昭和５８年９月甲府市議会定例会議事日程（２）

　　　　　　　昭和５８年９月１９日　（月）午後１時

報　　告

第　１　　議案第　８１号　　昭和５８年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第　２　　議案第　８２号　　昭和５８年度甲府市国民健康保険事業特別会計補

正予算（第１号）

第　３　　議案第　８３号　　昭和５８年度甲府市水道事業会計補正予算

（第１号）

第　４　　議案第　８４号　　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定につい

て

第　５　　議案第　８５号　　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を

改正する条例制定について

第　６　　議案第　８６号　　甲府市消防団員救じゅつ金条例の一部を改正する

条例制定について

第　７　　議案第　８７号　　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正

する条例制定について

第　８　　議案第　８８号　　財産の処分について（甲府刑務所跡地）

第　９　　議案第　８９号　　市道路線の認定について（富士見２丁目１号線）

第１０　　議案第　９０号　　市道路線の認定について（古上条３号線）

第１１　　議案第　９１号　　市道路線の認定について（帯那３号線）

第１２　　議案第　９２号　　市道路線の認定について（東光寺１号線）

第１３　　議案第　９３号　　市道路線の認定について（南西４２号線）

第１４　　議案第　９４号　　市道路線の認定について（南西４３号線）

第１５　　議案第　９５号　　市道路線の変更認定について（堀川西不動線）

第１６　　議案第　９６号　　市道路線の変更認定について（金塚西（２）線）

第１７　　議案第　９７号　　市道路線の変更認定について（上小河原停車場

線）

第１８　　議案第　９８号　　市道路線の変更認定について（出張所前通り線）

第１９　　議案第　９９号　　市道路線の変更認定について（城南線）

第２０　　議案第１００号　　請負契約の締結について（昭和５８年産公共下水

道管布設工事第４工区）

第２１　　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　午後１時０３分　開議

○議長（長瀬正左衛門君）

これより本日の会議を開きます。

報告事項を申し上げます。

森沢幸夫君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

以上で報告を終わります。

これより日程に入ります。

日程第１から日程第２０まで２０案及び日程第２１市政一般についてを一括議題といたします。

これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

この際念のため申し上げます。

質疑質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避けて簡明に願います。なお当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして議事進行に御協力を願います。

発言通告者は９名であります。

各派の発言順序は、今期は政友会からであります。お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

最初は政友会の長田昭哉君。

長田昭哉君。

（長田昭哉君　登壇）

○長田昭哉君

本日、９月定例議会にあたり、市政一般質問のトップを承り、登壇の機会を得ましたことにつきまことにありがたく、光栄に存ずるところであります。心からわが会派の先輩各位に感謝を申し上げる次第であります。

それでは政友会を代表して質問を行いますか、初めての代表質問でありますので、不明の点、理解しにくい点も多々あろうかと存じますが、当局の明確な御答弁を賜りたいと思います。

最近の世の中は、何となくノーマルでない感じを受けます。人道的に絶対に許せない悲愴な事件が最近市内に続発しております。いずれも犯人の検挙がなく、しかも殺人事件であります。その１つはわれわれの同僚であります富永議員の事件であります。

　私は、この演壇上から１つポツンとあいている席を見るにつけ、他人事だとは考えられません。警察当局も懸命に捜査を続けておりますが、このまま迷宮入りにでもなれば、議員自身の魂も御家族の方々もどこへどうすればよいのか、お気持ちをお察し申し上げると憤りを覚え、全く憤慨にたえません。警察当局のなお一層の奮起を望みます。心から富永先生の御冥福をお祈りいたします。

それに引き続き世界中の人が耳を疑うような大韓航空事件の撃墜事件であります。

この平常時、一瞬にして２６９名の命を奪うことは、平和を望むわれわれ日本人にとっては絶対に許せないことであり、まことに痛恨のきわみであります。これらの悲愴な事件と同時に先月の台風により河口湖、富士吉田方面は大災害を受けており、本当に暗いニュースが続く昨今であります。それに加えて富士山爆発、いや巨大地震発生等があると予言する気象評論家があり、世間はますます混乱してまいり、来てほしくない災害に毎日毎日脅かされております。そこで、わが愛する甲府市の防災態勢が心配になりますので、このことについてお伺いをいたします。

私は、長い間にわたり微力ではありますが、地域の防災消防活動に携ってまいりました。その中でいろいろな災害の現場を見、一瞬のうちにとうとい命や財産を失うところを何度となく見せつけられてまいりました。長い間汗水流した蓄財が、一瞬にして消えるさまは、被害者はもちろん私たちにとっても直視できるものではありません。

毎日幸せだった生活が、一度に崩壊して不幸のどん底に落とされ、その日から悲劇の主人公になられるかわかりません。私は、政治信条のトップにこの問題を挙げ、防災態勢の強化確立を訴え、防災こそが現在の行政における最重要課題であり、行政上防災対策は最優先的に推進しなければならないと思う１人であります。備えがなかった。対策上の欠陥があったために被害が大きくなったでは、市民は安心して生活ができません。

昨年の長崎県、本年の島根県の集中豪雨の被害、また秋田県沖の地震災害等、日本国土は非常に災害に弱いとの定説があります。皆さんも承知のとおり、とうとい犠牲者が多数出ており、お互いいつ被害者になるかわかりません。対岸の被害と傍観しているときではないと思います。一たん被害が自分の身に及んだときに、ひごろからの準備があれば最小限度に食いとめられると思います。

国においてもいろいろの法律があり、そのときにはめんどう見てくれるとの考えは甘く、最終的には自分自身で自分を守り、財産を守ることになり、他人はめんどうを見てくれません。壊れた家、燃えた家は自分自身で建築しなければなりません。保険等は一時の埋め合わせ程度で限界があります。

では、行政は何をするのか、私は私なりの考えを列挙すると防災訓練、防災教育の徹底、災害に対する住民意識の高揚、貯水槽、防災設備の完備、緊急自動車の通行できる道路網の整備、避難路、輸送路の確保等々どれも私が消防活動を通じてまだまだ不備であると感ずるところであります。これらの整備徹底は行政が中心なり、率先して行わなければならないものです。

もちろん行政まかせでよいというものではなく、住民自身の努力も必要なことは言うまでもありません。行政と住民が一体となって、力を合わせて自主防災の実を上げることが安全都市への条件であり、市民の生命、財産を守る幸せを崩さない福祉の基本であると思います。本市においても防災態勢については真剣に取り組まれ、昭和５３年、耐震法が施行されてからは、特に施設等の整備は力を入れられ、その対応については敬意を表するところであります。

防災の日に行った総合訓練も２０回目であり、訓練内容、地域住民の参加協力体制もりっぱで、防災意識が高まったことが伺われます。大変喜ばしいことです。これからは日進月歩、地域住民の防災意識が高まったところで、さらに訓練を徹底する意味で内容や方法を見直し、新しい方向へ進む時期だと考えます。

地震災害は全市にわたって発生することは必定的です。したがって、２０万市民が全員参加する体制の訓練が必要であり、市の職員も各地区に大ぜいおりますので、自治会職員が一体となった訓練もできると思いますので、今後の検討内容にしていただきたいと思います。

これからは見せる訓練より１人１人が参加して行う訓練を考えていかないと、自然の猛威には対応できません。災害から生き残るため、被害を最小限度に食いとめるには、訓練を重ねるほかはないと思います。自治会組織の末端の隣保組単位１０世帯ぐらいの訓練が最も重要であり、防災意識を徹底させる最も有効的単位であり、これを基本的に意識開発をしていく必要があると思います。

　次に機構ですが、最近、市民への防災意識が高まり、いろいろの相談が多くなってきました。本市には消防本部と地域機構の中に防災担当があり、どちらに相談してよいか戸惑います。いままでは消防本部一本であった業務が、耐震法施行以来置かれたことが原因ですが、この辺の一本化ができないかと思います。域行政事務組合である消防と本市との関係の明確化が、市民にわかりにくいものだと考えますので、何とか一元化して機構整備をし、市民のためになる地についた防災行政を推進するべきであると思います。

また、この防災行政を推進する担当に、職員は主幹以下３名ではどうにもなりません。あと２人は消防職員です。前に述べた防災行政の一元化とあわせて、今後十分御検討ください。

この組織をフルに使って訓練、防災教育を徹底すれば、災害の被害は最小限度に食いとめられ、１人の犠牲者も出さずに災害に対処できると信じます。一方、市民としての訓練を徹底させる方法として私案を提案します。

現在、消防法で適合されている旅館やホテルに対して交付している適マークのようなものを考え、自治会や自主防の訓練に対して基準的なものをつくり、交付させることです。人間は褒められることや消防長らにすることはとてもうれしいことです。市民自身も訓練の必要性は自覚しているものの、なかなか積極的に取り組むことはむずかしいと思いますので、訓練の内容を充実する意味と報賞的な意味をあわせて、適マークに匹敵するものを考えてはどうでしょうか。また訓練を行うには、どうしても金銭的負担もかかりますので、奨励金制度等も御検討ください。

次に消火施設でありますが、火災の被害は初期消火にかかっており、早ければ早いほど火災被害は最小で済みます。初期の消火を行うにも、施設がないと活動はできません。市内に消火栓のあるところには、全部消火栓器具を設置するよう要望します。

次に、震災時には断水はつきものです。できるだけ多くの耐震用の貯水槽をつくり、火災による２次災害の防止と非常用飲料水の確保が必要と思います。特に北部の千代田、能泉、宮本の地区には上水道がありません。この設備は早急に必要でありますので、当局の英断を特に望みます。

次に、都市施設の整備について質問いたします。

人は都市生活を営み、社会を構成していくに従って都市機能も文明の進歩に伴って複雑になり、都市の様相も市街地の美観もその時代とともに移り変わるものと思われます。このような現象は、単に甲府市のみならず経済の急成長を遂げたわが国都市の全体の問題としてさまざまな問題が提起されているのは、十分御存じのことと思います。狭い地域における大規模な生産活動は、都市部に著しい勢いで人口及び産業を集中させ、各種多量の廃棄物が発生し、これらの累積により生活機能が阻害され、公害、自然破壊となって危機をもたらしています。

このような都市問題の背景としての一番は、都市の進展が余りにも急激であるため、公害防止、環境保全のための都市装置の著しい立ちおくれが主たる原因だとして取り上げられております。

浅学の私ではありますか、不動産に関する知識の中で知り得た範囲では、欧米諸国や過去日本の都市災害の経験からの資料によると、道路については商業、工業、住宅等、土地利用の差こそあれ平均換算すると１２メートル以上の幹線道路が１ヘクタールあたり３ないし４キロメートルの密度が必要であり、これら幹線を結ぶ５メートル以上の生活道路をあわせた道路率が最低でも１５％以上が望ましいといわれ、この道路率がおおむね１４％以下の場合は、耐震火災時における消防活動はきわめて困難になると、東京消防庁は指摘しております。また都市の公園緑地は、都市環境の良否を左右し、市街地の骨格の形成、自然との触れ合いを通じての人間形成に対しもろもろの効果、あるいはレクリエーション利用効果、都市防災にする機能を保持しており、市街地の重要施設として位置づけられ、それぞれの住区構成に対応した１人当たり４平米以上の住区基幹公園が必要であると、都市計画中央審議会ですでに数年前に答申をしております。

以上２点を前提として考えた場合、本市の都市機能、都市環境の現場はどうでしょうか。私は、具体的な資料は持っておりませんが、客観的に見る限りこうした道路率なり、公園等の都市空間を有する地域はきわめて少ないと考えますが、いかがでしょうか。

甲府バイパス、中央高速道、刑務所移転、国体メーン会場等々大型プロジェクトにより、本市の南部は比較的市帯地形成の歩みも見られますが、消防活動困難区域と見られる未成熟市街地が相当あるのではないでしょうか。

私が特に関心を寄せているのは立地条件からも、自然的条件からも、最も良効だとして甲府都市計画区域唯一の住宅専用区域を含む甲府市北部、及び千塚、湯村、羽黒、山宮方面の住環境、市街地形成はどうでしょうか。市街地を形成する幹線街路は１本もなく、もちろん公園緑地もなく、住宅専用地域とはほど遠い実に殺風景で無秩序なスプロール現象が休むことなくいまも行われており、一たん大震災害の発生を連想すると、耐え切れない思いがする毎日であります。そこで市長にこのことを提言し、今後の方針をお尋ねいたします。

千塚、湯村、羽黒、山宮地区では、住環境の現況を憂い、健全で機能的な市街地を渇望して昭和５３年都市計画街路和田町山宮線の一部変更とあわせて、千塚３丁目羽黒線の新設街路の計画決定及び住宅専用地域にふさわしい地域基幹公園２ヵ所の都市計画決定を市当局の指導により決定し、この実現の期待に大きな夢をふくらませております。これら路線の術路には羽黒小学校を初め本市でも有数な大規模かつ甲府市の住宅団地である県営湯村、市営宮塚の住宅団地が建設し、またこれら地域住民の余暇に対するレクリエーション事業が増大し、これらの都市施設は、いまやこの地域保全の不可欠条件となってまいりました。公共投資抑制ということも知っております。

また内部的には国体関連の整備、あるいは駅近代化等本市個有の財政制約のあることも十分承知していますが、これらの地域は１日の休みもなく無秩序な宅地化が蔓延し、いまこれらの道路や公園の整備は急務であり、このまま放置することは行政責任の上からも、また公共投資の効率面からも好ましくないと私は考える次第です。特に都市計画街路千塚３丁目羽黒線の起点は桜井町敷島線に結ばれ、千塚中央部を二分して湯村団地、宮塚団地あるいは羽黒小学校に接して白山峠に通じる、この地区の大動脈であります。

しかもこの街路の起点部分に当たる桜井敷島線は、県の事業として改良が進行中でもあります。したがって起点部分に該当する地権者はもとより、幸いにも当該計画街路周辺は、建築物等も少なく、最少経費で新設改良が可能と思われますので、県事業と並行して羽黒線の事業化ができないものでしょうか。また、あわせて当該街路に接する地区公園の整備等を希望するものでありますが、市長の当地区に対する整備の方針について御所見をお伺いをいたします。

次に、甲府市北部山岳地域について２、３お尋ねします。

千代田、能泉、宮本地区は、立地条件などもあって都市的政策の思恵は間接的なものとなり、あるいは環境面からも都市部とはかなり隔たりもあると思います。今回の北部山岳地域振興計画と相まって、行政の十分なる配慮が必要であります。さきの６月定例会において帯那地区の水道問題が取り上げられまして、その概要については承知をいたしておりますが、帯那地区にとって水道問題は重大な課題でありますので、再度お伺いいたします。

都市施設の最低条件であり、都市生活には不可欠条件である水道施設は、この地区の昔からの夢であります。そして緊急性を要するものであります。水道の設置により地域住民が安心して暮らせる生活環境の整備とあわせて千代田湖周辺の観光開発に不可欠のものでもあります。そこで早急な工事着工をお願いいたすとともに、その後の具体的な内容等がありましたら、お示し願いたいと思います。

次に能泉地区でありますが、能泉小学校はすでに廃校となり、現在空き屋も同然と思います。連絡所は古く、会議をするにも狭く駐車場もない状態です。この廃校の利用計画はどうなっておりますか、お聞きいたします。私は、これを多角的に利用したらどうかと思います。すなわち連絡所、集会場、消防会館等この地区の機能をここに集めて、地区民の利便を図ることがよいと思います。

また、この地区は各集落が散在しているので、災害等が発生した場合の連絡、方法等がなかなか取れないと思いますので、無線等の設置が必要と思われます。また急峻な山岳地域でありますので、がけ崩れ、山津波等の防災対策も心配になりますので、現況とこれからの計画をお聞きいたします。

次に都市計画の線引き等についてでありますか、いまや線引きは全市的運動になろうとしております。昭和４６年、線引きを決定してから１３年になり、当時から見れば経済環境や都市環境は相当変わってきています。もとより線引きは画一的な中央の主導により、地域性や特性を生かすことなく押しつけ的にやったことが原因して、いたずらに地価を高騰させ、不良市街地をふやし、都市づくりの全般的なおくれをまいただけであると思います。

その地方にあったまちづくりをしていくのが、地方自治の基本であると思います。もっと都市機能が発達して、住環境の水準を上げていくには、この辺で線引きを大幅に見直して市街地を拡大し、ゆとりある居住性の高い都市づくりをしなければならないと思います。当局の御所見をお聞かせください。

また本年７月５日、建設省通達によりますと、調整区域内でも５ヘクタール以上になれば、宅地開発ができるようになりました。これは、調整区域内の後継者のない農家や、高齢のために農業ができない人たち、また宅地を求める低所得者のためには、大きな朗報であると思います。調整区域に線引きされたために農業だけしかできなく、自分の所有する土地が自由にならない。これでは戦時中の統制令の復活だとなげいている人たとのためにも、救済的見地からこの開発ができるように県と協議され、早急に実現に向かって鋭意努力されたいと思いますか、いかがでしょうか。

次に、土地開発公社の受注についてであります。

土地開発公社と同じ仕事をしている宅産業者は、現在市内には３００社あります。この３００社の従業員・家族などを含めますと、約２，０００人ぐらいになり、この人たちがこの不況の波にあおられ、大変苦しい厳しい営業をしており、あすさえわからぬ現状であります。

土地動向を見ますと４５％以上、約半数の都市が公共事業のために動いています。したがって、宅建業者は土地事業の約半分しか扱っていないことになります。これでは法定企業と認めながら、育成指導する行政が業者を圧迫していることになりかねないと思います。他の中小企業者は、全国で３兆円もの受注があると聞いていますが、宅建業者にはいまのところほとんど受注がないのが現状です。

これでは同じ納税業者としてまことに不公平であり、不平等であります。いま宅建業者は宅建業の重要性と社会的使命を強く自覚して、社会の信託にこたえるよう、常に人格の形成と自身の向上に努め、市民の貴重な財産を扱うものとして、誇りと責任を持って誠実に業務を遂行しております。

もちはもち屋という言葉がありますが、条例を改めて宅建業者に委託することが行革にもなりますし、不況にあえぐ業者の救済にもなりますので、一石二鳥だと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

以上で私の質問は終わりますが、当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。

御清聴ありかとうございました。

○議長（長瀬正左衛門君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

長田議員の御質問にお答えいたします。

自治会組織の末端の隣保組織の訓練の問題でございますが、防災に関連をいたしまして大変なこれは関心を寄せているところでございますが、長田議員がみずから体験をされました消防活動を通じての防災教育、住民意識の高揚、防災設備、避難路、または輸送路の確保等御提言がありましたが、まことに当を得た御提言でございます。市といたしましても、積極的にこれを推進をしてまいる所存でございます。

現在、単位自治会ごとに自主防災組織を実施しておりますが、なお一層末端までの防災活動の徹底を実施すべく積極的に指導をしてまいる考え方でありますので、御了解をいただきたいと思います。

次に、防災行政の一元化の問題でございますけれども、市の防災担当は本市が行うべき防災業務の管理部門として総務部にございまして、業務を行っておりますけれども、自主防災組織の訓練指導等は、消防職員が当たっております。これは広域行政事務組合に移行する時点で、本市の防災行政を委任してあります。御指摘の点につきましてはなお検討してまいりまして、市民に対するＰＲ等にも努めてまいりたいと思います。

また定数の問題の御質問でございますが、これにつきましては本市全体の問題も含めまして、現在検討中でございますので、御了解をいただきたいと思います。

次に、自主防災の訓練に対しましてのマル適マーク的な報賞の考え方はないかとの御質問でございますが、消防法のマル適マークは御案内のとおりホテル、旅館等宿泊施設に法的な設備がなされているものに対しまして交付されてあるものでございます。これは施設整備の基準がありますが、御指摘の点につきましては基準の作成に困難性があります。進歩的な考え方でありますので、今後検討課題にしたいと思います。

また訓練に対する奨励制度ですが、自主防災組織は、自分たちで自分たちの生命、財産を守るという目的でございますので、行政が補助金を出す性格とは違うと思います。現在でも訓練を実施する場合は、申請があれは消火器等の器材をお貸ししておりますので、今後も現物の支給に協力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

次に、帯那地域の水道の問題についての御質問でございますが、帯那地域の水道問題につきましては、羽黒配水池から上水を水源といたします無水源簡易水道を設置してまいりますが、具体的な問題等につきましては、現在水道局と協議を重ねておるところでございます。

次に、北部地域能泉地区の振興策についてでございますが、能泉小学校の廃校によりまして跡地の利用計画でございますが、御指摘もありましたが連絡所、公民館、それの改築整備、それに消防施設の整備充実をセットにした地域の拠点施設としての地区住民の強い要望もございますので、第６次実施計画の中で対応をしてまいる所存でございます。

さらに所信表明の中でも申し上げましたように、北部地域の振興を図るための、現在北部山岳地域振興計画の実施計画を策定中で、ございまして、地域の生活環境の整備、観光事業の振興事業、総合的な振興施策を推進をしてまいる考え方でおります。

なお関連をいたしまして、能泉地区の水道の問題でございますが、荒川ダム完成後の上水道の普及につきましては、施設整備のあり方からはなはた困難だと考えておりますので、今後とも地元の方々の御協力をいただきまして、簡易水道で対応をしてまいりたいと考えております。

次に、調整区域、市街化区域の線引きの見直しの問題でございますが、線引きの制度は無秩序な市街化の防止と都市施設の効率的な整備のために大きく寄与をしているのでございまして、現在、市街化区域内に依然として残る残存農地が宅地供給を阻害をし、地価の高騰を招いているという反省はございます。このために線引きの見直しの方針が建設省から示されたのでございますが、逆線引きにせよ、または拡大をするにせよ、今後建設省の制度運用方針に基づきまして、考えてまいる所存でございます。

また調整区域内の宅地開発でございますが、要望の趣旨を踏まえまして現行の関係規則、要件の検討をしておりますが、今後県や国と十分協議をしてまいりたいと存じます。

次に、宅地建物の取引業者の育成指導についての御質問でございますが、宅地建物の取引業を営む皆さんが、日ごろから宅地建物の取引の公正を旨とされまして、購入者の方々の利益を保護と、宅地や建物の流通の円滑化のために法律の規則を受ける中で御努力をされておられることに対しましては、感謝を申し上げるところでございます。

そこで公共事業の用地取得に当たってこうした業者を活用されたらというお尋ねでございますけれども、御承知のように公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、土地開発公社を設置して、その有効、適切な運用を図る中で公用地の取得難に対処するとともに、地域の秩序ある整備を図る努力をしているところでございます。これに対する業界の御協力をいただく点等につきましては、法的な問題、市の組織上の問題、公社設立の趣旨の諸問題がございますので、今後の課題として検討をさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

なお、あと残されたお答えにつきましては、担当の部長からそれぞれお答えをさせますので、御了解をいただきたいと思います。

○総務部長（植田太六君）

お答えを申し上げます。

第１点目の本市に設置をされている消火栓付近に、消火栓器具の設置をしたらどうかと、こういう御質問でございますけれども、本市には現在消火栓は３，２００ぐらい設置をされております。この消火栓器具につきましては、自主防災の関係で初期消火をするために設置をするのでございまして、すべての消火栓付近にこの器具を設置するのは、現在のところ非常に困難でございます。約４８０の自主防隊の結成を予定をしておりますので、今後は一自主防に１ヵ所くらいの割合で設置をしてまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

次に、断水等が災害にはつきものだと、こういうふうなことで耐震用の貯水槽あるいは飲料水の確保についてどうかと、こういう御質問でございますけれども、貯水槽の整備は新総合計画で年次的に整備を図っております。しかし、これは消火用でございまして、飲料水兼用ではございません。飲料水といたしましては、各小中学校か避難場所になっておりまして、プールの付近には、ろ水器を設置をして万一に備えてございます。

また耐震法によりまして、小中学校とも鉄筋化をされておりますので、この中に受水槽かございますので、これから受水を行うような計画もしております。また、御指摘の北部地域の貯水槽につきましては、消防水利等十分考える中で現在検討いたしておるのが現状でございますので、御理解賜りたいと思います。

次に、能泉地域の災害に対する情報の連絡等についての無線計画はどうかと、こういう御質問でございますが、耐震法が施行によりまして災害情報の伝達、収集の方法といたしましては、防災行政無線の導入が、各都市とも行われております。本市も５５年度を初年度といたしまして、５年計画で整備を進めております。５７年までには市内に１２０本のパンザマストの設置は終わりました。能泉地域につきましては、昇仙峡通りにすでに設置をしてございますが、本年度は高成、竹日向の部落に設置をしてまいりたいと、このように考えております。御理解を賜りたいと思います。

以上でございます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

都市機能、都市環境に関しますところの道路率、公園整備率についてお答えを申し上げます。

都市活動、都市生活上の道路や公園の果たす機能というのは、お説のとおりでございまして、これの整備には鋭意努力をしているところでございます。そこで御質問の道路率につきましては、市街化区域内は１１．１２％、丸の内、中央というような中心部につきましては１８．４２％でありまして、土地改正事業が実施をいたしました区域につきましては、安全な道路率を確保しておりますけれども、末施行地域につきましては、最低基準をはるかに下回っており、市帯地としてはまことに不適であろうと存じます。

また公園の整備率につきましては、荒川緑地を含めますと１人当たり５．５７平方メートルでございまして、全国の平均を上回ってはおりますけれども、本市の場合愛宕山広域公園等があるためでございまして、住区内の公園の整備率は非常に低く、都市基盤の形態からも好ましい状況ではございませんので、今後地区住民の協力を得ながら、積極的に全市にわたって面整備をしていきたい、というふうに考えているところでございます。

次に、山宮、千塚、羽黒等北部の街路、公園の整備についてお答えを申し上げます。

この地域につきましては、議員も御案内のように過去において、まちづくりのための御指導を行ってきた経緯もございますけれども、ことしになって無秩序な宅地が振興しており、真に憂慮しているところでございます。このため市街地の骨格を決めますところの街路、公園の計画決定を、御案内のように５３年、４年にかけて行ったわけでございますけれども、御案内のとおり財政的な制約がございまして、現在の街路事業等の進捗を見ないことには、公園、街路の事業化は不可能でございます。そこでこのまま放置をすることにつきましても問題がございます。

したがって、残存農地を含めまして外区整備型の街路事業等に、住民の皆さんが御理解をいただけるならば、これらの皆さんと協議をする中で利用化に向けての検討してまいりたいと考えておりますので、地域の議員としてぜひとも御協力をお願いを申し上げます。

以上です。

○議長（長瀬正左衛門君）

長田昭哉君、再質問ありませんか――長田昭哉君。

○長田昭哉君

おおむね了解をいたしましたが、ここでちょっと２、３点要望を申し上げておきます。

きのう、千塚地区においては２，５００人の住民参加のもとに防災訓練が行われました。いまや防災は生活の一部となっております。予算の投下効率は非常に悪いとは思いますが、十分なる強化対策を要望いたします。

また公社の問題ですが、買収には公社以外の人も使って仕事を進めているようでありますが、余り芳しいことではないと思いますので、ぜひ正規の業者に下命されるよう御努力をお願いいたします。

昨日、能泉を訪れたんですが、台風のために能泉の生活道路が河原のように破損をしております。これでは生活に支障を来しますので、早急に補修工事に着工をしていただきたいと思います。

以上、３点について要望をしておきます。

以上で私の質問を終わります。

○議長（長瀬正左衛門君）

次は早川武男君。

早川武男君。

（早川武男君　登壇）

○早川武男君

長田議員に引き続きまして政友会を代表して御質問を申し上げたいと思います。

最初に大型事業の推進と行政改革についてお伺いをいたします。

市長は、６月議会の所信表明におきまして、市政執行の基本方針として

１つ　新総合計画の推進

２つ　タイムリミットのある国体、甲府駅近代化、地震対策、公共施設周辺整備事業等の大型事業の完成

３つ　活力ある健康都市甲府を目指す町づくりを進めると表明されましたが、まことに時宜を得た執行方針と考えております。私が思うには、新総合計画は策定当時余りウエイトを予測しなかった国体、駅近代化、地震対策によって、新総合計画で予定された大型事業の中で、動物園移転問題が凍結というか延期を余儀なくされた後は、おおむね進行をされております。

この当局の努力につきましては敬意を表するものであります。市長はこの大型事業完成のために市民福祉を後退させることなく市政運営に当たるという決意を表明をされておりますが、基本的にはこの考えのもとで今後も運営に当たられるよう希望するものであります。

そこで第１番の質問といたしましては、昭和６１年というタイムリミットのある国体の成功は、全市民の強い期待であり、これに関連する既存施策の推進は、国体実行委員会を中心に目下大車輪で進められておりますが、国体主会場建設につきましてた、本市の負担金は現状どのようになっているか、また今後の見通しについてお尋ねをいたします。さらに県市一体化の中で、この負担額の軽減のための努力を市長が先頭に立って行うべきであると思うが、この点に対し市長の考えを披瀝をお願いをいたしたいと思います。

次に、大型事業完成後の財政運営は、どのような考えであるかお尋ねをいたします。

まず行革についてでありますが、経済の低成長時代の長期化は国内外の情勢からもうなずけられますが、したがって一般財源の増収は、過去のような伸び率が期待できないことは必然であります。市行政に対する住民要望は質的にも増加してくると思いますが、私は低成長時代には心の豊かさを求めなから将来に向けて市民一丸となって郷土愛というものを醸成していくことが大切ではないかと思うわけであります。

市長は所信表明でも言っているように、住民の創意工夫と行政への積極的な参加の中で、個性豊かな身近かな町づくりへの創造、すなわちゆとり、文化、行政に結びつくものではないかと考えるわけであります。私はこのことは住民みずからが何でも行政に要求はしていく前に、みずからが解決できることは、地域住民の協調、ふれ合いの中で解決していくべきだとの指摘ではないかと思うわけであります。

今時、補正の中でもこの観点に立った新施策のみだしがなされていることは評価をするものであります。これからの行政は住民の参画と選択と負担は当然だろうと思うし、また同時に大切なのは市行政自体みずからの改革も考えていくべきではないかと思います。そこできょうまでの本市の自主改革をした経過と今後の対応についてお示しをいただきたいと思うわけであります。

次に、甲府商業高校の運営についてお尋ねをいたします。

市長は市政の主要施策の教育振興の中で、甲府商業高校の特色づくりを掲げております。市立甲府商業高校は、創立８２周年を迎えまして、全国的に誇り得る伝統と近代的施設の備わった学校に育ち、人間形成の場として一段と充実をされ、今後一層の期待が寄せられることはまことに喜ばしいことであると思います。

しかし、最近における甲府商業に対する就学状況を見ますと、生徒数が１，１７６名中、男子生徒が３５６名、女子生徒が８２０名と、その割合は女子７０％、男子３０％という構成になっており、本来の甲府商業高校の設置の趣旨に沿わない現状になってきていることは御承知のとおりであります。

歴史をたどってみますと、明治３３年３月１９日、当時の甲府市議会は林議長が、商工業の発展を期とし、文明都市の健全を期するとしてこれか急務であるとして、当時の小林市長に建議書を提出し、明治３３年１２月文部大臣より認可を受け開校をされたのは御承知のとおりであります。その間財政上の問題で御承知のとおり県立移管が大きく取り上けられました。

昭和４４年２月定例市議会で市立甲府商業高校県立移管に関する事務調査特別委員会が、委員１５名で設置をされました。委員による鋭意調査の結果、結論として創立以来６８年の長い歴史を持ち、経済人、商業人を養成する県下唯一の、しかも市立の実業高校として全国的にも名声をはせ、名実ともに多数の人材を輩出し、市内はもちろん県内外の経済発展のために果たした役割りははかり知れないものがあると、市立実業高校としての抜本的な改築計画を樹立し、たちおくれている諸施設、教育条件の充実を早急に実現すべきだとの結論に達し、県立移管には反対を決定、現在のような立派な学校に生まれ変わった経過があります。

特別委員会の中でも、このとき特に各委員から論議が出され、対象となったのは、当時商業高校の先生は、大体平均にして１０年から１５年勤務をする先生が多かったわけであります。したがいまして、委員会でもぬるま湯につかっているような先生の態度では、子供の十分な教育はできない、こういうようなことが論議の的になっております。当時委員会は、市教委が県教委に対してもっと強く渡らなければだめだと、こういうふうの指摘もいたしました。その後市教委は県教委に対して県立高校との、商業との教員の交流については、どのように対応をされてきておるかお伺いをいたします。

私の知る範囲では、現在甲府商業だけで３０年勤務という先生もおります。しかし最近におきましては、やや交流の数が増したと言ってきておりますけれども、その中には、なるほど甲府市で採用した先生もおるわけでありまして、これらについては県で採るわけにはまいらないと思います。これらにつきまして、その後の経緯についで、また最近の状況につきまして教育委員会の説明をお願いをいたすわけであります。

また、前段で申し上げました男子生徒の志望減少の続く中で、クラブ活動の振興や就職求人等の社会等要求を満たすに憂慮される現状をどう判断され対処していくのか。特に昭和、白根の県立２校が開校されれば、甲府商業への志望者は質、量ともに減退するものと予測をされます。これらの現状をどう指導され取り組んでいくのかお伺いをいたしたいと思います。

次に、市立商科大学の設置についてでありますが、先に甲府商業高校の同窓会やＰＴＡ代表が市長に陳情をされましたので、これらの関係者の強い要望については理解をされていると思います。学校関係者によりますと、甲府市内の高校生３７２名を対象に、市立大学ができた場合ここに就学するかしないかにかかわらず、どのように考えているかとのアンケートに対し、賛成するが７２．６％、賛成しないが１０．１％、わからないが１７．２％でありました。

また、県内の高校生をもつ父母に対し、無作為に調査をした結果、約９０％の父母が甲府市に大学の設置をされるを望んでおります。これが数字上に表われているわけであります。

私は、市立大学の設置の動機について次の諸点を考えてみました。

１つは、この問題については同窓会、ＰＴＡ挙げて長い間の願望であるわけです。また１つは、県内には都留市には都留文科大学、大月市には大月短大があり、県都甲府市にも大学を設立しても不思議ではないと思うわけであります。また、特に商科系の大学のない県内では東京へ大学入学のために上京する生徒が非常に多くなってきておりまして、父母の負担も大変なものになっておるわけでありますけれども、市立大学の設置によりまして父母の教育費の負担が大幅に軽減をされる。

最近大学の経営内容を見ますと、県内の大学も黒字経営を続けておるのは御承知のとおりであります。また、非常にむずかしいとされております教授陣の獲得につきましても、昔と違いまして優秀な教授が東京近辺より来甲をできるような交通事情になってきております。また商業都市甲府の振興のために、商業系大学が必要であろうと思うわけであります。

また、教育的投資は申すまでもありませんが、１０年先を見込んで投資しなければ遅いわけであります。もちろん市立大学の設置には膨大な予算、適性な用地等、幾多の難問題があるとは思います。このことは同窓生の幹事会の中でもかなり論議がされました。しかも行財政改革の推進の時期を迎えまして、十分慎重に対処しなければならないことは承知はしております。しかしこの構想は甲府市１００年の大計の礎石となり、必ず甲府市民に還元されるものと確信するものであります。

そこで市長は、市立商科大学設置について、学識経験者を含む大学設置についての調査委員会的のようなものを設けて、各方面よりの検討をされることを強く要望すると同時に、それらの点についてお考えを披瀝をお願いをいたしたいと思うわけであります。

次に、商工業振興対策についてお伺いをいたします。市長は６月議会において、所信表明の中で活力ある都市の再生のためには商工業の活性化を図ることが急務である、そのための諸施策に努力をしていきたいと述べられておりますが、いま中小企業が大変に厳しい状況の中で、市長の施策に大きく期待をしているところであります。

まず商業振興についてでありますが、いま本市の小売業は駅ビル問題あるいは周辺市町村の商業事実によって、売り上げの鈍化と地盤沈下により大変厳しい環境に置かれておることは御承知のとおりであります。中央商店街では駐車場不足やその他の交通体系の整備のおくれから、年々お客が減ってきており、６１年国体の前にオープンを予定されております、甲府駅ビルに対応する各デパートの商業戦略ともとれる計画の谷間で、ダブルパンチを受け、深刻な状況下で先を見越した商工会議所や甲府商店街連盟、また関係機関の指導を受けながら自己防衛対策に取り組んでいるわけでありますけれども、長い間社会資本の投下が行われてきたストックのある中心商店街がさびれ、もしゴーストタウンになるようなことになれば、本市全体の魅力は失われ、本市商業の存亡にかかわる問題だと考えさせられるわけであります。

いま市町村の各商店には、こうした環境変化に対応する活性化のための再開発の動きが出てきております。町づくりは商店みずから自助努力に期待するところも多いわけでありますけれども、再開発のような大きな事業は、都市政策により行政当局の強い牽引が必要であり、むしろ市施行をとっているところもあります。本市のトータルビジョンにより産業近代化実施計画も動き出した時点で、市長の再開発に対する施策についてお考えをお尋ねをいたします。

また、先ごろ新聞報道にも報道されておりますけれども、中央商店街等が非常に願望をしております保健所の跡地の駐車場の設置問題につきまして、第３セクターで行うようなことが報道をされておりますけれども、これらが１日も早く実現を望むところでありますけれども、具体的な計画を市長の方で把握をされておりましたら御披瀝をいただきたいと思います。

次に工業問題について。

　いま本市の地場産業は輸出の不振、内需の低迷によって大変苦しい経営を強いられております。特に研磨、宝飾とか各業界にはもう経営が続けていけない企業も出ているようです。何と言っても富を本市にもたらしてくれるのは工業であります。工業の振興なくして本市の産業の活性化はないと言えます。市長は地場産業を拠点として、県と協力をしながらセンターをつくることに積極的に努力をいただいておりますが、今議会に関係予算の一部が計上をされております。具体的な建設経過についてお漏らしをいただきたいと思います。

次に地震対策についてでありますが、大規模地震対策特別措置法が施行をされまして早５年を経過をいたしました。国の地震対策は徐々に改善に向けて努力の跡が見られるもの、依然としてお寒い状態が続いていることはマスコミが強く指摘をした直下型地震対策について、その前提となる水道、ガスの被害など被害想定を、また国土庁が調査検討中とするにとどまり、いまだに策定のめどが立っていないことをやはりマスコミが強く指摘をされております、一たん起きればはかり知れない被害が予想される地震対策については、地方自治体はその地域性を十分に考慮に入れたきめ細かい対策が必要なことは、私が申すまでもございません。

地震発生時に最も混乱が予想されるのは水、電気、ガス、病院、交通等であります。このことにつきましては中部日本海地震で十分察知、ながめ、またいろいろの角度から報道されて十分御承知のとおりでありますが、これらの関係機関との日常の連絡体制はどのようになっておるのかお伺いをいたしたいと思います。

先ほど長田議員より、災害時における飲料水の対策について御質問がありまして、やや重複する時点があろうかと思いますけれども、私なりの立場で御質問を申し上げたいと思います。特に飲料水の問題でありますけれども、現在２０万の市民の中で、１人最低飲料水は１日３リットルと地域防災計画の中で明記をされております。一応これは予想であるわけでありますけれども、そうなりますと全市民では１日６００トンの飲料水が必要になってまいります。この確保は水道局にお尋ねをするのか防災担当にお尋ねをするのか、どちらでも結構でございますけれども、これらについてどのような対応をしておるかお尋ねをいたします。

　また、地震の場合は申し上げるまでもございませんけれども、水道管破裂、亀裂、最悪の場合を想定をしていかなければなりませんけれども、これらの問題についての対応、また聞くところによりますと、先ほど長田議員は貯水槽等の設置を指摘をしたようでありますけれども、私は資料をいただきまして焼津市の議会からちょっと聞いたわけでありますけれども、焼津市では、市の正面に直径３メートル長さが１６メートルの円筒型のものを地上に埋めて、常時水が回わっているような状態の中で、これはもちろん耐水性であると聞いておりますけれども、こういうふうなものを常時私はやはり前向きに考えられていく必要があるではないかと思うわけであります。なかなかためておいた水というのは飲料水にはすぐに使えないわけであります。これは非常に水が流れたまま貯水できるところにメリットがあると承っております。

なお水に関連いたしましてお伺いをいたしますけれども、私は年に１回大々的な防災訓練、また地域における防災訓練、消火器等の使用、放水ポンプ等の操法、こういうものは端的に申し上げまして１つの防災対策に対するセレモニーだと私は理解をしております。現実にやはりわれわれはそこに災害が発生したときにどう対応するか、こういうことが最大の急務であろうと思うわけであります。

そこで、先程の飲料水の問題にいたしましても、特に甲府市では避難場所に公園、学校をあてておられます。ここに災害時は一挙に多数の避難民が集まってまいります。しかしやはり生理的現象等で便所の使用等のことも問題になってまいります。やはりどうしてもこういうときにも水の問題が取り上げられるわけでありますけれども、地下に埋没された管の亀裂その他で送水が不能になった場合、こういう問題についても私はやはり細かい対策を取る必要があるではないか、このように考えておるわけであります。それらについて何か当局の方で対策がありましたらお伺いをいたすわけであります。

次に、防災資材の問題について１点お伺いをしておきますけれども、私どもの住んでおります地域は、高倉川、富士川、大円川と一時降雨量の多いときは各所で水があふれるような状態が続いております。もちろん現在市長が先頭に立って強く進められております。県に働きかけております濁川改修が終了した時点では、かなり緩和をされるだろうと期待をもっておるわけでありますが、そこでこのような危険個所が現在どの程度市内に点在をしでおるか。これは対策を練る上に最も重要な把握する事項ではないかと思うわけであります。

特に先ほど来長田議員が北部の傾斜地を中心としたいろいろな質問をされましたけれども、最近におけるいろいろ降雨のとき、また地震などにおいてもそうでありますけれども、土砂崩れ等による人命の被害というものは大変なものであります。こういうことを考えた場合に、北部の山つきをもつ本市におきましては、災害、当面危険とする個所はないのかどうか、これらについてもお調べがついておりましたらお伺いをいたしたいと思うわけであります。

最後に、私はことしの梅雨期に下水道の方へ問い合わせをいたしました。水のあふれているところに毎回毎回そのときになって資材の交付を要請しても、なかなか各道路が通れなくなってしまって大変なことであります。やはりそのときに、直ちに間に合うような態勢でなければならないと思うわけでありますが、一応河川の方の回答は、当時はやはり水があふれたり被害が出た時点で資材を出しますと、こういうふうな回答を得たわけでありますが、まだそんなふうなかっこうになっておるのかどうか、実際問題としては各自治会とか危険個所にすでに資材を集中をさしておかなければ、いざというときには間に合わないわけでありますが、この問題については最近改善をされておるかどうかお伺いをいたしまして、私の第１弾の質問を終わらせていただきます。

○議長（長瀬正左衛門君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

早川議員の御質問にお答えをいたします。

まず第１に大型事業の完了後の財政運営のあり方についての御質問でございますが、タイムリミットのかかった国体、駅近のような臨時的な大型事業には、市民福祉への影響を少なくするために、原則的には財政調整基金をあてて対応していく計画であります。

大型事業完成後の財政計画は、歳出面で公債費、下水道事業等の特別会計繰出金の増高が予想される一方で、財源各方面でいきますと、先に発表された経済審議会の８０年代の経済社会の展望と指針で見ますと、今後８年間わが国の年平均経済成長率は、名目で６ないし７％、実質４％程度と発表されております。これから予定いたしましても一般財源の市税、地方交付税の伸びは、従前のような期待ができない状況であります。健全財政を堅持しながら甲府市の発展を願い、新しいビジョンを考えていかなくてはならないとこのように思っております。慎重に市民の参画を得ながら対応をしてまいりたいと考えております。

次に、国体の主会場と本市負担の現状、そして見通し、負担金軽減についての考え方でございますが、昭和６１年に小瀬を主会場とした国体は、本市にとっても御指摘のように大型事業であります。その成功のためには全市民運動の展開をしてまいるところでございますが、これが財政面から見ましても、現状では総事業費１８３億円で、本市負担金は地財法第２７条に基づく、昭和５５年２月、県議会で決定をされました負担区分により４３億円となっております。今後も物価の上昇等によりこの事業費の増高が予想をされるところでございます。

そこで御質問にありましたような軽減のための努力につきましては、前段申し上げましたような負担割合となっておりますけれども、本市の財政実態の中からの軽減のために、県都としての駅近代化と周辺整備を含む多くの事業が山積をしておりますので、過ぐる６月にも知事に対して幾つかの要望をいたしております。県の理解を得ながら市議会及び市選出県議の協力も得る中で、今後とも努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。

次に、本市の行政改革についての経過と今後の対応についてでございますが、行政改革はいまやもう国民的の課題として取り上げられておりまして、国、地方を通じ財政の健全化を基調とした行政のあるべき姿を模索しておるのが現状でございます。

そこで私は、本市の行政改革を進めるためには、地方分権の確立に向けて、市民の福祉の向上を可能な限り前進させることを基本にすえまして、国の行革方針に追随することがなく、本市の地域性、独自性を尊重しながら本市の将来展望に立って健全な行財政運営を確立するために行うものであると考えているところでございます。

したがいまして、本市の自主改革、これは新しい時代に対応するための質的向上を目指す改革でなければならないと考えておるところでございます。このために現在庁内の行財政対策委員会で具体的な改革の方策を検討に取り組ましておりますけれども、さらに広く市民の意見、提言を十分聞く中で推進をしてまいる所存でございます。

なお、具体的な内容につきましては調整管理部長から説明をいたさせます。

次に、商科系の大学の設置について、検討委員会を設けて、将来の構想について検討を始めたらどうかと、このような御質問でございますが、商業高校の関係者から要望の内容につきましては、よく理解できるところでございます。大学設置につきましては、国の大学設置認可基準が非常にもう厳しい上に、膨大な経費が必要であるわけであります。本市の財政環境からいたしましても、むずかしい面も非常にございますので、慎重に対処をしてまいる考え方でございます。検討委員会の設置につきましては、今後考慮をしていきたいと考えております。現時点では参考資料の収集などについて、教育委員会に指示して進めてまいる段階でありますので御了解を賜わりたいと思います。

次に、商店街の活性化の方策についての御質問でございますが、本市の小売商業が年々厳しい環境におかれておることは御指摘のとおりでございますししたがいましてより多くのお客さんが甲府市に来ていただきまして、たくさんお買物をしていただくためには、消費者ニーズに合った近代的商店としての魅力ある商店街をつくらなければならないと考えておるところでございます。

今回検討をお願いをしておりましたところの商振協より、長期的な商業振興指針の提言をいただきましたので、これに基づきまして、また本年策定される商業近代化実施計画をもとに積極的に振興に努力をしてまいりたいと考えております。

特に、商店街の再開発事業につきましては、計画策定の指導と助成を行いまして、新しい町づくりに努力をいたしていく所存でございます。

次に、保健所跡地に駐車場を設置せよという問題についての御質問でございますけれども、かねてから要望がありましたので、現在県とも協議を進めているところであります。ただ、同地区には民間の駐車場も多くありますので、これとの調整等も図ってまいらなければなりません。いずれにいたしましても中心商店街にとりましては駐車場問題は重要な問題でありますので、地元とも十分協議をしながらお説の趣旨に沿いまして努力をしてまいる所存でございます。

次に、地場産業センターの建設計画についてでございますが、甲府国中地域の地場産業振興センターの建設につきましては、現在建設推進委員会におきまして検討を進めているところでございますけれども、本年６月国の助成事業の内定もございまして、５８、５９の２年度で建設が予定をされております。

立地場所も市内の東光寺町の北原に決定がされまして、地元の協力をいただいて用地の確保もされました。建設は、県、市、関係市町村、協会が出資する第３セクターがあたるわけでございますけれども、現在その規模、運営の方法、資金の分担当について協議を進めているところでございます。本市といたしましては地場産業の振興を図る拠点施設として、また完成をいたしますと観光の魅力施設ともなりますので、建設に当たっては積極的な役割りを果たしていく考え方でございます。

次に、地震災害に関連をしての飲料水の問題につきましては、これは担当部長の方から答弁をいたさせます。

次に、災害個所の把握について、当局のどのように把握をしているか、また巡回等はどうだと、このような御質問でございますが、地域防災計画にも記載をしてありますけれども、危険と思われる個所が本市にも当然これはございます。したがいまして、春、秋と年２回消防を初め建設経済、水道、総務と関係部の担当職員が巡視をいたしております。状況の把握を図っておるところでございますけれども、これにつきまして年度予算でいろいろと改修の問題等につきましては要求がされております。

また上級官庁に対しましても、この改修等の要求は毎年行っておりまして、今回の急傾斜地の申請につきましても地元の意見の集約、これが出ましたので本市として要望をいたしておる次第でございます。

後の問題につきましては、それぞれ担当部長から御答弁を申し上げます。

○調整管理部長（河村利男君）

本市の行政改革の具体的な対応につきましてお答え申し上げます。

本市の行政改革の取り組みにつきましては、御案内のとおり昭和５６年の９月から、庁内に行財政対策委員会を設置して以来、国の行革への対応と本市の自主的改革についての検討をいたしてまいったわけでございます。その中で第２次臨調の動向や答申の内容、あるいは全国市長会の行革問題への提言、また本市の現状と問題点の分析などを踏まえまして、本市の行革への取り組みはいかにあるべきかにつきまして検討いたしました結果、今日の非常に厳しい内外情勢を踏まえる中で、現行の運営実態をさらに再点検いたしまして、自主的改革を推進するという方向を確定いたしたわけでございます。自主的改革の基本理念につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、その具体的な改革の目標といたしまして、事務事業の見直しによる効率化の推進、職員意識の向上あるいはリーダーシップの確立、近代的な人事管理の確立、組織機構の整備等、事務管理の改善、定数管理の適正化、市民参加と情報公開制度の確立というような６つの柱を立ってその目標といたしたわけでございます。

それまでにその当面の対応といたしましては５８年度の職員定数の増加の要求に対しましても、現定数内で調整いたしまして、増員の抑制を図ったということとか、職員の退職手当の引き下げを行う措置など、あるいは５８年度の予算編成の際行政経費の増加の抑制を図ったというような、当面の対応をしてまいったわけでございますが、今年度はさらにこの目標に沿った具体的な改善方策を具体化するために、行財政対策委員会におきまして事務事業の見直しによる効率化の検討に合わせまして、組織定数の整備を事務システムの整備の２つのプロジェクトチームを１０月１日から発足させまして、その検討作業に入るという段階を迎えたわけでございます。経過と今後の対応につきましては以上でございます。

○総務部長（植田太六君）

お答えを申し上げます。

まず災害時における飲料水確保でございますけれども、先ほども長田議員にお答えを申し上げましたように、いろいろ現在考えております応急給水施設等の計画で間に合うと、こういうふうに思っております。ただ御指摘の貯蔵用タンクでございますけれども、静岡県の一部の都市でこれを採用しておるのは承知をいたしておりまして、水道局も十分協議をする中で検討を進めてまいりたいと思いますけれども、設置費等も非常に高いものでございますので、現在検討をする段階に入っております。

次に、地震等における事前対応についての関係機関との連絡協調はどうかと、こういう御質問でございますけれども、御承知のように地域防災計画は毎年見直しを行っておりまして、年２回防災会議を行っております。そのときに関係機関から代表者が集まりまして、関係ある問題につきまして十分検討しておりまして、場合によりましてはこの中で専門部会等を設けて対応するような組織になっておりますので、御理解を賜わりたいと思います。以上でございます。

○下水道部長（高橋信靖君）

水防の関係につきましてお答えを申し上げます。

あらかじめ水害の発生が予測されるような地域に水防資器材を配布をしておいたらどうかと、いままでは水防の発生が予測された時点でそれらの対応をしていくというような考え方であったが、それらかわっていないかという点でございますが、従来気象状況の推移を見ながら本県に及ぶ影響を判断しながら、水防資器材を大量に準備する場合は準備をしてまいったわけでございますが、現在市の水防倉庫及び水防本部に水紡資器材の備蓄がそれぞれしてございます。しかし今回の台風５号のように時々刻々進路がきわめて予測しがたい方向へ変化していくというようなこともございますから、御指摘のあらかじめ配布という点につきましては、一考を要する必要があると思います。

ただ数量とかあるいは場所とかあるいは保管の方法とか、そういうようないろいろな問題を解決していかなければならない要素がございますので、今後消防本部あるいは自治連合会等と協議をする中で検討してまいりたい、そのように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

○教育委員長（飯室甫邦君）

甲府商業高校に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。

まず１点でございますが、特色のある学校づくりとその具体策についてでございますが、御案内のように甲府商業高校の輝かしい歴史と伝統に加えまして、さる昭和５７年度から実施されております新教育課程の趣旨を踏まえながら、学校教育の充実と特色ある学校づくりを進めて参っておりますが、特にその具体策といたしまして、１つとして情報化社会に生きる知育、徳育のかね備わった近代的、実践的な人材を育成するために伝統ある甲府商業の商業教育を一層高めるとともに、急激に進歩し続けておりますＯＡ時代にも対応でき得るよう、性能の高い電子計算機の導入を図り、総合実践教育を重点化して、賃の高い情報処理教育を推進してまいりたいと思います。

もう１点といたしましては、心身共に健康で明るい近代的な経済人を育成するために、伝統ある甲府商業の文化活動、体育活動をさらに発展させるとともに、特に紫紺祭、ボランティア活動等による体験的活動の推進、体育部活動の活発化による体力、気力の向上を、一層図ってまいりたいと思います。

次に教員の人事異動の問題でございますが、その実態を御報告申し上げますと、最近の人事異動につきましては、５６年度末は退職者２名、県立高校への転出２名、県から転入した職員が４名、期間採用者から採用１名、実習助手の採用１名、計１０名でございます。５７年度末は退職３名、県立高校へ２名、県から５名、期間採用者から採用１名、計１１名となっております。

県立との異動につきましては、清新な気を導入し、教員組織を強化し、新陳代謝を促進するために異動を活発化しようと考えておりますが、次の点で問題があるわけでございます。

１つといたしまして、県の採用試験を経て甲府市に採用された教員でないと、県、市との交流はできない状態でございます。お説にもありましたとおり、過去市独自で採用した者がございますが、これは県で交流対象として認めておりません。

２つ目といたしまして、商業科の教員は、県立の商業高等学校との交流が原則でございまして、学校数が限定されておるわけでございます―等の理由がございますけれども、今後はさらに県へも強く要望して、一層県市の交流が図れるよう努力してまいりたいと思います。

３点目といたしまして、最近女子校的な状況が見られると、この対策というようなことでございますが、甲府商業の入学者選抜試験は、御案内のように県立高校と同一に実施し、全県一区で全県下から志望者が集まりますし、また卒業後の就職率の有利さに影響されまして、女子入学者が多くなるのではないかと思われます。

現在、県立高校で推薦制が取られておりますのは、志願者数の比較的少ない農業関係の高等学校でございまして、それも募集定員の１０％以内となっておりますし、甲府商業の場合は比較的志望者が多いので、男子に限っての推薦制導入についてはむずかしい状況でございます。情報化社会の進展、電算機、機器の発達等の状況の中で、高等学校における情報処理化の魅力が高まりつつあるときに、特色ある学校づくりと関連して中学生の高校１日入学の行事を実施し、男子中学生に内容紹介、ＰＲ等に努めることが１つの解決策だと思われます。すでに８月の末第１回目の入学行事を実施いたしましたが、今後もさらにこれらの行事を加えまして、対策に対して努力してまいりたいと思います。以上で終わります。

○議長（長瀬正左衛門君）

早川武男君。

○早川武男君

市長初め関係部長、私の質問の内容を的確に把握をされまして、きわめて詳細に御答弁をいただきました。細かいことはまた委員会で論議をさしていただきますけれども、特に当面大きな課題であります行財政改革につきましては、部長からも６つの柱を示して今後の対応が報告をされました。また市長はどこからも介入をされない自主改革に邁進することを表明をされました。

行財政改革の問題は、現在甲府市民の間でも各層、各界から無限のようなかっこうで大きな運動が展開をされ始めておるわけであります。先ほど市長から大型事業の推進また福祉を後退させないためにも、財政調整金の取り崩しを行って、今後事業の推進を図るという考えが表明をされました。

実は昨年の９月の議会で、大型事業の推進、また福祉の進展のためにも、私は財政調整金の取り崩しはやむを得ないじゃないかという御質問、御提案を申し上げた経過があります。これらの尊い財源をやはり有効に活用し、市民に還元させるためにも、先ほど自主改革が表明されましたような、ひとつ今後大きな行財政改革委員会の中で十分な私は討議をされ、積極的に推進されることを要望いたしまして、ほかの問題については了承いたします。

○議長（長瀬正左衛門君）　関連質問はありませんか――暫時休憩いたします。

　　　　　午後２時３６分　休憩

　　　――――――――――――――――――――――――

午後３時０３分　再開議

○副議長（早川光圀君）

休想前に引き続き会議を開きます。

上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

次は、社会党・市民連合の斉藤憲二君。

　斉藤憲二君。

　　　　　（斉藤憲二君　登壇）

○斉藤憲二君

私は、９月定例市議会にあたり、日本社会党・市民連合を代表して、提出議案並びに市政全般について、市長及び関係各位に御質問いたします。

市長は、市政執行に当たって市民党的立場を堅持した市民本位の市政、市民との信頼、協調の輪を広げる市民参加の市政、公正、清潔、誠実の市政、以上を明らかにしました。そして当面の基本方針として新総合計画の推進、６１年かいじ国体など大型プロジェクトの完成、活力ある健康都市の実現を掲げ、基本的には河口前市長の政策を継承発展させることを表明したことは、御承知のとおりであります。今議会は、原カラーの芽出しだといわれています。

市長の勇気ある決断と執行を強く期待するものであります。同時にまた、憲法と地方自治を守り、対話と協調を基本とした市民の参加を求める、開かれた市政確立に努力され、新鮮で清潔な市政、常に人間尊重を基調とし、民主的な市民生活優先の市政をモットーに推進していくものと、かたく信ずるものであります。以下、私なりの角度から質問をいたします。

まず、市長の政治理念の根幹に触れる問題かとも思いますが、臨調行革についてであります。

国の臨調行革路線による、自治体に対する地方交付税や国庫支出金は、大幅な抑制措置がとられており、どの地方自治体でも借金体質を一段と強め、地方債や財政調整基金の運用など、財政環境は一段と厳しくなっています。このようなときに、地方自治体もそれぞれの対応を迫られています。市長は、このような情勢の中で国からの行革攻撃に屈することなく、福祉、教育面での行政での後退を絶対しないよう対処願いたい。

また、その推進に当たっては、広く市民各層から意見を聞き、対処すべきだと考えます。そして、市民の立場に立った行革のあり方を追求し、地方の時代にふさわしい地方分権の確立、地方自治の充実を図られるよう、期待するわけでありますが、市長の御意見を賜わりたいと思います。

次に重要なことは、市長は職員との信頼関係を重視し、行政の一体化の中で市民の期待にこたえられる、開かれた市政執行に当たるべきであるし、その意味からも労使慣行を尊重し、人勧完全実施への展望を明らかにすべきだと思いますが、この点市長の前向きの答弁を期待します。

　次に、県市一体化についてであります。

ふるさとづくり、人づくり、心のこもった福祉と医療を表看板に、県総合福祉計画が進められています。いまこそ心新たにして県市一体化行政の実効を上げ、原市政のカラーとして県都甲府市のより発展を期し、大型重要施策を初め、諸施策を強力に推進されることが、市民の期待にこたえるものだと思いますが、具体的にどう推進していくかも含め、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

　次に、中国成都と姉妹都市締結のために、調査団を派遣する件についてでありますが、これは、わが党の同議員が再三提起してきた事項であり、その実現に向けて一歩踏み出したことは画期的なものとして、その努力に高く評価するものであります。しかし、締結までには幾多の難関が山積しているかもわかりませんが、今度の訪中は必ずや友好親善の役割りを果たし、りっぱな成果を上げられ、無事帰国されるよう心から御祈念を申し上げる次第であります。市長みずから訪中するに当たり、その抱負をお聞かせ願いたいと思います。

次に、６１年かいじ国体の取り組みについてであります。

６１年かいじ国体は、本年７月６日、日体協理事会で正式に決定されました。それを受けて甲府市も約７００人からなる市民運動推進協議会を設置して、また市役所内にも事務局体制を強化し、約６００人の職員で国体対策組織を編成し、総務、財政、宿泊、観光、施設、保健衛生、競技式典、輸送など２１専門部に分け、庁内体制を強化するとの方針を打ち出し、まさに本格的な準備に入ることになりました。

そもそも国体は、戦争でうちひしがれた国民の士気の高揚を、図ろうと企画されたものであるが、現在では１００億円国体と歯どめがないほど肥大化しつつあると聞いています。一方、長引く景気の低迷により、本市においても財政状況はますます厳しさが高まっている中で、式典や会場運営の簡素化と出場選手を厳選し、競技の中身を充実させるべく体質改善の気運もまた高まっています。市民サービスの低下を、そのことによって惹起せしめることのないよう、またはでに流れることのないよう望むものであります。

質素の中にも心のこもった国体であるとともに、全市民の総力を結集する国体こそ成功の道だと考えます。さらにわが党の岡議員が、前にも指摘したように、優勝を余りにも意識し、勝負にこだわるが余り教育の運営阻害、市民サービスの低下など矛盾が生まれることが多々あると聞いています。市民がこぞって参加できる祭りの意味を考え、原市長の言う健康づくり運動の促進、市民皆スポーツ運動の高揚と体力増強の気風をつくることにあると思います。

さらに市民参加の国体の意味からも、市民の意見を十分聞く場をつくってほしいし、また何らかの形で１人でも多くの市民が国体運営に参加できるようすべきであると考えます。これについて御所見をお伺いしたいと思います。

次に、高齢化社会に対応する諸問題についてであります。

御承知のとおり日本人の平均寿命は、昨年男７４．２２歳、女７９．６６歳と前年よりさらに伸び、２、３年内には女性が８０歳を突破しそうであると、厚生省が本年７月６日発表した５７年度簡易生命表で、こうした結果が明らかになりました。

当初の予想より男女とも約０．３歳寿命が延び、それだけ高齢化社会のスピードが速いことを裏づけているわけで、老人施策は一層急務となっています。しかも６５歳以上のお年寄りが５人に１人という状況となり、また、１人で暮らす高齢者単身世帯は、いまから４２年後においては、現在の７．５倍の６５０万世帯にも達するという推計が、このほどまとまったとのことであります。

今後の社会保障にとって、きわめて深刻な問題を投げかけています。同時にまた老後の生活不安は、私たちの胸を重苦しくさせていますが、いまこそ老人福祉対策は重要かつ緊急な課題だと思います。市長は保健医療対策、寝たきり対策、１人暮らし対策、いきがい対策等々は強力に推進していくとの方針を明らかにしていますが、先日の報道によりますと、厚生省の圧力、県の指導もあって、老人健康管理助成金を継続するか、廃止するか、検討を始めたとのことでございますけれども、その真意を明らかにしていただきたいと思います。

本年２月１日から実施された老人保健法は、老人の長年にわたる社会の寄与に対して敬愛し、国と自治体は健全で安らかに生活を保障すると明記した老人福祉法の精神を根底から踏みにじったものであります。自治権を尊重し、圧力をかけないとする政府の答弁と矛盾するものであり、絶対に許すことはできません。市当局は、勇気と英断をもって対処するよう切望します。

次に、老人福祉対策ですが、１人暮らしの友愛訪問制度を、この８月よりスタートしたとのことですが、その成果を期待します。さらに次の事項について提起しますので、検討していただきたいと思います。１つは市営住宅に高齢者の入居を優先的に確保すること。２つは、１人暮らしの老人の自宅に火災などの災害から守るため、火災報知機の設置であります。シルバー人材センターのより有効的な活用も含め、以上の点について前向きな回答をお願いします。

　次に、高齢化社会に向けての取り組みでございますが、すでに御承知のとおり、県は高齢化社会の対応を最重要課題に据え、老人県山梨の望ましい姿を探る高齢化社会モデルをつくるためのプロジェクトチームを、全庁的な取り組みで行うとともに幅広く県民の声を聞くため、各界有識者１５人による高齢化社会モデルをつくる懇話会を設置することを明らかにしました。市としても県に呼応して高齢化社会に対応する対策を構すべきだと考えますが、いかがかお尋ねいたします。

次に、防災対策についてお伺いします。

先ほどの先輩、同僚議員の質問に、若干重複するかと思いますけれども、私なりの角度から御質問をさせていただきます。

８月１６日、１７日を中心に台風５号が山梨県内に大きな被害を与え、水害のおそろしさをいやというほど思い知らされました。河口湖では降り始めてから８５６ミリ、山間地では１，０００ミリ近い降雨量で、測候所開設以来の記録的な大雨だったとのことです。

甲府の雨量は２９７ミリと都内地方とは比較にならないほど少なかったわけであります。しかし側溝はあふれて、道路は水びたしとなり、中小河川ははんらんし、床上、床下浸水家屋が５７６戸、申告しない人も含めますと、これよりさらに多くなると思われます。

このように多くの被害が発生したことは、御承知のとおりであります。特に私の住む貢川の場合を言いますと、かつて農村地帯であったものが急激な都市化によって、農業用水路は家庭排水路及び雨水路に現在は水路の使用目的が変化しているのにもかかわらず、構造はあいかわらず農業用水路の原形そのままであります。皆さんも御承知だと思いますが、農業用水路は、上流からだんだん水を引き、下流へ行けは行くほど細くなり、極端なものは水路がなくなるという構造上の性格を持っています。

宅地開発及び市街地の進展は、そればかりでなく遊水地帯を消滅し、中央道や甲府バイパスの開通、道路舗装の伸びなどによって、降水における水の流出量は、一気に増加したにもかかわらず、小河川排水路は昔のままであり、とうてい降水を飲み込むことができず、ちょっとした雨でも床下浸水という状況をつくったといえましょう。さらに中央道が昨年１１月から供用開始となり、今日においては産業面にも商業活動にも、あるいは観光面にも新しい動きが見え始めてきました。

しかし、それに引きかえ大きな犠牲を背負い込んだ付近住民のいることを、黙っているわけにはいきません。それは、雨が降る都度水害の危険にさらされているのです。中央道から流れ落ちる水量は大変なものであり、中央道の側道に沿って水路が併設されてはいますが、構造上きわめて不備であり、しかもとうてい中央道から流れ落ちる水量を計算してつくった水路とは思えないものであり、道路公団に再三その改修を要求するも実現せず、最近その維持管理を市に移管したとのことであります。

県道との交差部分もあり、根本的解決には市と県国にかかわる事項であり、その解決のむずかしさを持っていますが、当面善処すべき部分、棍本的解決すべき部分に分けて、その対策を県、国とも十分連携を取っていただく中で、１日も早く善処していただくよう切望してやみません。

このように道路の整備や宅地造成など都市化が進んだのに対し、中小河川、排水路等の整備がとり残されたことが今日の問題を生み、そして私たちの生活環境に大きな支障をもたらしている事実に、重大な関心を持って対処していただきたいのです。これ以上降れば大きな被害は避けられません。早急に河川、排水等の整備改修を広域的、総合的な治水対策として取り組まれるよう、強く求めるものであります。災害は忘れたころにやってくるとか申します。ころばぬ先のつえ、未然防止の対策という点からして、当局の前向きの回答を望むものであります。

次に、避難警報など災害情報伝達システムの再点検についてであります。

聞くところによりますと、８月８日の地震の際、本庁から市場そして市立病院等々の電話が通話不能となったことを聞いており、防災対策の必要性が叫ばれている今日、その機能は一体どうなっているのかお尋ねいたします。また地域住民に確実に情報が伝達されていたかどうかといえば、疑問であります。特に台風は、まず音声を聞き取ることがむずかしいことを、今度の台風で実感した住民は多いはずであります。防災無線放送場所の増設ないしは何らかの対策を考えるべきだと思いますが、当局の御所見をお伺いします。

次に、当面の応急対策についてであります。

先日の大雨の際、各地の住民から土のうの要請があったことと思います。私の地域でも土のうで防げたものも何個所かありましたが、しかし、土のうを水防対策本部に電話しても、集中的に電話が殺到したせいかなかなか通じず、ようやく通じたと思えはトラックで持ちに来るようにとのことでした。

その間に水かさはぐんぐんふえ、床下浸水家屋が拡大していった事実を体験したのであります。したがって、土のうは、各小学校単位でも結構ですので、日常において１，０００袋程度支給しておき、緊急時には即効的な対策が取れるようにしておくことも必要と考えます。前向きの答弁をお願いいたしたいと思います。

次に、下水道事業の計画についてであります。

昭和２９年第１期事業として着手して以来今日まですでに全国平均３０％を上回る約５０％に達しようとしているやに聞いています。このように住みよい甲府を築くため鋭意努力をした事業を進めてきた市当局に感謝申し上げます。

しかし昨今、国も地方自治体も厳しい財政下に置かれ、事業を推進する上できわめて困難な直面にさらされている一方、急激な市街化と産業の発展に伴って汚水量は増大し、また市内の河川、水路の汚れ、はんらんは予想以上に多く、早期に事業の実施する必要性が迫られているのが現状だと思います。

そこで５１年８月に決定を得、６１年完成目標にしていた第４期計画が大幅におくれているやに聞いていますが、この推進状況についてお伺いします。

また、国母や貢川において計画に入っているところと入っていないところがあるが、地区全域を計画設定することを含め、計画の見直しをする考えはないかどうか。さらに下水道事業計画で計画に入っていないところは優先的に水路の整備を配慮してもらえないかどうか、お尋ねをします。

次に、教育問題についてお伺いします。

最近の横浜や町田の事件に象徴される青少年の非行暴力は、戦後第３のピークといわれ、しかも刑法犯少年の数だけから言えば、年々記録を更新している状況にあります。このような事態に対し、関係諸団体を初め各位からさまざまな提言が行われています。

ここで私が強く疑問視するのは、この提言の中にややもすると現象面を後追いし、対策も当場をしのぐ管理主義教育の強化に傾いたり、治安対策的発想に立っているのが見られることであります。非行や暴力に走る青少年の行為はもとより許されるものではありません。しかし、その根はきわめて深く、荒廃した教育や大人社会に対する告発であり、その告発を力で押さえ込むだけで、真の解決とはなり得ないことを強調したいのであります。

そこで、最近の新聞報道でもございましたが、生徒、児童の名簿や顔写真が、いつか知らぬ間に警察に提供していたことが明るみに出て問題になっています。しかも２０の県でこのような事実があったとのことです。自分の顔写真や名前、家族の状況が本人の知らぬ間に警察にわたっているとしたら、悪いことはしてないのにもかかわらず、いやな気分になるだろうと思います。その目的の真意はわかりませんが、プライバシーの侵害につながる問題であり、しかも一部の人の判断で、何の断りもなしに通知しているところに不快の気持ちを抱かざるを得ません。

このことにつきまして、甲府にはこのような事実はないと思うがどうか。また、市教委としてこのような事態が発生しないよう事前に各学校に通達する考えはないかどうか、お尋ねをいたします。

次に、青少年対策の行政の場における組織体系上の問題についてお伺いいたします。

市長は、６月議会の所信表明でもまたわが党の岡議員の質問に答えて、その窓口が教育委員会か社会部というようなことになりますのを、総合的に一本化するよう検討し、推進してまいる所存であることを示されました。しかるに前河口市長は、一本化はできないが青少年総合対策本部を強化するとの方針を取っておられたやに聞いています。市長の言う一本化とは、機構上あるいは条例の改定を含めて検討するという意味なのかどうか、教育委員会や社会部ばかりでなく、青少年対策という問題は多方面にわたっていると聞きますが、この点についてどうお考えになるのか。また、青少年総合対策本部の機能と運営について強化し、充実を図ることについてどうお考えになるのか、お聞かせ願いたいと思います。

次に、地域における青少年対策にかかわる関係諸団体の連携、ないしは連絡会議等の協力体制確立についてであります。

　これからは、地域全体で青少年の健全育成に取り組む気運をつくっていくことが大事だと思います。現在、地域には青少年育成部、子供クラブ指導者協議会、青少年育成推進協議会、社会を明るくする会、保護士会、ＰＴＡ、各家庭教育学級、婦人学級、愛育会等々ありますが、これらの団体の連絡連携が必ずしも取れているとは思えません。加えて活動が形式的でしかも形骸化の傾向であります。これを活性化するためにも、青少年の非行化防止という共通の目標を持って、ともに手を取り合う必要があり、地域の活動をまさに一体となって進める環境の確立こそ、いま求められていると思います。それには連絡会議をつくるとか、いずれにしても横の協力の場をつくるべきであり、それには行政側が指導を含めた条件づくりをすべきだと思いますが、御見解を賜りたいと思います。

次に、新設学校の建設計画についての要望をいたします。

甲府市の南西部の生徒増に対応するため、新設学校の建設のため大変な御努力をいただき、用地買収に取り組んでおられることに対し、心から敬意を表します。これからも大変に困難な問題に直面するかもわかりませんが、地域住民と十分話し合い、次代を担う子供たちのために教育環境の整備充実を期し、本問題につきましてはさらに努力をされますよう強く要望をいたします。

次に、図書館行政の推進と公民館の充実についてのお考えをお聞きしたいと思います。

市長は、ゆとりのある都市づくりの方策として、地域における文化を重視し、市民文化の香るまちづくり運動を提唱しました。私は、その意味でも次のことをぜひ検討していただきたいと思います。それは申すまでもなく図書館行政の推進であります。図書館は１，０００年の昔からあり、人間の文化を生み伝え広めてきました。これからもそうであろうと思います。市民が市民自身の文化を育てるとりでとして、いつまでも使い守るに値する建物であります。

市民が本を求めているのは生活の必要性からであり、生涯にわたる学習の要求が広がっているからであります。また、市立図書館は頭脳です。ここには市の過去と現在を知るための資料、市の未来を考えるための知恵が豊富に納められます。甲府市に関することは、市立図書館に行けばわかるし、市のさまざまな調査機関、研究施設等についても、情報収集のネットワークをつくり、その中心となるのが市立図書館であろうと思います。本市において御承知のとおり、中央線を初めバイパス、中央道等々の道路網の整備に伴い、市民の生活は分けられ、しかも交通量の多い昨今、図書館に行くには時間を要し、子供にとっては危険も伴うことを考えた場合、現在の太田町の市立図書館と北公民館、南西公民館の２つの図書室では、市民にとってはきわめて不公平なサービスになってしまいます。

特に子供たちは、図書館のよき利用者ですが、それができないばかりに本に接することはできません。人間性を豊かにし、心にゆとりを与え、想像力と楽しみを提供してくれる読書に親しむのが、最も効果的な子供の育成だといわれています。現状においては子供と本の出会う機会を、大切にしようと考える地域の人たちによって、自主的に収集しあるいは市立図書館の配本によって貸し出しをしています。それが文庫であり、１坪図書館であります。

甲府には２３館ありますが、いまでは貸し出し数が５７年度分で見た場合、約５万６，０００冊で市立図書館、北公民館、南西公民館等の公的機関での貸出数１１万３，５０９冊で、総体的貸出数の約３３％を文庫が占めていることになり、大きな役割りを果たしているといえましょう。しかし、これはあくまでも図書館の手薄の部分の補完であり、市立図書館の地域分館が設置されるまでの過渡的な役割りを持っているものと思います。

文部省の図書館網整備方策報告書によりますと、図書館の利用しやすい距離は７００メートルだといわれています。市内に中央館、回りに分館、そして移動図書館と、それが統一されたサービス計画のもとに効率的に有機的に結合され、市民生活に密着したサービスを行うことによって、初めて市民のための図書館だといえます。すでに立川市、日野市など、全国的に図書館行政基本計画をつくり、推進しているところもあります。

図書館は文化都市としても欠かせない施設であり、住民が日常生活とかかわりを持つ存在であり、日曜の開館、図書館資料の拡充、さらには身障者が自由に利用できる図書館の実現など、行政努力を切望してやみません。市当局の御所見のほどをお聞かせ願いたいと思います。

次に、先ほどの図書館施設設置と関連した市民センターの分館設置についてであります。

図書館と併設をした複数の集合施設をもった、市民が自由にかつ自発的に利用に供するような施設の設置を強く望むものであります。

現在甲府市においては、中央公民館を初め７館ほどあります。さらに増館の計画もあると聞いています。市の新総合計画によりますと人口１０万人当たり７．４館、現在の人口で想定しますと１４．８館ということになると思います。ぜひその実現に向けて一層の御努力をお願いしたいと思います。

同時にまた、私が言いたいのはその分館みたいなものをつくったらどうかと思うのであります。地域によっては集合施設がなく、自治会の役員会を初めとする集会ですら個人の家を利用している実情もあり、さらに今まで民間企業の食堂を集合施設として借用していたのが、塩部開国橋線の道路整備によってつぶされるという状況で、住民は今後の集合施設をどこに求めるか目下思案しているというところもあります。

このように公民館や集合施設は豊かな地域つくり、ふるさとづくりの拠点であり、市民のコミュニティーの場として、また茶の間として、また社会教育振興の場としての施設であり、市民は自由に気軽に利用できるこのような施設の早期実現を望んでいるのです。特に不都合を生じている地域の実現には努力していただきたいのですが、いかがかお尋ねいたします。

　次に、商工業の活性化についてお伺いいたします。

　それは甲府にインランドデボを開設し、輸出入通関が可能になるよう関係機関に積極的に働きかけをすべきではないかということです。

５１年１０月１５日　甲府市長河口親賀で東京税関庁に対して、文書をもって陳情いたした経過がございます。御承知のように山梨県下の輸出入につきましては年々増加の傾向にあり、工業団地の建設に伴い新たに輸出入企業が進出してまいり、今後さらにこの傾向が増大するものと考えます。また、先般の日銀甲府支店の発表でも、海外での在庫調整の進捗や景気の底入れなどを背景に米国向けを中心に受注は回復の傾向にあるとのことであります。

本県産業界におきましても、貿易は大きな地位を占め、輸出入に依存する業種は多岐にわたっています。しかしながら、本県には通関業務を行う機関がなく、保税倉庫管理のための東京税関甲府派出所が設置されているのみであります。したがって、現在輸出入の手続きは東京、横浜で行っており、その時間的、金銭的ロスは大きく、商工業の発展は大きな障害になっております。

このような状況下の中で、山梨県に隣接する全ての県において、内陸を含め通関手続きができる実態にあり、１日も早く当地でも通関手続きが可能になることを望んでいます。市当局も県と十分連絡をとり、関係機関に働きかけ、実現のための努力をしていただきたいと思いますが、御所見をお願いします。

次に、観光行政についてお伺いします。

かいじ国体は山の都甲府をアピールする絶好の機会だと思います。全国的にはＰＲ不足もあって観光都市甲府は余り知られているとは思えません。観光客が市の中心部で食事や特産品をと思っても観光バスの駐車場がありません。どこの観光地へ行っても観光会館や観光物産展がありますが、それらしきものはありません。

このようにどう考えても観光行政は他市と比較しても物足りなさを感じるのは私はかりではないと思います。市民の智恵をいただく市民委員会なるものをつくって、山の都甲府の将来的ビジョンをつくったらいかがかと思います。市当局の御所見を伺いたいと思います。

次に、行政側の今後の姿勢についての御提言を申し上げ、御所見を伺いたいと思います。

市長は、市民との心の通った対話の中から、信頼と協調の輪を広げ、市民の市政への積極的な参加を求めるとの姿勢を明らかにしました。そこで従来の受身的陳情行政から、一歩進めたものにしてはどうかということであります。緊急的な問題は別としても、地域ごとに年次計画を立ててそのプランを地域の住民に示し、住民との協議の中から事業を進めていくようにしたらどうかと思うのであります。すべてでなくてもそれに対応できるものから始めていくのもよいと思います。

このことは厳しい財政事情に見合った効率的な行政の執行につながるものと固く信じます。９月６日にスタートした市民対話集会も、その意味でその基礎となるものと理解をいたしていますがいかがかお伺いいたします。

次に、交通問題についてお伺いします。

まず、交通問題研究委員会の活用であります。

痛ましい交通事故か相変わらず後を絶たず、９月１７日現在、死亡事故８７件と山梨県警抑止目標をすでに達してしまったとのことです。このような悲惨な交通事故をなくし、交通渋滞や騒音公害などをなくすために市民生活優先の立場に立って、交通体系を総合的に見直す研究機関として交通問題研究委員会が設置されていることは御承知のとおりであります。この交通問題研究委員会の活用を積極的に推進すべきだと思いますが、今日までの推進経過を含め今後の進め方についてお考えをいただきたいと思います。

　次に、駅ビル建設に伴う老人や身障者用の施設整備についてお伺いします。

甲府駅近代化は、１、橋上駅舎、２、南北自由通路、駅ビル建設等３本を柱として進められています。駅舎、自由通路は６０年４月から全面オープン、ショッピングビルとしての駅ビルは６０年１０月オープンする計画だと聞いています。甲府の玄関となる甲府駅利用者の利便を図られるものでなければなりません。特に老人や身障者に対する配慮をしてほしいという声は日増しに高まっています。

運輸省でも老人や身障者のための公共交通ターミナルにおける施設整備ガイドラインをまとめ、交通機関に協力を呼びかけています。具体的にはエスカレーターやエレベーターの設置を重点目標にその実現に向け努力を願いたいと思います。前向きな御所見を賜わりますようよろしくお願いを申し上げます。

最後に、甲府駅貨物廃止について要望します。

国鉄当局は、来年２月のダイヤ改正で国鉄貨物輸送を大幅に切り捨てようとしています。計画どおり実施されますと、食糧を初め生活必需品も国鉄での輸送は不可能となり、トラックで運ぶことになります。その結果輸送コストヘの影響や交通渋滞や交通事故に拍車をかけることになります。したがって、市民生活に与える影響は大であり、貸物取り扱い廃止は反対の立場で対処されますよう要望します。

最後に、臨調行革問題につきましては、関連質問としてわが党の飯島議員がお尋ねしますのでよろしくお願いをしたいと思います。

以上をもちまして私の質問を終わります。御静聴ありがとうございました。

○副議長（早川光圀君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

斉藤議員の御質問にお答えをいたします。

本市の行革推進に当たって、市民の意見を聞いて対処する考え方があるかどうかと、このような御質問でございますが、本市の自主的行政改革は、新しい価値観、社会観に立ちまして、地域の特性や個性を生かした自主的向上を目指す行政改革を市民とともにつくり上げることを基本にして進めてまいる所存でございます。どうかひとつ御理解を賜わりたいと思います。

また、広く市民各層の意見を聞くべきであるとの御指摘につきましては、確かにそのとおりでございまして、私も同感でございます。このことにつきましては、過般本市の新総合計画市民委員会の中に行財政問題専門委員会が設置されましたので、この中で本市の行財政改革、行政改革に対する御意見、御提言をいただくことになっております。御了解願いたいと思います。

次に、人事院勧告の完全実施に対する展望についての御質問でございますが、人事院勧告のこの制度は、公務員の労働基本権に対するところの制約に対して、代償措置として尊重していかなければならないものであり、完全実施することが望ましいと考えておるところでございます。

しかしながら、昨年度につきましては見送りという異例の事態となりました。本市議会の決議による意見書も提出されたところでございますけれども、諸般の情勢から見送られたことについては、まことに遺憾であったと存じます。

本年度の人事院勧告につきましては、２年続きで凍結はあり得ないと思いながらも、非常に厳しい状況下にあると認識をいたしております。本市における対応につきましては、非常に県及び他都市の状況を十分見極めながら慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。

次に、県市一体化の推進についての御質問でございますが、６月議会にも答弁をいたしましたが、基本的には県と市が行政の中で協調し合っていくことだと思います。今日本市が抱えている大きな課題として国体の小瀬の代替施設の問題、駅前広場、地場産業振興、中小企業総合会館の建設、誘致、駐車場、下水道、寺町の土地区画整理事業、中央卸売市場等への助成、県都としての県の協力をいただく面が多いのでございまして、これらの問題をどのように推進をしていくかということでありますか、先般県市議員連絡協議会も結成をされましたが、この協議会の強力なバックアップのもとに、これらの大型事業の完成が多くの市民の期待であり本市の発展に重要な要であることを痛感をしております。この目的達成のために今後努力をしてまいる所存でございます。御理解を賜わりたいと思います。

　次に、今回の中国成都市訪問に当たっての市長の抱負について聞きたい、このような御質問でございますが、私は基本的に世界平和を推進するためにも、あらゆる国と友好親善が必要であると考えておるところでございます。日中関係におきましては、国は国の次元で日中の国交を進めておりますけれども、地方もまた地方なりに日中との友好都市関係促進をすることが、アジア引いては世界平和に通ずる道であり、また重要な役割りであると考えておるところでございます。

今回の訪中に当たりましても、中国の関係機関の方々と意見の交際を初めといたしまして、産業、文化など成都市の姿を調査、見聞をいたしまして、友好関係を発展さしてまいる所存でございます。よろしく御理解をお願いをいたすところでございます。

次に、かいじ国体を開催するに当たりましての運営の簡素化あるいは市民総参加のもとに、国体成功に向けての市長の基本的な姿勢をという御質問でございますが、国体につきましては、本年７月の正式決定を受けましていよいよ各般の準備を本格的にまた具体的に進める段階になっております。

国体運営のためには、施設面、運営面での財政負担を余儀なくされるわけでございますけれども、行財政等が国民的課題として提起をされている昨今でございます。このことを踏まえた中で、簡素の中にも内容のある国体運営を掲げていかなければならないことは御指摘のとおりでございます。

また、国体のために市民サービスの低下やまた行き過ぎた選手強化によるところの教育運営の障害、こういうことも絶対にあってはならないものでありますので、今後準備を進めるに当たりましては、このことを十分に配慮する中で対処してまいる所存でございます。

次に、国体の市民参加の問題でございますが、国体の成功は広範な市民の御協力がなければ期すことはできないと考えております。すでに市民運動の基本目標といたしまして、体、心、環境、この３つの目標を掲げておられるところでございますので、これらの運動が市民の中に定着するようその和を広げてまいりまして、簡素の中にも真心の通った国体を目指しておるところでございます。

また、宿泊、輸送、接待等の主要な問題につきましては、市の実行委員会の中に専門委員会を設けまして、御意見、倒提言をいただく中で準備を進めてまいる考え方でございます。

次に、高齢化社会に対応するところの取り組み等の諸問題に対する御質問でございますが、高齢化社会に対応する取り組みにつきましては、本市の高齢化人口の進み方は全国の水準を上回っております。老人福祉対策は重要な課題でありますので、同時に高齢化社会を迎えるに当たりまして、福祉政策のあり方等も大きく変換をしていかなければならないと考えております。

そこで、県の総合福祉計画の整合性を図る中で、本市におけるところの本市独自の総合福祉計画を策定して取り組むべく、今議会に経費を計上いたしましたのでよろしくお願いを申し上げます。

また、御指摘の個々の諸問題につきましては、老人健康管理助成問題でありますが、国における厳しい指導の状況下にありますが、老人福祉全体として後退することがないよう慎重に対処をしていく考え方でございます。

また、１人暮しの老人の災害対策あるいは老人の就職問題につきましては、すでに推進をいたしておるところでございますが、今後さらに前向きに取り組む考え方でございます。

また、市営住宅の高齢者入居の問題及びシルバー人材センターの活用状況等につきましては、担当部長から答えさせますので御了解願いたいと思います。

また、防災対策としてのいろいろ幾つかの問題につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたさせます。

次に、下水道事業の推進の状況はどうなのか、このような御質問でございますが、現在下水道計画は市街化区域のほぼ全域を対象に建設省の認可を得て実施中であります。具体的には甲府市新総合計画に従って推進をいたしております。昭和５６年度に計画の見直しをして、対市街化区域の人口普及率を昭和６２年末、約６８％と修正し、現在実施中でございます。昭和５８年３月末の普及率は約５１％となっております。お申し出の地区の一部は、この新総合計画からはずれているところがありますけれども、昭和６２年以降の計画の中で実施をしてまいりたいと考えております。

下水道事業は多額の費用と年月を必要といたしまして、市民の等しく希望する事業でありますので、今後も推進に努力をしてまいります。

　次に、青少年行政の一元化の問題でございますけれとも、青少年行政は対策が人であるということから、あらゆる行政分野のそれぞれの力が十分に発揮されまして、実を結ぶものであります。国、県とも関係機関の多方面にわたっておるわけでこざいます。そこで、これらの分野を抱括した調整機能を有する青少年総合対策本部が国、県、市町村にそれぞれ設置をされ、青少年行政を推進をいたしておるところでございます。したがって、機構上はすでに一元化されており、関係するそれぞれの機関はそれぞれの特性を十分生かしまして青少年行政を推進をしておるのが現状でございます。

御質問の機構上、あるいは条例の改定を含めて検討する云々につきましては、国においても青対本部の設置省庁について検討が進められておりますので、これらの動向とあわせて市の青対本部の設置部門の検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

次に、地域におけるところの青少年活動の一元化の問題でございますが、本市におけるところの各種青少年対策は、青少年総合対策本部を中心といたしました行政組織と、青少年のための市民会議を初めとするところの各種市民組織の相互に連携を図りながら推進をされております。これに関係団体を一元化することは現状ではむずかしさはありますので、青少年のための市民会議の参加にあります地区青少年育成推進協議会を中心に、一体となって青少年対策に取り組むよう指導を進めておるところでございます。

なお、一部の地域におきましては、中学校単位として青少年育成推進協議会が結成をされておりますので、育成会を中心に中学校単位を軸とした連絡組織がつくられるよう指導をしてまいる所存でございます。

次に、輸出関連業者のために市内に関税局の出張所の設置の要望でございますけれども、関税局の出張所設置問題につきましては、取り扱い数量の関連もございまして、行革の流れの中で、正直に言って厳しい状況にあると思います。しかしながら、御指摘のように輸出関連業界の多くが立地する本市にとっては必要な機関でありますので、県とも協議しながら積極的に大蔵省に働きかけていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

次に、観光行政についての御質問でございますが、これは担当の部長から答弁をいたさせます。

次に、対話集会についての御質問でございますが、実りある対話集会は、まず集会で収集した情報をどのように庁内で活用するかを明確にしてのぞむべきでありまして、行政と住民との間の討論の場とするように努力をする必要があります。ときには住民相互の討議の場として相互理解と協力への足がかりとしていく努力が望まれると考えております。従前の対話集会は陳情などの対話にとどまっている感がありますので、今後は御提案のように地域別、問題別の集会方式に転換をして実施をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

次に、交通問題研究委員会の性格は何か、また委員会の積極的な活用を図るべきではないかと、このような御質問でございますが、本市の交通問題研究委員会は望ましい交通体系等のあり方などについて研究をし、交通施策の推進また整備に質するための提言、提案機関として設置をいたしたのでございます。

したがいまして、本委員会は広範多岐にわたるところの本市の交通問題について、すでに数回にわたって調査、研究を重ねてきております。一例としては、飯豊橋の交差点の立体化、公共輸送機関としてのバス輸送の維持、充実、中央線インシステムの導入等、一定の方向付けをしております。今後ともなお一層の委員会の積極的活用を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜わりたいと思います。

次に、甲府駅の近代化に関連をして、身障施設、身障者のための施設としてのエレベーターの施設の問題等の御質問でございますが、甲府駅の近代化に伴いましてこの身障者の施設の問題につきましては、もう再三にわたって国鉄当局と協議をいたしております。昇降施設につきましては非常にもう困難性があるというようなことについては、恐らく聞き及びのとおりでございます。しかしながら、引き続きこれらの問題につきまして折衝をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜わりたいと思います。

次に、貨物の取り扱いの問題、貨物ヤードの廃止等の問題につきましては、いま発表されておりますが、国鉄内部におけるところのまだ労使間のコンセンサスも完全に得ているという段階ではございません。市といたしましては、これらの問題につきましては慎重に対処をしていきたいと、こんなふうに考えておりますので御理解を賜わりたいと思います。

ほか先ほど申し上げましたように、他の御質問に対しましては担当部長から答えさせます。

○総務部長（植田太六君）

お答えを申し上げます。

地震等による電話パニックについてでございますけれども、地震等により一時的な電話パニックと考えられることといたしましては、電話線が随所で切断された場合、あるいは一時的に使用容量がオーバーした場合等でございますけれども、いずれにいたしきしてもこのことは本市が直接対応するということは不可能であります。

しかし電電公社では、通信衛生等により全国の観光地を、及び主要機関には特殊電話により交信が可能になっております。これらの情報を市民に周知をするには、いま情報の無線によりまして伝達をし、さらに御指摘の庁内組織につきましても、当面防災無線の活用を考えておるところでございます。御指摘もございましたので、今後関係機関と十分協議を重ねる中で対応してまいりたいと、このように考えております。

次に、過日の台風８号において、防災行政無線が聞きがたい地域があったけれども、今後無線の増設計画はどうかと、こういうことでございますけれども、ハンザーマストは５７年度までに約１２０本、５８年度で３１本と、本年度後半には１５０本が完成をいたします。本市の場合、完全に全市民に伝達できる数といたしましては約１８０本ぐらいの建設が必要だろうと、このように思われます。本年度の後半から５９年度に向けて調整を行いまして、残りの本数につきましては来年度に設置をしてまいる考えでございますので御理解を賜わりたいと思います。以上でございます。

○福祉部長（高野　肇君）

１人暮らし老人の友愛訪問制度につきまして、お答えをいたします。

１人暮らしの老人の事故防止と疎外感の解消を図るために、本年８月からこの制度を発足をさせたわけでございますが、各地区の民生委員さんに調査をお願いをいたしました。現在希望のございました７９人のお年寄りを対象に、御近所の御婦人にお願いを申し上げまして、週３回でございますが、声かけ運動といいますか、訪問を行っておるところでございます。

なお、最近１人暮らし老人の大変痛ましい事故等も発生いたしておる現状でございますので、今後ともさらに対象者の拡大を図るよう、広報等を通じまして徹底を図り、万全を図ってまいりたいと思います。

以上でございます。

○社会部長（吉岡　典君）

シルバー人材センターの有効的な活用について、この点についてお答えを申し上げます。

シルバー人材センターは、すでに御理解いただいておりますとおり、５６年の４月に発足をいたしております。以来全市民的な協力をいただく中で、５７年度は仕事の受注件数１，３９０件、就業延べ人員１万２，２４３人、契約全額４，７３０余万円と、着実に運営が現在までなされてきております。

今年度は、おそらく会員も５００人を超え、事業実績も昨年を上回ることが予想されておりますが、高齢化社会の中でシルバー人材センターの持つ意味を再認識をいたしまして、取り組むように指導をしてまいりたい、こんなふうに考えております。

以上でございます。

○建設部長（赤池昭之君）

市営住宅への高齢者の入居の場合の優遇の取り扱いについてお答え申し上げます。

まず公営住宅に入居する場合は、一定の収入の条件がございます。この収入資格につきまして、老年者１人につきまして所得金額から一定の収入額を控除するという措置をとっておりまして、入居の資格の緩和を図っておりますので、この入居の場合の点につきましてまず御理解をお願いしたいと思います。

また一般的には、公営住宅に入居する場合は、同居者がないと入居できないことになっておりますが、本市の場合は、老人福祉を図るという意味から市長が割り当てました住宅についての高齢者の場合、単身入居ができるという措置も取っております。いずれもこれは市条例ですでに措置されている優遇措置でございますので、この方向に向かって現在取り扱いを行っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

以上でございます。

○経済部長（中島省三君）

　観光行政の取り組みの方法として広く市民の意見を聞いて、その方途を講じていく考えがあるかどうか、こういう御質問でございますが、御指摘のとおり誘客宣伝は、受け入れ基盤が整備をされまして、初めてその効果が期待されるというふうに考えております。本市といたしましてもこの点を十分認識をいたしまして、山の都甲府にふさわしい観光地づくりのため、本市観光基本計画の事業化に積極的に取り組んでいりたいと考えております。そのためには市民アンケートやあるいは市民委員会等、多くの市民の皆さんの御意見を承り、甲府市の個性を生かした観光地の整備を図ってまいりたい、というふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

以上です。

○下水道部長（高橋信靖君）

水害対策としての中小河川水路の改修についてはどうか、という御質問でございますが、台風５号によります被害状況や開発等による農業用水路の変化等につきましては、御指摘のとおりでありますが、この被害を最小限度に食いとめるために、河川水路の改修等につきましては、鋭意努力をしているところでございます。

しかし、御指摘のように一級河川につきましては、国県の管理する河川でありまして、これらの河床低下の問題等を含む改修は、国県で行われております。これ以外の河川、水路については、甲府市で維持管理を行うことになるわけでございますが、現在、市内の河川の整備につきましては、全体の約３６％まで来ております。このうち甲府市で根本的な解決を図らなければならないような雨水幹線につきましては、国の補助を得る中で年次計画で進めております。

また中小の排水路につきましては、下水道の面整備区域と、それ以外の区域と双方のバランスを考えなから下水計画にあわせて整備を計画的に進めておりまして、毎年個所数で１５０ないし６０ヵ所、延長で約２万メートルずつぐらい整備を進めております。今後も１日も早い整備完了を目指して努力してまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

なお、緊急時にすぐ対応できるように土のう等の水防器材を、予め水害発生予想地域に配っておいたらどうかという点につきましては、先ほど早川議員にも御説明申し上げましたように、即応態勢を取るという点では一考を要する問題だろうと思いますけれども、その数量、保管等の問題もございますので、今後関係機関と協議を進めてまいりたい、その中で検討したいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

以上です。

○教育委員長（飯室甫邦君）

教育委員会関係のお答えを申し上げます。

学校が警察に生徒の顔写真を提供し、青少年対策を行っているところがあるが、甲府市の場合はどうか。また今後どのようにしていくのかという御質問でございますが、非行対策の一環として学校、地域住民、警察の連携が生徒指導にとって必要なことであるといたしまして、学校が地区の警察へ生徒名簿とか写真とかを提供しているところが他県にあると聞いておりますが、甲府市の場合はそのような事実はございません。

今後においても従来の対応を変える考えはありません。また、かりに外部より提出を求められた場合においても、プライバシーや基本的人権にかかわる問題でございますので、十分教育的配慮のもとに慎重に対処、指導をしてまいりたいと思います。

次に、図書館行政と公民館増設についての御質問でございますが、図書館行政の充実につきましては、図書館本来の機能に加えて、公民館を建設する際分館的性格を持った図書室の併設を実施しております。このことは市立図書館の地理的偏在を補い、広く市民が身近で読書に親しんでいただくことを目的といたしております。すでに建設いたしました北公民館、南西公民館へもこれを取り入れてございます。また事業所文庫や地域文庫の強化策についても検討を加え、全市的にサービス網の整備に努力するとともに、さらには図書、記録、その他資料の整備を図ってまいる所存でございます。

一方、近年生涯学習の必要性が叫ばれ、公民館等中心とした諸活動がより盛んになることが考えられます。これらを目指すためには、２つの面の充実が大切かと存じます。その１つは施設の整備であります。これにつきましては新総合計画で位置づけられておりますところのブロック公民館建設構想の着実な実行を図ることでございます。

また一方、教育的内容面の充実であります。公民館における各種学習内容が市民から愛されるものであり、真に市民の要求にあったものとなるよう、企画立案に心を奪ってまいる所存でございます。

加えて公民館等の増設につきましても、ブロック公民館建設計画の終了した段階で、小規模公民館建設や地域集会施設の整備計画を進める考えでございます。

なお、強く御要望いただきました大規模校解消のための学校建設につきましては、一段と努力をいたすつもりでございますので、御指導いただきたいと思います。

以上で終わります。

○副議長（早川光圀君）

斉藤憲二君。

○斉藤憲二君

余り時間がございません。しかも一定の回答をいただきました。要望の部分も幾つかあります。ここで言い尽くせない具体的な事項については、委員会でお願いをすることといたしまして、１つだけ要望を申し上げて終わりたいと思います。

それは、住みよい調和のとれた都市づくりを推進するためには、道路整備と相まって面整備につきましても十分今後は配慮をして進めてほしいことを、強く要望いたしまして終わります。

○副議長（早川光圀君）

関連質問の通告がありますので発言を許します。

飯島　勇君。

○飯島　勇君

私は、わが党の斉藤議員の質問に関連をいたしまして、４点にしぼって質問をしていきたいと思います。

まずその１つは、いま政府か強行しようとしております行財政改革に反対ということであります。

２つ目は、人事院勧告を完全に実施をするということであります。

３つ目は、先月５号台風が襲来をしたのでございますけれども、この対応と処理の問題についてであります。

４つ目は、急傾斜地帯に住居を構える人たちの生命と財産を守るために、急傾斜地法を適用して、その人たちの財産を守っていくという、４点について質問をしていきたいと思います。市長、関係部長の答弁をお願いをいたすところであります。

いま中央では、９月８日に第１００国会が開会をされまして、与党は行財政改革を断行するといっているのであります。野党は、国民生活を擁護するために、政治倫理の確立を図り、１兆４，０００億円に及ぶ減税を主張しているのであります。今国会において、理解の点について与野党は大きな相違があるのであります。

そういう中におきまして、いま国民が素直に求めているものは、中曽根内閣が昨年の１１月に発足をして以来、日本の進路が大きく右傾化をし、反動性を露骨にあらわしているということであります。田中派の支援を受けて３人の警察官僚を大臣に起用し、軍拡、右傾化、国民管理強化を基調とした戦後最大の右傾化内閣といわれているのであります。

日本列島の不沈空母化、四海峡の封鎖、シーレーン防衛の発言を繰り返し、アメリカ、日本、韓国の軍事同盟を強化をして、アメリカの世界戦略の中で、日本の軍事的役割りを積極的に進めるものであり、国内はもちろん国際的にも日本の軍事大国化への危機感が強まっているのであります。

さらに憲法の見直し発言まで繰り返し行いながら、ロッキード事件で最高刑を求刑をされた田中元総理を擁護して、野党の田中被告勧告決議案など棚上げにしようとしているばかりか、金権腐敗体質をさらけ出しています。

こうしたことに対して一般国民大衆は、厳しい憤りをもつて政治の変革を求めているのであります。金権側の政治を打破して、政治倫理の確立と大企業優先の経済政策を改革をして、不公平を是正する国民生活優先の福祉型経済政策を実現をして、国民生活の安定と向上を図る、このことが政治家としていまなすべき道であると考えますが、市長の御所見をお聞かせを願いたいのであります。

そこで田中元総理に対する判決は、１０月の１２日に出されるわけでありますけれども、騒然とした国民世論の申で、この国の政治の流れをとうとうとして、国民のための政治改革となることを、私は熱望をしながら質問の第１点といたしまして、国民のための行政改革についてお尋ねをいたしたいのであります。

昭和５６年３月以降、毎日のように新聞、テレビを初めマスコミは、連日にわたって行革、臨調の取り扱いがされました。高度経済成長期を経て、高齢化、国際化都市化の生する社会変化が進展をする中で、日本の行政をどう変えていくかということは大いに歓迎をすべきことであります。なぜならば、国民の声こそが行政改革の出発点として位置づけられなければならないからであります。そこで私は、今日国民が求めている行政改革の理念とは、次の３点であると考えるのであります。

その１つは政治改革としての行政改革であります。今日わが国では、広範囲にわたって自治と分権さらに情報の公開、不公平税制の是正、社会福祉の拡充、社会的弱者の保障、学歴社会の解消など国民的合意の内容は多岐にわたっているのであります。いずれも憲法に保障をされているのであります。

憲法を暮らしの中に実現するために、国民が提起をした新しい経済政策の課題及び政治行政のあり方を示すものであり、この国民的合意に基づく内容を行うとするならば、政策から制度の変更まで広範囲に及び、単に行政の組織や機構のいじりにとどまるのであっては、ならないと思うのであります。まさに国の政策、法律制度の改革を求めるものであります。

その２は、公正で有効度の高い民主的な行政の確立ということであります。

いま財政再建に名をかりて、安上がりの政府、小さな政府論が説かれておりますけれども、行政が国民的政策課題に重点に、有効に対応していくためには、不要不門の部門を整理をして、肥大化を抑制をする策が要求されるということは、言うまでもないのであります。これから高齢化、都市化が進展をすることによって、国民生活の相互依存関係が深まり、公共的解決を要する問題の多くは政治行政にゆだねられていく傾向にあると思われるのであります。行政は公共的、社会的役割りを拡大されるだけでなく、国民による参加の行政への移行が、行政改革の私は基本だと思うのであります。

その３つ目は、今日情報公開を初めとして多様な方策が提起をされているのでありますが、最も基本的な課題は、分権による透明度の高い政府の実現であると思います。国との関係では自治体の権限を高め、都道府県との関係では市町村の権限を強化をしていく、この場合の権限の強化とは、自治体が自己の責任において決定をし、執行できる事務事業をふやすということであります。国民の身近なところで行政が執行され、目に見える政府を実現をすることであろうと考えます。

以上のような観点に立つならは、国民が共通をして求めている政府の像は、清潔な政府であり、ガラス張りで国民の前に開かれた政府であり、従来の中央集権型から地方自治法に決められているような、分権と参加の政府へと大きく私は転換をすることでなければならないと思うのであります。そして民主的に公正、効率的な行政でなければならないと思うのであります。

しかし、いま自民党が再開を求めている行政改革は、一体何でありましょう。活力ある福祉社会の実現のためといいながら、国民の自立、自助の精神が強調をされて医療や年金、恩給、社会福祉、教育などの部門で大切な国庫負担を削り、受益者負担の強化が行われて、国民生活へのしわ寄せが強制をされているだけではありませんか。第２に、大企業など優遇する不公平税制の抜本的是正やひもつき補助金の仕組みの改革については、棚上げと同然となっているのであります。

第３に、防衛を初めとし経済の協力、エネルギーなど相互安保体制強化にかかわって、軍事大国化への道が推し進められ、防衛費は聖域化とするなど、露骨な政策が進行をしているのであります。４つ目に行政の合理化、効率化の理念のもとに今日の国家及び地方公共団体の行財政制度の根本的検討と改革について民間委託しかなく、公務員や労働者いじめだけが強制をされているということであります。地方自治への不当な介入の道を開いているといわざるを得ません。

それが証拠には皆さん、全国知事会が最近開かれたのであります。この地方６団体を代表する代表は、すべて今度の行政改革は地方自治体を圧迫をする地方自治を否定にするような、行政改革になるではないかというように、非常に警告を発しているのであります。国民のための行政改革とは、似ても似つかぬ反国民的なものであるだけに、私どもは強く反対をしているのであります。

さきに申し上げましたように、３つの点が今後の行政改革に対する、国民が期待をしている自治と分権、参加の理念であろうかと私は考えるのであります。市長の御見解をお願いをいたします。

そこで市長に今後の甲府市政が取り組まなければならないと思われる、本市独白の行革とは何かについてお尋ねをするのでございますけれども、先ほどの答弁の中にも６つの柱を立てて答弁がされているわけであります。これは行政改革ではなくて、職員の意識改革と機構の改革だと私は理解をするのであります。

御承知のとおり甲府市では、全国の自治体に先かけて昭和４２年に従来のお役所仕事や縄張り意識を一掃して、真に市民サービスの向上と職員の労働意欲向上を２本の柱として、行政の縦割り組織を動態組織に改め、流動体制、主管者制度を導入をして、職員の意識改革を図る、すでに１５年を経たわけであります。今日その制度導入によって、市民サイドから見た成果と結果、行政部門から生ずる問題点がありましたけれども、具体的に御指摘をしていただければありがたいと思うわけであります。

○副議長（早川光圀君）

飯島　勇君に申し上げますが、ただいま関連質問で割り当て時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。

○飯島　勇君

（続）　はい、わかりました。

だからこそ、こういう立場で行政改革を進めていく行財政改革には、私は反対をしているのであります。私は、これからの甲府市の都市像として、緑と空間と文化を主体とした特色あるまちづくりが求められると考えられるだけに、思い切った改革が必要であり、２１世紀に向けて都市像をアプローチしてはいかがでしょうか、と思うのであります。いま民間団体を中心にして行政改革市民会議が、国の行政局と同一歩調で財政再建を旗印に見直し論が述べられておりますが、その方向が弱者切り捨て、職員の労働条件の低下など、勤労大衆を犠牲にするものであってはならないのであります。行政改革とはさきに述べたように、民主的に公正で効率的な行革でなければならないことは、言うまでもないところであります。

民間企業主導ではなくて、職員のみずからが参加をして市民のニーズにこたえられる行政執行とは何かを、真剣に討議する場を保障してもらったらどうでありましょう。具体的に行財政効果月間などの設定や、予算編成についても固定観念でとらえるのではなくて、財源の公開制のもとで財政主導型ではなくて、政策主導型に転換をして上からの財源配分について徹底的な分析と討議を期待をしておきたいのであります。そのことが職員の政策決定参加と意欲向上に大きく寄与する道になると確信をしているからであります。

人事院勧告の問題につきましては、先ほど市長の答弁で理解をするわけでございますけれども、前回の人事院勧告凍結解除の決議をしたときにも、河口市長は同じような答弁をされているのであります。私は、やはり国が財政圧迫を理由に、行政改革を断行していく経過の中では、おそらくことしも人事院勧告は、私たちが希望するような考え方で実行をされるとは思っておりません。

しかし、市長は地方自治体の責任者として、この人事院勧告完全実施をする努力をしていただきたいのであります。そして、もし人事院勧告凍結あるいは逃げられるというようなことがあっても、甲府市独自の方式を編み出して、この勧告問題について対処していただけることができるでありましょうか、お聞きしていきたいのであります。

次に、５号台風についてであります。

この台風は、雨台風だとも言われるくらい雨が多くて、甲府の気象台の発表でも平地で２９９ミリ、北部山付地帯では３５０ミリから４００ミリ近い雨量があり、風が吹いたら大災害をもたらしたといわれているのであります。災害救助法を適用するような大災害にならなかったことは、本当に不幸中の幸いでありましたが、北部山岳地帯では国有林が崩壊をして民有地を浸食し、その土石流は民家を直撃するなど、その被害は昨年の１０号、１１号以上の被害があったといわれているのであります。

農地や農道、配水路など、農道施設や国有林、市営公園、墓地、火葬場など、公共団体で管理をしている個所等が多く、農地施設の災害の復旧は救助法が適用されていない現在においては、復旧の見通しもつかんと聞いているのであります。本議会に補正予算が計上されておりますけれども、この補正と当初予算を組み込んで４億６，４７１万円の被害の出た災害復旧工事が、完成することかできるかどうかお尋ねをしたいのであります。

最後に急傾斜地崩壊による災害防止に関する法律適用についてお尋ねをいたします。

この法律は、急傾斜地に住む住民の生命と財産を災害から守るために、昭和４４年７月、法律第５７号が施行され、全国各地ではこの法律を適用をして、県の事業として防災工事を実施し、大きな成果を上げているのであります。本市においても山付地帯に多くの住宅団地が造成をされて、住民は快適な生活を営んでいるのでありますが、いったん台風が来ると不安と同居の状態に置かれているのであります。

昨年の１０号、１１号台風では国有林が崩壊をし、民有地を巻き込んで、その土石流が民家を直撃して上積翠寺町の根古屋部落や和田町の村のうち団地の住民は、対策本部の指導のもとに氏神様や公会堂に避難をして、眠れぬ幾夜かを過したのであります。その災害の応急工事は手ぎわよく行われましたけれども、南部落も県の恒久対策事業は進まず、住民は１日も早く工事の着工を期待をいたしておるのであります。

今議会にその調査費が計上をされておりますけれども、この予算に基づき手続が完了すれは、昭和５９年度から本工事が県の工事として南部落に施行され、住民の不安を解消することができるかそのことをお聞きをいたしたいのであります。

　以上４点につきまして、市長並びに関係部長の答弁をお願いをいたします。

御清聴ありがとうございました。

○副議長（早川光圀君）

簡明率直にして議事進行に御協力願います。

　市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

飯島議員の御質問にお答えをいたします。

政府の関係のことにつきましては、いま国民の代表が国会を開きましていろいろ論議をしているところでございますので、われわれからいろいろこれに対する論評がましいことを申し上げるのはどうかと思いますので、差し控えさしていただきたいと思います。

ただ、すでに所信表明の中で申し上げておりますとおり、公正、清留、誠実な態度で甲府市政を４年間担当をしていきますと、それは市民にお約束をしたことでございますので、これをすべてのモットーにしてこれを進めていく所存でございます。

なお、本市は核廃絶平和都市宣言の行った都市でございますが、このことがやはり憲法の御指摘の点の柱になる部分だと思いますので、ぜひひとつ御理解を賜わりたいと思います。

なお、市民がつくり上げる市政によりまして市民の心身が健康であり、そして町も健康であると、こういうような活力のある健康都市甲府市をつくり上げていかなければならないと、この責に私も任じたいと思いますので、ぜひ御協力を賜わりたいと思います。

次に、行革に対するところの御質問でございますけれども、早川議員、斉藤議員お２人からも御質問ございましてお答えをいたしましたとおりでございます。

そこで、地方自治の分権の確立につきましては、すでに全国市長会が国に向かって強く主張、提言をしたところでございます。私もこれに協調する中で努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

また、本市の自主的な行政改革は、国の行政改革に追随するものではなく、あくまでも本市の独自性、地域性を尊重する中で市民サービスのあるべき姿と職員の能力開発、これを基本にしたところの改革を進めてまいる所存でございます。

また、市民には地方自治の本旨に沿った行政運営が行い得るよう協調を求めまして、その上に必要な情報公開制度等の導入、市民参加の態勢の強化などの積極的な努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。

先ほどもお答えしたように、市民委員会の中の専門部会にこの行財政の改革の問題につきましては、いま慎重に御審議をいただいておるところでございます。

やはり、もういろいろと御質問の中に御指摘もございましたが、やはりいかに立派なものであっても、私は完全というものはないと思います。やはり一定の時期がきたならばみずからがみずからの姿を鏡に映して、一体これでいいのかと、こうして見直すのもやはり必要なことだと思います。そのような意味も含めましてもうこの問題に取り組み、慎重にこれらの問題につきましては対処していく考え方でございます。議会の皆さん方のお知恵もぜひひとつお借りをしたい。またお与え願いたい、このように考えておるところでございます。

次に、人事院勧告の完全実施の問題についての御質問でございますが、これも斉藤議員の御質問に対してお答えをしたわけでございますが、本市におきますところの対応につきましては、国、県及び他都市の状況というものを十分見極めまして、慎重な対処をしてまいる考え方でございますので、どうかひとつ御理解をいただきたいと思います。

他の質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えいたさせます。

○総務部長（植田太六君）

お答えを申し上げます。

まず昨年の１０号、１８号によりまして、相川地区で上積翠寺町の根古屋部落につきましては、上積翠寺の方々と協議をいたしまして、地権者及び地元の皆さんの御理解をいただき、法律的な制約等も十分理解をされておりますので、決定者である知事に申請行為を行い、今回の議会にも補正予算を計上してございます。５８年度事業として採択されるよう強力に要請を行ってまいりたいとこのように考えております。

なお、和田町につきましては、ほとんど国有林でございまして、すでに昨年林務関係で治山工事がなされておりまして、急傾斜地の適用につきましては、今後十分検討をしてまいりたいとこのように考えております。以上でございます。

○調整管理部長（河村利男君）

　すでに本市が実施いたしました組織改革に対する成果と問題点について、また将来展望に立った組織改革につきましての御質問にお答えいたします。

まず、組織改革に対する成果の問題でございますが、これは行財政対策委員会におきましてもこの問題につきまして検討をいたしまして、これまでの組織改革に対する評価、問題点を検討いたしました。その中では、現在の分権管理体制による行政執行の効率化が図られてきたということ、あるいは動態組織、少数精鋭主義によります行政の近代化が図られてきたこと、あるいは労働条件の改善によります職員の意識の向上が図られてきたというような点につきましての一定の評価をいたしたわけでございます。

しかしながら、お説のように第１次組織改革以来、現在もう１７年経過しておりますが、今後新たな視点に立ちまして組織の見直しが必要だというようなことから、さらに全庁的な組織の見直しをいたしまして新しい時代に対応した組織づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

そのため１０月１日を期しましてプロジェクトチームによる検討に入るということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○経済部長（中島省三君）

台風５号の大雨で農地や農業施設に対する被害が出たわけでございますが、この対応はどうかとこういうふうな御質問でございますか、今回の台風５号によりまして、農地及び農業施設の被害は約７，０００万円と見込まれますが、これの復旧につきましては緊急を要する部分につきましては、既定予算等、今回御提案をしてあります補正予算で対応いたします。

本復旧につきましては現在測量並びに設計段階でございますので、補助対象となるものについては、国の査定を受けまして市単で執行するものとあわせて１２月に補正予算をいたしまして対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

○副議長（早川光圀君）

飯島　勇君に申し上げます。

割当時間が経過しておりますので簡潔にひとつお願いしたいと思います。議事進行に御協力をお願いします。

　飯島　勇君。

○飯島　勇君

要望だけ申し上げておきたいと思います。

臨調の最終答申によりますと、第６章の中で公務員制度に言及をして、公務員の採用、定数、給与それから昇進等についてはすべてということで、言及がされているのであります。そうなりますと本市、甲府市がこういうのを対応をして考えていくならば、本市が行ってきました組織改革の理念と、大きく隔たりがくるわけであります。そして、いままで労使まことに協調をして、きわめてスムーズな運営がされてきた労使関係に大きな障害を来してくるではないかという心配がされるわけでございますけれども、どうかひとつこの対応については、本市が行ってまいりましたその慣行を尊重をして対応をしていただきたいことを要望をしておきます。細かい点等につきましては委員会でやっていきたいと思います。以上。

○副議長（早川光圀君）

お諮りいたします。

本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。

これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（早川光圀君）

御異議なしと認めます。

よって本日の会議はこれをもって延会することに決まりました。

本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　午後４時４３分　延会