきましてお答えをいたします。

　痴呆症老人対策の先ほど御質問の中で、ナーシングホームいわゆる一部医療を伴う収容施設の設置を考えたらどうかという御質問でございますが、これにつきましては、現状におきましては非常にむずかしい問題でございますので、今後の検討課題としていただきますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

　それでは福祉部所管の事業についてお答えを申し上げます。

　まず第１点の社会福祉協議会の活動とその補助事業の成果についてはどうかという御質問でございますが、社会福祉協議会は、社協本来の自主的な福祉事業とあわせまして、本市から委託をいたしております。

寝たきり老人あるいは重度障害者の家庭奉仕事業を初めといたしまして、その他市民の心配事相談、さらに福祉のまちづくり等の運動をしていただいているわけでございますが、そういうことで市民の福祉向上のため精力的な活動を展開をしていただいている現状でございます。

　２点目の家庭奉仕員の活動状況と敬老祝い金の支給実態につきましては、家庭奉仕員につきましては、ただいまも御説明申し上げましたとおり社会福祉協議会に委託しておりますが、寝たきり老人や重度の身障者の家庭を対象といたしまして、家事の手伝い、介護、相談さらには助言等行っているわけでございますが、現在、奉仕員は１８名おりまして、それぞれ老人、障害者合わせて７８世帯の家庭状況によりまして週２日ないし３日を訪問しているわけでございます。

また、このほか市の単独事業といたしまして、巡回入浴無料車がございますが、この入浴事業といたしまして５２世帯を対象として実施をいたしております。

　次に、敬老祝い金の支給でございますが、これは毎年９月１５日でございますが、敬老の日でございますが、この１５日現在の住民登録を基本として、御老人１人に対しまして３，０００円を支給しておる状況でございます。ちなみに５７年度支給人員は、７，０３２人でございました。

　次に、心身障害者及び母子福祉家庭の福祉対策が見捨てられてはいないかという御質問でございますが、心身障害者及び母子福祉家庭と、いわゆる社会的弱者の福祉対策につきましては、国の施策のほか、本市独自といたしましても障害児を対象といたしまして、心身障害児福祉手当支給や、また日常生活用具の貸し付け等も行っておりまして、母子家庭にも母子家庭児童手当の支給等を行っておる状況でございます。

さらに県と市と事業を同じくいたしまして、障害者の医療、さらには母子家庭の医療の助成等も実施をいたしておりまして、最近ふえているといわれております父子家庭についても、介護人派遣事業等行っている状況でございます。そういうことで障害者福祉、母子福祉、家庭福祉につきましても、鋭意努力をいたしておるところでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

　４点目に、既設保育所の設置運営状況ということでございますが、この既設保育所は、周辺に保育所がない、また地理的に他の保育所へ通うに遠いということでございまして、千代田地区の上帯邦、下帯邦地区の児童を対象といたしまして、これは農繁期でございますが、民間の託児所で行っておるわけでございますが、市といたしましても保育施策の一環といたしまして、人件費について市で一部補助を行っているという状況でございまして、本年度は１１名の子供が保育されている状況でございます。

　次に、生活保護による各種扶助の推移と苦情処理の実態ということでございますが、生活保護につきましては各種扶助の推移につきましては、人口に対します保護率及び保護人員から見ますと４７年度０．９％、これは１，０００人に対して１人にならないわけでございますが、１，６８５人でございました。

それから徐々に下降いたしまして、５４年度には０．６４％までなったわけでございまして、５６年度は０．６９％に反転、上昇いたしたわけでございますが、また５７年度におきましてはやや下回りまして０．６６％、１，３１３人という数字になっております。

　また保護の内容はどうかということでございますが、５０年度を１００とした場合、生活扶助は現状９５．７、医療扶助は７１．５という状況でございます。なお保護につきましての相談等につきましては、本年度４月から６月の間までに９１件ございましたが、このうちの３９件が新規に保護を受けられるようになっておるわけでございます。

　最後に、各種保健診断、予防接種の取り扱い状況、さらには保健婦の活動状況と配置ということでございますが、健康診査につきましては現在も行っておりますが、総合検診方式で２６学校地区を区別いたしまして実施をいたしておりますが、この内容といたしましては一般診査、精密診査、がん検査でございます。

特に老人検診につきましては、この集団検診が終了後、それぞれ両センター、老人福祉センターにおきまして一般、精密をあわせて実施を行ってまいります。

　なお予防接種につきましても、定期接種につきましては３種混合とかＢＣＧ、ジフテリヤ等の接種を集団で行っているわけでございますが、特に麻疹につきましては、医療機関への委託方式を取っている状況でございます。

　なお保健婦の活動状況でございますが、現在保健婦は１１名おります。さらに訪問看護婦といたしまして、これは委託看護婦でございます、１０名おりましてそれぞれ妊産婦、乳幼児、成人、老人の保健等につきまして段階的に訪問指導、健康珍断、健康相談、さらには健康教育等を実施をいたしまして、市民の健康づくりの推進を図っておるところでこざいます。

　以上でございます。

○環境部長（中込　勉君）

　環境部の所管の事項についてお答え申し上げます。

　まず道路清掃につきましては、現在市道５８路線、特にＬ型道路を重点にいたしまして、清掃距離１１万５，０００メートルを１ヵ月２回の運行で実施をしております。また則溝等の清掃につきましては、各自治会の御協力を得まして４月から７月を重点的に全市一斉に行っております。

　ごみ収集車両の購入計画につきましては、年次的な更進等を高率車種への移行を図ってまいります。なおごみ収集区域につきましては、可燃物は約４，１７５ヵ所のステーションから市内中心部週３回、その他の区域は週２回の収集を行っております。

不燃物につきましては約１，５００ヵ所のステーションから月１回の収集を行っております。これらの収集ステーションは、周辺地域の都市化によりまして、年々増加する傾向にございます。

　最後に手数料につきましては、清掃事業が公共的なものであるため、他都市の状況、調査、経済事情の推移等検討したものでございまして、適正な手数料と考えておるところでございます。

　なお公衆便所等の清掃につきましては、経済部で答弁いたします。

　以上でございます。

○経済部長（中島省三君）

　経済部関係に６点にわたりまして御質問がございましたのでお答え申し上げたいと思います。

　第１点は、公衆便所の清掃状況はどうかとこういう御質問でございますが、甲府市が直接管理しております公衆便所につきましては、甲府駅の構内、千代田湖畔及び昇仙峡地内にあわせて１０ヵ所ございますが、これらの清掃につきましては甲府駅の構内は業者委託といたしまして、その他各観光地の便所につきましては、地元の観光協会に管理をお願いしておるところでございます。また、この清掃状況につきましては毎月１回、職員が巡回点検をし、管理の適正をしているところでございます。

　第２点は、緑化計画につきまして、新総合計画による今後５ヵ年の年次計画、また新たな杜構想の予算と具体的運動の内容はという御質問でございますが、緑豊かな都市環境の形成を図るために、市内公共施設の計画的緑化により、緑の核を地域につくりまして、民有地の禄化と相まって、総合的な都市緑化の推進を図ってまいりたいと考えております。

このためには、昭和５８年度以降５年間でおよそ２億５，０００万円を投入いたしまして、緑化の質的向上とあわせまして緑の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、新たな杜をつくる運動といたしましては、当面本年度は事業の中で市民の意識啓発を図り、来年度以降具体的な事業と予算を円筒してまいりたいと考えております。

　第３点は、農業委員会の運営それから農業関係団体に対する指導育成のための相互のあり方はどうなっているかという御質問でございますが、農業委員会につきましては、農業委員会等に関する法律に基づきまして、農地行政と農業振興の促進に努めるための運営を行っております。

農業団体につきましては地域農政推進協議会や審議会へ代表者の参加をいただいており、また農協、青年農業者会議、生活改善研究会等の団体初め、生産組織でありますジベ処理研究会、蔬菜研究会、または花卉研究会等につきましては、業務を通じまして連携を図りながら指導育成に努めておるところでございます。

　第４点は、公有林整備計画、治山林道事業等の実施計画はどの程度進んでおるのか、こういうふうな御質問でございますが、公有林整備計画は知事の認可に基づきまして、認定に基づきまして施業計画に従って計画的に実行をしておるところでございますが、荒川ダムの完成も間近い現在、上流森林地域の整備は水資瀕確保の面からもきわめて重要な施策でございます。治山治水及び基盤整備等行うとともに、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

基本的な整備方針といたしましては、水源林造成を目標に定め、重要治山事業の造林を図りながら、複層林、登山林造成等新たな手法を計画的に進めておるところでございますが、これらの事業はすべて計画どおり進行しておりますので御理解をいただきたいと思います。

　第５点は、商工業団体の指導育成方針及び経営診断はどうなっておるか、こういうふうな御質問でございますが、厳しい環境の中で足腰の強い経営基盤の確立に努めなければならないと考えております。

　また、景気の低迷の中で商工業者の組織化の促進も必要でございます。現在、市といたしましても関係機関と連携をとりながら積極的な指導と助成を行っておるところでこざいます。

　経営診断につきましては、それぞれの企業の要望に応じまして、電話１本によります相談に応じる、いわゆる出前診断制度を実施をしておりますし、さらに融資制度等を通じまして経営の近代化のための診断も行っておるところでございます。

　第５点は、ミニ工業団地造成事業と集団化対策の進行状況はどうか、こういうふうな御質問でございますが、市街地の重工の混在の解消と地域工業の近代化を進めるために小規模工業団地を造成する必要があると考えております。

　また、意向調査によりますと、業界等からもその造成が必要であるというふうに強く求められております。現在市内の南部地域に、地元の要望等もございまして甲府市を選定をいたしまして折衝を行っているところでこざいます。

　しかしながら、開発許可等の問題あるいは地元の意向も必ずしも成熟をしておりませんので、今後関係機関とも十分協議を進めるとともに、地元の皆さんとの話し合いを続けまして、実現に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。

　以上でございます。

○建設部長（赤池昭之君）

　建設都の所管する御質問の内容にお答え申し上げます。

　まず第１点は、道路改良の採択順位と、それから整理の一般的方針についてでございますが、まず方針としましては市内の道路網におきまして、まず幹線道路の重要性がございますので、それの優先、幹線道路として優先する路線と、それから地域からの要望を主体として整備を進めていくという方針がございます。

　まず幹線道路につきましては、市内の道路網における役割あるいは交通体系、また新しい施設との関連、さらには人口急増地域等を勘案しながら、優先度により主として国庫補助対象事業という形で順次採択して実施しております。

　また、地域からの要望を主体として整備を進める道路の場合は、その路線が市民の日常生活に密着する生活道路であるということはもちろんでございますが、地区交通の緩和とかあるいは円滑化、あるいは交通事故の抑制等に資するというふうな道路、そういう点を考慮に入れながら、また一方市道認定の基準など、あるいは構造上の基準等を踏まえまして、さらに地元や地権者等の承諾とかあるいは協力を得ながら、重要度に応じまして継続工事を優先させて順次実施しております。

　また、橋梁につきましては、現在市道にかかるものはほとんど永久強化されておりますけれども、河川改修等であるいは新たな道路の改良等にあわせて、改良整備を橋梁の場合は行っているのが実態でございます。

　次は、公営住宅の管理とそれから使用料の今後の見通しでございますけれども、甲府市の住宅事情は年々改善されているとは言いましても、質的にはまだまだ十分とは言えない状況がございます。

このような情勢のもとで本市でも健康で文化的な生活を営むに足りる住宅供給が、市民の多くから要請されているわけでございますが、公営住宅の管理につきましては、常に格段な配慮を行っていかなければならないというふうに考えております。特に管理の内容でございますが、非常に複雑多様化している状況もございまして、入居者の募集とかあるいは入居の決定など、そのほか対人的な管理面と、それから建物の修繕等の物的な管理という面等があります。

　また、入居間のトラブルの調整とか、あるいは環境の整備とゆうふうな内容を加えた中で、管理の適正化を今後も図っていきたい、このように考えております。

　なお、今後の使用につきましての見通しでございますが、県の方では今年度から家賃の値上げを決定いたしましたけれども、本市におきましては、国や県の御指導をいただきながら、最近の物価上昇による修繕費の高騰、あるいは公営住宅下の家賃の不均衡というようなものを勘案し、家賃の見直しを諮る時期にきているというふうに考えております。したがいまして、今後市営住宅の入居者とのコンセンサスを得る中で、慎重に今年度は検討してまいりたいと思いますので御理解をお願いをいたします。

　以上でございます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　都市開発部所管の事項についてお答えを申し上げます。

　まず、駅前広場の構想等についてでございますが、駅前広場につきましては、南口については県におきまして今年度中に計画を策定をし、都市計画決定事業決定を取り、５９年度から実施に入りたい。なお、かいじ国体を目標にいたしまして整備をすることになるはずでございます。

その駅前広場でございますけれども、御指摘のとおり通過交通というものを極力排除をし、人と車の流れというものを分離をすることが必要でございますけれども、御案内のように駅南につきましては、東西に流れる交通がありますために、これらを配慮する中で整備方針を立ってまいりたいと考えております。

北口につきましては、現在本市が行っております愛宕下条線の街路事業の中に取り組みをいたして、整備をしてまいりたいというように考えているところでございまして、これにつきましても駅の南口広場との整合を図りながら、県と協調をし同時に作業を進めてまいる予定でございます。

　なお、これに伴いまして、交通機関とも十分協議をする中で公共交通のあり方等につきましても十分その体系を整備をしていきたい、このように考えているところでございます。

　次に、丸中再開発の状況でございますけれども、都市機能の再編、都市防災、さらには商業機能の近代化というようなことを目標にいたしまして、地域の住民の皆さんから再開発をしたいという要請が出てまいりまして、計画をしてまいりましたけれども、この事業がなかなか大変な事業でございまして、共同事業に対する理解、さらには権利の返還、採算性というようなむずかしい問題が腹蔵をしております。

そこでなかなか権利者の発意がありましたものの合意が得られないというのが実態でございますが、最近岡島の事務センターを取り巻きますところの権利者の皆さんが、積極的な動きを見せておりまして、それらの皆さんのお考えの中では５９年度中には本組合を設立をしたいというような状況のようでございます。市といたしましても、さらに事業ができるような強力な指導を推進をしてまいりたいと考えております。

　次に、刑務所跡地の宅地分譲の問題でございますけれども、御案内のように刑務所を移転をいたしました後、５５年から５８年までの４ヵ年に分譲をしようというところで計画をいたしました。

５５年５６年につきましては、全部その計画どおり処分をすることができましたけれども、５７年度につきましては、３７区画に対しまして２３名の申し込みというようなことで、２次募集を行いましたけれども、残念ながら２０区画が分譲ができずに残ってしまいました。

そこで、これらを含めまして今年度３０区画、計５０区画を分譲をしてまいりたい、こう考えておりますが、現在の経済情勢等を勘案いたしますと、この資格条件等も若干改善をしなくてはならないだろうということで、現在その改善策を検討しているところでございます。

　なお、御指摘がありました優先分譲につきましては、当然県市が行います公共事業の代替地、さらには移転先地という形で優先分譲を努めておりますが、すでにこれらに関係をする１５軒の人たちに対しましては、優先分譲を行ってその対応を図っております。

　なお、寿町等の区画整理事業につきましても当然でございまして、すでに寿地区の皆さんの中では１軒の申し込みにつきまして対応を完了しております。今後そのような方針で進みたいと考えております。

　なお、都市公園の整備計画でございますけれども、都市公園につきましては、１人当たり標準公園面積というものは６平米以上を確保せいというのが国の標準でございます。本市の場合、計画につきましては、１人当たり計画面積としては７．１平方メートルを計画がしてございますが、すでにその中から現実に利用をされております公園の開放面積は５．６平方メートルということで、国の計画にほぼ接近をしてきておりますので御理解をいただきたいと思います。

　しかし、重複基幹公園でございますところの児童公園なり森林公園というのが、非常に不足をしておるのが現状でございます。したがいまして、これらの公園につきましては国体が終了後整備を進めてまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　次に、土地開発公社の委託事業の進捗状況でございますけれども、５７年度につきましては、すでにお手元に決算の状況が御報告してございますので、時間の関係上割愛をさせていただいてご覧をいただきたいと思いますが、５８年度につきましては都市計画街路善光寺敷島線の用地取得事業ほか１６案件を委託をいたしました。

６月末で下水道の雨水渠の用地ほか７事業にかかりますところの５，２１６平米の用地取得を完成、完了をいたしておりますが、今後引き続き公共用地の取得につきましては、万全の努力を重ねてまいる所存でございますので御理解をいただきたいと思います。

　なお、詳細につきましては委員会、その他の機会等でお答えを申し上げたいと思います。

　以上です。

○下水道部長（高橋信靖君）

　下水道部所管にかかわる御質問にお答えを申し上げます。

　まず下水道事業計画はどうかという点でございますが、本市の下水道事業は数次にわたる拡張計画によりまして現在市街化区域のほぼ全域であります２８５９．７ヘクタールの地域を対象に計画を立てまして、建設省の認可を得ながら昭和２９年度より施工をしております。５８年度３月末現在で、普及率は市街化区域内人口に対しまして５１．４％になっております。

　なお、９万１，５００人余りの市民の方々が利用できるような状況になっております。

　また、今後の計画といたしましては、本市の新総合計画の最終年次であります昭和６２年度までには、その普及率を６８％まで高めるように整備をしてまいるという予定になっておりまして、その区域といたしましては南西処理分布及び湯村処理分布の一部を予定をしております。

　それから、御質問の第２点の下水道事業の特別会計の中に５７年度の繰越工事があるようであるが、その工事個所並びにその原因は何かという御質問でございますが、施工個所は朝気２丁目地内でございまして、公共下水道管の布設工事を５７年度で行ったわけでございますが、負請業者が事実上倒産になりまして、工事完成保証人が施工しなければならなくなったということで繰り越しが生じたわけでございまして、なおこの工事は間もなく完成の予定でございます。

　それから、第３点の下水道事業の中で、汚泥処理、水処理についてこれを委託をしておるけれども、この責任分担はどうかという御質問でございますが、汚泥処理、水処理ともにライン部門については受諾業者が作業をするということになっておりまして、スタッフに関する部分を市の方で担当をするというふうに明確に分けてあります。

　なお、汚泥処理と水処理の区分でございますが、これは作業施設によりましてはっきり区分をしてございます。

　それから、下水汚泥のコンポストの関係についての御質問でございますが、実用化に向けての研究の精度はどうか、あるいは生産稼動はどうなるのか。それから販売先の見通し及びその会計方式はどうなるのかという御質問でございますが、生汚泥を原料として試作したコンポストについて、山梨県屎尿検査所で検査、分析が行われました。

その結果に基づいて特殊肥料の届けを山梨県知事に提出をしたわけでございますが、特殊肥料として使用しても差し支えないということになりました。このほか慎重を期してさらに日本肥料検定協会に委託をいたしまして、試作品によります洋植物の栽培、あるいは触媒試験を行いまして、成育に悪影響を及ぼすことは認められないという報告も受けております。さらに実用化に向けて幾つかの試験研究を進めておりまして、特にブドウの栽培等につきましては、今後も引き続いて試験を継続していく予定でおります。

　また、利用流通等につきましては、学識経験者、議会代表、行政機関の関係者、利用者の代表者等も含めて、下水汚泥コンポスト利用協議会の中で十分検討をしてまいる予定でございます。

　なお、会計方式につきましては、現在専門家にその運転、経営のあり方について意見を伺っておりまして、それが出しだいコンポスト利用協議会の方へも御相談を申し上げる中で、その方式を決めてまいりたいというふうに考えております。

　なお、除害施設の関係でございますが、これは従来から市の下水（議長　長瀬正左衝門君「当局に申し上げます。答弁は簡潔にして議事進行に御協力を願います」と呼ぶ）―はい。申しわけありません。除害施設の設置につきましては、現在歯科医師会の協力を得まして、その設置の指導を継続中でございまして、指導件数６７件のうち１２件が設置済みとなっております。なお、残りについては今後も強力に指導をしてまいる所存でございます。よろしくお願いします。

○技術管理室長（小松　要君）

　工事の監督、検査体制の確立についてお答え申し上げます。

　工事の監督につきましては、それぞれの部につきまして、担当の工事課長が所属の職員の中から指名をいたしまして監督をしておるわけでございます。監督員は設計図書に基づきまして適正な工事が施工できるように努力をしておるところでございます。

　それからまた、検査につきましては負請工事の契約の完全の履行と確保、確認のために、昭和５５年度から検査機能が執行部から独立をしております。それに基づきまして土木、建築、３部門で検査をしているわけでございますけれども、厳正かつ的確に行っているわけでございます。よろしくお願いいたします。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　教育委員会関係２点をお答えいたします。

　学校図書の保有冊数につきましては、学校規模ごとに文部省基準がございまして、本市におきましては昭和５５年度を起点とする標８ヵ年整備計画と並行いたしまして、標準図書基準を設定し、現在その計画を実施中であります。

児童生徒１人当たりの冊数を平均で見ますと、文部省基準２．３冊、本市の基準５．０冊に対しまして、現有冊数は８．３冊、また中学校においては文部省基準３．３冊、本市の基準５．６冊に対しまして、現有冊数７．７冊となっております。今後の充実につきましては、６２年まで現行の整備計画に従って整備を図ってまいります。昭和５８年度以降におきましては、学校全体の整備計画をつぶさに調査いたしまして、その結果を踏まえて学校間隔差のないような努力をしてまいりたいと思います。

　御指摘の学校別蔵書数につきましては、小２８、中８、高校１という大量になりますので省略をさしていただきまして、後日資料で提出いたします。

　もう１点、文化行政の問題でこざいますが、いま全国的に広がりをみております文化行政は、個性的な地域文化をつくり出そうとするものでございまして、いままでのように中央文化による全国画一化でなく、地方みずからの知恵と努力によりまして、個性豊かな地域社会をつくることであろうと思われます。

このような中で、従来地方自治体ではややもしますと芸術面や文化財保護、社会教育といった仕事が文化行政とみなされてまいりましたが、最近は福祉、教育、生活の基盤整備など行政のあらゆる分野に文化的視点を取り入れる動きが盛んになってまいりました。教育委員会におきましても、この文化行政の振興にはできる限り意を注いでまいりたいと思っております。

　また、御質問の文化アセスメントの導入の考え方でございますが、その調査や評価の方法などむずかしい面がございます。先進県でございます兵庫県などの実情を十分把握し、また本市独特の調査、研究とまってこれに対処してまいりたいと思います。以上で終わります。

○議長（長瀬正左衝門君）

　堀内征治君に申し上げます。

　すでに割当時間を経過いたしておりますので、簡潔に願います。

　堀内征治君。

○堀内征治君

　大変に時間をオーバーいたしまして、多分の御配慮をいただきましてありがとうございます。

　１つ、１点は福祉の件ですが回答はありませんけれども、先ほど診察の件について御答弁がございましたが、老人保健法における気管検診の制度管理というのは義務づけられているわけですけれども、これについてこの医療から伸びた、市の手だてから伸びたところのお考えはどのように考えているのか。また後ほどお伺いしたいと思います。

　それから、各家庭の診査の結果に基づく、診査後の健康指導はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。

　それからもう１点、市民憲章啓発費が今回５８年度は２６万円余が盛ってあるというふうにお聞きいたしておりますが、この２６万では少な過ぎるのではないか、このように考えております。以上です。

○議長（長瀬正左衝門君）

　答弁はよろしゅうございますか、要らない――次は市政同志会の富永政男君。

　富永政男君。

　　　　　　（富永政男君　登壇）

○富永政男君

　若干時間が経過いたしたようでございますので、可能な限りはしょって、要点を明確に御質問を申し上げたいと思います。

　そこで、私は実は質問に入る前に、われわれ自身の問題としてお互いに考えていきたい、という点について申し上げてみたいと思います。

　議会初日の一般質問の中で、実は残念なことに先輩議員の質問の中に、われわれがはっと自分の耳を疑うようなことが、発言があったわけでございます。一瞬驚いたのは私ばかりではないと思います。たとえは土足で市政を蹂躪するとか、あるいは県市一体化不要とか、あるいは２年後に市長云々とかという、いろんな言葉が出てまいりました。

しかもこれが、市民が注視する議場において、市民の選良としての発言であったかと思うと、大変残念に思うわけでございます。まさに議員としての知性と良識を疑うような、聞くにたえられないような怒りを私は感じたわけでございます。市長の名誉と栄光を傷つけたことはもちろんでございますが、まさに市民の選択権に対する挑戦とも受けとれるような内容でありました。

　御存じのように私どもの議会には会議規則がございますが、その１４７条には議員としてあるいは議会としての品位を尊重していきたいということが明記されているわけでございます。もちろんこのような当日のような感情論が発言者の本音とばかりは私は思いません。多分何かの思い違いと私は信じたい。

幸いにも市長が冷静に受けとめられて、確信に満ちた答弁がなされたということで、本当に救われた気がいたしました。私たちは市民の代表として言論の府である議会を構成しているわけでございます。ぜひ理性的で客観性のある議論をし、市民の信頼にこたえていきたいと。まさに今後の問題あるいは自己反省等も含めて申し上げてみたいと思うわけでございます。

　そこで、今回の市長選挙は全くこのかってないクリーンなものであったと私は認識しております。市民が政治倫理の危機あるいは漠然と私有化市政の傾向に対して、厳しい審判をしたんだと私は思っています。

　さて、人間社会の歴史は、社会の規模の大小を問わず常に動きあるいは前進し、過去の欠陥が克服されて現在を迎え、さらに現在社会の欠陥が未来に向かって克服される。そして人間の非願である平和等、精神的物資的豊かさを追い求めていくものであります。

このような意味でも、１２年間続いた市政が終わりを告げたことは、１つの市政のパターンでは、市政をよりよい方向に発展させることはできないという、市民の判断であると私は受けとっております。原市政が誕生したことは、まさに本市の歴史と発展と進歩を求める市民パワーの快挙である。

市民の賢い選択と原市長の実現に心から祝福と喝釆を贈るものでこざいます。どうぞ市民のこの力強い支持と期待にこたえるために、いろんな障害がありましょうともぜひ所信に向かって力強く市政を執行していただくことを冒頭に申し上げておきたいと思います。

　さて、先般の６月議会の冒頭、市長が政治姿勢についてその所信を表明されました。全体として河口市政を継承し発展させる。また当面する駅ビル完成、あるいは国体成功を中心とした事業の推進と、市長が将来へ向けての本市の都市像へのビジョンであると私は理解いたしました。

３月議会で決定した予算は、市長も議員も全く任期満了時のことでありますので、本来ならば暫定予算あるいは骨格予算という表現もあるかと思いますが、これが常識だろうと思います。しかしながら、予算の大部分が当初予算に盛り込まれているという状況でございますし、今議会におきまして市長が自分の考え方に基づく政策予算が上積みできないということは大変残念に思うことでございます。したがって、本格的な予算を踏まえての政策論議は今後の議会に譲りたいと思いますが、現時点で可能な数点にわたって御質問申し上げ、市長並びに所管部長に所見を伺いたいと思います。

　そこで、質問の第１点は、市長が申された継承と発展の理論でございますが、私が考える継承とは現実にあるがままの姿を引き継そことであり、その中には多くの欠陥と問題点を含んでいると思います。

したがって、前任者の執行経過について十分で適切な評価をし、欠陥をシビアに是正し、さらによい点はより以上に助長し、これに市長自身の政治的ないろんなお考えを加えて発展させるということであると思いますが、この点についての市長の継承と発展の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

　質問の第２点でございますが、いままで多くの方から行革の論議が出てまいりました。行政改革は前の議会でも何回かにわたって他方面から議論がありました。この問題についても国の中にはいろいろな形で是非の論議がございます。もちろんいろいろな角度からいろんな見方をすれば、これに対する是非の論議は当然でございます。しかしながら、是非論は別問題として、いまは国も地方自治体も必要かつ緊急な課題であると私は思うわけでございます。

５８年度地方財政計画は、特に補助金等は軒並み減額といった状況が出されているわけでございます。さらに本市の税収もより以上の増収は今後考えられないだろうと思いますし、当然国の行革方針に対しては特に国、地方の事務配分とか、あるいはこれを裏付ける税の再配分とか、当然われわれ地方議会も意思表示をしなければならない時点が来るだろうと思うわけでございます。

　そこで、当面本市の都市規模と財政状況、または本市が今後どう推移するだろうという経済推移を考察しながら、やはり甲府市にふさわしい行政改革を、行財政改革を積極的に推進したいものでございます。私は河口市政時代にも、議会の都度現在のようなあいまいな市民委員会でなく、条例による市長の諮問機関を設置するように求めてまいりました。

しかしながら、これは実現しませんでした。幸い市長は所信の中で行材政改革に前向きに取り組むことを表明されました。ぜひ権威ある条例による専門的な諮問機関を設置してほしいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

　なお、実はなぜこんなことを申し上げるかといいますと、このわれわれはやはりわれわれをある意味で時間的に拘束する環境をつくらなければ、仕事がなかなか進まないという人間社会。特に私なんか弱いからそういう点が強いわけでございますが、そんなことを感ずるわけでございます。

したがって、まずそういう環境構成をしていきたいと。それにはどうしてもやはりこの権威ある諮問機関を設置をして、その答申を受けて市長が部内で検討するという仕組みが私はほしいと思うわけでございますが、ひとつ市長の御所見を伺いたいと思います。

　次に第３点でございますが、行財政改革に当たって各地方でいろいろな問題が提起されています。その中で予想されるひとつの問題として、職員団体との関係がございます。もちろん私は、正常で良識的な労働慣行を否定するものではありません。

双方のエゴイズムの主張でなく、労使の前進的協調をベースにしたものでなくてはならぬと常日ごろ考えているわけでございます。そういう意味で市長は行財政改革を推進する重要条件として、労働慣行を新時代に対応するものとして見直し、さらにそれを基にして行財政改革の部内のコンセンサスづくりを進めていくお考えがあるかどうか、ということについてお伺いしたいと思います。

　次に、婦人問題についてお尋ねしたいと思います。

　初日に清水議員からも問題提起がございました。若干角度が変わると思いますがお尋ねしたいと思います。

　本市の人口動態を見ましても、女性の方が多いというような状況でございますし、市勢に占める女性の比重というのは非常に大きいわけでございます。しかも社会構造とあるいは経済、生活の態様が変化していると。女性が多くの職業を持ち、そして家庭生活の主役にもなり、あるいは育児の中核にもなっている。大変過重な負担の中で生活しているのが女性じゃないかと私は思うわけでございます。

さらに最近は、各地域の防災訓練等にも婦人に大きな役割りを果たしてもらわなきゃならぬという必要な条件もございます。いま各自治会に婦人部などもつくられていますし、また市内には各種の婦人団体が数多くあります。そしていろんな形でボランティア活動なんかもしておられます。

しかし歴史と言おうか伝統と言おうか、わが国特有なものが歴史的なものが、ある意味でこのゆがめられた一面的な開放があっても、本当の意味での女性の社会的な地位を高めるとか、あるいは真の開放というのはいまだしの感を持たないわけでございます。青小年非行問題の解決もいままで述べたいろんなことも、強力な女性のパワーというものが必要になるわけでございます。

　また、来たるべき国体に備えての精神的環境づくりにも女性の力は欠かすことができません。私たちは女性の教養を高め、あるいは連帯感を助長し、あるいは社会的評価を高めるための環境づくりを早急にしていかなければならないわけでございます。形式的な行事あるいは形骸化された婦人団体等でなく、有機的な連携をもつ婦人団体、あるいは参加して満足感をもつ諸行事等、婦人運動の拡大と育成に市でも幾つかの窓口があると思いますが、各セクションを横断的に組織した行政の窓口をつくることと、あるいはそれに対する適切な助成対策、これについて当局の見解をお伺いしたいと思います。

　次に、駅近代化推進についてのお尋ねでございますが、駅ビルも着工の運びとなり、あるいは駅ビル会社も発足したと。で、まあ駅近代化については、市もかなりの聞きますと約１１億といわれますが負担をしていると。先ほど残された周辺整備事業というものについて、公明党の方から御質問がありましたが、周辺整備事業の構想というのはどんな構想なのか、先ほどあるいは御説明があったかもしれませんが、私何か聞き漏らしたようにも思いますので、構想についておわかりになったらお聞かせいただきたいと思います。

　なお、その構想を実現するための事業費負担、先ほど企画部長から何か県との交渉中とのことでございますが、交渉中ということで見通しについては若干何かあるのかどうなのかということについて、お漏らしいただければと思いますが、再度伺うような形で大変恐縮に思いますが、よろしくお願いいたします。

　次に、国体関連事業についてお伺いいたします。

　用地買収もわずかを残して順調に進んでいるようにも承っておりますし、また残された買収予定地にまだ問題があるようやにも聞いているわけでございますが、真相について、状況についてお伺いできたらと思います。

　また、本年を含めて４年後は国体の年でございますが、昨日正式決定に知事及び市長が参加されたとの、市長の先ほどの報告がございました。いよいよ６１年国体に向けて本格的な始動の年であるというふうに言えるのではないかと思います。本年以降の計画、そこで本年以降の計画についてその大要と予算充当についてお伺いしたいと思います。

　なお、予算につきましては、財源区分を含めて御説明いただければ、年次別に御説明いただければ幸いだと思います。

　次に、教育問題について２、３お尋ねしたいと思います。

　私が出ると、教育問題じゃなかろうかというような皆さん顔をしておられますが、実は毎度同じようなことを伺って大変恐縮なんですが、校内暴力の問題について幾人かの同僚議員から質問がありました。私は現象的なものから、その原因と波及と処理の相関性を考えながら質問してみたいと思うわけでございます。

　まず第１点は、暴力行為が発生する一体原点というのはどこなんだろう。で、その波及はどんな場でどんな形で波及していくんだろうか。その処理については具体的などんな手だてを現在やっているのかということをまとめて、教育委員会がたとえは学校現場へ指導している、あるいはその他の社会教育機関に指導しているような内容のものをかいつまんでお聞かせいただけたらと思います。

　次に第２点は、教師の勤務態様について前の議会でも私はお伺いをしましたが、実はその、ある学校へ行って行事の内容を見て驚いたわけでございます。毎月の行事予定表というのが教育委員会にも提出されているはずでございます。

全く毎日何かの行事で埋められているという現状がありますし、こればかりではないんですよと、ほかの行事がまだこれに加わるんですよという現場の説明を聞いて唖然といたしました。いま、いわゆる学校のいろんな行事のほかにＰＴＡ行事、あるいはスポーツ少年団の行事等、非常に数多くのものが学校の現場教師の負担になっているということを知って、実は驚いたわけでございます。

そんな意味で、先般早速教育委員会に要望いたして、この教育委員会は学校行事等の精選について検討をしていくことをお約束していただいたわけでございますが、検討の課題と内容について、どんな方向付けをしたか、あるいは現在検討はどの程度進み、いつごろ結論を出せるのかということについてお尋ねをしてみたいと思います。

　そこで、このような私の質問は、なぜそんな質問をするのかということでございますが、私自身もまあ元教師でございました。この、そこで幾年か前の学校の内容というのは、生徒といわゆる児童生徒と担当教師のコミュニケーションと時間の場というものが、かなりあったような私は記憶をしております。

しかし、いまの学校現場というのは、全くこの裏にまわって背中に鼻をなすりつけるような、そういう教師と児童先徒のコミュニケーションにないということから、学校現場にそういうコミュニケーションの時間がないということは、子供がいろんな不満を訴え、あるいは仲間のいろんな問題を訴える時間と場所がないということにほかならないのではないかというようにも考えるわけでございます。そういう意味から、この検討内容について、あるいは構想と現在進行中の状況をお聞かせいただけたらと思います。

　次に、児童生徒の生活の基盤であり、またいこいの場であるのは、何と言っても家庭でございますし、さらに家庭は第一義的な教育の場として、重要な役割りを果たしているわけでございます。

そこで、この本当に基本的なベースになる教育の場としての家庭教育と、いまのＰＴＡの組織活動がどのように関連し、結びついて効果を上げていくかということは、ＰＴＡの体質等にもかかわって、委員会がこうありたいという要望もありましたらあわせて御見解をいただきたいと思います。

　最後になりましたが、もう１点教育問題でございます。

　昨年実は、教育長大変御努力いただいて教職員の人事行政について校長、教頭の上限枠を撤廃する方向で御努力をいただきました。そして若干の成果はあったように思われますが、私は教育長にもそのとき若干期待と不満もあわせて申し上げたわけでございますが、この上限枠、本年度はどういう状況になっているのか。

そして上限枠をこの若干緩和するということならば、その対象になっている人が管理職として登用される、実質的な道を開いていかなきゃならぬと思うわけですが、その点についての教育委員会の今後の対応についてお伺いしたいと思います。

　ひとまず、以上申し上げまして私の最初の質問にかえさしていただきます。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　富永議員の御質問にお答え申し上げます。

　初めに、私に対する市政執行の態度についての要望がされたわけでございますが、これからの私の市政執行に対する態度でございますが、政治家は次の時代を考え、政治屋は次の選挙を考えるという西欧の識者の言葉がございます。私は政治家として次の時代を考えて市政を執行に当たりたいと存じておりますので、よろしく御協力をお願いを申し上げます。

　次に、河口市政の継承と発展の理論の問題、考え方の問題でございますけれども、私は、お説のとおりごもっともだと思います。そこで現在の施策の問題でございますが、継続的な要素が高くて、また新総合計画は市民参加をいただきまして、市議会の議決によるものでございますので、新総合計画の推進を基本とするとともに、タイムリミットのある大型事業を引き続いて推進をしていくことが、市長としての責務と考えておるところでございます。

その上に立ちまして私の所見を具体化し、事業をさらに発展をさせてまいる所存でございます。３月市議会で議決されましたところの当初予算は、ほとんど年度間予算でございまして、現下の財政実態から私の所信表明にあわせて具体的な予算対応は出し得なかったわけでございますが、今後の財政の状況や事業の具体的見通しを見ながら、年度後半において少しでも予算措置をしてまいりたいと考えておるところでございます。

　次に、行政改革に対する条例による専門的な諮問機関の設置についての考え方をただされたわけでございますが、行政改革に対するところの諮問機関といたしまして設置すべきだとの条例についての関連でございますが、総合計画の推進にあたりまして、行政改革が不可分の関係にあることから、総合計画の推進機関である市民委員会の中に学識経験者及び行政経験者を新たに加えまして、行財政問題専門委員会、これを設置をいたしまして行政改革についての審議を進めることになったのであります。

したがいまして、今後これらの問題につきましては検討をしてまいりたいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。

　次に、新しい時代に即応した労使関係あるいは労働関係についての御質問でございますが、労働慣行につきましては、今日まで労使慣行を基本といたしまして、公務員としての健全な良識と、労使相互の信頼を基礎に置きまして、職員団体との交渉によって確認合意をされたものでございます。

今後も尊重をしてまいりたいと思います。なお、今後行財政改革に伴うところの労働条件の変化等につきましては、その都度労使双方が慎重に審議をして対応をしてまいりたいと考えております。

　次に婦人団体の育成についてでございますけれども、婦人団体の組織は固定的で若い年代層の加入がふるわないということの悩みというものを抱いておるわけでございまして、このための対応といたしましては、子供を預かるところのボランティアを開発をする考え方で、新しい分野の計画を進めておるわけでございます。

この点を中心に５８年度を実施初年度としたところの婦人行動計画の推進などでの地域の組織づくりが力を入れていきたいと思うわけでございます。何にしてもひとりぼっちをなくす運動の展開を図ってまいりたいと考えております。婦人団体の育成は、単に婦人の意識の開発や学習のみでは成果が上がることは困難でございます。

社会の環境の整備とあわせまして、男性の理解を得る対策が必要であると考えておるところでございます。こうした多面的な配慮の中で、６１年かいじ国体に向けまして、婦人の担うところの役割り、または地域の防災における婦人の実践活動の推進などを図ってまいる方針でございます。なお、庁内関係部局とも連携を密にいたしまして、整合性を図る中で対応してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　そのほかの御質問につきましては、それぞれ担当部局長の方からお答えをさせていただきます。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　御質問の駅前広場の負担金の見通しについて御説明申し上げます。

　県は、今時の補正予算の中で駅前広場の調査、設計といたしまして２，０００万円計上してあるようでございます。先ほど堀内議員さんにもお答え申し上げましたように、財政的に非常に厳しい状況にありますので、県の理解を得るよう目下協議中でありますが、その見通しといたしましては、少なくとも昭和６０年秋には駅ビルがオープンをすると、こういう前提を考えております。

　以上でございます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　駅広の整備の問題について、先ほど堀内議員にもお答えを申し上げたところでございますけれども、駅というのは、やはり県内の交通の起点、終点になるわけでございまして、しかも交通のそういう点では結束点であるというようなことを考えますと、まず第１に考えなくてはなりませんのは、交通形態をどのようにするかという問題が、大きくウェートを占めるわけでございます。

したがいまして、近く県におきまして総合都市交通施設の調査をしてまいります。これは、甲府駅を中心にいたしまして、１キロの範囲内におきますところの交通、さらにはその施設等を全部つぶさに調査と同時に周辺の開発の可能性等も含めて調査をしていただくことになっております。したがいまして、これらを参考にし、特に交通体系につきましては、これらを基調といたしまして、本年度中に地元の意見等を聞く中で計画の策定に入りたい。

５９年につきましては、その計画に基づきましたところの都市計画決定、さらには事業決定を行いまして、かいじ国体に向けて６０年にはそれぞれ、それぞれといいますのは駅南、駅北含めて完成をさしていきたい、このように考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○国体準備室長（飯尾　和君）

　国体関連の御質問にお答えいたします。

　主会場の用地の買収状況でございますが、一昨日野村議員さんの御質問にもありましたが、現在、主会場の用地買収は９４．７％を買収済みでございまして、未買収地は地権者８名、１万３，７４０平米でございます。現在替え地対応をしておりまして、近々解決の見通しでございます。

　それから今後の事業計画でございますけれども、主会場関係では、主会場周辺の市道４路線の整備を進めてまいります。

　それから国体の運営そのものの準備につきましては、本年実行委員会を設置をいたしまして、本格的な態勢を取り、宿泊、輸送、供給、運輸等も各論の準備を進めていくことになります。

　また、市民運動推進協議会もこの秋設置をいたしまして、幅広い市民運動を展開していくという予定になっております。

　国体関連の今後の経費でございますけれども、主会場負担金３１億９，００８万円、周辺整備費１０億１，８０３万円、国体運営経費６億２，３００万でございまして、今後の所要額は、おおむね４８億３，１１１万円となります。

この財源内訳でございますけれども、国、県補助が３億２，８４７万円、市債が２９億９７３万円、一般財源１５億９，２９１万円と、このようになっております。

　以上です。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　教育委員会に関します御質問にお答えを申し上げたいと思います。

　最初に暴力行為の問題でございますが、これは初日以来３人の議員さんの御質問にもお答え申し上げたとおりでございますが、その原点は、非常にいろんな要因があると思うわけでございます。すなわち複合的な要因でこういう結果になったんではないかと思われます。

例えば東京で昨年各界の代表者が集まって、青少年の健全育成の座談会がございまして、そのときに出席されました中学校の校長会の代表が、お友達がなぜ校内暴力を起こしたのかという、生徒に対する答えは授業がさっぱりわからない、先生が非常に不公平であるという意見がたくさんあり、教師あるいは教師集団は、子供たちの心をどこまでつかんでいたかということを、十分考えていかなければならないと話しております。

また父兄の代表として出席されましたＰＴＡの代表の方は、非行の要因は、まず家庭にあるということは否定できない、といっております。親は、親自身がまず親としての勉強をしてから子供を産み、育てるべきでございますが、現実は、子供ができてから子育てをしながら親としての対応を考え、学んでいくということで、親としての成長がむしろ子供の成長にあわず、かえっておくれてしまっているではないかということを言っております。

また地域社会の立場から出席された人の発言には、子供を社会の一員として見詰め、育てていくという配慮が、社会が果たして十分なしているかどうかということを、反省すべきだというようなことが言われておるわけでございます。これらから考えましても学校、家庭、社会それぞれの教育力の足りない面を、互いに補完しあってこの問題解決に取り組まなければならないと思うわけでございます。特に学校に対しましては、緊急に取り組むべき事項といたしましては、学校における教師の一致協力態勢を確立する。

問題を抱える学校に対し、重点的な指導助言を行う。問題行動のある子供に対しては、学校は教育的配慮のもとに的確に対応する。学校は、関係機関で十分連携を取って対応する。長期的に取り組む事項といたしましては、学校における教育内各及び指導のあり方を改善をする。基本的生活態度や守るべき規律を子供にもしっかり身につけさせる。教師の資質を向上する。入試制度のあり方を検討するというような問題点について、将来とも強く指導をしていきたいと思います。

　次に、学校行事の問題でございますが、従来学校行事検討委員会という形で、主として修学旅行等を中心として行事の検討を加えてまいりましたが、昨年、御意見を承りまして、５月にこれを改正いたしまして、学校行事精選委員会として発足させて現在動いております。

その検討課題といたしましては、１つは学校行事全体像をまず把握して、ねらいを明らかにする中で整理統合、精選を一層進めて、どういうふうなあか抜けた行事を繰り返していくことがいいか、というようなことをまず検討する。もう１つといたしましては、みずから考え、正しく判断し、行動できる児童生徒を育成するため、学校行事の内容や展開の工夫をどう図ったらよいかを設定いたしまして取り組んでおります。

この時期でございますが、学期末ごとにそれぞれ資料を検討いたしまして、少なくとも年度末には、来年の学校行事にいい結果があらわれるような努力を進めていきたいと思います。

　次に管理職の上限年齢の問題でございますが、これは御案内のように本来ならば校長、教頭になるようなりっぱな先生が、たまたま当該年度の数が多いために、物理的に校長、教頭になれない非常にお気の毒な現状でございまして、教育委員会といたしましても市町村教委連を通じまして、ここ２、３年来強く県に要望いたしましてようやく本年３月、１ペんパスした管理職試験には、落ちた先生の再試験を実施したわけでございます。

しかし、それは非常に数も少ないし、今年度はその該当年齢が教頭５３歳、校長５６歳にだけ限られてございました。これは、非常にある意味では教育効果を教育現場に広めたという自信を持っておるわけでございますが、来年はたまたま停年延長の問題も絡みますので、なお厳しい実態になると思いますが、さらに県に強く要望をして、これを推し進めていきたいと思います。

　次に、ＰＴＡの体質の問題でございますが、これは御案内のように教育効果を上げる上に大きな役割りを果たしていただいておるわけでございますが、ＰＴＡの目的は、国の社会教育審議会報告に基づいて学校及び家庭における教育の理解と、その振興に必要な学習や社会的活動を行う団体であるということが定則でございますが、近年、一面ＰＴＡ行事が形式化過ぎているではないか、というような御指摘もございます。

社会の急激な変化に伴いまして、家庭教育の重要性や社会環境の浄化等、さまざまな課題が山積しております現在、学齢児童生徒の健全育成のために、ＰＴＡ本来の目的や生活に立ち返って、その活動を推進していただきたいと、強く要望しておるわけでございます。特に家庭や子供の育成について責任を自覚をして、機能の回復に努める、親自身が子供の教育についてみずから学び取る努力をするというような点につきましても、ＰＴＡの皆さんに御要望を申し上げて成果を上げていただくような努力をしていきたいと思います。

　終わります。

○議長（長瀬正左衝門君）

　富永政男君。

○富永政男君

　議事進行に協力して、できるだけ簡潔に要望や再質問を申し上げたいと思います。

　まず最初に行財政改革の諮問機関の問題について、市長が今後検討いたします、ということですので、これ以上いろいろ申し上げたくないわけなんですが、実は、私が冒頭の質問で申し上げましたように、どうしても何というか１つの枠組みをしないと、私どもはなるべく時間を引きずってしまうという嫌いがあるわけでございまして、そういう意味でもちろん市民委員会の専門委員会も権威ある方の構成だと思います。

しかしながら、これが例えばいついつまでに市長に何々の諮問に対する答申をしなきゃならんとか、いつごろまでをめどにどうしなきゃならぬという性格の会であれば、これはそれが促進するということになると思いますが、何か性格上そんな内容でないようなふうに私が理解しているわけですが、そういう意味で私は、そのような機関にしてほしいなという要望を持っているわけでございますので、市長、御検討いただくということでございますので、その点はそのくらいにしたいと思います。

　それから労使慣行の問題でございますが、大筋で市長のお考えを了解いたしました。ただ私どもこの観念というか、頭の中で考えるほど実態は単純なものでないものが、いっぱい出てくるわけでございますし、そういう意味で時間がかかることもございます。

なかなかやはり労働組合とすれば既得権はできるだけ放棄したくないと、これは人情無理からぬことでございます。しかしながらその実態を取り巻く環境、例えばほかの団体でも結構ですが、環境は、とてもそれを受け入れていくには余りにも厳し過ぎるという問題も出てくるわけでございます。

そのときのコンセンサスをつくっていくような、いわゆる新しいその労使慣行というか、話し合いというか、そういう１つのパターンを、ぜひひとつ市長に考えてほしいなと、こんなことで御要望申し上げているわけでございます。

もちろん双方―やはりこの職員団体と当局というのは、どうしてもエゴがぶつかりあう場面が非常に多いわけでございまして、考え方をいまの時代にとにかくふさわしい、協調をベースにしていくんだということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。

　それから都市開発部長、先ほど駅前広場ですが、あの開発について総合的な都市交通云々、あるいは都市計画決定をして、さらに事業認可ですが、をしていくというあれなんですが、あるいは説明を聞き漏らしたのかもしれませんが、その都市計画決定を５９年度にやって、そして６０年、６１年で駅前の周辺整備事業は完了するというふうに受け取ってよろしいんですか。

さらにその計画決定というのは、当然何といいますか、予算上の見通しもあると思うし実は計画決定されると、これだけ国から来てこうだというものもあると思いますが、そんな内容についてお聞かせしていただけたらと思います。

　それから次に教育委員長の御答弁でございますが、概して一般的で当たりさわりのない御答弁だと思いますし、お説のとおりだといいたいところでございますが、実は全くこのいわゆる青少年非行問題というのは、われわれが頭で考える以上に生臭い、隠然たる広がりを持っているというのが実態でございます。

私は、この問題についてやはり先ほど説明はいただいたんですが、発生源から波及していくいろんな複雑な形態があると思いますし、そういう問題はやはり的確に把握されて、そしてどうしても先ほどの行事計画の問題じゃないんですが、現場の教師は忙し過ぎるんです、本当に。

そんな中で結果を見て後追いをしているというのが現実なんです。だから、要するに原因を摘み取るようなところまでは、とてもとても手が回り切れないというのが現状だと思いますし、片や指導要領の時間数はこなさなきゃならぬとか、そのほかに学校行事がある、あるいはクラブがあるという。

さらにいまから国体の選手強化等を持ち込まれるという、そういう意味でも行事はだんだん多くなる。それでなくても学校という場は、いろんな国体がいろんな行事を持ち込みやすいところなんです。１番利用されやすいところなんです。そういう意味でもやはりその辺をすっきりして、教師がおれたちの仕事が、これが中心なんだということに向かっていけるような態勢づくり、これはどうしても、私は学校現場をよく知っていますので、教育委員会が積極的なリーダーシップを取らないとやれないんです。本当の話が。

そういう意味でぜひお説のほどは本当によくわかりましたけれども、具体的にその問題を解決していくプロセスをどう組み立てていくのかということを、ひとつお考えいただきたい。要望でございます。先ほど、都市開発部長、１点お願いします。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　お答えを申し上げます。

　今年度交通体系の調査をしてまいります。５９年にそれに基づきますところの都市計画決定をかけてまいるわけですけれども、都市計画決定をかけることによりまして、国鉄がその必要経費の４分の１、それから残りの４分の３につきましては国の補助が半分、地元負担が残りと、こういうことになってまいるわけでございまして、したがいまして、経費の節減等を考えますと、どうしても都市計画決定をかけることが有利でございますのでかけてまいりたい。

　なお事業につきましては、５９年この決定と事業認可を取りまして、５９年には事業に着手をし、少なくても６０年度には完成をしたい、このように考えております。

　以上です。

○議長（長瀬正左衝門君）

　富永政男君。

○富永政男君

　私は、聞きたい点もたくさんあったわけですが、要望ということで一括、議長の議事進行に御協力を申し上げまして、以上で質問を終わります。

○議長（長瀬正左衝門君）

　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　午後３時２２分　休　憩

　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　　午後３時４７分　再開議

○副議長（早川光圀君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、日本共産党の武川和好君。

　武川和好君。

　　　　　　（武川和好君　登壇）

○武川和好君

　日本共産党を代表をいたしまして、市長の政治姿勢に限りまして御質問を申し上げます。

　去る６月２４日行われました参議院選挙は、日本の選挙史上初めて政党を選ぶ全国１区比例代表制が取り入れられました。今度の選挙で共産党に対し４６選挙区で４８６万票が投ぜられ、東京、京都で勝利し、現有議席を守る沖縄県ではわが党が推薦した革新統一候補が勝利をいたしました。

比例代表選挙では４１６万票、大方のマスコミの予想を超えて５名の議席を獲得し、改選前より２議席をふやしました。自民党は７３０万票を減らし、議席を減らし、どの政党も議席減あるいは現状維持にとどまったことと比べると、日本共産党だけが前回と比べて２議席増を勝ち取ることができたことは、抜群の躍進でございました。わが党は、中曽根内閣の進める対米従属、大企業優先、国民生活破壊のにせ行革路線を糾弾するとともに中曽根政権を評価し、なれ合い政治を進める中間政党を批判をいたしてまいりました。

同時に党の歴史と国民生活擁護の抜本的な政策を示し平和、生活、民主主義の危機から日本国民を守る闘争を呼びかけました。日本の近代社会の夜明けが、ヨーロッパよりも１００年も遅く、戦前の専制政治のもとで当時唯一の革新政党であった日本共産党を迫害し、戦後は米軍の全面占領下で日本共産党や新興勢力を弾圧するなど、支配階級は共産党と国民を切り離そうとする攻撃を行ってまいりました。

その影響が今日もなお根強い中で、それに屈せず敢然と日本共産党の名を書かれた人が４１６万人もあったことは、実にすばらしいことであり、今日の政治状況のもとで、国民がいかにわが党に期待をかけているかを示すものです。そこで市長に基本的な政治姿勢についてお尋ねをいたします。

　市長は、市長就任に当たり清潔、公正、誠実をモットーにし、政策については、前河口市長の政策を継承すると申しております。言うまでもなく河口市政の政策の基本は教育、福祉、生活環境整備を柱とする市民生活優先の市政であり、核兵器廃絶平和都市宣言に見られるような平和を求めるものであり、政府自民党の進める福祉切り捨て、軍備拡張の臨調路線に抵抗して地方自治を守る姿勢が貫くものでありました。

市長、まず第１に今回の参議院選挙の結果について、政治家としてどのような評価を下しておられるのか、お伺いをいたします。

　第２は、中曽根内閣の進める臨調にせ行革路線と、どのように闘い、市民生活を守っていくのかお伺いをいたします。

　第３に、知事選で示された６万を超える共産党への支持、県政批判は利権県政批判であります。田中軍団、金丸派の支配する県政に従属する県市一体化路線を、あなたは現在も推し進める決意であるかどうか、お伺いをいたします。

　次に、市長は当選直後市役所職員を前に就任のごあいさつをしたはずであります。その中で、あなたは今回の市長選で「私は、はからずも当選をいたしました」こうあいさつをされました。はからずも当選したということは、市長への当選などは全く予期もせず、河口氏に対する一定の批判票の結集を求めたのが、当選となったわけでありますから大変であります。

本市は６１年国体を控え、また大型プロジェクトも抱え、財政的にも大変な時期を迎えています。このときに何ら具体的な政策をも掲げず河口氏の政治倫理のみを訴え、間違って当選したと、あなたの言質からも理解をするわけであります。これは、全く市民を愚弄した政治家としては最低のことであります。市民にとってはこれはまた大変な不幸であります。

あなたももっとまじめに、もっとまじめに重大な本市の市政の局面を迎える、考えるべきであると思うわけであります。そういうことを考えていないわけでありますから、私は、みずから市長の座を去って、市民の幸せな方向を新たに求めるべきであると考えますけれども、御見解をお示ししていただきたい。

　次に、公正、清潔な市政の執行をあなたは掲げておられます。工事入札についてお伺いをいたします。

　本市には、契約行為について指名基準があります。その重要なポイントは、地理的な条件や関連性を重視せよと指摘をしています。あなたが当選して以来、幾つかの工事入札についての指名が行われ、すでに落札者も出、工事も進捗していますけれども、この指名基準が全く無視され、指名選考委員会でもこのことが長い時間論議をされたはずであります。

市長、このことはあなたの個有の権限でございますから、自由に行使することは結構ですけれども、契約行為にかかわる工事入札参加者の資格審査及び選定要網を無視したんでは、公正、清潔などとはほど遠い事態であります。これは、あなたが個有の権利を侵している第３者あるいは第４者がおるのではないかと、疑わざるを得ません。この点についての明快な御答弁をお願いをいたしたいと思います。

　市長は、今回の選挙に当たり幾つかの公約を市民と交わしているはずであります。その中の１つに、昭和４６年に制定をされました新都市計画法の全面的な見直しを約束をしているはずであります。このことを、あなたは忠実に実行する決意であるかどうか、お聞きをしておきたいと思います。

　次に、社会党との政策協定についてお伺いをいたします。

　人事権は市長の固有の権限であり、だれも全く侵すことのできない聖域であるはずであります。人事の基本方針であろうが、具体的な方針であろうが、全く関与できないはずであります。このことは臨時議会でも御指摘をしておきましたが、先日の市長の答弁では、社会党との政策協定の内容を一部訂正をしたといわれています。

人事の基本方針について事前協議を行うと、こういうふうに訂正をされたといいます。人事の基本方針は明確に定められています。その第１は新総合計画に基づく大型プロジェクト推進と、厳しい地方行財政運営に対応した人事配置を行う。

　２つ目は、能力主義に基づく人材登用と職員の個性と能力をより発揮できる配置を行い、職員の労働意欲の向上と組織の活性化を図る。

　３つ目は、職員の能力開発と幅広い見識を醸成するため、定期的に職場巡回を行う。

　４つ目は、主任制度導入に伴い、各職能への適正な配置を行う。

　５つ目は、スタッフ部門とライン部門及び行政委員会等等と積極的に交流を行う。

　と、これが人事の基本方針であるはずであります。すでに定められている事柄であります。このことを、日本社会党とは今後も引き続いて相談をするということでありますから、きわめて重大であります。私は、日本社会党に人事権への介入を許し、みずから人事件を放棄したといわざるを得ないわけであります。市長の明快な御見解を求めます。

　以上です。

○副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　武川議員の御質問にお答え申し上げます。

　中曽根政権に対するところの市長の考え方、あるいは評価というようなことだと思うわけでございますが、いろいろと中曽根内閣が申してはおりますけれども、その私が政治家としてどうだと、こういうような御質問であるやに聞いたわけでございますが、いろいろと先ほども申し上げましたように申しておりますけれども、地方分権というものを確立をして、その中にいろいろ行革の問題やらいろいろひっ提げて中曽根内閣が中央の問題に対処しておる、このように私は考えております。

しかし、私がここで市長としてこれを論評するということにつきましては、差し控えたいと思います。御了承を願いたいと思うわけでございます。

　なお、今回の参議院選挙の評価について市長はどう考えるか、特に日本共産党が非常に多くの得票を重ねたと、このことについても触れておいででございますが、いわゆる国民が、あるいは県民の選択によりました結果でございますので、私が市長としての論評というものは、やはり避けなければならないんではないか、個人としてはいろいろと考えさせる問題もあるわけでございますが、市長という立場においての論評は、この際差し控えたいと思います。

　次に、平和運動に対する市長の考え方はどうかという御質問でございますが、私は、反核平和運動、この推進につきましては積極的に進めていかなければならないと考えております。本市では、すでに核兵器廃絶平和都市宣言を行っておりますので、これの実効ある施策を前向きに取り組んでまいります所存でございます。

この運動というのは、単に行政がどうのあるいは特定の団体や個人がどうのということでなくして、まさに全市民的にこの運動に取り組む、このような展開というものが必要と私は思います。１人１人が平和でなければならない、そのためには核兵器を廃絶しなければならないという認識を持つような、こういうその進め方をしてまいりたい、全市民の運動になるような運動にしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

　次に、県知事の選挙に当たりましてのいろいろなつながり、望月知事とのつながり、あるいは共産党の批判票こういうものの中から一体県市一体化の問題につきましての御質問でございますけれども、私は県市一体化の問題につきましては、先日御答弁を申し上げましたように、それぞれ県と市が自主的なものを堅持する中に協力協調を進めていくものだと、このように考えておるところでございます。

今後とも行財政の厳しいこういうときでもございますし、またいろいろの事業を推進していくためにも県の協力をいただかなければならないわけでございますので、議員各位もひとつ御協力を願いまして、県市一体化という名前はともかくといたしまして、協力協調のこの精神というものを持つ中に甲府市政を推進をしていかなければならない、このように考えておるところでございますので、御協力を賜りたいと思います。

　次に、新都市計画法につきまして、私が選挙の際全面見直しをするという、こういう公約をしたが、この実行をするのかどうか決意はどうかというこの御質問でございますが、はっきり申し上げまして、私がこのようなことを掲げて選挙を打ったつもりはございません。

ただはっきりこの際申し上げておきますが、私がこの問題に触れて発言をいたしましたのは、甲運地区の川田町におきまして、地域の人がお集まりになっておりました。そのときに、たまたまこの地域では非常にその線引きの問題、この見直しの問題について非常に皆さんが熱心である。どうしてもこれを見直しをしてもらわなければならないという要望が強いですよ、という御意見がございました。

そのときに私がはっきり申し上げましたのは、昭和４６年に県議会の選出といたしまして、私と竹下信夫さんが２人が都市計画委員でございました。他に４名の方が都市計画委員として出られて、６名でこの委員会を構成をいたしました。その際甲運地区から窪寺さんが連合自治会長であったけれども、この甲運地区におきましては市街化にしては困る、調整区域にぜひしてもらいたい、という自治連合会の要請文を私どもは受け取りました。

そういうような観点から、ここの地域が市街化区域というものが現在線引きの外にあるわけであるけれども、しかし、この問題というのは先日御答弁を申し上げましたように３０万都市の建設５年後には、そうなるということの中からのこの見通しの中から線引きがされたもので、非常に現在の甲府がまだ２０万という状態の中では、見直しはむずかしい。しかし、皆さん方の要望というものが強ければ、これは甲運地区からたまたま当選をされました土屋県会議員も、議員として県議会に席を置きますので、県との問題とかかわりあいが強いので、これは関連をして私もそのような要望というものにこたえる努力をいたします。このように私ははっきり覚えております。発言をいたしたわけでございます。

したがいまして、全面的に見直しをするなんて、私が大それたことを言った覚えはございませんので、その点は御理解を願いたいと思います。先日の岡議員の発言にもございましたように、いま農家の後継者の問題等を考えますと、非常に線引きの見直しが強いわけでございます。したがいまして、でき得ることならば、これにこたえるような努力は私はしてまいりたい、このように考えているところでございます。

　次に、公正、清潔な市政のこの発言をしておるけれども執行についてはどうかと、こういう問題でございます。この問題につきましては、特に契約という問題についてこれは市長個有の権限でございますし、外からの介入というものは私は全然ないと、このように申し上げます。同時に今後もこれを信念といたしまして推進をしてまいる所存でございますので、御了解を賜りたいと思います。

　次に、私が就任のときに「はからずも」という前置きの言葉があった、いろいろとまくら言葉というものはあるわけでございますけれども、私も告示の前日１３日の午後５時にこれを決めて、事前のいわゆる準備というものも全然なくして、率直に申し上げまして８日半日の闘いでございました。そういう中に当選をした、その何といいますか、多くの市民の信任をいただいた、このような形の中からその言葉が出たものでございまして、私が非常に何といいますか、自信がないとかまた市民に対してのこの冒瀆であるとか、そういうような意味で申したわけではございませんので御理解をいただきたいと思います。

公正にして清潔なこの政治を行う、倫理をただす、このことが市民に対して私が申し上げたことでございまして、この点をまず第１にこれを掲げまして、これからも信念を持ってやり通す覚悟でございますので、御了解をいただきたいと思うわけでございます。

　次に社会党との政策協定の開運でございますが、実は先日もこの問題につきましての御質問がございました。私は立候補をすると同時に、いわゆる立候補したのが１５日でございます。告示をされたのが１４日、決定をしたのがその前日の１３日でございます。

その当時にその基本的の考え方というものにつきまして、当時県会議員に当選をしたばかしの樋口精一君が委員長でございました。現在も総支部の委員長でございますが、総支部委員長樋口精一君並びに本田圭司君、あるいはそのときの現職の県会議員の三村賢治君、この３人がたまたま非常に出馬の強い要請を３人から受けたわけでございますが、その当時この協定文の内容につきまして、このようなことが双方お互いに確認をされたことでございます。

この考え方というものが確認をされまして、事前か事後かという御質問がございましたが、社会党の内部の関係にも触れることでございますので私は申しませんでしたが、その後社会党といたしましては、選挙期間中に執行委員会を開いて、いろいろと討議もされたというふうに聞いておりますけれども、いずれにいたしましてもこの前の市長との確認の事項、こういうような問題は最低としてこれが互いに確認しあう、物理的に間に合わないので、これらの問題につきましては事後文章にして協定書としょうというようなことになりまして、当時されたわけでございます。

したがいまして、この武川議員がいろいろと幾つか申されました。これらの問題というものが、これがまさに人事の基本原則であるということに変わりなければ、改めてこれは触れたり、あるいはどうのというようなことはなかろうと私は思います。

したがいまして、個々の人事に介入するというようなこういうことは、私は許すものではないことは当然でございます。おそらく社会党の各議員あるいは甲府総支部としてもこれに介入をするというようなことは、これは全然ないことだと私も考えておりますし、そのような方向で進むであろうと、このように考えているところでございます。

　以上、武川議員の質問に対しましてお答えを申し上げます。

○副議長（早川光圀君）

　武川和好君。

○武川和好君

　市長も政治家でございますから、国政に対して論評ができないというはずはないわけであります。私は少なくとも市民のいのちと暮らしを守っていく場合に、いまの中曽根自民党内閣のにせ行革路線では、市民の生活は守れない。どうしても自民党政府と河口前市長ではございませんけれども、いろんな面では抵抗していかなければ市民生活は擁護できない、こういうふうに私は考えるわけです。

ですから、市長が国政問題について論評ができないということではなくて、政治家としていまの中曽根自民党内閣はこういう内閣だと、こういう判断を市民の前にするべきであるというふうに私は考えるわけであります。

　それから望月県政の誕生では、あなたは非常に積極的な役割りを果たしたはずであります。当時明山会の常任幹事であったはずであります。現在、明山会のこの常任幹事は、引き続きやっておられるのかどうか、お聞きをするわけであります。

　次に、契約の問題でございますけれども、先般代表者会議の折にも、私は、市長にこのことを指摘したはずであります。かってない、かってない指名選考委員会が、長い時間をかけてこのことを論議したというふうに私は聞き及んでいるわけであります。

もちろん契約については定められた基準があるわけですから、その基準を遵守をするということが、全く清潔で公正な行政のあり方だと思います。この指名選考委員会が延々と半日あるいは１日もかけて論議をされた内容が、もし明らかにすることができましたら、明らかにしていただきたいと思うわけであります。

　それから市長選の問題でございますけれども、確かに市民の多数の支持を得て当選をされたわけでありますけれども、市民全有権者数からいきますと５万７，０００票という票は、４１％にすぎないわけであります。

ですから私は、あなたがいまはからずも当選したという、その心情をお話になりましたけれども、少なくとも市民の全体の奉仕者として、市の職員の前ではからずも市長に当選したなどという言葉は慎むべきであり、改めて私はいま１回、市長は全職員の前で、これからの市政執行にかかわる決意の表明をすべきであると思うわけであります。このことについても市長の見解を明らかにしていただきたい。

O副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　私も率直に申し上げまして市民党的立場に立ってという、こういう立場で皆さん方の前で甲府市政の発展、市民のいろいろの生活の安定と、こういうものを願って市議会議員皆さん方に御協力をお願いをしておるところでございます。したがって、特定の政党あるいはその特定の人、または現内閣等に対する論評というものは、これはぜひ差し控えたいと、このように考えております。

というのは、中曽根内閣はどうなんだ、一方共産党の躍進がこうあったけれども、そのことの評価はどうなんだということがうらはらになっていることは、御質問の中にあるわけでございまして、ぜひひとつその点は、論評を避けることで御理解をいただきたいと思うわけでございます。

　次に、県市一体化の問題に触れまして、この明山会との関連の問題でございますが、この際はっきり申し上げておきたいと思いますが、先日もどなたかの御質問の中にもありましたように、甲府市が長い間知事と市長の間が非常にまずい、私もそれを憂えた１人でございます。

したがいまして、当時は常任幹事でなくして明山会の事務局長といたしまして、いまの望月知事のこの実現のために、まさに努力をいたしました。武川議員のおっしゃられるとおりでございます。しかし、その後私は県の人事委員になりましたときに、当時は組織が変更になりまして、私は幹事長という役割りをやっておったわけでございますが、県の人事委員長になった際に、これは辞任をいたしております。以来、明山会の役職というものにはなっておりませんので、御了解を願いたいと思います。

　あとの問題につきましては、担当の方からお答えをいたします。

○助役（新藤昭良君）

　指名選考委員会の状況につきましてお答えを申し上げます。

　指名選考委員会の委員長でございますので、その概要について御説明申し上げます。

　６月の今議会にかかわる契約案件、その他年度当初の契約案件でございますので、数十件に及ぶ多数の審議を行ったわけでございます。あわせて委員の変更というようなものもございましたし、慎重に審査をするということで、年間では１番時間のかかる時期でございまして、慎重に長時間にわたって審議を行ったわけでございます。例年６月の議会に関するこの時期の指名選考委員会というのは、非常に時間がかかるわけでございますし、したがいまして、特に特別な状況がございまして長時間かけてやったという内容ではございません。

新たな委員の構成ということもございまして、在来の方針を再確認をするというような内容も含めてございましたので、その点時間もかかったということで御理解を願いたいと思います。

○副議長（早川光圀君）

　武川和好君。

○武川和好君

　市長は、一党一派に偏しない政治姿勢を貫くということで、その点は理解するわけですけれども、改めて１つだけお伺いしておきますけれども、市民党という党は、どういう政党なのかお聞かせをしていただきたいと思う。それが１つ。

　それからいま、助役さんから契約問題について、その経過が余り詳しくは述べられませんけれども、契約の工事入札―指名の基準があるはずであります。基準が。私はその基準を問題にしているわけでありまして、この基準の中には地域性、関連性、きちっとうたってあるはずであります。今回の指名にはこのことが全く無視されたと、業界でもそういわれています。そういう事実は全くございませんか、いま１回明らかにしていただきたい。

○副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　市民党とはどういう政党かと、こういうことでございますが、従来の言葉で言いますと不偏不党という言葉でこのことが言われております。いわゆるどの政党にもこれは属さない。全市民のためにこれは皆さん方の御協力をいただきながら奉仕をする、これを私は市民党あるいは県民党、こういうような敬称で呼ばれているものである、このように考えまして、私は市民党的立場でこれからの姿勢というものを堅持いたします、このように申しているわけでございます。

○助役（新藤昭良君）

　指名につきましては御指摘のような基準がございます。ただそれだけではございませんで、工事の状況さらにその年間によりましては、特定な地域へ工事が偏在をする、こういったいろいろなファクターが生じてまいるわけでございまして、それらを総合的にやるということが１つ。

　それからこの６月には、建築関係の主要な指名が行われるわけでございますが、建築関係というのは、非常に地域を広範的に均等に割るような工事が出てまいりません。特に今回の工事でごらんいただくとおわかりになりますように、東、北の学校関係が多かったことでございまして、もし地域的にそれを中心でやってしまいますと、南、西の方はほとんどもう業者を入れることができない。

したがって、在来から建築関係の指名につきましては、毎年その点が御議論をされるわけでございます。比較的建築につきましては全市的な状況を考慮する、その中で地域的なものを配慮していく、こういうふうなやり方を取っておりますので、土木のように全市的にわたって工事がでるようなものですと、地域性が非常に加味しやすいんですけれども、そういう特性があるということをぜひ御理解を願いたいと、こういうように思われるわけでございます。

○副議長（早川光圀君）

　以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割り当て時間に余裕があり、発言の通告がありますので、会派別でなく順次関連質問を許します。

　最初に福島　勇君。

　福島　勇君。

○福島　勇君

　１９８３三年いわゆる８０年代のいろいろの角度からの展望というものに期待をされながら、春以降いわゆる地方統一達挙、それから国政の１つの節目になる参議員選挙が行われました。県民、市民のいわゆる貴重な判断のもとにそれぞれの人たちが選良として新しい任につかれたわけであります。

私もその１人といたしまして、みずからの責任を強く感じながらも、おのおのの努力の中に、いま市民、県民、国民が求めている新しい時代の展望を切り開かれるよう期待をするものであります。

　そこで、今度の選挙を振り返ってみまして、いささか情報を得、耳にし目にしたことがありますので、その点についてお伺いをしたいと思うのであります。

　まず、４月２４日投票の行われました選挙において公選法の第１７８条に違反する行為が相当見られました。悪法といえども法がある以上、これを守るのは国民の義務、当然でございますが、こうした議員の職を得た者が、立場を得たものが、みずから法を犯すということは、これまた大変なことだと思います。この辺について選管はこれを知っていたのか知らなかったのか、あるいはまたこの１７８条についての指導はどのように行われていたのか。さらに６月２６日に行われた選挙におきまして、公選法第１３７条の２に違反する行為が、私の住居する近辺において見られました。

しかも最も民主的な政党と呼称する人たちの違反行為でありまして、これまたいわゆる政党にしろ議員にしろ、市民県民の負託をこたえる中に、重大な責任をもって行動しなけりゃならないという立場にありながら、いわゆる決められている公選法に違反したということについては、まことに遺憾でありますが、前にも述べた１７８条と同様に選管はこれをどのようにとらえ、どのような指導をしてきたかについてお伺いをいたします。

○副議長（早川光圀君）

　関選管委員長。

○選挙管理委員長（関　和夫君）

　お答えいたします。

　公職選挙法第６条に、選挙に際しては選挙管理委員会は投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならないということが明記してございます。

私どもは、この法に沿いまして努力してまいったところでございますが、いま福島議員の御指摘になったような事実は知らなかったわけでございまして、もしそういった事実がございますれば、まことに遺憾なことでございます。

また、私ども選挙管理委員会といたしましても、責任の一端を痛感するところでございます。今後におきまして、こういったことのないよう法の趣旨徹底に努力いたす所存でございますので、どうか御了承いただきたいと思います。

○副議長（早川光圀君）

　福島　勇君。

○福島　勇君

　選管の立場といたしまして、なかなか４人の選挙管理委員、限られた選管の事務職員ということでございまして、全市的にわたりましての目が届かなかったということは、これは良といたしますけれども、常に選挙は公示され立候補者が届け出た段階において常に公選法に従ってもらうという指導をする。いま選管の委員長が言われたようなことは非常に大切だと思うんです。

恐らく後段のことにつきましては別ですけれども、恐らく１７８条の違反については、当時者たちは気がつかなかったのではなかろうかと思うんですけれども、これは実は罰則がついてございます。大変なことなんです。

もし、これが罰則が科せられるような事態になったとしたならば、やはり選管としてもその指導の責任を厳しく追及される事項でございます。ぜひ今後とも、今後こうしたことの行われないような懇切了寧な指導というものをお願いをしておきます。

　そこで、もう１点、ある投票所におきまして、ある特定な政党と非常に密接な関係のある団体の役員が投票立会人として存在していた。その投票所へ行った人たちの話によると周知の事実でございますから、やはりひとつの圧迫、威圧になったという話が随分出ております。

この当たりもいわゆる人の顔を見りゃわからないわけでございますけれども、投票人、投票所、立会人、これについては、あれは明るく正しい選挙推進会ですか、これを標準にして恐らく人選をされているようでありますけれども、選管としてはそこの中身についてもっともっと堀り下げてやっていかないと、選挙の公正が期せられない。

本来選挙というものは自由であり、非常に幅広い角度の中から市民、県民の信を得るみずからの思想、真理を訴えるという中で行われなけれはならないのでありますけれども、やはり無制限というわけにはいかないというところに公適法の存在する意義があるわけでございまして、その公選法に網をくぐったような形の中で投票する人たちに対して、威圧、圧迫というようなことが行われることは絶対避けなければならないことだと思うのでございます。

　そこで、選管の委員長のこの関係についても決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

○副議長（早川光圀君）

　関選管委員長。

○選挙管理委員長（関　和夫君）

　私ども選挙管理委員会は、常に公平なる選挙の管理執行を目指して努力をしておるところでございます。

　ただいまの、福島議員さんの御趣旨を体しまして、今後ともより一層その目的達成のために努力いたしたいと考えますので御了承いただきたいと思います。

○副議長（早川光圀君）

　次に岡田　修君。

○岡田　修君

　関連質問は本議会から１０分間という制限がありますので、簡単に質問いたしますので明確な簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。

　まず、市長は先ほど武川議員の質問に対して国政、県政など、そういうレベルの選挙あるいは政治について、市長という立場からは見解を述べるべきでないというふうに考えると、このようにおっしゃられましたけれども、これは見当違いな御答弁ではないかというふうに思うわけです。

たとえば、河口市長の場合は明確に臨調にせ行革路線に、「私は地方自治しわ寄せの方斜であるとして、反対する」ということをこの議場で申しておりました。市長は市民に協力を市民党的立場から要請すると再三言っておりますけれども、市民が協力する場合、その団体や自治体の長がどのような政治姿勢をもっているのか、国政や県政に対して、どのような考え方をもち、それが市民の生活や平和を守る上で障害となるならは、私はそれを戦って、民主主義を全面的に開花させるんだというふうな立場をお示しにならない限り、市民は安心してその市政を協力するということはできないというふうに私は考えるわけであります。これが政治家のひとつの考え方だと思うんです。

　もちろん、公正、清潔なそういう政治姿勢を貫くことは、公務員として、全体の奉仕者として、その長である市長は当たりまえのことでありますから、この点について、どうしてそういう政治姿勢をもたないのかということについての疑問を感じましたので御質問をしたわけです。

たとえば、自民党は大勝したと言っておりますけれども、全国区では比例代表選挙では３５％と、これまでにない非常に低い得票率に終わっております。先ほど申されたように７３０万票という減になっているわけです。逆に地方区で、選挙区選挙で前進しておりますけれども、これも１人区では１人区あるいは２人区のところで取っているわけでありまして、たとえは２人区では４０％で８割の議席を占めております。１人区では５０％で９割の議席を占めているわけであります。

これによっていわゆる小選挙区のマジックによって多数を得たのであって、決して国民の信託を得て前進したのではない。地方区においても後退しているんだ得票はということを見ておかないと、国民や市民の要求がどこにあるかということを政治家として判断を誤るんではないかということで、私は最初の点についての疑問を感じておるが、市長の政治姿勢について疑問を感じておるわけでございます。

　次に、公共事業の入札制度の改善についてお尋ねをしたいと思います。

　全国的に入札制度のあり方について、特に談合問題、それから一括下請けの問題、さらに業者の選定等についての問題が噴出をしているわけであります。このような問題について抜本的な解決ができるのは、いわゆる一般競争入札でありますけれども、わが党は地元企業、中小零細企業の保護と育成のために、条件つき一般競争入札を提案してまいりました。

この一般競争入札は、地方自治法上も公共事業の原則とされているものでありまして、随意契約、あるいは指名競争入札というのは、特別の場合に限られていくわけでありまして、私はこの公共事業の入札方法に関して、地方自治法の見地及び現段階における諸問題の一般的な解決の上で、前市長に提案したのと同様に原市長にもこのことを御提案いたしますけれども、この問題について市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。

　次に、同和事業について市長の見解をお伺いします。

　市長は、河口市政の政策については継承するというふうに公言しているわけでありますけれども、全面的に継承するというのであればかわる必要ありません。ですから、その市政の中によい点があり悪い点があって、悪い点についてはやめて、よい政策については実行するというふうにならなければ、理論的におかしくなるわけであります。

で、私たちは県市一体化の路線の弊害の特に顕著なものといたしまして同和行政を取り上げて、一貫してこの追求を行ってまいりました。同和行政は憲法、同和対策事業特別措置法、地域改善事業特別措置法に基づいて、３００年にわたる旧部落差別をなくすためにつくられたものであります。ところが、本市の行っている同和事業は、これらの法律の趣旨、すなわち属地主義に違反しております。

旧身分を明確にして、差別の拡大の方向で法律ではやってはならないとされている属人主義的な事業を行っています。この事務に関する議会の調査では、個人の秘密の厚い壁によりまして調査できないという秘密行政になっているために、非常に不公正なものであります。市長は同和に対する条例の見直しをし、改めるべきものは改めるという、市民本位の立場に立つべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

　次に、建設部長にお尋ねいたします。

　甲府市善光寺町２３８６番、同町２３８７番の間の農道が、現在不法にも公正な市政を監視するべき権能を市民によって与えられた現職の甲府市会議員によって占拠されております。

国有地の維持管理については、地方自治法上市にも管理責任があると伺っております。建設部道路維持課にはこの農道の使用について、申請が出されているかどうかをお伺いいたします。以上でございます。

○副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　今回の参議員選挙についての、これにつながって中曽根内閣の評価と２つの問題が先ほど武川議員から御質問がなされまして、その選挙に対する評価の問題等が、これが政治家としてできないというのはおかしいと、こういうような御質問でございますが、たとえば例に引かれました、河口市長が行革についてはどうの、あるいは何についてはどうのと、具体的な問題についてのこういう評価につきましては、私も一定の見解は持っております。

しかし武川議員の御質問というのは、私が聞いた範囲におきましては共産党の得票が大いに伸びた、また自民党の得票というものについてはこれこれ何だと、こういうことの中におけるところの一体中曽根内閣はどうであるか。

参議員選挙の評価はどうであるかというものでございますので、私まさに個人としてはその考え方はございますけれども、市長としてのこれらに対するところの評価、こういうものは遠慮さしていただきたいと思います。それで御了解をいただきたいと思います。

　次に、河口市長の言うなれば政策というものを継承するということでございますが、それならかわる必要ないではないか、こう言われましたけれども、これはいろいろな議会の御協賛をいただきまして、新総合計画という大きなレールが敷かれております。したがいまして、これはまさにこのレールの上をこれは正確に走らなければならない。

たとえば見直しをしなければならないものは皆さん方の御討議の中で、これは見直しをしてこれは進むべきでありましょうけれども、ただ違いますのは、これは選挙の際に論争がされまして、市民の中でもこれによって私が当選をさしていただいたわけでございますが、姿勢の問題だと思います。

倫理の問題であり、これを執行するについて公正であるか清潔であるか、こういうことが論議がされて、私は甲府市長に当選をさしていただき、これからそれを大きな柱として、これからの市政の推進を図るということを再三申し上げておるところでございます。したがいまして、この政策が同じだから云々でなくて、その政策を執行するところの姿勢の問題で私はあろうと思うわけでございまして、これも御理解をいただきたいと思います。

　次に、同和対策の問題でございますが、いままでこれは同和の団体と協議をして、その経過やあるいは庁内の同和対策会議で策定をした同和対策事業計画に基づいてこれを進めていく考え方でございますので、その点をひとつ御理解を賜わりたいと思います。以上でございます。

○総務部長（植田太六君）

　公共事業の入札につきましての御質問でございますけれども、３月中央建設審議会等の審議の内容を見ますと、公共事業につきましては一般競争入札よりも指名競争入札の方が好ましいと、こういうふうなことを申しておりますし、また業者数等につきましては前回は数をふやすべきだというふうなことが、今回は見直してもっと数につきましても考えるべきだと、こういうふうな考え方が示されておりますので、それに基づきまして入札検討委員会等におきましても、この中央建設審議会の内容等を踏まえまして検討をいたしておるのが現状でございますけれども、今後も本市の公共事業につききしては指名競争入札をもってこれに当たるような考えでおります。以上でございます。

○副議長（早川光圀君）

　割当時間も経過いたしておりますから簡潔にひとつお願いします。

　赤池建設部長。

○建設部長（赤池昭之君）

　善光寺の農道の件についてお答え申し上げます。

　御指摘の道路は、国有財産の里道ということだと思いますが、このような国有財産の管理者は山梨県知事になっております。したがいまして、この用途廃止あるいはつけかえの許可を申請する場合は、関係の市町村を経由することになっております。

本市の場合は先ほど御指摘のように建設部の道路維持課で担当しておりますけれども、本件につきましては文書の保存期間等もございますけれども、その中には受け付けがされていないようでございますので、いまの御質問に対してはそのようにお答え申し上げます。以上でございます。

○副議長（早川光圀君）

　岡田　修君。

○岡田　修君

　市長として選挙の結果について論評することは避けたいということについては了解いたしました。しかし、政治家として市民になかなかこれはむずかしいかもしれません、市長という立場がありますから。しかし、自分の政治姿勢として現在進められている先ほどの臨調路線、これにつきましては非常に厳しい地方自治体への財政しわ寄せでございますので、この点はしっかりと批判的に受けとめていただいて、市政を執行をしていっていただきたいというふうに要望をいたします。

　また、同和団体との協議によって事業計画をつくると、いうふうなことでございますが、私はその前提条件となる属地主義、これが同和対策事業特別措置法の前提でありましたし、それから、それがなかなか徹底されないとして名前を地域改善事業特別措置法と、はっきり地域を改善するんだというふうに法律の趣旨もその名前にも反映されている関係もありまして、ぜひこの問題については、法律の趣旨をよーく御検討いただいて、今後の市政運営に当たって慎重な取り扱いをしていただきたいというふうに要望をいたします。

　それから、私は市長からお言葉をいただきたかったわけでありますけれども、入札の方法については、現在地方自治法上明確に一般競争入札が原則とされております。総務部長の方から中央建設審議会の答申はこうだというふうなことが申されましたけれども、それは本末転倒でありまして、法律がある限りは法律が優先されるわけであります。審議会の申請は法律ではありません。

農道のことについては、したがって入札につきましてやり方につきまして、条件つき一般競争入札を私たちは主張しているわけですけれども、そのことが談合問題あるいは業者の選定、政治家がかわるたびに県知事や市町村長がかわるたびに業者がかわるというふうな批判、こういったものを避ける上では抜本的なことであり、法律にもそう書かれているわけですけれども、一般競争入札に中小、零細企業、地場産業、地元企業こういったものを守るようなことを加味した、そういう一歩進んだ条件つき一般競争入札を取り入れるべきであって、これは山梨県ではまだありませんけれども、すでに他の栃木県とか岐阜県ですか愛知県ですか、というところでは取り入れている自治体があり、それ好評なんです。

ですからこれは市の事務はむずかしくなりますけれども、そういう重要な弱点を補う優れた方法でありますので、ぜひ今後の御検討を市長におかれましてもしていただきたい、というふうにも思いますし、必ずその方向に進むんだというふうに私は考えております。

　最後に、農道の使用の問題ですけれども、これは県の方に管理責任があります。しかしその文書の経過は市を通るわけでありますけれども、この農道の管理につきまして、私はその管理責任者の甲府土木事務所の用地管理課長さんにお願いをいたしまして、きのうきょうという具合いに現地を視察していただきましておりまして、責任者は県庁の本部へ行きまして、この処理について問題をどう処理するかということで協議しているのが現状であります。

しかし、このつけかえ申請にしてもあるいは用途廃止にしても、現状がこうだからたとえばこのようなことがありますので御注意いただきたいんですけれども、現状がこうなっているからそれに合わせるというふうなやり方はとってもらいたくない。本来法的な手続きをとった上で、そして新しい方向を考える。

たとえば、現在使われていないからこれは用途廃止するという結論が出たといたしますと、それでは通れないようにしておいて、通らなくなったから用途廃止をするんだということにつながるわけですよ。これは明確にそういうことは避けるべき。たとえば、日本パイプクリーニングと第一ろ過技研が占拠しておりました馬入道、下今井町ですか。ここは使われていないわけです。もともと相手が川でありまして、まわりに田んぼがないわけであります。ですから、市民は使っていない、農民も使っていない。

しかし法的な手続きをとらなかったために移転を命ぜられて、現在移転していますよ。ですから、本来踏むべきはずの手順を追わなくて、勝手に行ったものはそういうふうにして元へ戻させると、一度、いうぐあいに市の行政を公正に行っていただきたい。そういう危険が出ておりますので、そのことを要望して終わりたいと思います。

○副議長（早川光圀君）

　次に宮島雅展君。

○宮島雅展君

　私どもの会派の先輩が発言したことについて１、２補足しながら自分の質問に入っていきたいと思います。

　その先輩が言うのは、真意が誤解されていまして、県市一体化ということは、それぞれの市町村が自分たちの特徴をもちながら、それらの個性があって、そしてそれらの個性を包含する意味で県がある。そういうふうに先輩はとらえていたと。

それが今回の選挙においては本来市政を一生懸命になって市政に対してコメントをすべき市会議員が、自分の選挙で一生懸命そちらの方へ向いておれないそのとき、選挙が終わった県会議員さんが集団で行動をして、そして連綿として続いてきた甲府市民の市政に対して行き過ぎがあったのではないか。そういうことであるから土足で踏み込んで来たという表現をとったわけでございます。

そのことで、たとえば中間に選挙をすればいいと。そうすれば本来市政を担当する市議会議員さんも、両派に分かれて政策を掲げた候補者に対して、堂々と応援もできるし論陣を張ることができるという意味でありますので、（千野　哮君不規則発言、聴取不能）―不規則発言しちょ、おい、聞いてくりょう。

　それから、２年ということについて誤解が強いようですけれども、たとえば市長自身、私が再質問しなかったのには理由があるんです。というのは政治家として長年やられてきたけれども、市長という役、公的な立場の中には、やはり行政官としての資質が要求をされます。まだ２ヵ月くらいでありますんで、遂一の再質問をするということに対して、いささかおもんばかりがあったわけですよね。そういうふうなことを見まして、まだまだこれでは市長の責任が全うされない。

いま甲府市の場合、大型事業を幾つも抱えていて、政治手腕が非常に必要とされるのが目に見えていると。いまの状態がずっと続くのでは困るということでありまして、たとえば何があっても任期中途で信を問われたとしても、自信をもってそれらの大型事業を遂行していく決意、そういうものをほしいとそういう意味で言っていると理解していただきたい。

　政新会としましてですね、いいものはいい、悪いものは悪いということで、正々堂々と議員の審議権を行使して、今後の原市政に取り組んでいくと、そういう決意のあらわれであろうと、そんなふうにとらえていただきたいと思います。

　それから、先ほど市長の答弁の中に、樋口、本田、三村さんと、立候補の決定の投階ですでに政策協定の話があって、そして事が終わったらまあ細かく話し合いをしようやというようなことが行われていたと。そのときに甲府総支部の委員長さんがいまの樋口県議でありまして、そのとき社会党の市会議員さんは全員が河口さんを推薦しておった。

何が何だかわからないというのが私のいまの気持ちでありますけれども、納得ずくで投票することと、それから市民不在で協定を結んでしまうことは違うんですということを言っておりましたけれども、市民不在でとっくに協定があっちゃったんだなあという気がいたしました。そこら辺をもう一度はっきり答弁をいただきたい。

　それから、きのう６日に社会党の岡議員さんがこういう質問をなされております。「臨調行革の中で、環境センターの下請け化の問題がきのうも出されてきておりますけれども、市民不在の行革に反対する立場で、下請け化を行わない考えを明らかにしてほしい」と、それに答えて、「いまのところそういう考えはない」というようなお答えをしたようでありますけれども、私は何が市民不在とかということは、議員の討論によって、議論によって決めていくべき筋合いのもんで、いまは市民全体が安上がりで効率的な市役所を僕は求めていると思うんですよ。

であるならば、それが即現業部門の民間委託に結びつくかつかないかということはわからないにしても、一応検討はしていくという姿勢がなければ、ほんとの意味での効率化とか機能化なんてできません。それをいまのところそういう考えはないということで片づけてしまう市長の姿勢には、非常に疑問を感じますもので、そこら辺のところをもう一度答弁もらいたい、以上です。

○副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　２年後に辞職をして信を問えというこのこと、あるいは土足で云々というこの文言に対して、このような解釈で言われましたと、こういうようなことがなされましたが、いま宮島議員さんが言われた内容が、上田議員さんの言われた本旨での解釈だと、このように言われましたが、いずれにいたしましても、私はどのような表現をされましても何にしましても、私の信念といたしましては、市民に信任をされて私はその責任を果たしていく、この決意には変わりませんので、ひとつ御理解を賜わりたいと思います。（拍手する者あり）

　ただ、私はこの際はっきり申し上げておきたいのは、私もあの言葉には実は大変な憤激をいたしました。腹の中ではもう大変なものがあったわけでございます。

　と言いますのは、私個人が侮辱をされたわけではない、このように考えております。ただ、市民がまさに公正なるこの神聖にして公正な、あの投票をして、そのことに対しての文言であるという中から、腹の中で憤りをもったことは事実でございます。ぜひひとつ、議員の皆さんに御理解をいただきまして、お互いに紳士的に、お互いに謙虚に、さらにいかに市民に奉仕をするか、そのことを念頭においての御協力を賜わりたいことを心から私はお願いを申し上げましておきたいと思います。（拍手するものあり）

　さらに、政策協定の問題でございますが、「市民不在の中にこのような」と、こう言われましたが、確かにこれはそのあのような物理的の関係の中におきまして、そのような行為というものが一定の手続きが行わなければできないものでこざいます。

ただ、私が申しましたのは、前の市長の最低でもこういうことはお互いに守りましょう、前の市長と約束したこのことだけはお互いに確認できるような形でやりましょうと、こうゆうことが後日文書になったと、こう申し上げたわけでございまして、市民不在のやみ取り引きをしたとか何とかということではございません。お互いの確認事項でございます、そのことはひとつ御了解を賜わりたいと思います。

　さらに、先ほどの下請け化の問題でございますが、私が先般申し上げましたのは、現時点においてはということでございますので、そのように御理解を賜わりたいと思います。いろいろと新しい時代におけるところの行革というようなものに関連してのいろいろな問題というものは、これから十分検討をさしていただき、その対策を進めてまいりたい、このように考えておりますので、御了解を賜わりたいと思います。

○副議長（早川光圀君）

　宮島雅展君。

○宮島雅展君

　政策協定を市長、結んだこと自体が悪いと私は言っているわけじゃない。ただ公に、例えば政策協定を結んでいるということが、市民にわかるようのことであれば別にかまわないんですよ、どこと政策協定を結ばれようと。

ただ納得して投票するのと、あっ、そういう政策協定をあの人は、もう結ぶことを事前に約束をしておったのかということでは、違うということを言いたいんですよ。そこら辺のことを理解してください。

　以上です。

○副議長（早川光圀君）

　これをもって質疑及び市政一般質問を終了いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第２３まで２３案については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願３件については、請願文書表記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　７月８日、７月９日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（早川光圀君）

　御異議なしと認めます。

　よって７月８日、７月９日は（岡田　修君「議事進行」と呼ぶ）

　岡田　修君。

○岡田　修君

　先ほどお断り申し上げましたように、私は、今回の本会議から関連質問が１０分間に限られたということについて触れましたけれども、これは、ちょっと民主主義に照らしまして重要な問題提起であって、これは改善していただきたいというふうに、次のようなことを、議長がお取り計らいいただきますように御検討をお願いしたいわけです。

　それは、今回の議会運営委員会におきまして、私も傍聴として出ましたけれども、論議されている内容は代表制、会派代表質問を重要視して、それで代表質問を行う者を、あるいは一般質問を行うものについてもかなりの具体的な制限をいたしました。

例えば、いままでは社会党は２人やってまいりましたけれども、岡さん１人だったというふうなことだったわけですね。

○副議長（早川光圀君）

　岡田君に申し上げますが、ただいまの発言は、議会運営委員会に関する申し合わせ事項（岡田　修君「発言が終わるまで議長さん、発言が終わるまで議長は聞いていただきたいわけです」と呼ぶ）発言で、議事進行に関係ないと認めますのでよろしくひとつお願いしたいと思います。（岡田議員「いや、それは全部聞かなければ、議長に申しますけれども全部聞かなければ、どうしてこの議事に《『議事進行』と呼ぶ者あり》関係ないかということは、わからないわけですよ。そういうことができるですか。全部質問を聞いてからでなければ、その意見が関係があるかどうか、ないかどうかわからんでしょう」と呼ぶ）時間制限の問題だと思いますので（岡田　修君「だから、議事進行には時間制限あるですか」と呼ぶ）議事進行に（岡田　修君「まだ全部言ってないですよ、私は」と呼ぶ）じゃ、続けて言ってください。

（岡田　修君「いいですか、代表質問の人数にも、一般質問の人数も限定いたしました。で、１０分間ということで関連質問がなっているわけです。これは先ほど申し上げたように会派代表制、代表質問を重視してそこを強化しようということであったわけです。

私は民主主義の根本は、２面があってそれは少数意見の尊重と多数決の原理だと、こういうふうに僕は理解しているわけですね、これはいまの憲法の理念だと思います。そういうことに照らして、例えばいまのやり方を各会派議員１人当たり１５分という規定になっている。これ、議会運営委員会でこの間確認されました。

関連質問は、それより少ない十分ということになっているわけです。そうしますと、非常に少数会派にとっては発言時間が非常に制限されるということです。これは民主主義の少数意見の尊重にならない、あたんないわけです。それで同じことをするにも、同じ３日間掛ける４時間イコール１２時間ですね、これを有効に使う上で次の提案をして、それで議長にその取り計らいを議会運営委員会でお願いしたいわけです。それは次のようなものです。現在は」と呼ぶ）岡田修君、いまの発言は議事進行に関係ないと思いますから、これを打ち切ります。発言を（岡田　修君「ちょっと待ってください、僕は発言中なんですよ、その発言を……」と呼ぶ）発言を禁止いたします。

　それでは皆さんにひとつ……（岡田　修君「議長、ちょっと、議長、それはちょっと横暴ですよ。そんなに３０分も１時間も僕やろうと思ってないですよ。まだ僕の発言終わってないですから続けさせてください。その上で関係がないとおっしゃるなら関係ないで……」と呼ぶ）関係ありませんから、その発言を禁止します。それに議事進行について皆さんの意見をお聞きします。（岡田　修君「ちょっと休憩を求めます」と呼ぶ）

　お諮りいたします。

　ただいまの岡田　修君の発言につきまして、議事進行この問題につきまして……休憩は動議ですか。（岡田　修君「……あなた、発言を封ずるようなことはいけないですよ」と呼ぶ。「休会にしてまた議運でやれし」「やりたければ議運でまたやればいいんだから」と呼ぶ者あり）

　それではお諮りいたします。

　７月８日、７月９日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（早川光圀君）

　御異議なしと認めます。（「局長はどういう指導をしているんだ」と呼ぶ者あり）

　よって７月８日、７月９日は本会議を休会することに決しました。

　７月１０日は日曜日のため、休会明け本会議は７月１１日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　午後５時０４分　散　会