昭和５８年９月甲府市議会定例会議事日程（３）　　

　　　　　　昭和５８年９月２０日（火）　午後１時

報　　告

第　１　　議案第　８１号　　昭和５８年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第　２　　議案第　８２号　　昭和５８年度甲府市国民健康保険事業特別会計補

正予算（第１号）

第　３　　議案第　８３号　　昭和５８年度甲府市水道事業会計補正予算（第１

号）

第　４　　議案第　８４号　　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定につい

て

第　５　　議案第　８５号　　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を

改正する条例制定について

第　６　　議案第　８６号　　甲府市消防団員救じゅつ金条例の一部を改正する

条例制定について

第　７　　議案第　８７号　　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正

する条例制定について

第　８　　議案第　８８号　　財産の処分について（甲府刑務所跡地）

第　９　　議案第　８９号　　市道路線の認定について（富士見２丁目１号線）

第１０　　議案第　９０号　　市道路線の認定について（古上条３号線）

第１１　　議案第　９１号　　市道路線の認定について（帯那３号線）

第１２　　議案第　９２号　　市道路線の認定について（東光寺１号線）

策１３　　議案第　９３号　　市道路線の認定について（南西４２号線）

第１４　　議案第　９４号　　市道路線の認定について（南西４３号線）

第１５　　議案第　９５号　　市道路線の変更認定について（堀川西不動線）

第１６　　議案第　９６号　　市道路線の変更認定について（金塚西（２）線）

第１７　　議案第　９７号　　市道路線の変更認定について（上小河原停車場

線）

第１８　　議案第　９８号　　市道路線の変更認定について（出張所前通り線）

第１９　　議案第　９９号　　市道路線の変更認定について（城南線）

第２０　　議案第１００号　　請負契約の締結について（昭和５８年度公共下水

道管布設工事第４工区）

第２１　　市政一般について質問

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時０４分　開　議

〇議長（長瀬正左衛門君）

　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第２０まで２０案及び日程第２１市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に公明党の秋山雅司君。

　秋山雅司君。

　　　　　（秋山雅司君　登壇）

〇秋山雅司君

　９月定例会において、先輩議員の御協力をいただき、公明党を代表し本定例会に提出された議案並びに市政一般について質問させていただきます。

　初めに、市長の政治姿勢についてであります。

　県都甲府市の洋々たる未来にも夢をはせつつ、第３１代甲府市長に就任されて早くも５カ月が経過し、行政執行担当の長としてその責任を負われ、今日まで「甲府市は甲府市民のためにあり、甲府市政は甲府市民とともに歩むべきものである」との政治理念に基づき、あくまでも市民党的立場を堅持し、市民本位の市政を貫き通すことや、また市民と心の通った対話の中から信頼と協調の輪を広げ、市民の積極的参画を求める市政を進めることを基調に公正、清潔、誠実の姿勢をモットーに市政を執行していくとの決意を表明されました。以来事業執行に努力されてきたと思うのであります。

　しかし、いままでは就任間もないため原市長独自の政策も出せないままに、６月定例会での所信表明のみでこられました。９月議会において、一般会計補正予算案に初めて新規政策予算が提出されましたが、その中で主なる施策については調査費として計上され、５９年度当初予算編成への足がかりをつけられております。

　そこでお伺いする第１点は、数多い施策の中で、原市長のカラーともいうべき目玉の政策は具体的に何かおありになるのかという点であります。

　前河口市長は、福祉と教育とを２大重点施策と決め、特に全国に先がけて６５歳以上医療費無料化を掲げ、多くの市民より絶大な支持を受けたことは御承知のとおりであります。総合福祉策定の中では何を目玉とするか緑化推進事業ではどのような特徴をもたせていくのか等々、独自カラーの強い施策についてお考えをお漏らしいただきたいのであります。

　第２点として、市民による市民参加の市政推進として従来の陳情型対話集会を変えて、地区自治連合会単位に課題別の「明日の甲府を語り合う会」の開催をしたようでありますが、より多くの意見を交換し合う場としては大変結構だと思いますが、あくまでも地域ビジョン方式によるもので、市民と心の通う対話を行うにはひざを交えての小単位での集会が最もよいことはすでに御承知のとおりであります。

連合自治会単位でも意見交換が１人１人とできるでしょうが、代表意見となりやすく心を開いてやるのには不向きの点も多いと思います。激務の職である市長においては、スケジュールの都合上大変むずかしい点があると思いますが、できる限り小さな単位の対話集会をしていくお気持ちがおありかどうかお聞かせください。

　もう１点は、市民運動の推進や地域の各種問題点を把握し、最も地域に密着している社会部の地域振興課と市長の行動、考えをいままで以上に連携を保ち、深刻な問題を拘えている場所には市長が精力的に出向いていくことが公正、誠実をモットーにする市長の姿勢だと思います。すでに市長は何カ所かみずからの目と足で現場を把握していると聞いておりますが、今後ともこの姿勢を貫いていかれるかどうかお伺いいたします。

　次に、下水道事業の財政問題について何点かお尋ねいたします。

　甲府市の公共下水道事業の進展ぶりを見ますと、包括的に言えることは、財政力の基盤性が軟弱であり、集中的な投資ができ得ない現状であります。ゆえに施設の稼働率をアップするのに時間的要素が多大にかかり過ぎる点が見受けられることはだれもが容易にうなずける客観的事実であると考えられます。

　本市の場合、昭和２９年より下水道事業が開始され、本年３月までに普及率は人口に対し約９万１，５００人、４５．６６％となっております。このおよそ３０年間に６６０億円の総事業費を行政的経費として投資しております。

５８年度の例を見ましても、一般財源の約１０％が下水道事業会計へ繰り出しとなっており、今後もこの繰出金は年間２億から３億円ぐらいは増加していくものと予想されております。

この原因は、一般会計が２４６億円に対し、下水道事業会計が２６５億円と、一般会計より下水道事業会計の方が多額であるという現状の中で、下水道事業会計の公債費が占めるウェイトの増加によるためであります。

　また、財源の面から見ますと、本市の財源の約５０％を占める市税は、過去平均１３．３％の前年比の伸び率でありましたが、５７年度以降は２分の１以下に落ち込んでいる状況から判断しますと、一般会計から下水道事業への繰出金は慎重にならざるを得ないことは当然であります。

　さらに、交通渋滞緩和のために行われている管渠布設の地下工事による１，８００ミリ大型管のシールド工法は、１メートル当たり１１０万から１３０万の多額な建設費を要しているのが現実的実態であります。こうした数々のマイナス要素により、当初計画に対して下水道設置がおくれている地域が多数あるのではないかと私は思うのであります。

　しかし、下水道未設置地区の市民アンケートによりますと、住民の要望のトップは下水道の早期施工をしてほしいとの結果が出ております。

　当局はいかなる方途によってむずかしい下水道事業の財源を確保し、市民の強いニーズにこたえていこうとするのか、御所見をお示し願いたいのであります。

　さらに、下水道事業に対する国庫補助は管渠１０分の６、処理場分３分の２の配分でありますが、全国公共下水道の建設事業費の推移からわかるように、５４年度の例を見ますと下水道建設事業費の３４．４％であり、実質的な国庫補助金分は極めて低率となっている現況下にあります。

　これを具体的に申し上げますと、国庫補助対象が管渠については、口径３００ミリ以上が対象となっており、３０ミリ以下の末端管渠については補助の対象外になっているためであります。現在、行革国会と意義づけられて行われている臨時国会で論議の対象となっている国の財政再建のため、補助、起債枠削減を受けて下水道事業の伸びが期待できない現状にあります。

　こうした環境下の中で、５７年度は全国４７都道府県中２３都道府県が補助金を出しており、山梨県におきましても流域下水道事業を推進している市町村に対しては、地元負担分２分の１から３分の１を県が負担し、全事業費の１０％以上を県が負担しているにもかかわらず、公共下水道事業に対しては県からの補助がないということは、県費の不公平な配分であると私は指摘しなければならない問題だと思いますが、市長はこの点をどうとらえ、どのようにコペルニクス的、転回的発想をおもちなのか、御明快な御答弁を賜わりたいのであります。

　さらに質問したい点は、下水処理場設置に伴い、地元への見返り施設の建設費が膨大になり、一般会計を圧迫している点であります。この事実を財政支出の面で、今後どのように考えておられるのかお示し願いたいのであります。

　また、下水道建設事業に対する普通交付税の措置がないことは御承知のとおりでありますが、地方交付税の基準財政需要額に４８年以前は算入されておりましたが、４９年以降は国庫補助金並びに起債の充当率が事業費の９０％に引き上げられ、残り１０％は受益者負担金等の特定財源で措置し得るので、一般財源は必要ないものとして算入されておりません。これは国庫補助の現況から見ても現況に合っていないことは明らかであります。

　また、公債費の元利償還費の０．５％は、基準財政需要額に算入されておりますが、この対象となるのは政府資金、公営企業金融公庫の貸付分であり、縁故資金は算入されておりません。この縁故資金による対応が今後増加していく傾向があるので算入すべきだと思われますが、原市長はこの点に着眼なされ、全国市長会等で御発言なされる御意思がおありかどうか市長の御見識をお示し願います。

　次に、受益者負担制度に対する問題として、まず第１点は受益を厳密に測定するのは困難性がありはしないか。

　第２点は、固定資産税、都市計画税等の税制の中で、受益の要素が含まれており、受益者負担金制度は税制度を重複しているのではないか。

　第３点は、道路、鉄道等は事業によって特別の受益を発生させるが、下水道事業のみに受益負担制度を適用することは他事業との均衡を失う恐れはないか。

　第４番目は、前にも述べましたが、工事施工方法の高度化に伴い、事業費が高騰し、工事施工等の遅延による住民感情の悪化も年々増高しております。住民の負担も勘案して５年分割納入方式をとっておりますが、受益者負担金の年々の見直しが不可能であります。したがってこれらの事項に対し第４次下水道財政研究会の意向を踏まえ、下水道事業に対する財政当局の御見解がもしあれば御所見を賜わりたいのであります。

　次に、９月定例会一般会計補正予算の中で、主要施策推進の方策として、新時代に対応する各種予算が盛り込まれ、当局の積極的な行政への対応に対する熱意のほどを高く評価するものであります。

　そこで私は、本市の組織機構の合理化に努力を払わられているかどうかの諸点に立って市当局に質問を申し上げたいと思います。

　地方公共団体は、その事務を処理するに当たって住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりません。

このことから常に組織機構及び運用、運営の合理化に努め、その規模の適正化を図らなくてはならないと思います。そのためには本市の人口、面積、産業構造等を類似都市と比較して、著しく異なる点がある場合は、その原因が本市の特殊性によるものなのか事務処理が悪いためなのか、職員が人口に対して多くないかなど、常に合理化を図っていかなければならないと思います。

こうした推移の中で、職員の職名変更について原市長にその御見解を質すものであります。

　御案内のように、甲府市の事務事業の見直しにつきましては、昭和４０年来取り組んできたところであります。具体的な例として、電話交換業務及びキーパンチャー等の民間委託が第１段階に実施されたことにより、経費の節減及び人事管理上改善されたかのように印象を与えましたが、それはたてまえ論に過ぎず、本格的な事務事業の合理化に対しては、きわめて二律背反的、弁証法論的な展開に過ぎないと思うのであります。

この時点から該当する職員に対し、問題が発生していることについて、市長は当然人事権の最高責任者の立場からよく御認識していると思います。職場を失った職員は、必然的に他の職場に異動を余儀なくされました。しかも事務職員としての職名を与えるべきであるにもかかわらず、本市職務執行基本規則にもない、異例とも言うべき措置として、事務当て職員という業務取扱いとされたものであります。

当局の意思によって事務職場に配置転換された業務職職員には、本来その職権があるにもかかわらず現在に至っても事務当て職員のままであります。したがって、配転の対象にもせず、検討をすると言いながら今日まで処理できないことは、転任による不利益処分に該当しないかどうか。当局にその正当な根拠を明確にお示し願いたいのであります。

　また、この問題を関係部局が一斉に問題提起をし、解決の方途の兆しがあるように聞き及んでおりますが、その実現性にむずかしさがあるとすれば一体何が障害になっているのか、明確なる御答弁を賜わりたいのであります。これらの人々が昭和５０年当時事務職として従事しておりますれば、すでに吏員であり、当然のこととして今回甲府市が採用しました主任者制度の適用を受けられたわけであります。

同一職場で同一事務執行に当たりながら、これら職員は永久に主任者制度の対象になれず職員として何らの目標も希望もない職種に従事することは、当局の人事管理上の不手際と言わざるを得ません。今回の主任者制度の採用を契機として、どうかこれらの不法な待遇職員の身分を速やかに正常化し、甲府市条例を基調とした職員の職名変更に対し、勇気ある決断をお示し願いたいのであります。

　さらにこの問題に関連して、市職員が転任を命ぜられることは、公私の生活にわたって大きな影響を与えるものであります。特に市役所本庁から出先機関に配転の場合には、転任をめくって生ずる問題も少なくないと思うのであります。

職員を採用、任命する場合に本人の同意が必要であることについては、憲法第２２条の職業の選択の自由の立場により当然のことであります。しかしながら、一たび職員に任命された以降は、他の職場に転任させられた場合、特別権力関係という特殊の法律関係の立場から、職員の意に反する不利益処分ではないと判断ができるのかどうか、市当局にあわせて御答弁を賜わりたいものであります。

　次に、公営住宅建設事業について伺います。

　甲府市新総合計画の５８年より６０年における第５次実施計画の目標となっている甲府市シビルミニマム、すなわち、市民が快適な生活を営むために必要な基準達成のための基本的な市民福祉については、厳しい財政環境下であってもその施策の推進に努めるとうたわれております。さらに、人間と都市との調和を図りながら産業振興施策を積極的に展開し、都市の活性化を図ると述べられております。

　そこで、生活環境の整備、住みよい町づくりを進める中で、住宅の問題があげられると思います。最近の経済動向の低迷による不景気のあおりを受け、住宅を建てるにも資金のめども立たず、土地購入もむずかしい状況の現在、公営住宅入居への希望が増加しております。

　そこで、当局の把握されている市営住宅の入居状況と市民の需要度についてお伺いいたします。

　第２点は、市営団地建設の見通しについてであります。

　毎年６０戸を目標に中層耐火構造５階建住宅を建設していく計画の中で、５９年度計画分の用地については取得されておりますが、６０年度以降についての見通しはどのように考えられておられるかお伺いいたします。

　第３は、既設住宅の払い下げについてであります。

　建設年度昭和３７年の第２種住宅の後屋第１住宅２０戸、３９年度建設の第２種住宅、後第２住宅の１９戸、３８年度建設の第２種住宅の古上条住宅２０戸の３カ所の市営住宅は、いずれも簡易耐火構造平屋建てで、建築してから１９年から２１年になっており、３カ所の住宅入居者より払い下げへの陳情が当局に出されておりますが、この見直しについてお答えいただきたいと思います。

　第４点目は、昭和５２年度以降据え置いた家賃の問題であります。県営住宅が本年４月より５２年度以前に建設された住宅を対象に、平均２４％の値上げをいたしました。甲府市としても修繕費の高騰などで現状の家賃では対応しきれない等の理由により、値上げの方向で検討を始めているようですが、具体的に１として何パーセントの平均値上げ率を考えているのか。２として、対象団地についてはどうか。３として値上げの実施時期についてはいつか。４として入居者の対応はどのようにするのか。以上それぞれ御明確にお教えいただきたいと思います。

　次に観光行政につきまして、２点ほどお伺いしたいと思います。

　まず第１点は、先に策定されました甲府市観光基本計画は、本市観光振興の将来の指針並びに行動指針として一応の評価はできるわけでありますが、その後この計画に沿ってどのような事業に具体的に取り組んでいるのか。たとえば、観光ゾーン計画に対して具体的にした事業があれば、どんなものか御明示していただきたいのであります。

　第２点は、６1年かいじ国体に焦点を合わせた観光施策として、たとえば現在建設中の荒川ダム周辺の観光レクリェーション的利用について、観光基本計画の中でも休養、保養などリゾートという機能を優先させた周辺施設の整備の必要性について触れております。

特に荒川ダム周辺も含めて、甲府市北部山岳地域は優れた自然とイメージ豊かな農山村の生活があり、観光的に大きな魅力をもった地域であります。農林産業など地域の産業と連動した観光振興が必要な地域であると考えられ、観光行政としてどのように取り組んでいくのか。また、重点的に整備するための事業計画があるのか。以上２点について市長の御所見を賜わりたいのであります。

　最後に、社会体育を振興し推進する上で欠くことのできないスポーツ施設の確保についてお伺いいたします。

　市民憲章の中に「体をきたえ明るい町をつくります」との１項目が掲げられておりますように、スポーツを通し、健全な精神と肉体をつくり、活力ある甲府市にしていくことが市民憲章の５項目の底流にある最も基本的な問題だと思います。甲府市民も年々健康問題に関心をもち、体力づくりに励んでおります。

　ちなみに、５６年において小、中学校の施設と市の体育施設を利用した人の人数は、延べ７２万９，０００人、５７年度は８０万６，０００人と、１年間で約８万人の増加となっております。この傾向はかいじ国体を前後してますます強くなっていくことは確実でありましょう。

しかし、利用者のうち、４分の３が小中学校の施設を利用しており、学校施設は申し込みをしてもなかなか利用できないのが現状であります。この原因は、市の体育施設が現在青葉スポーツ広場と青沼スポーツ広場の２カ所だけにあります。

昨年８月、甲府市唯一の本格的スポーツ施設であり、その使いよさの面からも市民に親しまれ、利用されておりました小瀬スポーツ公園は、国体のメイン会場として県に移管され、現在、建設のつち音も高く、工事が着々と進行していることは周知の事実であります。人口２０万県都甲府市に市営の本格的体育施設が皆無という情況は、まことにさびしい実態であり、先に述べました市民憲章の精神にも反するものであります。

　そこで市長にお尋ねしたいのは、緑ヶ丘総合運動場を小瀬スポーツ公園の見返りとして相互移管するおつもりはあるかないか、お聞きしたいと思います。緑ヶ丘運動場については、維持管理費だけでも県が現在年間１億５，０００万の予算を計上しておりますので、財政面で厳しい状況を踏まえた上でお答えを賜わりたいと思います。もしその考えがない場合、別の方途により新たに体育施設を建設するお考えがおありなのか御明示ください。

　いずれにいたしましても、青葉、青沼両スポーツ広場は中心地より南に位置し、北部には市の体育施設はありません。この点を踏まえ前向きの御答弁をお願いいたしまして、私の質問をひとまず終わらせていただきます。

　御清聴ありがとうございました。

〇議長（長瀬正左衛門君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　秋山議員の御質問にお答えいたします。

　まず、今次補正予算の関係でございますけれども、私は所信表明で申し上げたように、市民本位の市政を貫き通し、信頼と協調の中で市民の積極的参画を求める姿勢を基本にいたしまして、４本の主要施策をお約束申し上げたところでございます。５８年度予算は、年間予算が当初計上されておりまして、この既定予算の運用の中でも創意工夫をし、主要施策の推進を図って市民の負託にこたえてまいりたいと考えておるところでございます。

　なお、今次補正予算での新施策の内容につきましては企画部長より答弁をいたさせます。

　次に、対話集会を小単位に積極的に持つ考え方があるかどうか、このような御質問でございますが、対話を行政運営の基調に置くことは、住民と行政とのコミュニケーションを深める住民ニーズを施策に反映をさして、行政を住民の身近なものにする、こういうものだと考えておるところでございます。

　御質問の小単位の対話集会についても、時間の許す限り実施をして、住民の行政への率直な提言を聞いてまいりたい、このように考えておりますので、御了解を賜わりたいと思います。

　次に、下水道事業の財源確保の問題でございますが、下水道施設は市民の生活環境改善の目的の１つとして実施をいたしております。事業財源が年々窮屈になってまいってきておりますけれども、事業の効率的な執行は申すに及ばず国庫補助金の確保、補助対象事業の拡大、県費補助の要望、良質の起債の確保、起債償還年限の延長等、事業執行に有利な財源の確保につきましては、全国市長会、日本下水道協会、その他団体等と力をあわせまして努力をしてまいる所存でございます。

　次に、これに対する県費補助の要望についての御質問でございますが、下水道事業に対する県費補助につきましては、市議会議員及び市選出の県会議員のお力をお借りをいたしまして、対県要望をいたしておるところでございますが、まだ実現に至っておりません。県民、市民の環境整備促進の目的から、さらに要望して実現に努力をしてまいる所存でございます。

　次に、処理場建設のための地元条件の事業が一般会計を圧迫していないかというような御質問でございますが、下水道建設事業にかかわる条件事業につきましても、優先的に施行をいたしておりますが、年次計画によって実施をしておりますので、特に一般会計を圧迫しているということはございません。

　なお、縁故資金の問題につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。

　また、下水道事業におけるところの受益者負担金、これも担当部長から答弁をいたします。

　なお、職名の、人事の関係、職名の変更の問題、人事異動についての問題、これも担当部長から答弁をいたさせます。

　次に、市営住宅に関する市民の需要度とか、市営住宅関係につきましては、これも担当の部長の方から具体的にお答えをいたさせます。

　次に観光基本計画の具現化に向けての対応策及び荒川ダム周辺の整備の取り組み、こういうものについての御質問でございますが、御指摘の観光基本計画の具体化につきましては、すでに昇仙峡ゾーンの基盤施設整備を初め、今後基本計画に基づく武田史跡ゾーンなど、その他ゾーン整備について現在実施計画を策定すべく検討をしております。これに沿って事業化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

　また、荒川ダム周辺を含む、甲府市北部山岳地域におきましては、御指摘のとおり観光振興が市域に果たす役割りは非常に大きいものと痛感をいたしておるところでございます。特に荒川ダムにつきましては、本市の水源として重要な機能を果たすことが予測をされております。周辺の自然環境を十分考慮し、また地域の皆さんの意向を踏まえて策定された甲府市北部山岳地域振興計画との整合を図る中で、推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。

　また、具体化の時期等につきましては、他の大型プロジェクト等を十分考慮し、年次的に詞査、検討を進めてまいりたいと考えております。

　次に、小瀬スポーツ公園の見返りとしての緑ヶ丘運動場の確保に対する基本的な考え方を示せと、こういうことでございますが、小瀬スポーツ公園につきましては、昨年県に移管をしたわけでございますけれども、その際前市長と知事との間で基本的方向についての確認が行われております。

その内容は、県としても唯一のスポーツ公園を失うという甲府市民の感情を理解する中で、国体までにその代替施設について配慮するというものでございます。具体的には緑ヶ丘運動場が対象になるわけでございますが、仮に甲府市に移管される場合、全部移管か部分移管かと、こういう問題もございます。また、県有財産としての処分に対する県としての方針もあろうかと思うわけでございます。一方本市におきましても、移管後におけるところの管理費という財政上の問題があるわけでございます。

これらの方法論をめぐりまして、今後県と折衝を重ねていくということになりますが、代替施設取得に対しての基本的な考えというものは、少なくとも本市が小瀬スポーツ公園に計画をしております運動施設に見合うものを緑ヶ丘運動公園の中に求めていくということでございます。この基本的考え方に基づきまして今後県と折衝を進めまして、国体までには結論を出してまいりたいと考えておりまりす。

　なお、緑ヶ丘運動公園の市移管ができなかった場合、その対応措置としての北部地区への運動公園とスポーツ施設の建設計画は、現在のところ持っていないことをつけ加えさしていただきます。

　以上お答えいたしまして、後はそれぞれ担当部長からお答えいたします。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

　２点についてお答え申し上げます。

　第１番目の点でございますが、今期補正予算の中で新施策として計上されたものは何か、こういうことについてお答え申し上げます。

　先ほど市長が申し上げましたように、４本の柱と言いますかそういう主要施策に基づきまして、第１番目の調和のとれたいのちとくらしのための施策といたしましては、飯豊橋の立体交差改良費あるいは緑化推進事業のための調査費、総合福祉計画策定のための調査費、あるいは全国身障者スポーツ大会の調査費、急傾斜地崩壊防止事業推進調査費、青少年をはぐくむ地域づくり推進事業費等でございまして、新施策の調和のとれたくらしのための施策につきましては、総計４，２９０万２，０００円でございます。

　第２番目といたしまして、活力とゆとりのある都市づくりのための施策といたしまして、駅前市街地再開発事業の調査費、駐車場整備事業計画の調査費、あるいは地場産業振興事業費、果樹振興事業費、文化をつくる１％システムのための事業費、文化行政の推進、国際親善の調査費等を含めまして３，５５０万１，０００円でございます。

　第３番目の、市民による市民参加市政の推進といたしまして、情報公開制度の推進あるいは青少年の健全育成と非行防止を推進する運動、老人と社会的弱者への市民のいたわりの心をはぐくむ運動、花いっぱい運動の推進等、総計２２３万４，０００円でございます。

　第４番目に、新時代に対応する行政執行体制の確立といたしまして、事務改善推進費あるいは窓口サービスの充実、これらに５６０万円等を計上いたしたもんでございます。

　それから、下水道事業財源中の縁故債の基準財政需要額への算入についてのことでございますが、現在御指摘のように普通地方交付税の中には算入がしてございません。特別地方交付税の基礎数値として算入してありますが、特別交付税の性格上明確ではありませんので、県を通じて交付税制度改正に対する意見書等によって要望しておりますが、さらに御指摘いたしましたように市長会等を通じて強く働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。

〇総務部長（植田太六君）

　２点につきましてお答えを申し上げます。

　まず第１点目の職名変更でございますけれども、御指摘の職名変更につきましては、現行制度上あるいは人事管理上、幾つかの問題点もございますので、その対応につきましては慎重に取り組んでおるのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、人事異動につきましてでございますけれども、職員の個性と能力をより発揮できる適材適所の配置を基本に、各職員ごとに異動基準と昇任基準を設けて行っております。

　なお、異動に当たりましては、あらかじめ職員の異動希望も調査をしており、そのことも十分考慮をしておるところでございます。御指摘の点につきましては、不利益処分に該当しないと、このように受けとめておりますので、このように御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

〇下水道部長（高橋信靖君）

　下水事業における受益者負担金について見解を示せという御質問でございますが、公共下水道は道路や鉄道等とは異なりまして、下水道の布設によります受益者が明確でありますから、早期に受益する方々に負担の公平という観点から受益の範囲内で事業費の一部を負担をしていただいておるわけでございます。受益者負担金制度はこの考え方に立脚しておりまして、しかも事業推進の貴重な財源でありますから御理解をいただきたいと思います。

　なお、本市では下水道事業にあてた都市計画税分は、受益者負担金の算定から減じてありますから、税と重複はございません。以上でございます。

〇建設部長（赤池昭之君）

　市営住宅に関する４点の御質問にお答えいたします。

　まず、住宅の入居状況と需要度でございきすが、現在本市で管理しております住宅は、全体で１，４２１戸ございます。１００％の入居状況でございます。また、需要度につきましては、ここ５年間に建設省住宅団地の応募状況を見ますと、５３年度と５４年度は約２．６倍、５５年度、５６年度は約３．３倍、５７年度につきましては約３．７倍のかなりの率でございます。今後も本市の厳しい財政状況ではございますけれども、前述のとおり３倍以上の市民の需要も高いようなので、公営住宅の建設促進を今後も図ってまいりたいと考えております。

　次に、団地の建設計画並びに６０年以降の見通しでございますが、５８年度、５９年度分の建設の団地につきましては、すでに後屋団地の隣り合わせに大里町の窪中島に確保されております。６０年度以降につきましては、今後地域的な部分を考慮した中で用地の取得、団地の建設を図ってまいりたい、このように考えております。

　それから、既設住宅の払い下げの問題でございますが、公営住宅の譲渡処分につきましては、最低の要件としまして償却の期間が経過しなければ承認しない旨の建設省住宅局長の通達がございますので、現在のところ後屋第１住宅、古上条の住宅、それから後屋第２住宅につきましては１９年から２１年くらいの償却期間がたっておりますから、という状況でございますので、この簡易耐火構造の場合の償却期間は３５年でございます。そういう状況でございますが、現在県の御指導をあおいでいるという状況でございます。

　もう１点、市営住宅の家賃の改定の必要性でございますが、前回の改定は昭和４７年度以前の市営住宅を５２年に行ったわけでございますが、何分にも当時定めました住宅家賃でございますので、その後の住宅修繕費の高騰等がありまして、思うように整備ができない状況もあります。したがいまして、県と同様、建設省の通達等もございますので公営住宅相互間の家賃の均衡、あるいは維持管理に必要な経費の確保等を図るというふうな理由で、今勘家賃の改定を考えているところでございます。

その場合の値上げ率等でございますが、山梨県の場合はことしの４月１日付で改定を行いましたけれども、平均値上げ率が２４．３％でございます。本市としましても先ほどの公営住宅間の均衡を図るとか、あるいは立地条件、あるいは交通の便などを考慮した中で現在検討しておるところでございます。

　それから、対象団地につきましては、県、国の御指導をあおぎながら、内容等について検討しております。

　また、実施時期につきましても、同じく国、県の御指導をあおぎながら、予定としては昭和５９年の４月１日から実施したいと、このように考えております。

　また、入居者への対応でございますが、管理人等の協力を得る中で入居者とのコンセンサスを十分得るような説明会等を十分行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

〇議長（長瀬正左衛門君）

　再質問、秋山雅司君。

〇秋山雅司君

　転任に伴う問題についてでありますけれども、これについて再度質問をいたします。

　本庁に勤務していた職員が、出先機関に勤務することを命ぜられたということだけで不利益処分に該当するとは言えないことは十分私も知っております。植田総務部長の言われたとおりだと思います。しかし、実際問題として転任が不利益処分となることを立証するためには、特段の理由がないにもかかわらず、他の職員の場合と比較して著しく均衡を逸した転任であると思います。これは正しく実質的な不利益処分ではないかと思いますけれどもお答えを賜わりたいと思います。

　それから、職名変更についてでありますが、他都市においては職名の、職員の職名変更がされている現実があるかどうか、調査、研究の不足があるのではないかという疑問が残ります。この点についてお答えをいただきたいと思います。

　それから、住宅問題についてでありますが、市営住宅の家賃値上げについては、来年４月あたりということで考えておられるようでありますが、この結果住宅使用料としての金額で幾らの増収となるのか、それで修繕費等への対応は十分なされるのかお聞きをしたいと思います。

　さらに、市営住宅条例により、数点お尋ねいたしますけれども、第２２条に明渡努力義務として、入居年数３年未満を除き収入超過者への対応が述べられております。入居者は毎年６月までに収入に関する報告をするよう義務づけられておりますが、この額により毎年９月までに収入基準超過の有無を決定し、入居者に通知するわけであります。第１種、第２種に分けて、何戸の超過該当者があったかお示しいただきたいと思います。

　３番目には、明年度より値上げのお答えがありましたけれども、このほかに交通共済等の事業も値上げをするようであります。そのほかにも使用料等の値上げを考えている事業があるかどうか、あればお答えをいただきたいと思います。

　さらに、最後になりますが、市長の今後の政治の姿勢で、これは要望ですのでお答えは要りませんけれども、城東地区あるいは寿地区等々へ市長もみずから足を運んで、地元住民との対話をなされたというように聞いておりますが、１回だけでなく、問題が速やかに解決するように、今後もそういうむずかしい問題を拘えている地域については、数多く足を運んでいただきたいということを要望いたします。

〇議長（長瀬正左衛門君）

　神宮寺企画部長。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

　家賃以外の使用料につきましての値上げの計画でございますが、御承知かもしれませんが、５６年度において各使用料、手数料の一斉の見直しを行いました。その際一応の目安といたしまして、３カ年ローリングでやっていこうと、こういうことが基本的に確認をされております。そういう中で目下いまほかの使用料等についても検討しておる状況でございます。以上でございます。

〇総務部長（植田太六君）

　お答えを申し上げます。

　人事異動でございまして、御指摘のような点につきましては、本人の年齢とかあるいは住居地等、いろいろな問題がございまして、今後そういったふうな問題につきましては、十分検討はいたしますけれども、人事異動につきましては、なかなか本人の希望どおりというわけにもまいりません。御指摘もございましたので、そういったふうな点については、十分今後の異動については前向きで検討さしていただきたい。このように考えております。

　なお、職名変更につきましては、他都市の状況については調査をしてございませんけれども、本市におきましても過去職名変更ということはなかったということではございませんので、そういったふうなものも踏まえる中でいま取り組んでおるのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。

〇建設部長（赤池昭之君）

　来年４月に家賃の改定を行いますと、どのくらいの増収になるかということでございますが、現段階では先ほど申し上げましたようないろいろな立地条件とか交通条件とか、いろんな条件を加味しながら算定を急いでおるところでございまして、現在のところはまだ数字が把握されておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。

　それから、明渡に該当する割増賃料の対象者でございますが、１種につきましては５９２戸のうち７０戸、率にしまして１１．８％でございまして、２種につきましては８２９戸のうち１７０戸で２０．５％でございます。合計しますと１，４３１戸のうち２４０戸、１６．９％になっております。以上でございます。

〇議長（長瀬正左衛門君）

　秋山雅司君。

〇秋山雅司君

　後、細かい質問に対しましては、所管の常任委員会で質問していきたいと思います。以上で終わらせていただきたいと思います。

〇議長（長瀬正左衛門君）

　関連質問はありませんか――次は市政同志会の渡辺静男君。

　渡辺静男君。

　　　　　（渡辺静男君　登壇）

〇渡辺静男君

　９月定例議会におきまして、先輩、同僚各位の厚い御指導と御協力を賜りまして、新人の私が市政同志会を代表して一般質問をさせていただく機会を与えてくださいましたことに感謝を申し上げ、光栄に存ずる次第でございます。

　さて８月の２８日未明、私が最も信頼し、お慕い申し上げました同志富永先生の不慮の死に接し、無念でなりません。衷心より哀悼の意を表する次第でございます。１日も早く悪逆非道の犯人を、当局の手により逮捕されることを強くお願いする次第です。いまは亡き富永先生の遺徳を大切にし、その分までも２０万市民の付託にこたえるべく、先輩議員とともに市政に鋭意努力をいたす覚悟でございますので、よろしくお願いをいたします。

　市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

　新任市長としての原市政のカラーを打ち出すことも容易のものではないと思いますが、でもまず今後に期待をかける市長の抱負と、政治姿勢をお聞かせいただきたいと願うところでございます。世情また世論としてのわが国の政治の貧困は、いまさら私が申し上げるべくもございませんが、増税なき行政改革ときれいな相言葉で国民の前に打ち出した政府主導型の行政改革の基本姿勢は、国民に、いや県市民に犠牲と困難を押しつけ、財政の緊迫はその度合いを深め、大型事業のみではございません。

行革の中で臨調論議は、まさに地方行政の多大のしわ寄せが取り組まれるとき、市長はこれをどのように対処しながら取り組むお考えなのか。昨年、庁内に行財政検討委員会をおつくりになったと聞くところです。私も新聞紙上で若干拝見をさせていただきました。

研究またはどのような論議がされ、方向づけがされているのか、新任の私には内容を知るのに苦労をいたしながら、行政改革の是非論は別としても、今後の課題を大きく憂慮するところでございます。前市長は、教育と福祉は一歩も後退をすることなく、前向きに前進するとあいさつをいたしたと聞くところであります。

本市保健健康事業と国のもたらす保健健康の食い違い、老人医療無料政策、老人が社会のもたらす影響は、いかにお考えでしょうか。また庁内機構改革の具体策、財政運営、職員の定数条例、市民世論がもたらす議員の定数問題等、市行政の苦しさと困難をどう切り抜ければよいとお考えですか、お尋ねをいたします。

　前市長は、長い懸案の動物移転構想論公約すれど、財政と時の流れには大河は手では防げない、時代の流れは知恵と力で解決はつかない難問題ばかりがありますが、さりとて解決は政治以外にないと提言をいたしながら、原市長に期待をかけながら抱負と御所見をお聞かせいただきたいと思います。

　市長は、市政は甲府市民とともに歩むべきものであるとの政治理念に基づき、市民党的立場を堅持し、市民本位の市政を貫き、市民との心の通った会話の中から信頼と協調の輪を広め、市民の積極的参画を求める市政を進めることを基本に、公正、清潔、誠実の姿勢をモットーに、政治を無心で執行していきたい。そして運営は執行機関と議決機関とが、車の両輪となってこそ円滑のある推進が行い得るわけでありますので、市議会議員各位の御理解、御協賛をいただくための努力を、私は誠心誠意行ってまいる所存であります、といわれました。

　甲府市は、甲府市最大の行政課題であり、タイムリミットのある６１年かいじ国体、甲府駅近代化、公共施設建設等、周辺環境整備事業の大型プロジェクトヘ全精魂を傾注して努力している姿を、この５カ月間に拝聴いたし心強く感じる次第でございます。原カラーの芽出しが伺われるのでは、という声が出始めている。それは市長との対話集会であると思います。

前市長が当選して２年ぐらい経て４８年ごろ、一部の地区で行ってきたが、ここ数年は地元の陳情や各種団体の要望等、代表が顔見せ的な行事であったように記憶しております。ビション中心に討論ということで、発表された内容によると市長対話集会を、陳情型からビジョン討論型に変えることに、９月６日池田小で原市長誕生後初の集会が開催されました。

対話集会の理念どおり、市民の行政参画の窓口にしたい考えであるとのことで、初の対話集会は、原市長が市政全般について、各部局長が地区が抱えている問題と将来ビジョンについて説明、地元からは約１００人の代表が参画して将来の池田地区の方向を話し合ったといわれます。

原市長は６月定例議会の所信表明で、市民の積極的な参画を求める市政を黙視し、住民の意見を行政に取り入れ、住民と一緒に方向を探っていく考えを明らかにした。したがって、市民対話集会にはビジョンを構築の場にしたい考えで、地域みずからが地域づくりのあり方を発想するように働きかける。

陳情は文書で受け付け、集会ではテーマにしないことを主体として、すでに池田地区を皮切りに甲運、能泉地区で対話集会を開き、聞いておりますが、市政の基調であります地区住民との心の触れ合いを大切にしていただきたいことと、その心の灯を絶やすことなく、必ず全地区に集いの場等を広げてください。市長との対話集会の成果は、素朴で真実味あふれる提案や市民運動として定着するものと信じます。新市長対話集会の方式や具体的な計画について考えをお聞かせください。

　次に、区画整理事業についてお伺いをいたします。

　寿地区区画整理事業、城東地区区画整理事業について、特に城東地区について今後どのように推進していくのかお示し願いたいと思います。７月２７日に現行計画に反対する同志一堂による陳情書が提出されるその中で、前市長との話し合いの場を持つように再三にわたって申し入れましたが、話し合いのテーブルに着く機会を得られずまことに残念、地区の住民は暗中模索の中に不安を毎日送っている。

しかし城東地区区画整理事業に対する詳細なる説明を求めるため、新原市長に出席を要請したところ、快く承諾し、早速に出席されたとのことですが、その姿勢こそ大切ではないでしょうか。たとえ少数意見であっても謙虚に話を受けとめ、将来の地域の発展と県都甲府市の総合開発と近代化のために、どうしても成し遂げなければならぬ実情を根強く話し合い、反対である心情をシビアに聞き、その対応と説明、ふるさとのまちづくりへの協力方を根強く訴え、地域への潤いとメリットのあるきめ細かい行政指導ができますようお願いし、これに対する御所見をお聞かせください。

　次に、都市河川の整備についてお尋ねいたします。

　８月の８日午後１２時４８分、震度４の強震が襲い、思いもよらぬ大きな地震に唖然としてしまいました。いつもと違う何かいやな感じが伝わってきました。安の定雷を伴う雨が強く降り、１時間くらいで６０ミリの雨量がありました。集中豪雨や、いや鉄砲水とも言える降りだったのです。

市内の河川のはんらんが続き、洪水のようである。次が１６、１７日の台風５号、６号である。郡内地方は大きな被害をこうむり、この雨台風のときにも市内の河川のはんらんにより、その周辺の市民は懸命に土のうを積み上げる防災に立ち向かう。

そして９月１日防災の日の午前６時ごろ、黒い雲が空を覆い、またしても集中豪雨が通り、雨のように過ぎ、小やみになった感じでいたが、８時４０分ごろか再度の豪雨が集中的に降り、相生２丁目の芋洗川、濁川１級河川が３度目のはんらんを見ました。甲府市中央卸売市場の事務所に連絡がありましたので、早速市の道路維持課と河川課に電話を入れる。

甲府土木の係の方もすぐ来てくださいました。最初の８日と台風の１７日午前６時から７時までの雨台風は、あっという間に荒川の遊歩道やテニスコート、ゲートボールコートに濁流が流れ込み、渋川、小松川、沼川等南西部の河川のはんらんにより、河川の水が側溝にあふれ、周辺の家々の土間口には進入する水を防ぐ土のうを積み上げ、懸命に努力する姿は真剣であります。

　３回目の９月１日の午前８時４０分から３０分ぐらいの集中豪雨は、あとでわかったことですが３０分で３０ミリ、そして市の南西部を短い時間で集中的に襲った雨で、このときの沼川、小松川、渋川の水位はそんなに高くない。しかし、芋洗川だけがはんらんしたのであります。

このことについては、相生地区自治連合会としても協議をいたし、芋洗川周辺の被害について調査をし、３回の河川はんらんのときの現況を確認し、現場写真等も写して地域振興課、道路維持課、河川課等にも実情を訴え、相生地区自治連合会長の名前で甲府土木所長に陳情をいたし、善処方を申し入れました。

９月１日の集中豪雨については、他の河川においては水位が高くなく、はんらんによる浸水等の心配は見られず、芋洗川のみ相生小学校北東から若松町小野病院裏に流れる東西１３０メートルぐらいの区間であります。

この短い区間に釣り堀の出水、学校のプールの出水等が側溝を通って芋洗川に注くのでありますが、一たんあのような雨量が集中的に降りますと、校庭、校舎、釣り堀、路面等に降る雨と周辺の代官町、相生南、相生北、佐渡町、三吉町、若松町、６力町の屋根や路面に降る雨は、それぞれの側溝を通って芋洗川に流れ込み、３０分間に３０ミリ降り続きますと川がはんらんし、側溝を路面に逆流し、その地域が洪水となり、床下、床上浸水となります。

川に近い低い場所の家々は、畳や冷蔵庫までが浮くような被害を受けております。甲府土木でも今回の雨が３０分で３０ミリですので、あの状能であと３０分も降り続いたら大変なことになると話してくださいました。

　ちなみに１６日、１７日の５号、６号の台風の河口湖の最大雨量が、１時間に８２ミリだそうです。このよぅな経過の中で市当局、地域振興、自治連の代表とともに甲府土木にお願いに参りましたところ、県としてよく調査をし、その結果においては都市河川として改修し、甲府市に維持管理をというようなお声が聞かれましたので、地域住民の心情をおくみ取りの上１日も早く改修がなされ、地域住民が安心して生活ができますよう、甲府土木との連絡を密にして、改修ができますよう対応についてお聞かせを願いたいと思います。

　生活道路の私道、農道等の整備について、市は、私道や農道などのうち、生活道路については準市道として市費で整備する考えで実態調査を進めるとし、市内には私道や馬入道などのまま住宅街の中心道路になっているところが多い。

都市計画法が改正された４６年以前に、住宅として開発されたところには、私道のまま中心の道が残り、管理者が不明になっているケースもあるといわれております。１２年前から生活道路整備事業として市道外の道路についても舗装と部分的な改修をしてきたが、側溝などの道路外は対象からはずされてきた。

側溝などが崩れて、住民から改修の要望がしばしば出ていたので、今回の調査は住民から要望が出た場所を中心に行い、市道外の道路の実態を把握するといわれておりますが、日常生活に欠かせない道路については整備したい方針であるが、財政負担も大きいため、実態調査の結果と財政状況を検討をしながら整備基準を決めるとしてあります。

終戦後満３８年になりますが、甲府市の中心部にいまだに舗装し得ないところが幾個所もあり、１番ネックとされているケースに管理者、地主の不明と、わかっていても地主の承諾、諾否の問題があります。営利が絡むこともありますので、２８年間も生活道として利用され、公道になってきておりますと、管理者も電柱等は認めても、道路のことになると恩恵を受けているその周辺の方々が、受益者負担金として地主に負担金くらい出しなさい等の問題があるようでございます。

せっかく市が生活道路整備事業として調査をし、実態を把握するとのことですので、県都甲府市の中心街でもありますし、このような私道については、地域住民が好ましくない環境に置かれております。快適な生活が継続できますよう、生活私道の整備を強くお願いし、実現のために御努力を願いたいと思います。この件についてお考えをお聞かせください。

　中央商店街の活性化と公設小売市場の実現について、昭和５７年の１２月飯豊橋北、国体交差点の立体交通道路設置について、県知事、甲府市長に陳情いたしました。甲府市中央卸売市場東の荒川にかけていただいた新平和橋は、市場に出入りする関係者はもとより、荒川西岸地区に居住する市民の利便に供するものとして、真にありがたく思います。

つきましては新平和通りができたことにより、荒川東土手を利用し、千秋橋の下を通り飯豊橋まで直に、スムーズに通行できますことが、飯豊橋の交差点で交差麻痺が生じ、朝夕のラッシュ時については交通の渋滞が続いています。このことはすでに御承知のこととは思います。

つきましては、飯豊橋下に千秋橋の下のような立体交差の道路を設置をしていただきたく、すでに計画中とは存じますが、早急にこの実現に御努力いただきたくお願いを申し上げ、これら道路の完成により市場より市民に供給される生鮮食料品も鮮度のよいものを、より早く供給でき得るものと考えます。

　なお市場関係ばかりでなく、付近を通行する住民の声等お聞き取りいただき、１日も早く実現に向かっての努力を心から請願をいたしましたところ、ことしじゅうに着手し、年度内の完成を黙視し、事業費は４，４１０万円、計画では荒川堤防上を走る市道荒川左岸１号線の北進車線を、堤防内側の橋下に建設して橋をくぐるようにする。

幅員は４メートルでうち車道３メートル、長さ約２５０メートル、荒川河川敷公園の一部を壊し、サイクリングロードを川寄りへ移動することが決まりましたが、甲府市中央卸売市場への主要産業道路でもあり、南北へは県道田富流通団地を結ぶ主要道路でもありますので、前記のように工事の内容、完成等についてお聞かせをいただきたいと思います。

　次に、昭和５２年には大型店、スーパー等の出店反対の運動が全国的に起こり、甲府市でも全市の小売商業商店街の店主、店員が中央公園に集まり、大集会を開き抗議文をもって商工会議所、甲府市役所等に抗議行動を行った経過があり、その年には、地域によっては青果、水産物を扱う組合員業者が３６店舗廃業、転業のやむなきに至り、市の経済部としてもこれらの小売業者の救済対策として、商工業の振興対策に力を入れた経過があります。

５７年２月には、政府の出店抑制措置による全国自治体、県知事、市長による大型店、中規模店等の凍結の措置の指導がなされましたが、５９年２月に向けて凍結の解除が行われます。市中心街の大型店拡張競争は岡島、山交両百貨店が大規模な増改築計画を明らかにしたところから、オギノ、西友、ダイエーとも増改築や営業時間の延長など、追従する構えです。

加えて規制内のミニスーパー、セブンイレブン、ヤマザキデイリーストア等、市内だけでも２３店舗が出店し攻勢が激しく、とどまるところを知らない厳しい状況です。もう個人や協同組合の自力指導では、なすすべがありません。これらに歯どめをかけるためには卸、仲卸、小売業者が一体となって難局を打破し、不況を克服し、すべての商工業団体の力を結集し、県市、行政、商工会議所、県商工連、県中央会等の指導と強力なバックアップを得て、消費者のニーズにこたえる公設小売センター、小売市場の開設を実現せねばなりません。

これからの商業活動、経営の活生化、魅力ある商店街づくり、後継続への責務を考えるとき、６１年かいじ国体にあわせて行政主導の機能的なまちづくりを進めるべきではないでしょうか。中央商店街振興対策として、駐車場の設置等をあわせて国、県、市行政の力と政治的配慮を得て、公設の小売施設を１日も早く開設の実現ができますよう、御努力くださることをお願いを申し上げ、当局のお考えをお聞かせください。

　次に、甲府市中央卸売市場周辺の環境整備についてお尋ねをいたします。

　甲府市中央卸売市場も開設してまるまる１０年が過ぎ、開場時の４８年度は取り扱い実績が青果部が７５億、水産物が１１０億であったのに、５７年度においては倍以上の青果部が１５０億、水産部は２２４億と大きな進展を遂げ、当年度の純益金２，７４３万円であります。

県都甲府市を初め８０万県民の台所を預かる市場として、市民生活優先、いのちと暮らしを守る活力のある健康都市甲府を目指し、公共性を認識し、卸、仲卸、小売、買出人、中央市場内関係業者等が、理解と協力を得てそれぞれの機構の守備範囲を厳守し、特有の機能を発揮しておりますことは喜ばしいことであります。特に開設者市長を代行いたします新市場長は、就任以来精力的に各機構の代表らと肌で接し、研究努力している姿は、好感と期待が持てます。

　さて、そこで市場内敷地面積が１１万５，７２０平米、約３万坪。東西の団地が６万８，２００平米、約２万坪。合わせますと１８万３，９２０平米、約５万坪以上になります。当初は、車の駐車場が２，０００台ですのですきすきでございましたが、近年は、午前７時から１０時ごろがピークになりますので満杯になっているようでございます。

１０年前のことですので、現在あることを見込んでレイアウトしたこととは思いますが、今日になりますと手狭の感があります。他の類似市場と比べて、どうしても改善をしたいことがございます。それは市場周辺の環境整備であります。まず入場門が多いことです。大きな門が７カ所あります。門は最大限３カ所にすべきではないか。

　次は、市場と団地との境の壁であります。現況は、ところによりますと簡単に飛び越して入場が可能です。このような壁は、他の中央市場には見られません。理想といたしますところは壁を土で盛り上げ、緑の木々を植え、重量感を備えることが望ましいことです。６１国体を迎え、甲府市に中央卸売市場の果たす役割りを考えますとき、何としても実現したいものであります。強く開設者にお願い申し上げます。

　なお、青果部、水産部とも管理事務所の指導の中で、各機構の物心両面にわたる御協力を得て、環境整備事業の場内清掃、汚物不法投棄の監視等厳守しながら美化運動に御努力なされているように思われますが、前段で申し上げましたように扱い高、トン数、お取引いただく業者の数、車の増加により市場内周辺の美化運動について、管理事務所の指導の中で一段の御尽力をいただけますよう、次に来る、来年の３月になりますと団地各商社との特約事項の解消等がございますが、現在でも東団地の北側には、市場外団地等の問題点が惹起されつつあるように聞き及んでおります。

甲府市中央卸売業市場の市場協会設立準備会で検討されながら善処されるよう希望いたします。これらについてお考えをお聞かせくだされば幸いです。

　次に、中央市場は全県民を供給対象とした公益的中央市場の性格を持っております。全県民の毎日毎日の食前をにぎわし、健康で豊かな生活の基本が市場であります。過去、県からの補助金交付額は、開設以来交付総額が１億３，２００万円であり、５６年度以降県の補助金の交付はなされていないと聞いておりきす。県民の台所を預かる公共性を帯びた中央市場でありますので、県の補助金の交付は必要であると思いますが、今後の見通しはどうでしょうか、お尋ねいたします。

　次に、青少年の健全育成並びに非行防止対策についてお尋ねします。

　近年、社会経済情勢が変貌を遂げる中で、青少年を取り巻く社会環境はますます複雑多岐、多様化しております。特に家庭への教育機能の低下、地域での連帯感の後退、不健全な情報のはんらん等の影響で、青少年の非行は年々増加、加えてここ数年低年齢化の傾向にあるといわれております。

まことに優慮すべき大きな社会問題となっておりますことは、すでに御承知のとおりであります。次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長することは、私たち市民の願いであり、青少年を取り巻く大人の責任であります。この重大な危機を市民１人１人が再確認し、再認識し、家庭、学校、地域が一体となり、青少年の健全な育成と非行防止の徹底を図っていかなければならないと考えます。

市長は、昨日斉藤議員の青少年問題に関する数点の質問に対し、本市における各種青少年対策は、青少年総合対策本部を中心とした行政組織と、青少年のための市民会議を初めとする各種市民組織が相互に連携を図りながら、一体となって取り組む旨の答弁をいたしております。また、６月市議会定例会における所信の中で、青少年の健康な育成と非行防止を推進する運動を市民に提唱し、市民総くるみの運動として推進してまいりたいと表明しております。

今日、幾多の青少年問題が複雑、多岐な社会的背景を要因としている以上、一朝一夕に解決し得ないむずかしさがあることを考えまするが、いまこそ行政と市民１人１人のじみちな努力と、全市民一丸となった運動が必要であると考えます。市長の提唱する市民総参加ぐるみ運動の展開は、まさに当を得た策であり、賛意を表するものでありますが、市長の青少年対策に対する基本的な考え方を、並びに市民総ぐるみ運動の具体的方途について、お聞かせをください。

　次に要望事項といたしましてお願いをいたします。

　甲府市の各地区に子供クラブ指導者協議会への助成金についてお尋ねをいたします。

　昭和４５年に各地区へ８，０００円を２万円にアップしていただきました。本年は１３年目でございますが変わっておりません。少年らを取り巻く各種団体がありますが、歴史と伝統を持ち、少年らが信頼と友情を深め、何でも話し合えるかけがえのない集団でございます。少ない予算で大きな、そして１年じゅうを通して事業や奉仕活動を続けている組織です。補助金の大幅なアップをお願いするものであります。

　以上をもって私の一般質問をひとまず終わらせていただきます。

　御清聴感謝いたします。

〇議長（長瀬正左衛門君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　渡辺議員の御質問にお答えいたします。

　市長の抱負と政治姿勢についての御質問でございますが、６月の所信表明で申し上げましたように、市政執行の基本姿勢といたしましては、市民党的立場を堅持をいたしまして、市民本位の姿勢を貫いていくことでございます。さらに市民との信頼と協調、市民の参画を求める市政、公正、清潔、誠実の市政の推進であります。

今後もその基本姿勢を堅持しながら新総合計画の推進、大型プロジェクトの完成と活力ある健康都市づくりを推進をしてまいる所存でございますので、御協力をお願いを申し上げるところでございます。

　次に、国の行革で地方行政に対するところの影響と対応についての御質問でございますが、昨日も国の行革対応については、御説明を申し上げたところでございますが、臨調の最終答申では、地方行財政運営の平準化、画一化を進めるようにしておりますことは、御承知のとおりだと思います。

具体的な例といたしましては、標準行政として従前標準税収の７５％を充てており、残り２５％を留保財源として地方の自主性にまかせられておったところでございます。そのような現行制度を８０％に上げて、その標準行政以上のものは、すべて住民の負担により対応すべきであるとしておるわけでございます。

現行の税体制、事務配分の中では大きな問題でありまして、真の地方分権の確立につながらないものと考えております。全国市長会を通じまして、地方自治の充実、強化のために働きかけていく所存でございます。

　次に、老人医療制度と高齢化社会についての影響に対しての御質問でございますが、老人医療制度につきましては、現在６５歳以上を対象といたしておりますけれども、今後高齢化現象の中にあっても基本的には、現状の６５歳を堅持をして対応してまいる考え方でございます。

　次に機構改革、職員の定数等の問題についての御質問でございますが、組織、機構、職員定数、財政の運営につきましては、昨日の御質問にもお答えをいたしましたとおり、現在行財政の対策委員会に検討をさせておりますので、御了解をいただきたいと思います。

　次に、対話集会のあり方、方式の問題でございますが、地域づくりは市民と行政とが互いに役割り分担をしながら醸成するものである、と考えておるところでこざいます。対話集会はこのような考えに立って陳情への対応にとどまってきた感がありましたが、その従前の対話集会を昨日も、また本日もお答えいたしましたように地域別、課題別の集会方式に、これを実施してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　なお寿宝並びに城東の区画整理事業についての問題につきましては、担当部長の方からお答えいたします。

　濁川の改修についての問題についての御質問でございますが、１級河川濁川は、御指摘のように県の管理河川であります。相生小学校東北端より小野病院に至る間につきましては、川幅も狭く県において暫定改修をして河床の低下を行いました。しかしながら、再三に及ぶところの溢水が起きることは、断面の不足に起因するものでありまして、拡幅等の改修が必要であるかと存じますので、今後県と協議をして沿線住民の協力を得る中で早期改修を強く要望をしてまいる所存でございます。

　なお、生活関連道路の市道、農道等の整備につきましては、担当部長からお答えをいたします。

　次に、飯豊橋の問題でございますが、飯豊橋の交差点におきましては、朝夕のラッシュ時において非常に混雑をしておることは、ただいま御質問されたとおりでございます。

交通問題研究会からもこの御提言をいただきまして、本市といたしましてもそのような計画で準備を進めてまいってきたところでございますが、この個所は河川公園でもあり、災害復旧に際しまして国費を投入した場所でもあることから、国、県との調整協議を経ないと施行することが困難な状態でございます。

しかし、現在の交通問題打開のためには、早期施行が必要でありますので、これらの実情を十分理解をしていただくよう、お願いをしてまいる所存でございます。さらに早期実現に向かって努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、公設小売市場設置に対するところの市長の考え方はどうかと、このような御質問でございますけれども、小売市場の設置につきましては、御承知のとおり本市には法の規制地域ではありませんので、特別の、制限は受けませんが、公設の小売市場の設置については、商業集積との関係でむずかしい問題があるわけでございます。都市改造あるいは区画整理において既存の小売店の再配置を行う場合、生鮮３品業種についての集積の効果と消費者の利便を考慮して、市がオーナーとなって小売市場を建設するという方策も考えられます。

しかしながら、中央商店街あるいは特別の商店街に公設の小売市場を設置することは、用地、場所の問題、そのほか同業者に与える影響の問題等、検討すべき事項が多くあるわけでございまして、今後の課題として研究をしていきたいと考えておるところでこざいます。

　次に、中央市場に対するところの県の補助金の問題でございますけれども、県の補助金につきましては、毎年対県要望として県当局にお願いをしてきているところでございます。なかなかこれが実現がしておらないのが実態でございまして、しかしながら、中央卸売市場の県下全域を対象としての生鮮食料品の供給拠点でありますので、この県の補助金につきましては、今後ともその実現に向かって努力をしてまいる所存でございます。

　次に、市場の関係につきましては、これは市場長より答弁をさせます。

　次に、青少年対策に対する基本的な考え方並びに市民総ぐるみ運動の問題についての御質問でございますが、青少年対策の基本的な考え方は、渡辺議員のお考えと全く同じでございます。家庭、学校、地域が一体となりまして取り組んでいかなければならないことは当然でございます。

それらは何といっても市民１人１人が青少年問題の重要性を再認識して、市民総ぐるみの運動として対応をしていくことが必要であると考えておるところでございます。具体的にはすでに一部の地区で実施をしております住民集会を、統一テーマとそろえまして、各学校地区ごとに地区住民集会としての実施をしてまいりたい、このように考えております。

特に３地区ぐらいを重点地区、いわゆるモデル地区に設定をして映画の上映、講演会、懇談会等を行い、活動の活発化を図って効果的な運動を展開してまいりたいと考えております。なお、この運動に関する諸経費については、今議会に御提案申し上げてございますので、よろしくひとつ御審議をお願いを申し上げます。

　さらに子供クラブの助成金の問題でございますが、御承知のとおり財政は非常に厳しい状態であることは、申すまでもございませんけれども、検討をさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇建設部長（赤池昭之君）

　私道の整備等についての御質問にお答えいたします。

　甲府市では、御承知のように昭和４６年度から市道認定以外の道路につきまして、要綱に基づいて舗装の整備をしております。これは市民からの要望に基づくものでございまして、これらの道路につきましては舗装の新設のみで側溝等の整備はしておりません。

最近議会の関係とかあるいは関係の市民から、これらの道路について側溝等の整備をしてほしいという要望が多く出てまいっておりますので、この取り扱いについて検討するため、他都市におけるそれらについての対応や、あるいは本市におけるそれらの状況等についての実態調査を始めようとしたものが、最近の新聞等に出ておるわけでございますが、この対象道路は、現在としましては市街化区域内の国有の里道、それから公営住宅内の道路、それから１級河川の堤防敷を利用する道路、あるいは開発行為による道路というものを、主として対象としてございますので、私道につきましては、いまのところ対象としておりません。

御質問にありました御指摘の地主の承諾が得られなくて舗装ができないという道路の扱いにつきましては、いろんな法的な問題等もありまして、施行については困難でございますけれども、私どもの方でも積極的に関係部と話し合いを進めて、施行が可能になるように努力はしてまいりたいと思います。

　以上でございます。

〇都市開発部長（丸山　忍君）

　寿宝地区及び城東地区の区画整理事業について御説明を申し上げます。

　両地区とも土地区画整理事業というものは、道路、公園、下水道等公共施設の整備改善と、それぞれの宅地の利用増進を図り、公共の福祉にすることが１番大きな目的でございまして、街路だけの整備でまいりますと、直接道路に面しているものはいいわけですけれども、その奥の宅地等につきましては防災、その他の環境整備ができ得ない、こういう状況でございます。

したがいまして本市といたしましては良好な市街地の整備をいたしますには、これらを満たしてくれる手法として土地区画整理事業を実施をするということが、基本方針として考えているところでございます。宝寿地区につきましても県民文化ホールを地域の核といたしまして、文化の香り高いまちづくり、さらには商店と住宅の調和の取れた環境のよいまちづくり、さらには商店と住宅の調和の取れた環境のよいまちづくりをしたいということで、事業化に急いでいるところでございます。

しかし、事業につきましては非常にわかりにくい面がございます。特に個人の財産の変換ということが伴うだけに、非常にむずかしい面もありますので、さらに地域の皆さんと個別に、私どもの職員が訪問をしながら理解を深めているというのが寿町の現況でございます。

　城東地区につきましても、渡辺議員がいまお説をされましたとおり、７月の２７日に事業に反対をされる皆さんの集会に、直接市長が参画をいたしまして、これらの皆さんの意見を聞くと同時に、市長としての基本的な先ほど申し上げました考え方を聞いていただきました。

しかし、まだまだその時点では、地元の皆さんのまちづくりに対しますところの理解が非常に不足をしているということを、実は痛感をしたわけでございまして、今後賛成反対の権利者同士の話し合いはもちろん、私どもも積極的に地元に取り組んでまいりました。

コミュニケーションを重ねる中で、事業に対する理解を深めていきたいというふうに考えているところでございますし、市長からもそのような指示をいただいておけます。積極的に市長もこの会合に参加をしていくという決意でございますので、そのように地元とも協議をしてございます。そのように御理解をいただきたいと思います。

〇中央卸売市場長（田中忠夫君）

　中央卸売市場の入場門を縮小したらどうだと、こういう御質問でございますけれども、入場門につきましては、市場開設当時に団地あるいは関係業者等の要望によりまして、設置をした経過があります。確かに市場の管理面の運用面につきましては、一部不備を私どもは感じております。しかし、これらはそれぞれの業者あるいは運営協議会等で今後検討してまいりたいと考えております。

　次に、市場の周辺の緑化とフェンスの問題でございますけれども、御指摘のように緑につきましてはやはり行うべきだろうと、こう私ども考えております。しかしフェンス等につきましても、これは逐次盗難等の関係もありますので、これらも前進的に考えていかなくちゃならぬだろうと、このように実は考えている現状でございます。

　次に、付属団地の特約法の管理状況はどうかという、こういう御質問でございますけれども、今後買い戻しが解除された後につきましては、特に問題になってまいりますのは風俗営業あるいは県外大資本の進出だろうとこういうことを私どもは考えております。東西団地の協議会を早いうちにつくるように、現在私どもが指導をしている状況でございますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。

〇議長（長瀬正左衛門君）

　再質問、渡辺静男君ありますか。

　渡辺静男君。

〇渡辺静男君

　都市河川の問題でございますけれども、特に国母３丁目になると思いますが、小松川でございますが、これがしばしばはんらんをしておりまして、その水が逆流をいたしまして、あそこの周辺の商店等に相当被害を出しております。これにつきまして地主等の問題点もあるようでございますが、この点に対しまして下水道の方でどんなふうなお考えをお持ちですか。

〇議長（長瀬正左衛門君）

　高橋下水道部長。

〇下水道部長（高橋信靖君）

　小松川の改修についての御質問でございますが、すでに下流の方からかなりの区間を改修が終わりまして、５８年度も水道局の東の方になりますが、あそこの部分を一部改修を予定しております。しかし、御指摘のように市川大門線の周辺の部分が河川敷を無断占用あるいは無断使用をされている方々があって、建物の補償等の問題も絡んで解決がされませんので改修ができない、こういうような実情はございますが、今後、地元とも十分話し合いを持ちながらこれらの解決を図ってまいりたい、というふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

〇議長（長瀬正左衛門君）

　渡辺静男君。

〇渡辺静男君

　時間がないようでございますので、率直に質問いたします。

　いまの問題でございますけれども、そのときにその周辺の建築についての確認というものを、確認をおろすときどんな状態だったんですか。

〇都市開発部長（丸山　忍君）

　資料を持ち合わせておりませんし、いつ建築をしたのか定かでございません。細部につきましては委員会等でお答えを申し上げたいと思います。

〇議長（長瀬正左衛門君）

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　午後２時５４分　休　憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　　午後３時２３分　再開議

〇副議長（早川光圀君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は日本共産党の岡田　修君。

　岡田　修君。

　　　　　（岡田　修君　登壇）

〇岡田　修君

　９月定例会に当たり、日本共産党を代表して質問いたします。市長並びに教育委員長は、明快な御答弁をお願いします。

　８月３１日、大蔵省は各省庁の来年度予算概算要求をまとめ、９月２日から本格的な予算査定作業に入りました。これによりますと、一般会計は５２兆３，０００億円と、今年度予算に比べまして３．８％の増となっています。社会保障、文教関係など生活に密着した予算が厳しく抑制されているのに対して、マイナスシーリングの中で例外とされた「防衛費」は６．８８％増と、今年度７．５％異常突出に続く２年連続の突出、軍備拡大となっています。

　文教費は１．１７％の増４兆５，８００億円、私学助成の削滅、育英資金の有利子化を含んでおります。厚生省関係は２．３％増にとどまるだけでなく、健康保険給付率を現行の１０割から８割へ引き下げるなどの措置を含んでいます。今後大蔵省は一般歳出の削減などによりまして、総額を５０兆円に圧縮する方針ですが、１１月のレーガン大統領の来日を機に農産物輸入自由化、軍備拡大が予測をされています。中曽根式の軍拡、臨調路線が明確に打ち出されていると言わなければなりません。

　まず、臨調路線について市長の見解を伺いますけれども、臨調路線はこのような国家予算だけでなく、地方行政に対し基準行政の名のもとに国家統制を加えたり、独自行政への攻撃、地方財政への圧迫を行い、地方自治を実質的に破壊していくものとされています。市長は２０万市民の代表として、市民のいのちとくらしを守る甲府市の政治をこの臨調路線からどのように守っていくのかをお伺いいたします。

　市長は臨調路線から市民生活を守る上で革新市長会の果たしている役割りについて考えているでしょうか。革新市長会は地方交付税の引き上げ、超過負担の解消などとともに国民いじめ、地方自治を形骸化させる臨調にせ行革路線に明確に反対し、住民のいのちとくらし、教育、福祉を柱とする地方自治体づくりを目指しております。

　市長は、河口市長の政策は継承すると言明しているけれども、もしそうなら前市長も加盟していた革新市長会に入ることが必要であると思うけれども、この点はいかがでしょうか。

　また、過日県市一体化議員連絡協議会の席上へ知事とともに参加したと聞いているが、そういうことは執行権と審議権のなれ合いを思わせる好ましくないことであると私は思いますがいかがでしょうか。

　９月１日未明、サハリン沖で大韓航空機撃墜事件が発生し、日本国民２８名を含む２６９名の尊い命が奪われました。わが党は９月２日、日本のどの政党よりも早く書記局長談話を発表、「ソ連側からは何の発表もないが、これがソ連による撃墜事件であれば許しがたい蛮行である。領空侵犯は国際法上許されない違法行為であるが、平時に民間航空機が領空を侵犯したというだけで撃墜するなどということは、人道上も国際法上も全く許されない行為である。ソ連政府が速やかにこの事件についての真相を明らかにし、責任ある態度をとることを強く求めるものである」として、ソ連大使館を通じソ連政府に要請を行いました。

軍事機密優先でほとんど情報がない中で発表したわが党のこの対応は、早くてかつ正確なものであったことはその後の事態の進展の中で明らかになってきました。この事件から私たちがくみとるべき教訓は何か。人命尊重こそ何よりも優先させなければならないということではないかと思います。

この事件で日本もアメリカもソ連政府も、また韓国の政府もいまだに軍事機密を優先させる立場から、情報を全面的に提供しておりません。また、中曽根首相はこの事件を反動的に利用して、一層の軍備の強化をさえ強調しています。すべてのことは幾ら科学が発達し、軍備を強化してもそこに人類の平和と進歩のために科学を役立てるという考え方がなければ１人の命すらも守れないことを明らかにしています。

　さて甲府市は、昨年全国に先がけて核兵器廃絶平和都市宣言を高らかに宣言いたしました。そして庁舎には看板を掲げるとともに、広島の平和資料館からの資料提供を受けた原爆資料展、広報紙を通しての啓蒙、平和シンポジウム、映画会、記念講演会、防災無線や放送を通じての市長の訴え「甲府空襲の記録」の再版、など相次いで平和のための取り組みをしてきました。これは現代の軍拡批判の上で非常に大切なことであり、これらの施策に対して私は市民として誇りに思っています。

　そこで、市長にお伺いいたしますが、今後この平和への取り組みをどのように進めていくのか。私は市の公共施設へこの平和宣言の看板を掲示すること、また散逸していく甲府空襲の資料保存を中心とした「戦争記念館」の建築を提案いたしますがいかがでしょうか。

　老人医療費が一部有料化されて６カ月が経過しました。この問題で少し立ち入ってお聞きをしたいと思います。

　臨調路線のトップバッターとして登場した老人保健法は、まず第１に７０歳以上の老人医療費の無料化から有料化、本年２月１日からいままで無料だった医療費が、外来の場合は１カ月につき４００円、入院の場合１日につき３００円を医療機関の窓口に支払わなければならないことになりました。本市ではいわゆる「逆転現象」をなくすことで６５歳以上にも適用されました。

この一部負担金に関しては「軽いもの」と合理化する主張がありましたが、政府自身は老人の受診を経済負担をかけることによって抑制するためのものといい、そのねらいを当初からあからさまにしていたものです。その効果と影響はどうなっているか。

この点では７月６日開かれた老人保健審議会の席上で、厚生省が示した老人医療の受診件数２月、３月、４月実績の資料によりますと、３月は２月に比べて１４％プラス、４月は３月に比べて１．５％プラスとなっています。３月の急増は２月が日数が少なかったこと、２月分が医療費の請求実務がおくれて３月分としてずれ込んで含まれていることもありまして、この数字だけでは判断しにくい。

むしろ６カ月間ぐらいの数字を見なければわからないとも言われております。いずれにしても急激な落ち込みはなかったとも見られておりますが、もしそうだとすれば１カ月につき４００円払っても受診しなければならない深刻な老人の現実が現在存在していることを逆に裏付けるものであります。

そして政府が受診抑制の口実だとした、無料だからといって病院をわたり歩くといった状態はむしろ一部であったことを示したものと言わなければなりません。年金受給者の約７割が国民年金、その額もわずか月２万円台という状況です。このような中で入院の１日３００円はもとより外来の月４００円は決して軽いといってのけられる老人ばかりではありません。

受診していても薬を間引いて飲むといった老人がいるとの報告は、総計数字では単純に推しはかれない深刻な現実が新たにつくり出されていることを物語っています。老人の病院からの追い出し、老人保健法の真のねらいはむしろここにあったというのが医療関係者の共通する意見であります。これも各地できわめて深刻な状態を生み出しました。

老人病院であるか否かを問わず、６９歳以下の患者を入院させた方が収入はよいという診療報酬上の格差がある以上、医療機関の側では意識的に老人の入院を避けるという経済的圧力が加わることは避けられない。このようなことは各地の保険医協会が行なった調査で明らかになっています。

いずれにいたしましても、老人保健法に基づく別立ての診療報酬体系はさまざまな形をとって老人を医療からはじき出す重要な契機となっているわけであります。同時に重要なことは、在宅医療の体制が不十分なため、入院を余儀なくされていた人もいるわけで、病気治療の機能を備えた特別養護老人ホームを公約責任で拡充していかねばなりません。

この点で政府は、入院より在宅で治療をということを一面的に強調しておりますが、きわめて無責任というよりほかありません。本市においても、退院はしたがひきとり手がいない。子供夫婦は共働きで面倒をみない。さらに老人夫婦２人とも寝たきりのまま介護する人もいないという事態が起きています。このような老人の多くは特別養護老人ホームヘ入所する申請を行いましたけれども、県内はどこも満杯で空きベッドを待っているという状態です。

政府が鳴りもの入りで宣伝した、問題の保健事業の実施計画はどうでしょうか。――失礼しました保健事業のうち病気の早期発見、早期治療を行う上で重要な１つである４０歳以上の健康診査、老人検診にはなかった胃ガンと子宮ガン検査などこれは、まだまだ「絵に書いたもち」の言葉がそのままあてはまるような状態でほとんど実行されていません。

甲府はそれでも全国的には進んでいると言われておりますが、市の状況はどうでしょうか。以上、老人保健法実施の状況から総じて言えることは、医療面では老人の医療からのしめ出しが医療、供給体制のゆがみとも結びついて広がって、深刻さを増しているということです。保健事業では、従来の老人検診、成人検診の枠にとどまらず、新しくつけ加わった機能訓練や訪問指導は絵に書いたもちとなっております。

　市長、本市では昨年１２月議会において、前市長の「老人福祉は後退させない」という強い意志のもとで、「老人健康管理助成金」制度を導入し、現在約２万人の老人のうち８９０名が受給者証グリーンカードを持っています。現在、実際に老人の申請により支払われている助成金の合計は、月々わずかに１０万円程度、老人の手元にたまっているものを年度末に申請するものとしても、４００万円もあれば今年度は十分であります。

　８月１６日朝日新聞は、老人医療費の自治体における肩代わりについて、全国的な調査を行うとともに、厚生省が医療費の審査支払業務を行っている「支払基金」を通じて地方自治体に圧力をかけ、「支払基金」はとりあえず「自治体が肩代わり制度をやめなければ、６５歳から６９歳の医療費肩代わり分については、医療費の審査、支払業務を来年以降はストップする」と言っていると報道いたしました。これがもし事実であるとすれば、大変なことになります。本市にもこのような通告があったのかどうか。この点についてはっきりとした回答をお願いいたします。

　国会における政府答弁では、老人保健法の実施にあたり、厚生大臣は「国を上回わる内容での単独事業を地方自治体が継続をすることに対して、結果として強制になるような自治体に対する報復措置はしない」、自治大臣は「自治体における老人医療の肩代わりについては干渉はしない」と再三にわたり担当大臣、担当官が答えております。現在の状態は、この国会答弁と全くあべこべとなっています。いかに政府が国民への福祉行政を敵視しているか並み並みならぬ険悪な策謀をめぐらしていることがわかります。

　市長は、再三議会内外で「福祉後退はあり得ない」と断言しておりますけれども、まずこの老人医療費の点でどのように市民を守っていこうとしているか、明確なる御答弁をお願いいたします。また、保健事業の実施計画がどのように進んでいるのか具体的にお示しいただきたいと思います。

　次に、重度心身障害児の通園事業についてお伺いいたします。

　重度心身障児通園事業として、市内に「いずみ園」が開設され、昨年は新しい園舎もできあがりました。市の援助もあって、この事業は県による国への認可手続きの手はずも整っているようでございます。ところが、この事業の経営が共立福祉会であり、４月に共立病院が倒産という状況の中で、一層経営が困難になってきていると聞いております。

　県は、勤医協の和議が成立するなどの条件をつけているようでございますが、現在、新聞報道によりますと、この条件もクリアする日は近いように見受けられます。

　いずみ園は、一般の保育園では引き受けられないような重度の障害をもつ幼児の通園事業で、本来は国がもっと力を入れて育成しなければならないものでございます。幸い、お母さん方の努力が実って、現在利用定員２０名以上、独立した園舎と必要な設備、衛生施設、専任職員３名以上及び嘱託医師１名という国の定めた基準を達しています。昨年、甲府市議会への請願が出されて、全会一致でこの事業を認め援助することになり市の補助金が出されております。

　この事業を始めたお母さん方は、子供たちのためにそれは大変な生活を強いられております。そして、事業費の捻出のために街頭での基金活動をしたり、８月にはバザーを４回も行うなどしているとのことです。

　市長におかれましては、この重度心身障害児通園事業には特段の光をあてて、県の指定する条件が整い次第、１日も早く県を通じて認可の手続きを受け、国の援助が得られるよう取り計らうべきだと思いますがいかがでしようか。

　また、国の認可が得られるまでの間、特別の困難を抱えている現状にかんがみ、各種の福祉基金等、行政上の補助金以外の援助の手をさし伸べるような検討がなされているかどうかお尋ねいたします。

　次に、中小商店の保護と労働者対策についてお伺いいたします。

　甲府駅の近代化を契機に、市内大型店の拡張計画が目白押しに出されています。商業に造詣の深いとされる原市長におかれましては、先刻御承知のことと思います。

　ところが、この大型店の新設、増床計画は、岡島の２倍化、山交の４倍化を初め、ひゅうが下飯田店、オギノ、西武、ダイエーなど、このまま推移すれば甲府市は大型店独占の商業構造となり、その売り上げ占有率は９１％と試算をされ、既存の中小商店に与える打撃を考えるとまさに夜も眠れない状況であります。

そうでなくても既存の中小商店は、労働者の住宅地域への大スーパーの出店で打撃を受け、年々売り上げが激減し、塗炭の苦しみを受けている状態であります。市長は、現在市を通じて県、国へ提出が待たれているこれら大型店の出店計画に対して、一体どのような意見を記入しようとしているのかお伺いをいたします。

　同時に、私はこれ以上の大型店の出店、大スーパーの進出は凍結をするという市としての宣言をすべきであると考えますがいかがでございますか。

　さらに、先ほども言われましたが、セブンイレブンという昼夜２４時間営業のコンビニエンスストアーが甲府市内にも進出をしてまいりました。既存の中小商店を圧迫していますが、市長はこれらの規制についてはどのようになさるおつもりなのかお尋ねいたします。言うまでもなく、現在の甲府市の町づくりの上で、既存の中小商店の果たしてきた役割りを評価しながら御所見を述べられるよう願うものであります。

　次に、勤労者生活安定賃金の改善についてお尋ねします。

　この融資制度は、昭和５４年度市予算２，０００万円、労働金庫の協調２，０００万円、計４，０００万円の小口融資として、市内に１年以上働いている労働者に対し、限度額５０万円で貸し付けるという主にサラリーマン金融に頼らずに利用されるという見通しのもとで始まりました。

　第１年度は、９４件、予算を上回わる１０９％の貸し出し、２年目は予算をふやして６，０００万円、これに対して２８件２２％、３年目は同じく６，０００万円に対し２６件２０％、４年目の昨年は６，０００万円に対しわずかに６件５％と、年を追うごとに極端に利用者が減っております。

　市長、現在サラ金苦で一家心中、一家離散などという事件が相次いで起きています。この市民金融に頼ることなく、低利で労働者に利用しやすくしている本市の制度が、現在形骸化し、ほとんど利用されていないことについてお考えになったことがあるでしょうか。現在、非常に労働金庫が厳しい審査をしております。それは焦げつきを恐れてのことだと思いますが、もっと利用しやすく改善しなければ、まさに「仏つくって魂入れず」のたとえどおりとなってしまいます。

中小企業の５０万円の小口融資は順調に運営されています。どうしてでしょうか。それは手続き上相違がありまして、中小企業向けの緊急資金は市当局の審査で貸出をしております。ここでは特に焦げつきということは出ていないとのことです。私は現在の労働金庫の受付業務を商工課の経験を生かしまして市に変えるか、何らかの改善をしなければ生きた制度にならないと憂慮をし質問いたします。市長の御見解をお示しください。

　次に、条件付一般競争入札についてお伺いいたします。

　公共事業の発注については、地方自治法上一般競争入札が原則とされていることは周知のところでございます。ところが、現状は自治法上特例とされている指名競争入札が９割を占め、随意契約に次いで一般競争入札はほとんど影をひそめ、数パーセントのところまで落ち込んでおります。

わが党は、これまで地域性、能力別ランクなどにより、中小企業を守りながら条件付一般競争入札をするべきだと主張し、市当局もこのことについて「検討する」との回答を得ています。本市の指名競争入札は、現在地域性及び能力別ランク制を設けて行なわれておりますけれども、いわゆる談合による弊害、汚職の温床ともなっていることが指摘されています。

そして業者としてみれば、都合のよい業者とまことに都合の悪い業者が出るわけでして、建設業法違反の一括下請の批判や下請、孫請間のトラブルなどの相談が絶えません。これらは企業が仕事をやる気があってもなくても、官庁から指名を受けるというところから出発をしています。

愛知県岡崎市は、市長選絡みの汚職と市議の過半数が連座するという中で、市長選挙、市会議員選挙をやり直すという異常な事態の中から、条件付一般競争入札に踏み出し、大変困難な条件の中で成果を上げていると聞いています。

それはすべての業者に対して、受注の機会を均等に与え、中小企業を守り、公共事業を従来の指名競争入札より安上がりに完成させることができるというメリットを生み出したわけであります。もちろん条件付一般競争入札にすればすべてのことが解決するとは思いません。

そして新たな問題が出てくることも考えられますが、理論的に見ても、また法制的にみてもメリットのある問題であります。市長はみずからも中小企業の経営に当たられてきた方でございます。この点について改めて検討を加える意思がおありかどうかお伺いいたします。

　水道事業についてお伺いいたします。

　９月１６日の県地方課の発表によりますと、県内の市町村の水道事業の経営は著しく好転をし、黒字を生み出しているとなっております。本市では、一昨年水道料の改定をいたしまして、３年ごとの料金改定の見直しをいたしましたが、来年がまたいわゆる値上げの年となるはずであります。甲府市の場合、昨年度決算の具合いはどうなっているか。また、今年度の経営状況はどうであるか。もし黒字が出ているとすればその原因は何であったかを明らかにしていただきたい。

そして、可能であれば来年の料金改定を１年延期して再来年とすべきであると思いますがその点市長の決意を伺いたいと思います。これは一昨年の料金改定の際、私は反対討論に立ちまして、物価値上を促進する３割以上の料金値上げには反対をし、２４％以下に抑えるべきだということが、逆に証明をされていると考えておりますので、今後の見通しなど当局がしっかりしていただくことを含めまして伺うものであります。

　最後に教育行政について数点お尋ねをいたします。

　最近の生徒の非行化の拡大、学力の荒廃は、相互に関連をもちながら深刻な進行を見せております。「どの子にも行き届いた教育を」と願う父母、国民の願いをよそに４０人学級の凍結が行われ、人口の集中する都市部では大規模校がふえ、本市においても適正規模校、１８学級、８００人を大きく上回わる学校がふえています。

小学校では伊勢、国母、山城、羽黒、石田小。中学校では東、西、南、北、南西、城南中がそれぞれ１，０００名を上回わる大規模となっています。中でも国母小学校は３２学級、１，１９７名、山城小は２９学級、１，１５９名、西中は３８学級、１，５７１名、南西中は実に３８学級１，６５８名となっています。

教育委員長、１人の校長、１人の養護教諭が１，７００名近い生徒をあずかって一体どういうことになるか考えてみてください。大規模校としてさまざまなゆがみが生まれております。私もこの地域に住んでいる関係上、たくさんの相談が持ち込まれております。教育委員会は、根本的な対策として西中、南西中の一部を分離して、西部地域に中学校を１校建設することが急務だといっておりますが、まだ用地取得のめどがたっていないと言われています。

さすがに文部省も全国的な大規模校解消のための対策を立てまして当面３０学級以上の学校の解消については、用地の取得費を含め特別の配慮をすると報道されております。問題は、これが急に生じた問題ではなく、すでに１０数年来の懸案になっていたことであります。これは教育行政の怠慢と言われても仕方のない状況です。

　教育委員会は、仮称西部中学校、南部小学校の建設についてどのような対策を立てて取り組んできたのか、障害の原因は一体何か。また、今後緊急に建設をしなければならないけれども、その見通しはどうなっているかお伺いをいたします。

　次に、教育内容については政権分離の原則によって介入することは許されませんけれども、私どもに相談されることの多くが生活指導上の問題となっておりますので、この点についてお伺いをいたします。

　先日、ある中学校の生徒が、デパートで小学校の生徒を恐喝し、お母さんが警察に呼ばれていってみると、他に３人の子供の父兄が来ていた。ところが、学校側からは学年主任とカウンセラーの方が来ておりまして、担任はおりませんでした。そこで１人のお父さんが「担任は来ていないんですか」と話をしていたということです。この中学校のことを聞いてみますと、生徒が大勢で担任は問題生徒の相手はしていられない、学年主任とカウンセラーにお任せしている。

すべてそのような対応になっていて、１人の生徒に対してホームルームの担任の先生の指導がなされていないという状況でありました。私も教師の経験が若干あるわけですけれども、親にとって子供の問題で１番頼りになるのは担任教師です。特に生活指導上の問題、まさに担任の指導力に負うところは絶大なものがあると思います。この中学校では、１人の問題児が出た場合、学級集団から切り離したところで指導している。

担任が問題行動そのものについて、事実関係を掌握していない。父兄から相談があっても「まあ仕方がないですね、またやりましたか」ということでカウンセラー任せになっている。日本の伝統的な生活指導研究運動の成果は、１人の生徒の生活指導についても集団から切り離したところでは指導は成立しないという結論を出しています。教育委員会は、生活指導のあり方についてどのような指導をしているのでしょうかお伺いをいたします。

　４０人学級について、教育委員長にお伺いいたします。

　第１は、荷馬車で物を運搬していた時代の明治以来の４５人学級を、人間が月まで行って来られるほど科学が発展し、産業経済が高度化している現在もなおかつ引き継ぐということについて、どのようにお考えでしょうか。

　現在、小学校１年生は４０人学級、２年生からは４５人学級ということで、大事な低学年の年生、２年生と一環した教育をすることができず、ひどい場合は３５人の１年生が、２年生になると４５人と一気に１０人もふえる現象が起きています。まだまだ幼い子供で手がかかります。その都度友だちも変わるし先生も変わる、ＰＴＡの役員も大騒ぎをして決め直すという具合いであります。その他、これに付随する問題はたくさんありますが、教育委員会は、大事な市民の教育について、特に政府がやらなければ甲府市の力で４０人学級を実現するということを考えているのでしょうか、お伺いをいたします。

　次は図書館司書の問題です。

　学校図書館は、昭和２９年学校図書館法の施行によりまして、ほとんどすべての学校に設置されましたが、ここに本来国が置くべき図書館司書が配置されないまま３０年がたちました。図書館法は第５条で「すべての学校図書館には司書教諭を置かなければならない」、付則第２項により、「当分の間図書館司書を置かないことができる」と、最初から底抜けの法律となっており、この「当分の間」というのが実に３０年間も続いているわけであります。

県立高校では、すでにこの問題を取り上げ、１４校普通高校の大規模校から司書を置いております。県都甲府市が教育、福祉を優先させると言いながら、なお、現在もこの状態で中巨摩郡などと比べて非常に立ちおくれております。一体どのようにしていくのか明確なる御答弁をお願いいたします。生徒だけでなく、ＰＴＡの負担が重いということも共通の悩みとなっております。

大規模校でもＰＴＡ会費の約４割がＰＴＡ雇用の「司書」の給与にあてられ、小規模校では７割近くにも達しています。全国ＰＴＡ連絡協議会でも、政府に法改正、すなわち図書館法付則第２項の削除を要求していますけれども、さすがに文部省も手をこまねいているわけにいかず、昭和４４年公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部改正を行い、当面、中学校では２４学級以上、小学校では３０学級以上の学校には図書館事務職員を１人置くことができるよう定数上の措置を行い、地方交付税法上の市町村への配慮を示しました。

　問題はこれからです。本市には、この条件に当てはまる小中学校は７校ございますけれども、図書館事務職員として置かれているのは、西中、南中、南西中の３校であり、これは実際は一般事務に従事しておって、本来の図書館事務は行なっておらず、相変わらず図書館事務はＰＴＡ雇用職員によって行われています。

　教育委員長に申し上げます。

　文部省の指導があってからすでに１５年が経過しています。いわゆる標準法によっても取り残された国母小学校、東中学校、北中、城南中には、一刻も早く図書館事務職員を配置すべきであります。これは教育委員長あなたの肩にかかっている大きな問題です。御見解をお伺いいたします。

　防災の日、山梨県は国母小学校において総合的な防災訓練を行いました。このとき、市長初め市当局の幹部の皆さんは新しくなった国母小学校をよくごらんになったと思います。校舎は３階建てに耐震構造に立派に建てられましたが、訓練場となっている校庭の排水はどうだったでしょうか。

運営に当たられた方々の懸命の努力と幸い雨が早くあがったことによって、無難に訓練を終わることができましたが、当局の１番の心配は、校庭の排水だったはずであります。教育委員会に聞きますと、校舎の改築計画はあるが、校庭の排水についてはまだ計画がないとのことでした。

校庭は子供たちの遊びや体力の育成、その他地域住民にも開放される有力なコミュニティーのセンターです。ここに、まだ基本的な対策か立てられていないことは重大です。つけ加えると、国母小はもともと排水のよい地帯にある学校であり、羽黒小、城南中などはもっとひどい状態だと言われています。この点について教育委員会はどのような手を打っているのかお尋ねをいたします。

　また、学校敷地への植樹の問題であります。近代的な校舎はそびえ立っているが昔のように木が植えられていない。先日、東京大学へ行く機会がありましたが、ここは東京のどまん中で、本郷の大通りに面していますが、校舎、校庭のまわりは、うっそうたるマロニエの植樹がしてありまして、学園にふさわしい雰囲気がありました。大学は小、中学校と違って主に学問をきわめるところです。

小、中学校はそのときにしかできない大事な情操教育の場でもあります。私は帰ってきて母校の小学校等を眺め、これでは砂漠の中にいるようなものだと思いました。教育委員会及び公園緑地課にお聞きしますと、新設学校以外には植樹の計画はないとのことですが、これでは香り高い文化を生み出す市民をつくることはできないと思います。教育委員会及び建設部におかれましては、学校及び公共施設への植樹の基本計画を急いで樹立するよう訴えまして、この点の御見解を求めるものであります。

　以上でございます。どうもありがとうございました。

〇副議長（早川光圀君）

　当局に申し上げます。

　すでに割当時間を経過いたしておりますので答弁は簡素でお願いをしたいと思います。

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原忠　三君）

　岡田議員の御質問にお答えをいたします。

　臨調路線に対する考え方を示せと、こういうことでございますが、行政改革につきましては、そのことが地方自治を侵害をしたり市民の福祉を後退するものであってはならないと思っております。そうした面に、もしそうした面については、ございましたらこれは追従するわけにはまいりません。したがいまして、本市が取り組む行政改革は、あくまでも市民の立場に立った独自のものであり、市民の意向を十分に踏まえて取り組んでまいる所存でございます。

　次に、政策を継承するが、前市長が革新市長会に加入しておったので、私も加入をする気があるかどうかと、こういう御質問でございますが、これは国体の推進、甲府駅の近代化など大型プロジェクトを初め、市民参加等市議会の議決を得ている新総合計画については、これを継承していく考え方であります。

革新市長会につきましては前にもお答えをいたしましたとおり、市民党的立場に立っております。目下のところ加入する考えはもっておりませんけれども、革新市長会の研究、提言につきましては、これを参考にしていく考え方でございます。

　次に、県市の議員連絡協議会に市長は出席することについての御質問でございますが、県市議員連絡協議会はあくまでもこれは議員間の問題でありまして、実質的な立場を堅持する中で県と市の協調することが必要でございます。それで、そのような形で推進されるべきものと考えておるところでございます。こうした意味で御要請があれば参加しているものでございますので御理解をいただきたいと思います。

　次に、平和への取り組みの問題につきましての御質問でございますが、先日も陳情等がございましたが、それぞれの今後の平和への問題につきましては、本市が核廃絶平和都市宣言をしている甲府市でございます。したがいまして、あらゆる機会を通じてこのような問題に取り組んでいかなければならないし、また市民にもできるだけ甲府市のこの宣言というものが徹底を図るようなこういうことも考えていかなければならない。

また、この記念館と申しますか資料館と申しますか、こういうものについてつくる考え方があるかということでございますが、甲府市の戦災の、たとえば資料館にいたしましても、だんだんと散逸をする恐れもございますし、これらの資料というものが平和を求めるための資料として、やはり収集、貯蔵をしなければならないという考え方もございます。必要なものだと考えております。しかし、財政の問題もございますので、検討をさしていただきたいと思います。

　次に、老人健康管理助成制度の問題でございますが、御質問にありましたようにその指摘があったことは事実でございます。現在、これは検討をしておる段階でございます。したがいまして、これはいろいろの状況もございますが、私はこの老人全体の問題といたしまして、この問題がどういう形になれ、この福祉というもの全体の考え方の中で後退をさせることがないように、慎重に対応をしてまいる所存でございますので、御理解を賜わりたいと思います。

　次に、老人保健法の他の問題につきましては担当部長からお答えいたします。

　いずみ園の問題につきましても、担当部長の方からお答えをいたします。

　次に、大型店の問題につきましても、担当部長の方から答弁をいたします。

　そのほか、勤労者生活安定資金の問題、そして一般競争入札についての問題あるいは水道の問題等につきましても、それぞれの担当の部長あるいは管理者の方から答弁をいたしますので御了解願いたいと思います。

〇副議長（早川光圀君）

　当局に再度申し上げますが、答弁は簡素で率直にお答えお願いしたいと思います。

　植田総務部長。

〇総務部長（植田太六君）

　お答えを申し上げます。

　条件付一般競争入札の採用についてということでございますけれども、過当競争を招いたり、私力にまさる一部の有力業者に受注が偏る恐れがあり、また入札参加業者の増大により、資格審査、発注事務が膨大になり、むしろ行政の簡素化に反する、あるいは適正な工事の確保が困難になる等々を考えますと、現段階では条件付の一般競争入札の採用は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、御指摘の岡崎方式等についても承知をいたしており、また調査もいたしてございます。

　以上でございます。

〇社会部長（吉岡　典君）

　勤労者生活資金の融資の手続きの改善等についてお答え申し上げます。

　本制度につきましては、先ほどお話がございましたとおり、中小企業に働く勤労者の福祉の向上、生活の安定に資することを目的として設置をされてございます。御指摘のとおり貸付件数、金額とも、ここ数年減少をいたしておりますが、この主要因が何であるかということは非常にむずかしいわけでございますが、私どもといたしましては景気回復のおくれ、あるいは実質賃金の低下による先き行き不安、これらが融資の手控えにつながっておるのではなかろうかと、こんなふうに考えております。

私どもといたしましては、本制度が勤労者が融資を受けようとする場合には、最も身近な融資制度として優先的に利用されるように、あくまでも市広報あるいは関係団体等にパンフレットを配布いたしまして啓蒙にも努めてまいりましたし、また融資手続きの改善等につきましても努めてまいってきております。

本年８月からは、貸付要綱の一部を改正をいたしまして労金の会員である労働組合が保証をする場合は、貸付審査は行わず融資ができると、こういうふうにやってまいりました。そのほか、証明書等の提出書類の簡素化などにつきましても、手軽に利用が図れるように努めておるわけでありますが、先ほど御提案もございました貸付審査の方法論等については、なおかつまた検討をさしていただきたい、こんなふうに考えておりますので御理解を賜わりたいと思います。

　以上でございます。

〇福祉部長（高野　肇君）

　２点の問題につきましてお答えを申し上げます。

　まず第１点の、老人保健法に伴う健康診査の現状と、今後の対応ということでございますが、健康診査につきましては、総合検診方式によりまして各学校地区において、がん検診も含めまして実施をいたしております。

特に保健法によりまして子宮がんの従来の自己採取方式が廃止になりまして、医療機関でございますが検査になったわけでございますが、本市では現在これについても無料化を進めておりまして、検診率の増加を図っておるところでございます。さらに１０月からは、老人健康診査を６５歳以上を対象といたしまして、医療福祉センターまた医療機関等を通して実施をいたしております。

　また、今議会に御提案してございますが、厄年人間ドックにつきましても、今年度あわせて実施をいたしてまいります。

　なお、老人保健法に基づきます保健事業につきましては、すでに本市につきましては従来から実施をしているところでございますが、今後さらに全般的な総合保健計画を策定する中で保健事業を進めてまいりたいと思います。

　第２点目の、身体障害児のいずみ園の通園事業についてでございますが、いずみ園の通園事業につきましては、再三の強い御要望によりまして、５８年度は実施に向けまして県と協議しまして、国へ申請書を提出したわけでございますが、しかしその後いずみ園の方の一部事情の変化がございまして、申請書の撤回等があって現状に至っている状況でございます。

　ただし、今年度も母子グループ事業としての補助は続けておりますが、さらに今後の問題につきましてはいずみ園とも十分協議をしてまいりたいと思います。以上でございます。

〇経済部長（中島省三君）

　通産省に大規模店申請につきましての意見書を添えることか義務づけられているわけでございますが、その中身はどうかというふうな御質問でございますが、大型店の新増床の問題につきましては、昨年１月通産省より通達がございまして、当分の間抑制的に対応することとされております。

本市といたしましては、市長の私的諮問機関として大型店協議会を設置し検討をお願いしているところでございます。したがいまして、この結果を踏まえましてさらに県商工会議所等の意向も配慮しながら対応していきたいと考えております。

　次に、大型店の出店凍結宣言をしてはどうかと、こういう御質問でございますが、大型店の出店凍結宣言につきましては、他都市等においては商工会議所あるいは商店街等が任意に行った例はありますけれども、行政が主体に直接凍結宣言をしたということは、これは経済問題であるだけに問題があるのではないかというふうに考えております。したがいまして、市といたしましてはあるいは市の要綱等によりまして、行政指導を行ってまいりたいというふうに考えております。

　次に、国母小学校の緑化の問題でございますが、学校施設が完成次第来年度以降緑化をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

〇水道事業管理者（志村泰介君）

　水道の御質問に対してお答え申し上げます。

　昭和５６年度に料金改定を行った際計画しました、５６、５７、５８年の財政３カ年収支では、５８年度末に約２億円程度の決損が生ずる予測でありましたが、この３カ年は冷夏暖冬による異常気象などで、水道料金の減収があったにもかかわらず、電力料金、薬品代等の配水経費の減額、一般経費の節減、職員数の減員人件費等の凍結などにより、極力支出の抑制が行われましたので、昭和５７年度の単年度見込みで２億２，２００万円程度の利益が生ずる見込みでございます。

したがいまして、今年度これからの収支状況で特別の収入不足や特別の支出が生ずることがなく順調に経過した場合につきましては、昭和５９年度の料金見直しは約１年程度見送ることが可能かと考えられます。以上でございます。

〇教育委員長（飯室甫邦君）

　教育委員会関係の御答弁を申し上げます。

　大規模校の分離新設について、学校規模が３０クラスを越えるようないわゆる大規模校につきましては、その規模の適正化を図るため、将来の動向を見ながら分離新設などの措置をとってまいる考えでございます。このような規模の学校は、現在中学校では南西中、西中及び南中であり、小学校では国母小があります。南西中及び西中につきましては、ともに３８クラスの過大規模校であり、現在その分離新設のため用地取得事業を進め、地元関係者の協力を得る中で鋭意努力を払っているところでございます。

　また、南中につきましては、近い将来３０クラスを割り込む規模になるものと予測して、分離は考えず、現在不足している校地の拡張を図る考えで現在用地取得の折衝を進めております。

　小学校につきましては、最近市全体の就学人口が減少傾向にありますが、国母小の場合は身延線以南の開発に伴う人口増を考慮しますと、その規模で横ばいするのではないかと予測されますが、加えて山城、大里地区などの隣接地域の小学校規模の動向をあわせ考え、南部地区の総体的問題として考える必要があり、現在用地の確保に向け努力をいたしておるところでございます。

　このような状況の中で、当面は市教委として中学校対策を最重点課題として用地確保建設という計画で取り組んでいる状況でありますので御理解と御協力を賜わりたいと思います。

　４０人学級の問題でございますが、４０人学級は本県では５４年度から、また国では５５年度から始まり６６年度までの第５次の教職員定数の標準に関する法律に基づき、暫時計画的に進められることになっていたんでございますが、現在、行革との縮み合いでその計画進行が抑制されております。したがいまして、現在足踏みの状態で進行がむずかしくなっております。

　本市の場合、現在小学校１年生のみ対象になり、１１学級が認められております。２学年以上の実現を願っておりますが、なかなか困難のようでございます。第５次改善計画の抑制が解かれ、円滑に計画進行するよう国、県へ強く働きかけていきたいと思っております。

　生徒指導の問題でございますが、児童生徒の非行防止さらに積極的に健全育成を図るためには、ひとり生徒指導ばかりの対応でなく、担任を初め全校職員、さらには父母、地域の方々と一体となって取り組むことが重要でございます。市教委では、児童、生徒に対する理解を一層深め、全教師が一体となって生徒指導に取り組むよう全校指導態勢の強化を指導しております。

　御指摘の点につきましても、今後強く指導してまいりたいと思います。

　学校図書館司書の問題でございますが、学校図書館事務職員がＰＴＡ事務及び学校図書館事務に従事させるためＰＴＡが雇用しているものでございまして、この雇用人件費がＰＴＡの負担になっていることは事実であり、これに対し市といたしましては補助金を支払ってＰＴＡ負担の軽減と職員の待遇改善を図っております。ＰＴＡが雇用している職員は、学校図書館事務職員として市の職員に採用することは、現行法や財政秩序の上からなかなか困難なことでございます。

　学校図書館事務職員の配置の問題でございますが、御指摘のとおり昭和４４年に公立義務教育諸学校教職員定数の標準に関する法律の第３次分が実施されましたときに、文部省初等教育局長通達で、３０学級以上の規模の小学校及び２４学級以上の規模の中学校について、それぞれさらに１人の学校図書館事務担当の事務職員が配置できるよう措置することになったわけでございます。

この結果、現在のところ本市の西中、南中、南西中、郡内の下吉田中それぞれ２名の事務職員が配置されておりますが、小学校には２名配置されているところは現在１校もない状況でございます。非常に速度が鈍いわけでございますが、暫時改善の方向で進んでまいりました。その後法改正がございまして現在は昭和５５年から昭和６６年までの第５次改善計画の中に含まれて進められることになっております。

ところが行革絡みでこの計画進行が抑制されており足踏み状態だと聞いております。したがいまして、第５次計画の円滑な推進と国母小初め市内当該学校の事務職員の２名配置の問題を国、県へ今後さらに強く要望していきたいと思っております。

　校庭排水並びに緑化の問題でございますが、現在は地震対策としての校舎等鉄筋化計画を研究課題として取り組んでおり、昭和５９年度までにその完成を急いでおります。したがって校庭整備につきましては、その事業完了後にあわせて計画を立て整備を図る考えでございますか、特に問題がある学校につきましては営繕予算の中で小整備を図っているところでございます。

　また、緑化問題につきましては、新設校については整備費を計上し植樹しておりますが、既設校の整備につきましては校庭排水問題と同様に計画を立て、順次整備し学校の杜構想などを含めて整備を進めていく考えでございますので御理解をいただきたいと思います。以上で終わります。

〇副議長（早川光圀君）

　岡田　修君に申し上げます。

　すでに申し合わせ時間を大分経過いたしておりますのでこの程度で御了承をお願いしたいと思います。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇副議長（早川光圀君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決まりました。

　本日はこれをもって延会をいたします。

　　　　　午後４時１７分　延　会