昭和５８年９月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　　　昭和５８年９月２１日（水）午後１時

第　１　　議案第　８１号　　昭和５８年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第　２　　議案第　８２号　　昭和５８年度甲府市国民健康保険事業特別会計補

正予算（第１号）

第　３　　議案第　８３号　　昭和５８年度甲府市水道事業会計補正予算

（第１号）

第　４　　議案第　８４号　　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定につい

て

第　５　　議案第　８５号　　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を

改正する条例制定について

第　６　　議案第　８６号　　甲府市消防団員救じゅつ金条例の一部を改正する

条例制定について

第　７　　議案第　８７号　　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正

する条例制定について

第　８　　議案第　８８号　　財産の処分について（甲府刑務所跡地）

第　９　　議案第　８９号　　市道路線の認定について（富士見２丁目１号線）

第１０　　議案第　９０号　　市道路線の認定について（古上条３号線）

第１１　　議案第　９２号　　市道路線の認定について（帯那３号線）

第１２　　議案第　９２号　　市道路線の認定について（東光寺１号線）

第１３　　議案第　９３号　　市道路線の認定について（南西４２号線）

第１４　　議案第　９４号　　市道路線の認定について（南西４３号線）

第１５　　議案第　９５号　　市道路線の変更認定について（堀川西不動線）

第１６　　議案第　９６号　　市道路線の変更認定について（金塚西（２）線）

第１７　　議案第　９７号　　市道路線の変更認定について（上小河原停車場

線）

第１８　　議案第　９８号　　市道路線の変更認定について（出張所前通り線）

第１９　　議案第　９９号　　市道路線の変更認定について（城南線）

第２０　　議案第１００号　　請負契約の締結について（昭和５８年度公共下水

道管布設工事第４工区）

第２１　　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０３分　開議

○議長（長瀬正左衛門君）

　これより本日の会議を開きます。

報告事項を申し上げます。

議長のもとに請願７件が提出されました。

右は、お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承を願います。

次に、土屋農業委員会会長は一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。

以上で報告を終わります。

これより日程に入ります。

日程第１ら日程第２０まで２０案、及び日程第２１市制一般についてを一括議題といたします。

これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

本日は最初に政新会の内藤幸男君。

内藤幸男君。

（内藤幸男君　登壇）

○内藤幸男君

定例市議会にあたりまして、政新会を代表して市長の政治姿勢についてのみ質問をさせていただきます。もちろん若干行政の分野についても御質問いたしますが、市長のお考えをお伺いいたしますので、部長の答弁は一切不用でございますので、御承知おきをいただきたいと思います。

まず第１に革新市長会加入の件について、昨日岡田議員の質問に対して、市長は、私は市民党で革新市長会には加入しないと言明をいたしました。原市長は、社会党公認で、長く県議をおやりになり、社会党の党籍を持ち重要な位置にいたことは承知をしております。私は、大変不可思議なことになったなというような感じで聞いておりました。

もちろん市長が２０万市民に対する行政の執行については、市民党的立場に立って公正に執行することは当然のことでありますが、市長も政治家であり、長い政治活動の中で培われたイデオロギーを捨てるとは、どうしても思えません。市長の本心をお聞かせ願います。また、問題になった政策協定までしている唯一の政党社会党から、革新市長会加入について何らの要請もないなどということは、絶対にあり得ないことだろうと思います。この点について革新政党から市長にそういう要請があったかどうか、お伺いいたします。

次に、県市議員連盟連絡協議会について質問をいたします。

私ども政新会は、県市議員連絡協議会は、一部議員が政治的背景をもってつくられたことであることで、真に２０万市民のためにつくられたものではないこと。もう１つは地方自治体の自主性を破戒する危険性を持っていることを憂慮して加入をしておりません。市長、昨日の岡田議員の質問に対してこれを称賛し、期待も大きいと答弁をしておりますが、市民党を強調する市長の本心ではないと確信をしております。

賢明な原市長なら、一部議員の政治的背景をもった県市議員連絡協議会の力を借りるまでもなく、２０万市民のために市長みずからの力で甲府市選出の１０人の県議を中心に、協力を要請することはできるはずであります。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

次に第３点、国の行革への対応についてお伺いをいたします。

もちろん私ども議会にも議員の定数等についても慎重に論議をし、行財政問題をあわせて検討すべきでございますが、市長自身も公務員の定数、給与、退職金が、市民の強い要望で各市でこれを改善しようとし、また実行をしておりますが、本市の実態が適切であるかどうかを調査、研究をする意思があるかどうかをお伺いいたします。また実態を市民に公表し、市民の理解を求める努力をする意思があるかどうか、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

次に、国の行革への対応の２として老人医療費のうち特に老人健康管理助成金について、昨日市長は、いまは検討しなければならない時期が来ていると、あいまいな答弁をしておりますが、ここに７月１５日付朝日新聞がございます。

この新聞の記事の中には「老人医療費の廃止をねらい自治体に圧力、支払基金利用させず」と、こうありまして、その中には甲府市など１８市町村は、一部負担の肩がわりの廃止を検討中であり、もう少し時間が欲しい、という内容の市長念書を、山梨県社会保険診療報酬支払基金事務所へ提出をしていると、記載されております。

この新聞の記事が正しいとすれば、当然市長名でこの文書が出されていると思いますが、この文書をここに提示をしていただきたい、これをまず第１に要望をしておきます。それが提出されたときに、また改めて第２次の質問をさせていただきます。また、市長はこのことがあっても福祉は後退させないといっておりますが、では一体、具体的に何をどうして後退をしないのか、これを明確にお示しをいただきたいと思います。

次に、大型事業への対応についてをお伺いいたします。

６１年国体を控えまして、国体メイン会場を整備をし、県民、市民のニーズにおこたえするのは市民の責務であると考えます。しかるに用地の未買収、新五割の改修工事等、これから幾多の問題を抱えておるにもかかわらず、市長は、これに積極的に参加をし、また未買収家庭を訪問してお願いをする。こういうような行為を全然していないと聞いております。このようなことで職員まかせの用地買収等で、限られた時間内に買収ができ得るのかどうかお伺いをいたします。

第２に西下条処埋場移転問題についてお伺いをいたします。

このことにつきましては、過般反対同盟の方と市長がお会いをしているはずでございます。そのときに、西下条の処理場は撤去をしていただくんだと、こういう申し入れをたしかしているはずでございます。しかし、甲府市の状況をお伺いいたしますと、いや、これは５年間のうちに付せられた条件工事を、誠意をもって実行すれば移転をしなくてもいいんだと、こういう判断の上に立っていらっしゃるようにお伺いをしておりますが、どちらの方が正しいのか、これをお伺いいたします。

実はここに、当時河口市長か地元の皆さん方と協定書を結んだ中身がこざいます。その中にも「６０年度までに時間を延長し、その間、経緯を見て改めて検討する」こうございます。またその前に、地元の反対同盟の皆さんが、市長に申し入れた問題については「５年の経緯を見て、改めて検討する」という申し入れをしております。ただし、甲府市がそれに対して回答をした中身には、「今後５年間の当局の誠意ある経緯を見て、改めて検討するとの回答については、御理解をいただいて感謝を申し上げます」と、こう文書で回答しておるわけなんです。

これは市の行政のみがそう考えて、答弁をしているものであって、この反対同盟の皆さまの意見を聞きますと、当局の誠意はもちろんであるけれども、これは５年間延ばすための条件であって、これを完全に施行すればいいという問題ではないんだと、５年の経緯の中には当局の誠意ももちろんのことであるが、政治情勢、地域情勢、処理能力を含めた処理場の環境と、総合的な判断の上に立って考えるということであると、こう理解をしているようでございます。

この甲府市と地元の反対同盟との考え方の相違について、市長はどう考えられているか、もまたこれを移転をするとすれば、当然数十億の金がかかります。これをどう市長は対処していくのか、お考えをお伺いいたします。

最後に市長の信念についてお伺いをいたします。

６月定例市議会において、同僚上田議員の質問中、市長になって初めての職員への訓辞の中で「はからずも」といったのは、単に接頭語だと答弁しておりますが、私も残念に思っておる１人でございます。権威ある甲府市長になったのは、私の政治理念、理論、信念でかち取ったものであって、私は、これから私の信念で甲府市政を担当するものであるというぐらいの力強い表現こそ、市長の器ではないだろうかなと、こういうふうに思うものでございます。

しかし、この言葉の中には市長の本心かあったのかもしれませんが、原市長就任以来４ヵ月有余を見ておりますと、市長の心の中では２０万市民のためになろうと思っていらっしゃると思いますが、現実には歴代の市長の日程表から見ても、原市長の行動は消極的であるといわざるを得ません。助役、部長外職員の努力のみに期待をしているように思われてならないわけであります。

これは、いみじくもある新聞社の記者に「おれの味方は１人もいない」と、こう言われたと聞いておりますが、本当に市長がおさびしい気持であったのではないのかなと、こんなふうに思うわけでございまして、少なくとも私は栄誉ある甲府市長になった以上は、次も甲府市政を担当するんだと、こういう気魄を持って行政に携わり、信念を持って執行をしていく姿勢こそ為政者の姿勢ではないだろうかと、私は思うわけであります。

そこでお伺いをいたしますが、市長は、幾人かの県議のいろいろの市政に対する介入を排除して、みずからが立案し、みずからの力で行政を執行する中で、少なくとも次の市長選も立候補をするんだと、こういう強い決意で行政に携わっていただいたらいかがだろうか。しかし、それも現在市長は、残念ながら自分の独自の後援会を結成したり、政治的団体をつくろうという形はとられておりません。

一体市長は、４年間無難に通ればよいという姿勢で甲府市長になっていらっしゃるのか、あるいは私の政冶理念で、私の理論を貫くには、次の市長に立候補をして、それを遂行していくんだという信念に基づいて、今後甲府市政を担当していく決意があるのかないのかお伺いをして、私の第１弾の質問を終わらしていただきます。

御静聴ありがとうございました。

○議長（長瀬正左衛門君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

内藤議員の御質問にお答えいたします。

革新市長会への加入についての御質問でございますが、過去数回お答えをいたしましたとおり、市民党的立場に立っておりまして、目下のところ加入する考え方はございません。また革新市長会の研究、提言等については、これを参考にしていく考え方でございますので御了承を得たいと思います。

次に、県市の議員連絡協議会の問題でございますけれども、これは議員間の問題でございまして、私は自主的な立場を堅持する中で、県市が協調することが必要であり、望ましいと考えておるところでございます。これは県市という関係の中から推進をさるべきものと、このように考えております。

なお県会議員いわゆる１０人の全議員に呼びかけるという、またその意見を聞いてというような御指摘でございましたが、私としましては、全議員にこれらのお集まりを願いまして、市政への協力をお願いをしておりますので、この点もひとつ御理解をいただきたいと思います。決して特定のどうのこうのというように考えておりません。

次に、国体のメイン会場の整備に伴う用地の買収の問題でございますけれども、国体の関係の事業につきましては、用地の買収率は９６．８４％であります。未買収の面積は８，２４４平米で、これら地権者も用地買収には基本的には了解をしていただいております。遅延の理由は相続関係、または代替地希望者でありまして、これの解決にはいましばらく時間を要する見通しであります。

なお工事については、これらの地権者を初め地元の深い御理解と御協力によりまして、８月１６日から第２工区の造成工事に着手をしております。

また、その他進入道路等の問題につきましての用地買収につきましては、本年度当初５５％、現在では８３．４４％の買収を済ませております。未買収地は、メイン会場同様相続、代替地、家屋移転等でありますので、やはりいましばらくの日時を要する見通しでございます。

そのような関係の中で、市長みずからがこれに出向いて、その買収等に個々に回る等の問題の御指摘がございましたが、これは御承知のとおり対策協を窓口といたしまして、公社が積極的に努力をしていただいておりまして、ただいまお答えいたしましたように順調な形で進行をしておりますので、なお一層の御協力を賜りたい、このように考えております。

必要があれば、当然私も必要に応じて、その個々のお宅に要請に参る、このことは決してやぶさかではございませんので、御了解を賜りたいと思います。

次に、西下条のし尿処理場の撤去についての対応策、これについての問題でございますけれども、西下条のし尿処理場は、昭和４１年地元の御協力をいただきまして、設置をすることができましたが、御承知のように当時いろいろな不十分な点がありまして、地元住民の方々に多大な御迷惑をかけました。

したがって、昭和４４年４月１５日に改めて覚書を取り交わしました。１２年間の設置を認めていただきました。ついで昭和５７年１月２８日に、その後の経過を踏まえまして西下条し家処理場撤去対策委員会代表と、甲府市長が市議会関係の議員の立ち会いをいただきまして協定を結びました。

５年間その期間を延長することを認めていただきますとともに、条件整備のお約束が取り決められておるところでございます。この協定書にもありますように、撤去につきましては５年間の経緯を見て、改めて検討をするということでありまして、現在年次的にお約束をした５年間の整備計画と全体要望を、誠意をもって実行することが第１であり、この誠意が地元の皆さんに御理解をいただくすべての道であると考えております。

そのような関係で努力をいたしておるところでございます。今後ともこの問題につきましては、誠実、誠意をもってこれに当たって、その上で一層地域の方々とのコンセンサスを図ってまいる所存でございます。

なお、当時、先日の対策委員会の方々とお会いをしたときに、質問の中に御説明がございましたが、私が実際にまいりました。若干ニュアンスの点が違う点もあります。ただ地元の方々が、撤去ということについて強い関心を持ち、要望をされたのは事実でございますが、協定書の内容、協定書の問題もございますので、協定書に基づいてこれからも誠心誠意やっていきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

次に、老人健康保健の管理助成制度の問題につきましてでございますが、新聞記事の中からの参考に御質問がございましたが、文書、念書等というものにつきましては、配付されておらず、口頭で指導がされておりますし、また口頭で回答いたしておりますので、そのように御了解を願いたいと思います。

なおこの検討というのは、このような状態の中から一体またどうすればいいのかということを、現在、もちろんこれを含めまして検討しているところでございまして、これらの老人福祉の問題全体として、これが低下をさせてはならないということを含めて検討しておるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。

ただ大変厳しい状況にあるわけでございますが、これらの老人福祉の問題につきましては、これを低下させない、こういうような考え方でいま進めておるところでございます。

次に、私の政治姿勢の問題、言うならば決意が足りないではないか、というようなことに触れての御質問でございますが、何か「おれには１人も味方がいない」というようなことを言ったとか言わぬとかというような御質問がございますが、そのようなことを言った覚えはないと思います。

少なくとも１人も味方がおらなくて、支持をしてくださる方がいなくて、私は甲府市長に就任ができるものではないと、このように考えておるわけでございます。その点御理解を賜りたいと思います。

そして、次の選挙に出る構えでやるぐらいの決意でやってもらいたいということでございますが、前議会でも申し上げましたとおり、私は西欧の賢者の言葉を引例いたしまして、次の選挙のことを考える、あれはもう政治屋だと、私はそれほど大人物でもございませんし、とんでもないけれども、誠心誠意次代のことを考えてのいわゆる政治家としての道を進みたい。

次の選挙のことはいま考えるべきではないというように自戒をして、誠実にこの４年間の自分の任期を担当していく決意でございますので、まさに公明、だれかまた論ぜぬと、こういう気持ちで担当していく覚悟でございますので、御理解を賜りたいと思います。

なお後援会もつくる気持ちがないではないか、これはただ無難に過ごせばいいという、こういうような御指摘でございますが、私は、この後援会等の問題につきましては、いろいろ申し上げたくはないわけでございますけれども、そのような先ほど申し上げましたような気持ちで、特定の自分の回りに人を配して、というようなことが、一体２０万市民のこの付託を受けて甲府市政を担当する立場の中から、一体みずからが旗を振って後援会をつくってくれ、または無尽会をつくってくれということがいいのか悪いのかということを、私なりに判断をして、この自分の意思決定をしているところでございますので、私はだれにも負けないところの強い意思で、この甲府市政を担当していく覚悟でございますので、御理解を賜りたいと思います。

以上でございます。

行革の問題につきましては、特に給与等の御質問がございましたが、その実態調査につきましてはいまその考え方でございまして、実際調査を行っていくということでございますので、御了解を賜りたいと思います。また公表をする考え方があるかどうかということでございますが、情報公開制度の中で公表について検討しておりますので御理解を賜りたいと思います。

以上でございます。

○議長（長瀬正左衛門君）

再質問――内藤幸男君。

○内藤幸男君

まず第１点の革新市長会加入の件について、市長さんは市民党であるから加入をしないと、こうおっしゃっておりますが、私も全く先ほど申し上げたように、２０万市民に対する行政を執行する上においては市民党であるべきだと、こう申し上げておるわけでありまして、市長である以上は政治家でもありますし、また過去の市長さんの経歴から言って、イデオロギーというものをお持ちであろう。したがって、そのイデオロギーが革新市長会へ入るべきか、入るべきでないかの判断をイデオロギーの中でお考えをすれば、当然入る立場の人でいらっしゃるじゃないだろうかなと、こういうふうに質問をしておるわけでありまして、全く私がいままで歩んできた社会党の党籍を持った経歴とは関係なく、私はいま市長だから、全くもうその意思はないと、こういうことであればそれで結構でございます。その点をもう一度確認をしたいと思います。

また、社会党からこのことについて申し出があったかどうかと、こういう御質問に対して御答弁がございません。私は、前河口市長さんも社会党さんから強い要望を受けて革新市長会へ加入をし、そしてなおかつ市民党的立場に立って市民に行政の執行をしてきたと聞いておりますが、社会党さんからそのような要請があったかどうか、私は当然あったと確信をしておりますが、あったのかないのかお聞かせを願いたいと思います。

次に、県市議員連絡協議会につきましては、私は市長がそれを称賛し、それに期待をしているという表現をなされておりますので、私は、もっとよりよき方法として市長みずからが時に触れて１０人の県議さんとお会いをして要請をすることで事足りるではないだろうか、また市長さんにはそれだけのおカがあるだろうと、こういうふうにお伺いをしておりますので、その点について再度お伺いをいたします。

次に、国の行革に対する問題のうち、公務員の定数、給与、退職金等につきましては、市長の答弁で理解いたしますので、ぜひそのような方法でお願いをいたします。

ただし、老人医療費のうちの老人健康管理助成金につきましては、いまここで考える時期が来ているということではなくて、すでにこれを山梨県診療報酬支払基金事務所に文書を提出をいたしておりますので、当然こういう実情の中であるから、こうしなければならないんだと、こういうような明確な御答弁をされてこそ、真の答弁ではなかっただろうかと、こういうふうに思うわけであります。

もう１点、それではこれに代替として福祉を後退しないんだと、こういうことであるならば、いま私がここで市長にお示しをいただきたい気持ちはやまやまでありますが、このこともなかなか大変でしょうから、新年度の予算で市長がどういう形でこれをあらわしてくるかを見つめてまいりたいと思っております。

次に、大型事業の問題でございますが、国体のメイン会場の問題で家屋の移転の問題がございます。これは単にこの方が移転をすればいいんだというものでなくて、新五割の改修をしなければ、当然この移転ができない問題でありまして、そう軽々に「なに、大丈夫だ、間に合うんだ」と、こう言われるほどのやさしいものではないと思っておりますが、この点についてどう対処をなさっていくのかをお聞かせ願いたいと思います。

また西下条の処理場の移転問題について、市長は誠意を持って当たれば何とかなるんだと、こういうお考えに徹していらっしゃるようですけれども、私が聞くところによりますと、それは５年間の延期に対する行政の誠意であって、それ以外に諸般のいろいろの情勢も加味されているものであるから、いまの段階では撤去するという方向で考えてもらいたいと、こういう申し入れを過般の対策委員会との懇談会の席上で言われているとお聞きをしておりますが、その点を明確に再度お答えをいただきたいと思います。

次に市長の信念についてでございますが、これは私と市長の見解の相違でございますから、これもあえて私が、市長にどうでも再度立候補する意思があるかを確認したところでしようがないことですから、この辺にとどめておきますが、私は、市長の考え方に対していささか不安を持つものでございまして、あえて私が申し上げたのは、少なくとも自分の政治理念を貫くには４年間だけでは足りないと、８年、１２年必要なんだと、このくらいの大きなビジョンを持って当たってこそ、初めて５０年、１００年後の甲府の夢が築かれるんではないだろうかと、単に４年間という１つの地方区間だけを対象にして物を判断するよりは、より効果的な果実が生まれるだろうと、こう期待をして申し上げておりますので、その点もぜひお含みをいただいて、今後の活躍を御期待を申し上げまして、この点については終わります。

以上、何点かについて再質問しましたので、よろしくひとつ………。

○議長（長瀬正左衛門君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

お答えいたします。

革新市長会の問題で御質問でございますが、先般来お答えしておりますとおり、目下のところ加入をするという考え方はございませんので、御了解願いたいと思います。

続いてイデオロギーの問題がこうだから、といいますが、私は率直に申し上げまして大方の市長の方は、これは知事を初めそれぞれ市町村長の方々も、やはり住民の方々に本当に公正な行政を行わなければならないという立場で、わざわざ政党に加入しておりましても無所属になるという、この現象というものは、私が考えているようなものと同じもの、このように私は考えておるところでございます。したがって、それぞれの方がそれなりの、私はイデオロギーを持っておりますが、そういうものもかなぐり捨てるということではございませんけれども、２０万市民に真の奉仕者として自分が行政を担当するという立場、こうなれば、かつての言葉で言うならは不偏不党のこの立場でもってやるというのが、私はそれぞれの市長がお考えになっているところだと思いますが、私もそのような考え方で不党不偏、今様の言葉で言うならば、市民党的な立場で行政を担当していく、こういう考え方でございますので御理解を賜りたいと思います。

次に、社会党からそのような申し入れがあったかどうかというお尋ねでございますが、これはまさに私と社会党との間の話でございまして、また協定書のとおりこれはすでに公表をされておるものでございますので、その協定書で御理解を願いたいと思うわけでございます。

次に、議員連盟の問題でございますけれども、これはまさに県議会議員と市議会議員の方々の話でございまして、私がどうせい、こうせいという問題では私はないと思います。その趣旨に賛成の方が組織をいたしまして、いろいろと県市の間におけるところの協調の問題につきまして、お互いに連絡を図り、また御相談をされることでございますので、私からとやかく言う問題ではございません。その点御理解を願いたいと思います。

なお、先ほど申し上げましたように公式に私どもが市のこういう問題についてお願いするという場合には、さきにもお忙しい中をお集まり願ったわけでございますが、市出身の１０人の県議の方々にお集まりをいただきまして、御要講を申し上げておるところでございますから、この点も御理解を願いたいと思うわけでございます。

また老人の問題の管理制度の問題につきましては、市の置かれている立場というものを、ぜひひとつ御理解をいただきまして、御協力を賜りたいと思います。現実の問題としていかにも困難な問題というものに直面をしなければならないいろいろの問題が、これからもあろうかと思いますが、ぜひそういう御理解をいただきまして、御協力を賜りたいと思うわけでございます。

次に、いわゆる国体の用地買収との関係でございますが、内久根地区の用地買収について御質問がございました。これにつきましては市道下鍛冶屋西油川線等の事業を含めまして、地元と交渉を重ねて今月中に第１回の単価交渉を開催することになっております。今後も国体開催に支障がないよう、積極的に努力を重ねてまいります。またそれぞれの五割川改修に伴うところの移転の問題でございますが、あそこに居住しておる方々の立場というものも考えまして、ただ越してくれればいい、工事ができればいいわという応待はやっておりませんので、その点も御理解を賜りたいと思うわけでございます。

次に、西下条の処理場の撤去の問題に関連をいたしましてのことでございますが、確かに先ほど私も申し上げましたとおり、その撤去してもらいたいと、こういうことの要請というものは、これは強く受けたことは先ほど申し上げたとおりでございます。しかし、当時の協定書というものの中に、５年間の経緯を見ていわゆる条件等の問題というものを、誠意をもってやるかやらないかと、こういうことも含まれておると思います。その５年間の経緯を見て、そして改めて話し合いを行うというのが、これが協約の趣旨でございますので、現在は誠意をもってこの条件として協定をしたものを、これを積極的にやっていく、こういう考え方でいまやっておりますので、御了解をいただきたいと思います。

○議長（長瀬正左衛門君）

内藤幸男君。

○内藤幸男君

大方了解をいたしますが、市長の政治信念については、私と意見が若干食い違うわけでございまして、これは、これから広げたところでしようがございません。

最後に大型事業の２つの問題に対して、市長が鋭意努力をされて、少なからず市民が損をしたり、あるいはまた対策委員会の不信を買うようなことがないよう、ぜひ積極的な対処をお願いを申し上げ、もう１つは、老人健康の廃止に伴う福祉の後退をしない、という市長のお考えをぜひ新年度で実現をしていただきたい。こういうことを要望をして終わります。

○議長（長瀬正左衛門君）

次は川名正剛君。

川名正剛君。

（川名正剛君　登壇）

○川名正剛君

９月定例議会開催に当たり、政新会を代表し一般質問をさせていただく機会を与えられましたことに、政新会先輩同僚議員に対し深く感謝申し上げますとともに、新人議員としてまことに光栄であり、かつ重責さを痛感するものであります。

私の政治理念してシビルミニマムを基調とした「市民の豊かなくらしづくり」のために、また「フレッシュなる新都市づくり」のためにを基本とし、２０万市民の負託にこたえるべく努力をいたす所存であります。私はこれらを基に、多くの市民の負託にこたえるべく努力をいたす所存であります。私はこれらをもとに多くの市民の声を反映させる意味も含めて提案議案並びに一般質問をいたしますので、市長並びに関係当局の具体的かつ積極的なる御答弁をお願いいたします。

さて、市長の政治姿勢につきまして、ただいま内藤議員より質問がございましたが、私なりの見地から行政執行権者としての市長の立場における御所見と決意のほどを重ねてお聞かせ願いたいと存じます。

それは、議員連絡協議会の活動方針の中に、執行幹部との情報連絡会議をもつ趣旨並びにその内容についてであります。何をどのようなことを連絡しあうかは存じませんが、その内容次第では地方自治権はおろか憲法に定める基本原則を逸脱し、議決権と行政権が混同され三権分立の基本原則における真の議会制民主主義を脅かすこととなり、大変危具するものであります。行政の執行権者たる市長として、行政府の立場を十分認識され、けじめをもった行動をすることこそ市長の申される公正なる市政執行であると思料いたすものであります。

市長は、昨日の岡田議員の御質問に対し、議員連絡協議会には出席の要請があれば参加をすると御答弁がございましたが、情報連絡会議ともなれば果たしてそれだけかどうか疑問を感ずるものであります。一部議員の組織の中で、さらには県会議員主導の協議会となるならば、市議会としての自治権と権威は剥奪され、市民不在の行政機関と化し、社会的問題にも発展することは必至であります。

私はこの観点から、市長の言われる「市民のための市政」の真意と、公正なる市政とは何かをお尋ねするとともに、議員連絡協議会における市長並びに執行部幹部の基本的立場は何かをお伺いし、かつ自治権を守り市民本位の公正なる行政執行の決意のほどを承りたいと存じます。

次に新都市構想について。

青年議員としての新たな発想の提言を含めお伺いをいたしますので、市長並びに関係当局の具体的かつ積極的なる御答弁を期待いたします。都市構想の基本的達成は、市民のシビルミニマムを前提としたものであることは当然であります。この範囲は、都市開発、産業経済の振興、住居地域を主とする生活環境の整備、福祉の向上、教育文化の振興等々広範囲にわたるものでありますが、私は都市開発について、特に中心都市部に対する整備開発並びにそれに伴う産業経済の振興を中心に具体的に申し述べ、質問をしてまいりたいと存じます。

まず、本年度商工会議所において、中小企業庁より委託による甲府市商業近代化実施計画を県及び市の援助体制の中で策定しておりますか、この中で立案されたプロジェクトについては、行政における都市計画の中へも十分位置づける必要があります。

さらに行政サイドにおいても密接なる連携のもとに新都市づくり体制を強力に推進させるべきであり、今後商工業の行政推進に当たっては、従来以上に商工会議所及び中小企業団体中央会等の機関と強力なるタイアップが必要であると考えますが、これらについて市長の御所見をお伺いいたします。

次に、フレッシュなる新都市づくりの基盤とすべく提言を申し述べたいと存じます。

それは、甲府市のトータルイメージのビジョンをもつことであります。たとえば、「文化とロマンの街甲府」とか個性豊かな甲府市の独

自性をアピールすることが、広く市民に対してもまた国体を契機に訪れる県内外の方々に対しても、甲府市のイメージを一層強く与えるものと考えます。これも都市経営の指針とすることにより、官民合い入れた都市づくりの目標にもなると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

さて、中心都市部の整備開発についてであります。

初めに、マクロ的にとらえた中心都市部の総合的都市整備開発についてであります。本市の中心地域であります丸の内、中央地区に対し、バランスある都市整備計画が必要と考えます。この地区は本市の表玄関であり、また産業経済の活性化を担う重要な地域でもあります。活性化を図るには地元当事者の努力は当然でありますが、行政サイドも同様に対応していくこともまた当然であります。

この点について見た場合、大型店を含む店舗の整備、丸の内８番街、オリオン通り、春日通り、銀座通り等々の商店街の整備はほとんど地元サイドが主体の事業であったといっても過言ではありません。行政サイドとして見たときに、昭和２３年に平和通り拡張以外には目新しい整備事業はほとんど見当たりません。

丸中地区整備開発には御尽力をいただいたようでありますが、結局不調でありました。いずれにせよ過去はともかくとして今後将来の対策が重要であります。多くの議員諸氏が商業の活性化と中小小売店の救済を進言されておりますが、私は、市長の所信表明にも申された「活力ある都市づくりの第１は、都市基盤の整備による都市の活性化」と申されており、何と言いましても商業の活性化はあり得ないと思うからであります。私も商店街役員の一員として重責さと商業維持のために必至の努力をいたしておるところであります。

これらの観点から、市長は中心都市部の現況をどのように理解をされ、今後どのような対策をもって活性化を図ろうとしておられるのか、具体的方策をお待ちでございましたならば、お漏らし願いたいと存じます。

さらに１つの提言をさせていただきたいと存じます。

それは、甲府市中心地域対策委員会なる組織をつくり、中心部のバランスある都市づくりのために対応し推進していくものであります。

その必要性は、本市は何といっても商業都市であり、なおかつ中心部がその担い手であるからであります。商業の活性化こそ甲府市の活性化と言っても過言ではございません。他都市においては、中心部対策のために行政の一組織として位置づけ、地元と密接なる連携の中で活性化を図っていることを多々聞き及んでおります。本市においても商業都市として、また中心部は市財政の財源にも大きく寄与しているはすであります。

中心部の繁栄が、厳しい財政への対応にもつながると考えます。それでなくても厳しい経済状態にあって、国体ももちろん結構であるわけですが、それが終わった後のもろもろの財政状況を推測すると、市の財政は成り立っていくのかどうかはなはだ案ずるものであります。これからは都市経営的発想が必要であり、消費的な立場への配慮も当然大切には違いありませんが、財政を生む機関に重点を置く必要がありましょう。

その意味からすれば、商工業観光を始めとする産業振興対策への対応は絶対と言ってよいほど不可欠であります。この一環からも甲府市中心地域対策委員会なるものを設置し、種々問題に対し商業の活性化を図るべきと考えますが、市長の勇断なる御見解を賜わりとう存じます。

次に、マクロ的な見地からミクロ的部分の問題として常日ごろ苦慮し、強力なる推進が必要であることについて申し述べ、その御理解をお伺いいたしますとともに、積極かつ具体的なる御答弁をお願いいたします。

第１点として、駐車場、駐輪場対策であります。この問題については各議員より多くの御意見が出されておりますが、中心地域として現在最も重要な課題であることは、市長及び関係当局も十分御理解をいただいておると信ずるものであります。

本件については６月議会においても同僚の宮島議員の質問に対し、市長は県が総合都市計画を策定しているとの御答弁でありましたが、具体的策定は出されたのかどうか、あるいはその時期の見通しはどうなのかをお伺いいたします。

この課題は都市イメージとしても重要な問題であり、商工業の振興にも不可欠のものであります。市長が所信表明どおり真に商業の近代化と活性化を図ろうとするならは、県に頼るばかりでなく、市独自として徹底した対策を強く望むものであります。地元としても実態調査をするなどして積極的に取り組んでおるところでありますが、県都甲府市として地元との協調の中で市営の駐車場、駐輪場をもつくらいの姿勢が必要であり、特に密集度の高い甲府駅南口周辺及び中央部一帯は急を要する実情であります。これらの点について具体的なるお考えがあればお漏らし願いたいと存じますし、かつ市長の積極的なる御見解を期待いたします。

第２点として、道路及び側溝等の整備についてであります。この状態は本庁舎のある地区でもあり、市職員の職場としてふだん見ておられるわけですので、あえて詳しく申し上げる必要もないと思います。その実態は何しろ県都として恥ずかしいの一言であります。皆さんは何となく通り過しておられると思いますが、本日お帰りの際でも注意して見てください。

恐らくこれがわれわれ県都甲府市の実態かと思われるに違いありません。もちろん県道の部分もあるわけですが、余りにもみっともない道路側溝整備に対し、地元住民の申し出を待つばかりでなく積極的なる行動を強く望むものでありますが、市長の前向きなる御答弁をお願いいたします。

第３点として、緑化推進についてであります。

甲府市は緑あふれる山の都と申されておりますが、山の都はともかくとして、緑については中心街には全くないと言っても過言ではありません。緑と相まった都市づくりは、いまや至るところで推進されております。市長の所信表明にも緑豊かな都市環境の街づくり運動を掲げ花いっぱい運動と表現されておられます。

もちろん結構なことではございますが、緑豊かな都市環境の街づくりとして、緑のほとんどないこの甲府の中心地にどのように緑豊かな街づくりをされようと考えておられるのか具体的方策をお示しください。これら道路整備と合わせ、少なくとも国体までには完了することを切に望むものであります。市長の御所見をお伺いいたします。

第４として、中心部とりわけ駅前に関係することから駅近代化計画並びに駅前広場の整備についてお伺いいたします。

駅ビルへのテナント募集は、いよいよ本年１０月より駅ビル会社にて開始されると聞いております。募集するには駅舎並びに商業施設の設計もほぼ完了に近いものが出き上がっていると判断されます。その状況はどうか。また、建物の外観などは市長の申される文化性を強調されたものかどうか、アウトライン的でも結構でございますのでわかれはお教えください。

さらに整備についてでありますが、身体障害者のためにエレベーター、エスカレーター等の要望があるのけですが、駅舎並びに商業施設部分には図面上には計画されていないのかどうか、お伺いいたします。６月議会においても同様の要望が出され、市長は国鉄との関係から困難性を答弁され、さらに今後努力していく旨の御答弁があったと記憶しておりますが、交渉定遍についてお伺いいたします。本市としても１１億円からの出費をし、国鉄関係外として４９％の出資がなされているわけで、交渉が困難とするならば福祉を強調する本市として、若干さびしい感がいたします。私も特に本施設を要望するものですが、今後の対応についてお伺いをいたします。

駅前広場の計画状況についてお伺いいたします。

本計画は県が中心になって行っているわけですが、進捗状況についてお伺いをいたします。なお、ペデストリアンデッキの構想はどうなったのかをお尋ねします。この施設は先進他都市においてもほとんど失敗と聞いており、人間優先のシズムからもはずれ、文化性からも好ましくないと考えられ、本市としてはつくるべきではないと考えますが、御所見をお伺いいたします。

５番目として、産業経済の振興の一環として、舞鶴公園及びその周辺の整備開発、武田神社周辺の環境整備と文化財保護対策についてお伺いをいたします。

舞鶴公園は中心部地域において４万平米以上からなる大きな資産であり、占める面積も多大であります。当然県と所有の絡みがあるわけですか、駅前広場整備と連動し、その周辺の整備開発を行い、観光資源としてもこのまま放置する手はなく、もっといかすべきであり、商工業の活性化ともあわせて開発を推進すべきと考えますが御見解をお伺いいたします。

次に、武田神社周辺の環境整備及び文化財保護対策でありますが、本件は相川地区自治連合会としても陳情されております。本市民として最も崇拝し伝統とする武田氏の館跡には、県内外から他数の観光客が訪れております。しかしながら環境は御存じのとおりであり、また文化財保護対策としても決して十分ではありません。

地元相川地区の要望もさることながら、武田神社は本市の観光の顔であり十分対応しなければなりません。これらについての御見解と周辺整備の検討状況についてお伺いをいたします。

さらに、観光資源はちょっとしたところに思いがけない資源があるものです。それは１つには、和田峠の途中で、２つには積翠寺町であります。甲府市内が一望されるところがあり、その景観はまことにみごとであります。特に夜景などは山の夜景として他都市の夜景にひけをとることはありません。そこには数台車がとまり足をとめておりますが、通路も拡幅されたものの、このような状態があると混雑を来す原因ともなりますが、そこで当局でも調査をされ展望台をつくったらどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

６、商業の振興と活性化を図るイベントとして祭礼がありますが、その補助金についてお伺いをいたします。

商工会議所及び商店街連盟が主催として行っている公代表的な祭例として、信玄公祭りに並行して行う桜祭り、七夕祭り主体の夏祭り、商業の活性化を図るメインイベントとしてゑびす講祭りがあります。最近の決算面でみますと、桜祭りの費用が５７１万円に対し市の補助金のうち１０万円、夏祭りは７４万円に対しゼロ、えびす講祭りは９２０万円に対し補助金２５万円であります。

甲府市商業界の３大祭りにおける補助金の利用がしめて３５万円とは余りにもすずめの涙としか言いようがなく、商工業活性化などとはとても言えるものではありません。商工業及び観光全体予算額の低額さ及びその内容について多々申し上げたいわけではありますが、委員会等別の機会にするとして、この際えびす講祭り補助金について特に申し述べたいと存じます。

さて、中心都市整備開発、商工業、観光振興について数点の問題を提起し質問をいたしましたが、いまや中心部商工業界は経済的不況に輪をかけ受け入れ体制の少ない自動車、自転車対策に悩み、郊外の開発に伴う人口の移動、消費者ニーズの変化に伴い、郊外への中型店進出、またさらには通産省で凍結されている大型店増床も来年２月には期限切れになるなど、中心部中小小売業界は明るい材料は全くなく、地盤沈下をたどる一方であります。

それに対し、固定資産税の引き下げなど経費の高騰から資産そのものを維持していくことすら困難となり、現に金を多くつむサラリーマン金融会社などにテナントとして賃貸している現象が為らざる事実であります。このまま放置するならば甲府市の活性化を担う商業界は崩壊状態となり、大型店は過当な増床競争のために商業界は大変重大な混乱が生ずるでありましょう。どうか深い御埋解の中で、これら６項目に対して市長の勇断なる御答弁をお願い申し上げます。

次に、行政改革についてお伺いいたします。

　行財政改革論はいまや世論であって、推進することは論を待ちません。市長は、所信表明において「市民生活に必要な改革は勇気をもって推進する」と表明されており、最も重要な課題だと言わております。市長はこれに基づき甲府市行財政対策委員会を８月１６日に施行され、自主的行政改革の推進について６項目の指針が表明されましたが、行革に対する種々意見もございましたが、実行に向けての市長の決意のほどを改めてお聞かせください。

一言で行財政改革と申しましても、組織の合理化、補助金制度の見直し、市直営事業の民間委託、市民参加による効率化等々広範囲でありますので、私は主として市直営事業の民間委託にしぼってお伺いをいたします。一般事務外の外部委託を大別すると、庁舎等の内部管理関係、計算関係、清掃関係、その他手数料関係等々であろうかと存じます。まず、それぞれについて本市と全国他都市平均との実施率についての比較状況それに伴うその当局の所見をお伺いいたします。

次に、可燃物、不燃物、粗大ゴミの収集の実態及び改革についてお伺いをいたします。

行財政改革の定義は私なりに「むだを省き合埋的、効率的運営を図る」ことと考えております。それもただ省略すればよいのではなく、あくまで市民の生活の改善に沿うものでなければなりません。

そこでお尋ねいたしますが、可燃物は週２回以上、不燃物粗大ゴミについては月１回以上の収集となっておるわけですが、現在９６％がこの最低のサイクルで収集されております。これを民間委託にするならば１５０％以上のメリットが見込まれるはずであります。

このメリットを現在地域によっては排出したゴミ袋が道路いっぱいに並び、交通的にも危険であり、さらに最近では収集物の移転の苦情まで出ていることなどを考慮し、このメリットを収集回数の増加に向けるべきと考えます。現状の中で、ただ収集回数をふやすことは困難性もあろう、とからも、ぜひゴミ収集等に関する民間委託を実行し、市民生活の身近かな改善に向けるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

若干つけ加えますが、現状中心都市郡の収集が午後２時から３時ごろのときがあります。密集しているために夏などはにおいなど大変なものであり、美観点にも大変問題であります。場所柄的にも早期時間帯の収集を要望するものであります。

次に学校施設についてお伺いをいたします。

木造校舎の改築は不燃耐震化計画に基づき実施されておるところでありますが、体育館の整備改築についてお伺いいたします。

まず、生徒数における床面積の不足の学校はどの程度あるのか。またさらに教育課程までにおける床面積の不足を来しているのはどの程度あるのかお伺いをいたします。特に教育課程に支障を来している学校には、優先配慮をすべきであると考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。

さらに、私なりの調査をした学校施設についてお伺いをいたします。

まず、相川小学校の屋体増改築のための土地取得状況及び今後の見通しについてであります。本件については、現在土地開発公社に依頼し代替地用地確保を目指しておるとのことですが、早急なる解決を強く望むものであり、交渉の進捗状況をお尋ねいたします。

次に、春日小学校星体の増改築についてであります。

本校体育館は、昭和３７年３月に講堂と兼ねて建設されたもので、現在、教育の場として、社会福祉の場として、さらに甲府市の中心に位置することから種々の集会場として利用されております。しかしながら現状においては床面積が余りにも狭小のため、教育まで支障を来しておることは教育委員会でも御承知のとおりであります。体育館の増床は学校教育上はもちろん防災的及び福祉施設的にも地域住民の懇願でもありますので前向きなる御検討を節にお願いいたします。

さらに住民のための福祉施設並びに集会場については春日地区には全くなく、都市公園法との関係から広場の利用もほとんどできません。用地難である当地区に学校用地の利用も含めて福祉施設を検討できればと考えますが御見解をお伺いいたします。

次に、北東中学の校舎についてお伺いをいたします。

同校は２０余年前にブロックを中心仕様とした建築物で、当時はモデル校舎と言われたものです。しかしながらブロック造りは昨今は防災上からも問題なっておるわけであります。この観点から本校の造りについて地域住民の方々は大変危惧をしておるものであり、防災上のチェックはどのようにしておられるか、また安全性はどうかをお伺いいたします。

また、同校の設計上から通路の防壁かないために外を歩いているのと全く同様であり、教師生徒の健康上学内でも問題となっておりますが、この点の対応についてあわせてお伺いをいたします。

最後に北新小学校体育館の床改修についてでありますが、現状の床は軽薄であることから、かなりの破損があり、テープを張り応急措置をしているのか実情で、教育面はもちろん社会体育面でも危険で支障を来しておりますので、改修についての御見解をお伺いいたします。

中学校の給食制度についての御見解をお伺いいたします。

　本制度は他県はおろか本県他の市町村においてもほとんどが実施されております。本市においても実施すべく現在の南西部市民センター地に配送センターとして用地を確保してありましたが、交通事情等のかね合いなどから計画は白紙になり現在に至っているとのことであります。本制度については親子の心のつながりなどの考えも含め賛否両論あろうかとは思いますが、次のような実態面から検討すべきに十分値すると考えますので、当局の御見解をお伺いいたします。

１つ、学校でのパン食の注文が約３分の１、多いときでも半数近くがおり、学校によっては登校途中で好きなものを買っている。

２つ、食べるものが豊富なことから、逆に偏食となり、栄養のバランス面からも発育面にも変調を来している。これはある医学博士の説によると、時代の趨勢から動物性タンパク質が過多となり、このために攻撃性が強くなり、校内暴力の一因ともなっている。

　３、不況下での家計の補助のために主婦の労働が増加していることは周知の事実であります。かわいいわが子のために弁当をつくることくらいは当然であろうが、特に主婦の給食制度の要望が強いことは実態に沿わない面が多いにほかならない。時に経済的にもむだが多いという声が強い。

４、好き嫌いが多く、子供の考えを尊重するあまり弁当づくりに心のこもったものをつくっているかどうかまことに疑問である。結局好みに合ったものあるいはパンでも注文する結果となる。これらのことを総合すると弁当をつくるそのことだけが果たして心のつながりかどうか実態は疑問が多いのは事実であります。

家庭内での対応も当然でありますが、やはり指導性のある学校が検討する必要はあるのではないでしょうか。現に他の市町村でも取り入れていることからして、本市としても採用するに値することは十分であります。これらの観点からどのような見解をお待ちか当局の考えをお伺いいたします。

次に、防災対策並びに急傾斜崩壊危険区域指定についてお伺いいたします。

去る９月２日には全国挙げての防災訓練が実施されましたが、関係当局の平素の御苦労に敬意を表するものであります。このことに基づき感想を述べつつ数点のことについてお伺いをいたします。

まず第１点は、防災に対する意識高揚のためのＰＲ対策であります。意識高揚のために関係当局の平素の活動や自主防災活動を行っているわけですが、末端までの浸透となるとまだまだかなりのギャップがあると言わざるを得ません。一遍に浸透する特効薬的なものでもあればまだしも、これらのことはじみちな活動の積み重ねにより認識の高揚を図っていかなければならないところが多いと思われます。

そこで、第１にＰＲ対策についてでありますが、防災手引書を全戸に配布するなどしての末端までの対応が必要であると考えます。防災対策は災害が発生したいまの対応が必要であって、家庭内にまた事務所に手引書など常備して、常に心がける配慮か必要と考えますが、そのような考え方があるかどうか卸見解をお伺いいたします。

第２に指定避難場所の対応であります。

主には公園等の広場や学校がその指定となっております。特に学校の場合は当然生徒が登校しているわけで、生徒を中心とした学校内での対応と、一般市民が押しかける人達などを想定すると大変な混雑が考えられます。これらの事態おける学校への対応の指示はどのようになっているのか。避難場所である学校に親が子を引き取りに行くとはどのようなことか。また、施設の開放など具体的な通達でも出されているのかどうかお伺いをいたします。

第３に、実際に大型地震があった際にどうかということであります。本議会において多くの議員が防災問題に触れておられますが、過日の地震においては信号機の故障が続出し、交通は麻痺し、電気、電話などのトラブルがあったことはまだ記憶の新しいところであります。防災訓練も学校などは一斉統一の中で行われますが、社会全体で見るとほとんど無策の状態と言わざるを得ません。

事前に相当の大型地震を想定し、自主防災団を初め家庭、企業その他諸機関に幅広く呼びかけ、もっと現実性に近い行動がなければ本来の訓練とは言えません。実際災害が発生すれはこんなものではないとよく言われますが、可能な限りそれに近い防災訓練対策を検討すべきと考えますが、御見解をお願いいたします。

次に、急傾斜度崩壊地域の指定区域についてお伺いをいたします。

本件については、飯島議員より関連質問の中に出されましたが、私も相川地区推薦議員として、この問題は地域住民の多くの要望であることから、私なりの見地から重ねて質問をさせていただき、実現のための市長の決意のほどをお伺いいたす次第であります。指定基準に傾斜度が３０度となっており、県内においては基準をオーバーしている地域が１００ヵ所近くもあると聞いております。

市内においても宅地造成などで相当数あると思われますが、その数はどの程度あるのか。また、急傾斜地における宅地造成の開発が見られるが、行政指導はどのように対処しているのかお伺いいたします。

　またさらに、相川地区上積翠寺町及び和田地区の実態は、飯島議員より出されましたので省略いたすとして、いずれにせよ上積翠寺町は３８度から４３度の急傾斜地に約１００戸の世帯があります同町自治会では、崩壊防止工事の陳情と地域指定を強く要望しておるものであります。

市長は５９年度実施に努力すると御答弁されましたが、１日も早く望むものであり、実現に向けての決意をお聞かせください。

市営住宅の家賃改正についてお伺いいたします。

市営住宅の家賃改正は、償却費修繕費を基準とし、来年４月に値上げする主な理由は、各住宅間の家賃の格差拡大及び修繕費の高騰のためのようであります。家賃の格差について触れてみますと、最低家賃は月３，７００円、最高３万２，０００円と聞いております。私が特に申し上げたいことは、新しい住宅と古い住宅との格差であり、古い住宅の実態であります。

最も古い建物は北新地内の北嶺荘で昭和３０年に建設されたものですが、電気設備や水道設備は市長の申される文化的行政とは余りにもほど遠い実態があるということであります。

憲法においては、第２５条に生存権、国の社会的使命として「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活部面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定められております。私は新議員として最近の市営住宅を視察させていただきましたが、広さといい設備といい北嶺荘など古い住宅との格差にはびっくりいたしました。古い建物だから設備が悪いから家賃が安いんだ。いやならば新しい建物で設備のよい家賃の高い方に移ればよいという理屈は成り立ちません。古い建物であっても少なくとも公衆衛生面においては行政に責任として保障されなければなりません。

私は基本的には家賃改正による公共料金の値上げは、経済情勢などからすべきでないと考えますが、どうしても値上げをせざるを得ないとするならば、補修など住民の要望をできる限り満たし、住民とのコンセンサスが必要と考えます。これらの観点から次のことについてお伺いいたします。

第１に、家賃値上げの具体的根拠とその基準及び値上げ幅はどの程度を考えているのか。

第２に、北新地内にある住宅は、風呂の設備は全くなく、現代社会において公衆衛生的にも問題があり、最近ではかなりの住民が要望をしているが、実態把握とその見解はどうか。

第３に、生活に最も重要な電気設備、水道の水質検査等の保全チェックは適切か。特に古い北新地内の住宅についてはどうか。

第４に、北新地内の住宅は、建物も古いことから設備的にも問題が多く、特に毎日の生活の上から早急なる改繕を望むもので、自治会を通じ要望を提出するものの、その対応に時間がかかり過ぎるとの苦情を多く聞くが、問題点は何か。まに、対処の仕方はどのようにしているのかお伺いをいたします。

次に、事業用ゴミ袋の売却業者についてお伺いいたします。業務用ゴミ排出については約２年ほど前に、市は商店街連盟に対し袋の仕様、メーカーの選定及び値段等を全面的に企画を依頼し、販売については商店街連盟及び各商店街の代理店に委託し販売されております。

ところか、昨今類似品を直接消費者に売却する業者があることです。商店街連盟では当然実態調査を行い、２社の業者と判明をし注意を促しておるところでありますが、ただ法的に中止させる手段がなく、今現在なお継続されております。

この制度はもともと環境部より焼却機械の保全と事業用ゴミの自主管理を主な目的として出された制度であります。このようなことが放置されるならば、商店街連盟及び多忙の中で協力してくれている商店街代理店にとっても問題が起き、行政サイドとしてもチェックする責任もあると考えます。他の市町村では企画外の袋で出された場合、目的達成のために徹底した調査と行政指導の中で消費者の理解を得、最悪のときには企画外として収集を拒否することもあると聞いております。

このままやむを得ないとして放置されるならば、さらにこのようなケースがふえることも考えられ、本来この制度を取り入れた行政の趣旨もなくなってしまいます。またさらには、消費者側へのＰＲも必要なことでもあります。これらの実態を当局では把握をしておられるかどうか、それに伴う行政指導をしておられるかどうかお伺いいたします。

特殊養護老人ホーム入園におけるケースワーカーの専門的委託制度についてお伺いいたします。

寝たきり老人を入園対象とする特殊養蓑老人ホームヘの手続きとして、民生委員の推選に基づき福祉事務所において決定され、その決定に基づき自動的に入園されることになっております。老人ホームの実態を調査したところ、本来寝たきりを対象としているホームに、決してそのようには見受けられない方々がかなりいることであります。

現代は親子断絶の時代とも言われ、家庭内のトラブルのために老人ホームに入れるとか、家庭内で老人を見切れないか、らホームに入れるとかいう風潮が聞かれます。まだまだお元気そうな方々が寝たきりの方々と同じ生活をしたとしたら、その方はどうなるかおおよその恐像がつくところであります。一般の養護老人ホームならまだしも、特殊養護老人ホーム入園には、人確保護の立場からも慎重に対処する必要があると考えます。

そこで特殊養護老人ホームヘの入園の範囲の基準はどのようになっているか。また、これに当たるケースワーカーの専門的指導はなされているのか。さらには人種を左右させることからして、申請のあった際に専門医師に診断してもらうなどの委託制度が必要と考えますが、これらの点についての御見解をお伺いいたします。

最後に公会堂設置のための土地取得に対する補助制度についてお伺いいたします。

公会堂についてはコミュニティーの場として、また福祉の利用の場としていまや各地区においては欠かすことのできない設備であります。市当局もこれに対し積極的に取り組んでおられ、自治会等地域住民のために御尽力くださっていることに敬意を表するものであります。

しかしながら、新興地域などにおいては、公会堂を設置するには公有地などがほとんどないために、私有地を購入せねばならず、その対策に苦慮しているケースも少なくありません。そこで現在建物については補助制度があるわけですが、土地取得に対する補助制度を強く要望するものでありますが、御所見をお伺いいたします。

以上をもちまして第１弾の質問を終わります。

御静聴ありがとうございました。

○議長（長瀬正左衛門君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

川名議員の御質問にお答えをいたします。

情報連絡会議の活動は、地方自治確の原則を逸脱するのではないかと、こんなような御質問でございますが、このことにつきましてはあくまで県と市、議会と執行部それぞれの地方自治の制度を十分わきまえた中で推進していくであろうと、理解をしておるところでございます。この連絡会議の方のこれは議員間においてつくられておりますので、どうか私もこういう問題につきまして、議員連盟から内容をお伺いをしたいと、こんなふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

商業近代化の実施計画と市の都市計画との関連でございますが、本年度商工会議所が策定するところの商業近代化実施計画は、基本的に商店街サイドからまちづくりを計画するものでありまして、この計画は、本市の商業トータルビジョンにも連動する計画であります。また市の市街地再開発計画等の都市計画とも整合を図るものでありますので、県市の担当部課長も委員として策定に参画をしているところであります。

したがいまして、その意味では御指摘のように行政サイドの都市改造、その他都市建設事業の、しんともなりますので、本市の総合計画とも関連つけなから、事業の実施を図ってまいる所存でごさいますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、新都市づくりのための個性豊かなイメージアップについてという御質問でございますが、本市は歴史ある県都としての中枢管理機能を持ち、商業都市としての発展をしてまいってきているところでございます。特に恵まれた自然環境は、かけがえのない観光、余暇の場としての意味は貴重なものでありまして、物から心の時代、生活の中からの創造性を求められる８０年代は、御指摘にもありました個性豊かな甲府の独自性をアピールしながら、商業観光都市のイメージづくりを市民参加の中で求めていきたい、このように考えておるところでございます。　

次に、中央の市街地におけるところの都市基盤整備の基本的な考え方はと、このような御質問でございますが、土地の有効利用と都市機能の再編成並びに防災を目的といたしまして、市街地の再開発を施行し、あわせて都市計画街路整備と交通体系の確立を図っていくことにあるわけでございまして、しかし本事業は、密集中心街だけに地価が高く、経済性、協調性等権利関係におきましても非常にもむずかしさがあります。

地域住民が一体となって実施する熱意と強い意思がなければ、不可能に近い事業でございます。すでに具体的な開発計画も動き出しておりますので、行政側でも積極的に指導してまいりたいと考えております。

次に、中心街対策委員会等を持ったらどうかという御提言でございますが、参考にして検討をさせていただきます。

次に、駐車場、駐輪場対策でございますけれども、総合都都市交通施策整備計画は、都心地区の交通体系及び交通施設のあり方について、本年度及び来年度の２ヵ年計画で整備計画を策定することになっております。本年度はその基礎調査を中心に実施することになっておるわけでございます。

駐車場対策につきましては、駐車場整備計画策定の補正予算にも提出してございますけれども、この整備計画をもとに対応してまいりたいと考えております。駐輪場については、駅周辺部は駅前広場計画、その他都心地区におきましては総合都市交通施策整備計画の策定状況の結果に基づきまして、積極的に推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。

道路整備が他都市と比べておくれていると、国体までに整備を完了する必要があると思うが、考え方を示せと、このような御質問でございますが、かいじ国体開催時につきましては、県外から多数の役員、選手団はもちろん一般の観光客が来甲いたしますので、メイン会場周辺や各種目会場周辺はもとより、市内主要道路等につきましても、各道路管理者の御協力や御努力をいただきながら、望ましい都市環境づくりの一環としての路面整備や緑化推進等、道路整備に意を用いて、県外からのお客さんに好印象を与えるように努力をしてまいる所存でございます。

次に、本市の中心地域におけるところの緑が少ない、この緑化推進の具体的な考え方につきましての御質問でございますけれども、緑化推進事業につきましては、昭和５３年に条例を制定して以来、公共施設並びに民間地を含めて積極的に取り組んでまいってきているところでございます。しかし、御指摘のとおり本市中心部は必ずしも緑が多いとは言えない状況であります。

したがいまして、今後中心地域には国体等を踏まえまして、市のメイン道路であります平和通りの緑化整備について計画をいたしておるところでございます。この計画につきましては関係機関と十分協議をいたしまして、将来的展望に立って都市景観並びに地域住民のコンセンサスを得る中で具体的な整備を進めてまいりたいと考えております。なお緑の杜構想の中にも計画的に対応するよう市民運動を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、甲府駅の近代化計画でございますが、これは甲府駅の近代化計画の１つであります駅舎改良工事は、現在近々着工をする南北自由通路を含む工事が進められておるわけでございます。特に改良後駅の身障施設につきましては、現在国鉄当局と細目折衝を重ねておるわけでございまして、標準的の施設を初めといたしまして、昇降施設等協議中でございます。構内昇降施設は非常に困難性がございますけれども、引き続き折衝をいたしてまいりたいと思います。

また駅ビルは、５９年着工を目指しまして、現在詳細の設計をかためてはおりますけれども、駅ビル内の身障施設につきましては、近々協議をいたすことになっております。今後南北自由通路、駅舎、駅ビル、駅前広場の整備等の関連の中で身障者問題と取り組んでまいる考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、駅周辺含めましての舞鶴公園の観光資源としての活用の問題の御質問でございますが、現在舞鶴公園は都市公園として市民の憩いの場となっておりますが、さらに観光資源として活用していくためには、甲府市を代表とする中心的公園として観光客を引き寄せるための入り口の工夫、または休憩施設等の整備、堀周辺の周景整備や駅、舞鶴公園、商店街を結ぶ市街地観光コースの核として、駅周辺を含めた魅力ある歩道の整備などが必要であります。

県への働きかけをする中で協議をいたしまして、資源の活用を検討してまいりたい、このように考えております。

次に、えびす講祭の関係でございますが、えびす講祭等、市民的祭礼に対する補助金問題につきましては、本来祭は行政が余り関与せず、市民の盛り上がりの中で培われてきて、これが継承されていくことが望ましい姿であると考えておるところでございます。しかし、行財政の厳しい中ではありますけれども、５０年の節に当たる年でありますので検討してまいりたいと思います。

次に、民間委託の推進についての御質問でございますが、最近の社会経済情勢の変化、行政需要の増大、市民ニーズの変化、これに対応いたしまして行政事務の効率的執行が求められております。その一方途といたしまして、民間委託化の推進が世論として盛り上がっていることは事実でございます。

本市においてもすでに可能な範囲の民間委託は相当進めてまいりましたが、しかし御指摘のごみ収集などの業務は、現在直営で行っております。これらの民間委託化につきましては、コスト面だけでなく効率性、責任性、職員対応など総合的な判断のもとに慎重に検討していかなければならないと考えておるところでございます。今後この問題につきましては行対委員会に検討させることといたしております。御理解お願いいたします。なお、他都市の状況についても資料の収集をいたしまして、把握に努めておるところでございます。

次に寝たきり老人の問題でございますけれども、特別養護老人ホームの入所につきましては、現在法に基づいて担当課へ社会福祉主事を配置して、入所申請に対しては地域の民生委員及び、主事医の意見等を聞く中で健康状態、及び家庭状況を十分調査をして措置をいたしておるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

あとの幾つかの御質問につきましては、担当部長から答弁をさせますので、御理解を賜りたいと思います。

○総務部長（植田太六君）

防災関係２点につきまして御説明申し上げます。

まず第１点は防災対策についてのＰＲ用の手引書等を作成し、配布すべきだがどうだと、こういうことでございますが、防災につきましては一般の市民の１人１人の協力がなければ、なかなか実行されないということは、川名議員のお説のとおりでございます。

本市におきましても耐震法の指定をされた年に、全市民に「地震の心得」の小冊子を全家庭に配布をし、また昨年は県と共同で「警戒宣言に備えて」というポスターをも配布をいたしました。これ以外にも自治連合会等を通じまして「自主防災組織のあり方」「初期消火に当たって」というふうな簡単な印刷物を配布しておりますけれども、なおまた教育委員会におきましては、学校用と生徒児童用のリーフレットを配布して、地震災害に対する方途をＰＲをしております。いずれにいたしましても災害に対して行政が行うべき対応は、十分措置を講じなければならない、というふうに受けとめております。

なお、地域ごとに事業所等も含めての訓練の徹底等につきましても、その方法等ＰＲに努めてまいりたいと、このように考えております。

次に急傾斜地問題でございますけれども、その申請についての決意をという点が１点でございますが、この点につきましては、飯島議員にもお答えいたしましたように、この法律の付加権限は知事及び主務大臣でございますので、この法律が適用されますと地権者及び付近の住民に対しては、厳しい規制がなされます。

したがいまして、周囲の環境が基準にあっている場所であっても、住民及び地権者の理解が得られませんと、なかなか申請ができ得ませんけれども、人命、財産に危険にさらされるというふうな場所につきましては、関係者に理解を得るよう今後も努力を重ねてまいりたいと思います。

なお、地域防災計画書にもございますように、本市の急傾斜地として掲載をされております場所につきましては、６ヵ所ございます。近年、こうした場所につきましても、都市化の進展に伴っていろいろ問題ございますので、年２回関係部局で担当者が調査をしているのが現状でございます。最後に御指摘の上積翠寺町につきましては、５９年度指定を受けられますよう、強く要請をしてまいる所存でございます。

以上でございます。

○社会部長（吉岡　典君）

公会堂と集会施設の建設に伴う用地取得に対する助成についてお答えを申し上げます。

地域づくりを推進するためには、何といっても活動の拠点ともなります集会施設が必要であると、それを建設をする場合に当たって、用地の確保かきわめて困難な問題であるということは、私どもも十分理解をいたしております。

したがいまして、先ほどもお話がございましたとおり、現状では国有地あるいは県有地の借用、あるいは市有地の活用等言うなれば公共遊休地を活用して、積極的に推進をしておると、こういう状況でございます。御質問の助成の問題でございますが、現在の厳しい財政実態の中でございますので、今後ひとつ検討させていただきたい、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

以上でございます。

○環境部長（中込　勉君）

お答えいたします。

環境部の２点の点についてお答えを申し上げます。

第１点のごみの収集回数と収集方法等の改善についてでございますが、ごみ収集回数につきましては、御案内のとおり可燃物につきましては、市中心部については週３回、その他の地区については週２回、不燃物については月１回と定めまして収集しておる現状でございます。

御質問の収集回数の増加につきましては、中心部、周辺地域ともにごみの排出量が増加しておりますので、収集の方法等も含めまして市民サービスの低下を来さないことを基本といたしまして、検討してまいります。

次の点でございますが、事業経営ごみ袋の扱いでございますが、事業経営のごみの排出につきましては、規則によりまして容器の指定をしてございます。その容器の取り扱いにつきましては、甲府市商店街連盟との話し合いによりまして、連盟が窓口となって販売しておるのが現状でございます。

御質問の販売代理店における問題につきましては、連盟からも内部の問題あるがという前提のもとに、その事情を聞いております。行政としてもでき得る範囲の協力要請をしておるところでございます。今後も商店街連盟と連携をもちまして、事業が円滑にいくための努力をしてまいりますので、御理解を賜りたくお願いします。

以上でございます。

○経済部長（中島省三君）

武田神社の周辺整備についての御質問にお答え申し上げます。

武田神社周辺につきましては、現在武田氏館跡は、国の史跡に指定されておりまして、その保存のための周辺の用地取得も、一部県におきまして進められておりますが、当地域は、本市史跡の観光の拠点でございますし、歴史の変わる雰囲気づくりが必要でございます。このため地元の皆さんの意見や関係機関とも調整を図り、武田信玄公の時代の産業を目指しまして、環境づくりのため観光基本計画の具体化に向けまして、調査検討してまいりたいと存じます。

なお、和田峠の展望台を設置してはどうかというような御質問もございましたが、北部山岳振興計画とも整合させながら、今後検討してまいりたいと思います。

以上でございます。

○建設部長（赤池昭之君）

住宅関係の４点の御質問にお答えいたします。

まず市営住宅の家賃の改定の問題でございますが、前回４７年度は前の市営住宅を対象にいたしまして、５２年に改定をいたしましたが、その後の物価の変動等もありますので、県もことしの４月に改定をしておりますし、建設省の住宅局長等の御指導あるいは国や県等の御指導を得る中で適正に改定を行いたい、このように考えております。

まず根拠等でございますが、御質問の中にもありましたように、公営住宅間の家賃の不均衡是正を図ることがまず第１点。

それから物価の高騰等に伴います、維持管理に必要な修繕費の高騰、こういうものがその改定の根拠となっております。

また対象の用地やあるいは値上げの対象となる年度等につきましては、立地条件あるいは交通の便、その他諸要件を加味した中で実施時期の予定としましては５９年、来年４月１日を予定しておるところでございます。

また値上げの幅につきましては、ことし４月に県が行いましたのが、平均値上げ率が２４．３％でございますが、慎重にまた各団地のコンセンサスを得る中で国、県の御指導を受けながら適正に対処してまいりたいと思っております。

　次に、北新地区の市営住宅にふろの設置をしてほしいという要望についてでございますが、北新地区の市営住宅につきましては、御承知のように南面がベランダ方式を採用してございますが、このベランダは、構造上洗濯場所とかあるいは物置場程度の構造になっておりますので、おふろを設置するということはちょっと無理でござ

います。

したがいまして、従来とも許可をしておりません。したがいまして、御要望に沿うには、改善事業と申しまして質的向上を図ります。改善事業という内容の事業を行いまして、浴室の設置を含む居住水準を向上させるという事業を行う以外にないと考えております。

それから電気や水道等のチェック等はどのように行っているかということでございますが、公営住宅の給水設備につきましては、水道法に基づきまして、定められた清掃、点検を高架水槽と受水槽等については行っております。また電気やガス等につきましては、それぞれの各事業法の中で供給者の保安責任のもとに、定期的に点検をされているところではありますけれども、それらの電気等についての家庭内の設備につきましては、各入居者から管理人さんを通じまして、随時市当局へその報告がされるようになっております。

その対応につきましては、早急に対処しているところでございますけれども、なお北新地区の古い住宅等における老朽した給水管等につきましては、年次的に改修をしてまいりたい、このように考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。

それから入居者からの修繕等に対する要望の対応が遅いではないかという御指摘でございますけれども、修繕等の対応につきましては、そのケースの上でいろいろとございますけれども、日常生活上において大きな影響を与える修繕等につきましては、早急に対処しなければならないということで、現在も対処しているところでございます。

その他の補修につきましては、調査を行い設計をして発注するという段取りを取るわけでございますが、ただ入居者各戸から要望されているものとか、あるいは大規模修繕等についての修繕内容につきましては、入居者の全員の総意による望まれる手法とか、あるいは施工の時期とか、あるいは効率的な手段等のいろいろな状況や判断をもって対応していかなければならないので、ある程度の時間を要することもありますので、御理解をお願いしたいと思います。

以上でございます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

駅前広場の整備計画とペデストリアンデッキの問題についてお答えを申し上げます。

駅前広場につきましては、駅周辺の開発構想を含めまして、県都甲府の表玄関にふさわしい広場といたしますよう、甲府駅前広場整備検討委員会を県、市、国鉄の３者構成によりまして設立をいたし、現在周辺の整備コースとの整合性を図りながら、その計画の策定を急いでいるところでございます。

御質問のペデストリアンデッキにつきましても、この検討委員会の中で十分検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、急傾斜地の宅造に対しますところの行政指導はどうかという御質問でございますが、開発許可の申請の際、さらには風致地区の許可申請、建築確認申請の際、こういう機会をとらえまして、地震や水害等の防災対策を特に重視をいたしまして、法で定められております対応基準に従った擁壁、調整池、排水路等の井水施設を十分確保するよう指導し、その万全を図っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

以上です。

○教育委員長（飯室甫邦君）

教育委員会関係の諸点についてお答えを申し上げます。

屋内運動場の件でございますが、屋内運動場につきましては、過去、基準面積の改正がなされてまいりましたが、建設に当たりましては、当該年度の５月１日の生徒数を基準にして、面積の決定がなされてまいりますが、その後の在席生徒数の変動により、基準面積の不足を見ている学校が生じております。

その中で特にその差の大きいものは大里小外数校でございまして、現在計画的に整備を進めるべく努力をしておりますが、これに準ずる学校につきましても、遂次整備を進めてまいる考えでございます。なお御指摘の教育課程上の問題につきましては、各校とも教委と連絡を取りながら工夫をこらして進めておりますので、支障は生じておりません。

次に、相生小学校の屋体建設用地の取得の問題でございますが、相生小学校屋体は、用地を求めて建設する方針であり、地権者と現在折衝中でございますが、全員代替地を希望しており、その土地の選定を進めている状況でございます。しかしながら、地権者の要望は厳しいものがございまして、その取得は容易でない状況にありますけれども、鋭意努力を重ねてまいる所存でございます。

次に、春日小の屋体増築の問題でございますが、春日小の屋体につきましては、基準面積を下回っております。したがって、前段申し上げましたとおり、計画の中で逐次整備をしてまいる考えでございます。

次に、市内中央部には地域集会施設がないが、学校等を利用して集会施設の建設または開放する考えはないかという御質問でございますが、旧市街地区には、地域集会施設が少なく、従来学校の開放をしてまいりましたが、近年、御案内のように機械警備との関連で開放に問題が生じてまいっております。

しかし、地域の状況を考えますと、その対応策を考える必要がありますので、むずかしいことではありますが、学校建設レイアウトを含めてその可否を検討してみる考えでございます。

次に北東中学校の校舎の問題でございますが、御承知のようにその形状が特異の建物でございまして、その構造は鉄筋の柱型で茶色く、壁には重石ブロックを使用しており、通常の鉄筋構造建物と同様な強度を持っておりまして、耐震上問題はないと考えております。

しかし、特異な形状でありますので、屋上や外廊下回りの手すりなど、逐次改良を加えて安全対策の整備を図ってまいります。なお、その他御指摘の点につきましては状況調査を推め、対応策を検討いたします。

次に、北新小の屋体の床の状況に問題はないかということでございますが、北新小の屋体については、いままで部分的な補修をしてまいりましたが、現状では全面的張りかえの必要があり、５９年度には改修する考えでございます。

次に、中学校の給食の問題でございますが、これは前回の御質問にもお答え申し上げましたが、中学校における学校給食は、生徒の身体的発達過程や体質、部活動などの運動量等によりまして、摂取量に著しく個人差があり、特別に配慮しなければならない点がございます。さらには給食を実施することによりまして、日課が固定化する傾向が出てまいりますので、現時点では中学校給食の実施は困難な状況にあります。しかし、今後さらに御指摘の点を十分踏まえ、検討いたしてまいりたい考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。

学校地震対策の問題でございますが、児童引き取りは、予知情報に基づく警戒宣言が発令された場合、行うことを基本の形としております。一方、市民の避難は個人が災害の発生を感じたり、避難命令が発令された場合であって、児童引き取りと避難との間に時間的余裕があるときは、比較的混乱は少ないものと思われます。

しかし、時間差のない場合には、混乱は大きくなると思われますが、学校では情報や状況を判断しながら臨機応変に対応するよう考えております。

先般、教育委員が秋田地震の災害地を視察してまいりましたので、これらを踏まえて地震発生前後におけるいろいろな場面を想定し、混乱を避けるよう研究してまいりたいと思っております。

次に、避難所として学校が使用される場合の学校管理者と避難所管埋者との関連でございますが、学校管理者は基本的には学校施設の安全かつ円滑な開放提供に責任を持つものであり、その他は避難所責任者の所管事項であろうと思います。

先ほどの御答弁で相生小といいましたけれども、相川小の間違いでございますので訂正いたします。

以上で終わります。

○議長（長瀬正左衛門君）

川名正剛君再質問。

川名正剛君。

○川名正剛君

一定の御答弁を賜りましたので、改めて再質問は控えさせていただきたいと思いますが、ただいまの市長の御答弁の中に、この中心地の商店街の活性化ということについても、前向きな御答弁をいただいたわけでございますけれども、なおかつ甲府市の中心地域の対策委員会の設置についても、参考として前向きに取り組みたいということでございますので、ぜひともこの地域のことに関する御検討をお願いしたいと思います。

これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（長瀬正左衛門君）

暫時休憩たします。

　　　　　　　　午後３時０３分　休憩

　　　――――――――――――――――――――――――

　　　　午後３時３３分　再開議

○副議長（早川光圀君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

上程議案全部に対する質疑及び市政表質問を続行いたします。

次は政新会の飯沼　忠君。

飯沼　忠君。

（飯沼　忠君　登壇）

○飯沼　忠君

政新会を代表して９月定例会最後の代表質問を申し上げます。

今回政新会から与えられました私のテーマの第１は、福祉行政への取り組みについてであります。とりわけ高齢化社会に対応するための諸問題を中心に質問いたします。

次に、都市計画についてお伺いをいたします。これにつきましては、市の北西地域の開発について市長のお考えをお伺いいたします。

なお、時間が許されるならば、行政の文化化についてもお伺いをいたしたい考えであります。

それでは、主題に入る前に私は、まず市長が市政を執行していくに当たっての基本的な考え方、基本的な姿勢についてお尋ねしておきたいと思います。

私は、市長たる者の資格として次の５つのことが最低限必要だと考えています。まず第１は政治理念であります。だれのために、どういう目標を持って、どういう方法で実現をしていくかということであります。これはいまさら言うまでもなく市民のためのものであり、市民の最大限の福祉を実現することであるという点では、だれしも異論はなかろうかと思います。

しかし、これをどういう方法で実現していくかということになりますと、いろいろなやり方が出てきます。いまは、多くの市長が市民参加の市政、対話の市政ということを口にいたします。しかし、本当の意味での市民参加の市政、対話の市政が行われているところが、全国にどれだけあるでありましょうか。確かにいろいろな政策を決定し、実施していくに当たって審議会、懇話会、懇談会といった名称の機関を設けて、その意見を聞くといった形にはなっております。しかし、委員として選ばれる人たちの顔ぶれを見ますと、大学教授または企業や各種団体、組合の長とかが多く、顔ぶれもいつも似たり寄ったりであります。

また審議のやり方を見ておりましても、実質際な骨組みには事務局という名前の市役所の担当部課がつくり上げてしまうのが普通であります。お飾りといっては言い過ぎかもしれませんが、実質的に機能しているかという点になりますと、大いに疑問があるといわざるを得ません。こんなことでは今後ますます複雑化し、多様化していく行政需要にこたえていくことは不可能であります。もっと広い層の実際に市民の声、市民の気持ちを代弁し得る形にしていかなければ、市民参加の市政などとはとても言えないと思うのであります。

第２はビジョンであります。甲府市の将来のあるべき姿をどのように描くのか、どのようにイメージし、どのようにデザインをしていくかということであります。これがなくては都市の開発も成り行きまかせにならざるを得ず、その結果は乱開発を許し、自然破壊を許し、取り返しのつかない災害を招く結果に相なります、調和のとれた美しい甲府市などということは、望むべくもなく乱雑な個性のない町になってしまうことでありましょう。

第３は、時代の変化を先取りし、適確に対応していくという能力であります。経済の面では、国際化が一段と進み、エレクトロニクス、バイオテクノロジーといったような、いわゆる先端技術が急速に発達して、新たな産業革命といわれる時代を迎えています。これに伴って経済活動もサービス化、ソフト化が進み、人々の志向も物の豊かさよりも心の豊かさとか、生きがいを求める傾向が強まってまいります。

また人口の高齢化も進み、このまま手をこまねいていると、大きな社会問題か起こってくることは避けられない情勢であります。こうした時代の変化に的確に対応していく先見性、これがぜひとも必要であります。

第４は、主体性の問題であります。地方の時代という言葉とはうらはらに、老人医療費の問題に見られるように、国の締めつけがますます厳しくなってきております。憲法で保障された地方自治の存続さえも危ぶまれている状況であります。こうした中で地方自治体は国の言うがまま、なすがままにまかせるのではなくて、全国の自治体との結束を強化して国の不当な干渉を排除し、その主体性を保っていくことが大切であります。

このままでは国、県、市町村という縦割りの行政の中で、その機構の中にがっちりと組み込まれ、国や県の単なる下請機関となってしまうのではなかろうかと心配でなりません。こんなことになっては市民福祉の向上はとても望めません。市民福祉の向上には、自治体のきめ細かい配慮が絶対に必要なのであります。先ごろ県市一体化のための議員連絡協議会なるものが誕生をいたしまして、市長も知事とともに出席されたようでありますが、一体化とは一体どういう意味でありましょうか。もちろん市政を執行していく上で、国や県との協調を保ち、協力を求めていくという必要があることは、私も否定はいたしません。

したがって、そのときどきの必要に応じ、県と市の執行部同士、県議会と市議会の議員同士が随時協議していくことは大切なことであります。しかし、一部の議員だけで突如として結成し、しかも常設的な機関として事務局まで置いてやっている、こういうことは一体どういうことでありましょうか。また揚げ足を取るつもりはないんでありますが、一体化とはどういう意味であるのでしょうか。

市長はその趣旨に賛同しているようでありますが、主体性が損なわれるということに心配をいたします。

また市長は、このことについて議会代表質問の第１日目に、斉藤議員の質問に対して県市一体化による事業推進については、議員連絡協のバックアップをいただいて推進していくと述べ、昨日の岡議員の問いに対しては、議員連絡協議会は議員同士の団体である。先ほども繰り返して申しております。そこで市長は、私とは直接関係がないと申しておったわけではございますが、私には言っている意味がよく理解できません。そこで改めてお伺いをいたします。

私たちは、この団体のあり方次第では執行潅と審議権の恐るべきなれあいを助長するような危険性をはらみ、市長の政治理念遂行のためのリーダーシップとか行動の足かせになるのではないかと心配をしております。この団体と市長とは無関係との御発言でございますが、これは言葉どおりに認識しておいてよろしいかどうか、改めて確認をいたすわけでございます。

また私は、現今の甲府市を取り巻く政治的状況を見るにつけ、自治体の議員たるものが、「一体化」などという言葉を、何の疑問も抱かずに軽々に使うことは、深い疑問を感ぜざるを得ません。

第５はリーダーシップについてであります。これからますます複雑化、多様化していく行政需要にこたえていくためには、市の行政機構を合理的、効率的に組織し、限られた数の職員の能力をフルに発揮させて、市民福祉の向上を図っていかなければなりません。下からの総意と意欲の盛り上がりがなければ、いかに市長が有能であっても、また計画がすぐれていても実行性は期待できません。

企業では、よく企業は人なりということが言われます。しかし、これは企業のことだけではなくて、行政にもそのまま当てはまることではないでしょうか。企業の場合、競走の激しい現今の時代に、たとえば５００万の金を、いかにうまく運用したとしても、年間にこれを２倍も３倍もの利益を生み出すことに使うことは困難であります。しかし、人間は違います。リーダーの使い方次第、半分の仕事しかできない場合もあり、またその逆に２倍３倍もの仕事をさせることができます。ベースアップが凍結あるいは抑制の声が聞かれ、公務員の意識が低下しているとも言われております。

それだけになお一層職員の意識を高揚し、何の心配もなく、また生きがいを持って市民福祉の向上に取り組めるように持っていく、リーダーとしての管理能力が求められていると思うのであります。そこで市長にお伺いをいたします。

市長は、就任されましてから５ヵ月たちました。市長になられたときのいきさつがいきさつであっただけに、就任早々から甲府市の将来のビジョンを打ち出せといっても、無理な面があったろうと思います。しかし、考えてみれば、もうすでに４年の任期の９分の１余りが過ぎ去ってしまっております。

市長は公正、清潔、誠実の市政をモットーとし、活力のある健康都市甲府を目指すといわれておりますが、主要施策の中身が抽象的でわかりにくいといった印象がぬぐえません。就任以来誠実に市政を執行し、取り組んでこられたことには十分に評価をいたしますが、ここでもう一度私が挙げました５つの項目について、どのようにお考えになっているのかを具体的に、わかりやすくお答えをいただきたいと思うのであります。

次に、都市計画についてお伺いをいたします。

　ここで私が言わんとしている都市計画は、いわゆる都市計画法で言うところの街路の建設であるとか、区画整理事業といった狭い範囲のものではなく、もっと広い都市全体あるいは地域全体を対象としたトータルの計画のことであります。全国のどこの都市も同じでございます。が、昭和３０年代から４０年代にかけての経済の高度成長の中で、都市化が急速に進んでおります。ＧＮＰの飛躍的増大によって、経済的な生活水準は向上いたしました。しかし、その一方で空気や水が汚れ、道路には車があふれて交通事故が多発しています。人間の健康もむしばまれ、市民同士の心のつながりが薄れてきております。

都市の周辺部では無秩序な宅地摘発が進み、山崩れや小河川のはんらんといった災害を引き起こしていることは先般の論議で明らかであります。その１つの典型的なケースが北西地域であります。このまま引き続き無秩序な開発が進めば、近い将来大きな災害を引き起こすことは間違いありません。

都市計画は誤謬の訂正、そういわれております。これは、現代の都市計画といわれているものが、ブラジリアのような全く無人の広野に新しく土地をつくることではなくて、長い年月の間に自然発生的に発展してきた都市の欠陥部分を手直ししたり、補強したりするものだという意味であります。誤謬の訂正に勇断をもって当たらなければ、市長の言われる活力ある健康都市甲府は、ただ単なる絵にかいたもちにすぎなくなってしまうのではないかと思います。

都市は、ただ単に街路があり、それに沿って町並みが形成されるといったものではありません。その中には、公園、緑地、学校、病院、集会場、上下水道、防災施設などが完備し、その上に太陽、緑、健康、空間、調和、楽しさといったようなものがなければなりません。北西地域にはそれらの区間となるべき街路さえも満足なものが１つもない、といった現状なのであります。

具体的に申し上げます。先月中旬の５号台風は、全市全域にわたりまして多大の被害をもたらしました雨台風ではありましたが、この北西部の住宅地はかってない異常出水に襲われました。北部の山の斜面を流れ下る雨水は、高台住宅のブロックや建築物にせきとめられてふくれ上がり、はけ口がなくなって道路という道路にあふれ出し、道は見る見るうちに水路にその役割りを変えました。

雨水溝からは濁流が高くふくれ上がり、夜に入って住民の不安は山崩れの恐怖に変わりました。ごらんになっていただけるとわかりますが、湯村山から片山に連なる高台には、現在でも宅地開発が無秩序に行われ、緑がはぎ取られて、赤い山肌がむき出しになっております。

山に降った雨水の流水体系が全く変わってしまっただけでなく、平地に流れ下った雨水は、激流となって家屋を直撃し、浸水の被害を大きくしてしまいました。すなわち山がその保水能力の機能を失ってしまったのであります。この地域は、北側に山を持ち、南はゆるやかな斜面となって広がっていく絶好の住宅地であったはずであります。

ここを流れる塩部線の水は、かつて甲府の中心部の飲料水に使われた水晶のような水でありました。山宮、千塚、羽黒、湯村この名前が示すようにここは古代から人々が住みつき、温泉もわくという豊かな自然に恵まれていたところであります。都市周辺の住宅化が急速に進行した高度経済成長時代のいまから１５、６年前、この地域には県の住宅供給公社の分壌住宅用地も次々に開発され、県営住宅、市営住宅、小学校も建設されました。都市計画が着々と進行しているんだ、都市基盤整備の事業も間もなく着手をされるに違いない。道路事情も一挙に解決されるだろう。だれもがそう思ったのであります。

しかし、それは全くむなしい幻想に過ぎませんでした。行政の側には当初から総合的な都市計画や開発計画があったわけではなかったのです。ただ単に家だけがふえ、行政は一層悪くなったのであります。ついこの間まで螢が飛んでいた小川は、いまは下水溝になり下がり、きたないにおいを発しています。無差別に住宅が建て込んだ場所には、ごみ収集車はおろか消防車さえ入れないところもあります。湯村の十字路から入って山宮に抜けるメイン道路でさえ、昔からの馬車道をただ舗装したに過ぎません。

無計画に宅地化されたために生活関連道路はまるで迷路のように入り組んでいます。住みよい環境を求めたはずのものが１つ１つ裏切られてしまったのであります。

そこで市長にお伺いをいたします。

この地域の開発がこれほどまでにおくれてしまった原因と理由は一体何なのか。適格の問題は今後どうするおつもりなのか。基繋整備について現在どのような予定があるのか、さらに湯村山から天狗山、片山へ適ずる旧道地帯の防災対策はどうか。地震や災害による安全は確保されているのか。今後とも集中豪雨などによる異常出水に対応できるのか。

再びあの５号台風のような事態は起こらないのか。補修工事の進行状況はどうか。この地域の改善が生活雑排水によって急速に汚染されたのは、下水道布設の立ちおくれが主な原因あります。この地域の汚染は、すなわち都市中央部の汚染の原因となり、甲府市全体の汚濁を加速されることになっていると思うがいかかでしょうか。下水道布設の予定をお聞きしたい。

また、北部山岳地帯の自然環境について、これはどのように保護されているのか。しかし、当局では現在この北西地域をトータルでとらえた増発計画をお持ちであるのか。

さらにお伺いを申し上げます。

この北西地域の都市計画公園及び街路についてお伺い申し上げます。このことについては人命と財産を守るという防災の立場から、地元選出の長田議員が、議会の冒頭においてその緊急性を訴えました。都市計画部長のお答えは「全く憂慮に絶えない。しかしながら金がない。市の財産計画の枠組みの中でやっていくしか道はない。いつになるかわからない」というものであります。市長これでは全く抜かぬ釘であります。味もそっけもないつれない御返事と言うしかありません。

北西部の公園と街路は本当に絵に書いたもちなのか。やる気があるのかないのか。実施の見通しはあるのか。あるとすればいつごろなのか。市長これは行政の責任なのであります。御説明によれば、市内における街路も公園も全国平均を大幅に下回っているということではありませんか。しかも、この地域は甲府市最低の場所になり下がってしまったのであります。取品みの姿勢について市長のお考えと方針をお示しください。

ところで、いまこの地域の住民の皆さんの意識は変わりつつあります。もう黙ってはいられない。自分たちの生活環境は自分たちの手で確保しなくてはならない。あちこちで住民運動が起こりつつあります。

ことしの春の市議選、この地域から７人もの議員が誕生したのも、実はこのような住民の意思の表現であると私たちは受けとめています。期は熱しております。いまこそ総合的な再開発計画を策定し、実行に移していくときであります。市長、困難ではありますがやりがいのある仕事であります。市長のリーダーシップをいかんなく発揮していただいて、この地域をモデルケースに何としてでも都市計画の実りあるものにしていただきたいと痛感するものであります。しかし、この計画を着実に進めていくためには行政サイドだけで計画を作成し、住民を説得して推進していくといった従来のやり方では、もうすでにほとんど不可能であると思います。

地域の再開発には土地の確保、資金の制限、負担、不自由が当然のことながら伴ってきます。したがって、そこには住民のコンセンサスがなければなりません。河口市長時代に計画されました区画整理事業が失敗したのは、原因いろいろあるでしょうが実は大きな原因の１つにこの住民のコンセンサスがなかったからだと思っております。

そこで、私はこの地域の都市計画を進めるに当たって、地域開発調整委員会といった組織をつくることを御提言したいと思います。この組織は地域選出の議員、各自治会の代表、都市計画の学者、見識家、デザイナー、弁護士、婦人や老人の代表まで組み込んだ各界各層の代表者や専門家で構成をいたします。そして、この組織を中心に計画の作成、統制を進めていくわけであります。

つまり、地域の住民の主体制をもってやってもらうわけであります。もちろん最終的な責任と予算を盛っている行政サイドの指導、助言、援助が必要であることは言うまでもありませんが、これこそまさに市長の言われる市民の参画を求める市政、市民による市民参加の市政の推進、そうであると思うわけであります。

全国的には余り例のない実験的な試みであります。ますます複雑化、多様化していく時代の中で、行政を進めていくためにはこうした名実相伴った住民の主体的参加がぜひとも必要だと思うものであります。以上の提案を真剣に検討していただき、市長のお考えを承りたいと存じます。

次に、行政の文化化についてお尋ねいたします。

時間が限られておりますし、わが会派の関連質問もこの後ございますので、このことにつきましでは一言だけ申し上げておきたいと思います。

先の６月議会において、わが会派の宮島雅展議員の質問に答えて市長は「行政の文化化とは、都市経営の課題として経済的豊かさから心の豊かさへ、この転換を求められているので、これにこたえるために日常生活の中に文化を見直す機会というものを行政が積極的に提供していくことである」と述べられています。

しからば、これは教育委員会の社会教育課の所管でやっているような、そういうような事業をもっと積極的に市民に提供し推進しようとしていることなのか、あるいはまたこれを１つの思想としてとらえて、行政全般を新しい視点から見直そうということなのか、市民の日常生活の中にその機会を提供するとは具体的にどんなことを指すのかお伺いいたします。

　私はこの際ですから言わしていただきますが、行政の文化化というからにはやたらとむずかしいお役所用語を使ったり、法令や規則を振り回したり、予算の運用を盾に取ったりするようなことはやめて、ふだんに使っている市民の言葉と感覚でどしどし市民の中に入っていき、生き生きとした市民の活力と人間性、創造性をもったようなものを引っ張り出していくような行政への転換、すなわち自己自身の変革、行政自身の体質改善を目指すというふうに受けとめたいと思うのであります。だとすれは、これは原市政の市民へのすばらしい贈り物である。高く評価したいと思いますが、いかがでしょうか。

また、１％システムでありますが、市長は無味乾燥な公共施設の形態あるいは色彩に文化的感覚を盛り込むために、施設公費に１％の上積みをするとそういうことだと述べておりますが、これにしてもどこの都市にでもあるような建築物外観の装飾ではなく、甲府市の将来にわたるイメージを強調したトータルビジョンの中で、独特の個性とメッセージを盛り込んだものに統一してくださいますようここで注文をつけさしていただきたいがいかがなものでありましょうか。

さて、最も重要な課題であります老人福祉の基本的な事柄とその取り組みについてお伺いをいたします。

あえて申し上げるまでもなく、わが国の人口の高齢化は、かつて西洋のどの国も経験したことのない異例のスピードで進行しております。推定によりますと、２１世紀始めには６５歳以上の高齢者人口は全体の１５％、さらに１０年余りすると２０％を超える見通しだということであります。つまり、２１世紀には５人に１人が高齢者となるということであります。

これらの高齢者を２０歳から６４歳までの働いている人たちでささえていくとすれば、ピーク時には２．６人を１人で扶養しなければならないという計算であります。そうなりますと、働き盛りの人たちの負担はいまよりずっと低くなり、これらの人たちの聞から恐らく強い不満が出てくることでありましょう。すでに現在国民所得に占める社会保障給付の比率は１３％に達しております。

低成長の中で高齢化が進むのでこの比率は２０年後、３０年後には２０％を超え、３０％に近づくとの試算が出ております。社会保障費とそれ以外の比率関係が変わらないとすれば、税金と社会保障負担は所得の半分を軽くオーバーしてしまうのは明白であります。

したがって、今後急速にやってくるわが甲府市の高齢化に伴う地域社会の構造をいまここご見通し、かかる社会における家庭と職場が地域、文化、教育など、あらゆる分野にわたるさまざまな角度から、その様態の変化を見据えて、しつかりとした対策を立て、確実に実行に移していかなければならないはずであります。ところが現実は、むしろ逆の方向に動いてしまっております。

つまり、国の財政状態が苦しくなり、行財政改革の必要性が強く叫ばれるようになりますと、国は待っていましたとばかりに老人保健法を制定し、老人医療を抑圧いたしました。しかも、自治体が住民の苦心の集積の上に主体性をもって実施してまいりました独特の福祉施策に対しても、国の基準からはみ出す、いわゆる上乗せ福祉をやめなければ地方交付税を減額するといったおどしをかけてきております。

市長は、これら福祉を取り巻く厳しい環境に立ち向かうために、高齢化社会への対応には２０万市民全体の課題としてこれを推進すると所信表明の中で述べています。

そこで私は、まず当面する老人福祉対策事業の実態について幾つかの問題をお伺いする中で、市長の決意を確認いたしたいと思います。

問題の第１は、甲府市が老人保健法施行を契機に実施して、現在国及び県から強い反対の指導を受けている医療費の一部肩代わりの制度、すなわち老人健康管理助成金システムの存在について、これを今後制度として継続するのか撤廃するのか、イエスかノーかでお答えをいただきたい。

市長、老人医療はすでに老人保健法で外堀りが埋められてしまい、いままた内堀りが攻められているのであります。県知事は、すでに早々と「後退は山梨」との敗北宣言をしてしまいました。

過日市長は、岡田議員のこのことへの質問に対し、老人福祉は全体として後退させないと決意を明らかにいたしました。そうです。福祉と健康の都市甲府の名誉にかけて、市長にはここで何としてもがんばってもらわねばなりません。

さらにまた、この助成制度は対象者２万人のうち１人暮らし老人夫婦との世帯、障害者施設の入居者で、しかも負担が困難な人など、およそ８００人余りに適用されているようでございますが、実際に困っている人はもっと大勢いるのではないでしょうか。一般の低所得者にまでこの対象を拡大する必要があると思いますが、いかがでございましょうか。

次に、老人医療費並びに福祉事業費についてお伺いをいたします。

現在、甲府市の６５歳以上の人口は２万６１１人であり、この１０年間に５，３５０人ふえたことに相なります。今後老人のための福祉事業費は、現行の質を落さずに量を確保していくとするならば、年々どのくらいの増高が必要となるのか。特に医療費の助成について５年後の試算はどうか、１０年後の予測はどうか、財源見通しの財源確保の見通しについて、市長の御見解をお示し願いたいと思います。

また、現在市民全部の強い指示によって確保されている老人医療の６５歳以上無料化制度について、将来国、県の制度が改悪をされ、万が一にもこの助成がカットされるようなことがあっても、現行給付の内容を後退させない財政措置を講ずる用意があるかどうか。さらに現行の老人医療６５歳無料化の市独自制度は制度として、将来にわたり確保するという決意のほどを改めてお伺いを申し上げます。

次に寝たきり老人対策についてお伺いをいたします。

市では、現在２０名ほどのホームヘルパーによって年間６０名前後の寝たきり老人の介護を行っております。甲府市における寝たきり老人は、約５００人だと伺っております。残りの人たちの介護の実態はどのようになっているのか。またホームヘルパーはもっと増員する必要があると思うが、御意見をお伺いをいたします。

さらにまた自宅で貧しい老爺のお世話を、精いっぱいやっている人たちがいる一方で、資産のある親のめんどうをただか、あるいはほとんどわずかの自己負担で国や県に見させて、亡くなったら遺産をまるまる相続する人もいると聞いております。

市長の政治姿勢は公正、誠実であります。公正は、まさに負担と受益の両面で確保されねばなりません。まじめに働き自助努力をしている人たちには、正当な社会的評価がなされなければなりません。今後とも寝たきり老人の在宅看護は、重要性を増してきます。さきの議会でも、わが会派の清水議員が在宅寝たきり老人への介護措置費として、月額１０万円の支給を訴えました。これについて市長は、福祉は必要な人すべてに、必要なだけの手が差しのべられることが肝要であると述べるにとどまりまして、具体的な答弁はされませんでした。改めてお伺いをいたします。

金額のことはともかくとして、介護措置費の支給に、市独自でも取り組む意思があるのかないのか、さらにまた寝たきり老人の一時保護事業は、もっと充実させる必要があります。寝たきりの老人を抱えている家庭では、１日として家をあけることはできません。施設への助成をもっともっと増額をして、この事業を必要とするすべての人に利用されるようにしなければなりません。

次に、痴呆症老人対策についてであります。

この患者を抱えた家族の苦労は、悲惨という形容詞が使われるほど大変なものであります。重症になるといっときも目が離せません。へたをすると回りの者が神経的に、肉体的にまいってしまいます。寝たきり老人対策と同様、収容施設の確保とともに短期保護事業への積極的な取り組み、介護措置費の支給が緊急な課題であります。あわせて御所見をお伺いをいたしたい。

なお、現在行っている市の援護の実態、各護相談や介護研修、介護の方法の指導についても具体的にどこで、どのようなことをやっているのか、御報告をお願いをしたいと思います。

さて、このほか付添看護料に対する補助制度の問題、高齢者雇用対策の問題、老人の居宅確保の問題、３世代同居促進対策の問題等々、すでに現実のものとなっている高齢化社会に対応する基本的施策についてはもちろんであります。教育、文化、まちづくり、生きがいづくりなど行政全般にわたり抜本的な見直しをしていくことが急務であると思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。

さて、以上のように見てまいりますと、老人対策は非常に複雑多岐にわたり、多くの部門との緊密な連携が必要であることがわかります。ところが行政組織は、国県市町村と縦割りになっており、ともすればばらばらになりがちであります。

そこで市長を本部長とする老人総合対策本部といった組織をつくり、機動化を発揮させる必要があると思います。この総合的な対策本部により、行政全般に広がっている老人対策を総合化、体系化し、整合性を保ちながら効率よく迅速に施策を進めることが大切であります。単に一般行政の調整管理だけで問題が解決されるようなものではないと思うからであります。

　最後に、老人がみずからの手によって自分たちの問題を解決し、そのために最も重要で最も有効な拠点である老人クラブの運営について、市長の考えをお聞きいたしたいと思います。

現在、老人クラブは市内２６地区連合会に１万６，４６５人が加入し、自主的に会費を納入し、地域の社会奉仕活動を始め保健衛生、健康管理、スポーツ、教養、研修活動、生きがいづくり対策の推進など、行政との連携の中で積極的で懸命な努力を積み重ねております。常々市長も強調しているとおり、高齢化社会の取り組みは、１人行政サービスによりのみ依存して成し遂げられるものではありません。

全市民１人１人が自分自身の問題としてこれをとらえ、自助と連帯の確固たる意識を持って積極的に参加することにより可能であります。老人クラブ連合会の活動は、老人みずからがみずからの創意に基づきこのことを実践しているところに大きな意義があるのであります。市長もすでに御存じのとおり、甲府市老人クラブ連合会は、今後さらに活発に活動を展開していくための拠点として、甲府市の市庁舎内への事務局設置とその運営にかかわる助成措置を強く求めております。

本日は、老人クラブの連合会長外代表者のたくさんの皆さんがこの傍聴席におり、市長の御英断をお待ちをしております。老人クラブ連合会の市庁舎内事務局事務所の設置と、運営助成の措置について、市長の明快な御回答をお願いを申し上げます。

市長、老人に対する処遇はその社会の目的によって決まるといわれております。老人問題を本当に解決するためには幼年、青年、壮年そして老年期を通じて、人間が人間として取り扱われるように、社会を変革する以外に道はありません。困難な時代を生き抜き、高度成長を上り詰め、その結果として現出をした今日の社会の価値体系が、いま老人を１個の廃品とみなすような処遇を強要しているとするならば、もって言語道断といわなければなりません。

求められているのは、市長の高い政治理念とわが愛する甲府の自治権の確立強化がリーダーシップであることを重ねてお訴えをいたしまして、私の第１回目の質問を終わります。

ありがとうございました。

○副議長（早川光圀君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

飯沼議員の御質問にお答えをいたします。

私の政治理念についての御質問でございますが、所信表明でも申し上げましたように、私は政治埋念として甲府市は申府市民のためにあり、市政は市民とともに歩むべきものである、このように考えおるところでございます。市民との信頼と協調、市民の参画を求めることを市政執行の基本姿勢としているのであります。

このために、実行について市民参加が一部お飾り的ではないかというような御指摘ではありますが、審議会または懇話会の運営は、市民が自由に意見、要望の御提案をすべき場であり、ただその要望等について正しい理解に立脚して提案してもらうために、諸種の情報を提供しているものであります。

また人選についても十分配慮しておるところでございます。なお、広い層から市民の声または気持ちを採用していくとの御指摘もございますけれども、市民アンケート、モニター、これらの制度、市民委員会または地域別、課題別の集会等によりまして対応をしてまいる所存でございます。

次に、市政執行の基本姿勢の中におけるビジョンについての御質問がございます。

私は、市政執行の基本方針でも申し上げましたように、昭和５３年に策定されましたところの新総合計画は、市民参加のもとに市議会の議決を得て策定されたものでありまして、この経緯を尊重して新総合計画の推進を、その第１の基調といたしておるところでこざいます。

したがいまして、都市像は、恵まれた事前環境と歴史的遺産を継承する中で、連帯と協調を深めまして、みずからが誇りを持ち、市民が喜んで定着できる地域社会の創造を目指して、「うるおいの心で結ぶ私たちのまち・甲府」を設定、施行、この都市像に基づく調和の取れた経済指標、土地利用、水利利用計画が策定されているものでございます。御理解を賜りたいと思います。

また、市政執行の基本の姿勢の中における第３点の時代の変化に対応した先見性について聞きたいと、このようなことでございますが、国の経済審議会での２１世紀の日本の長期展望の中でも、御指摘のありました成熟化時代とソフト化に向かうところの産業社会等がうたわれております。

経済面において言うならば、本市でもさきに商業振興卜―タルビジョン、地域工業振興指針がそれぞれ専門集団から答申がなされ、その中で第４次産業というような面の伸びを期待されております。これらを受けて経済面の活性化のための方途を、業界と一緒になって検討しているところでございます。

また成熟化時代の到来に向けましては、今次補正の中でも調査費を計上してありますが、時代の変化に乗りおくれないように真剣に取り組んでまいる所存でございます。

次に、県市一体化というような問題についてと、主体性の問題についての御質問でございますが、さきの臨調答申でも、総論では地方の主体性を求め、地方分権を言っておりますけれども、中身に入りますと種々問題があるわけでございます。

地方自治の主体性を堅持し、市民福祉の向上が市政の基本である以上、御指摘にもありましたように、自治体のきめ細い配慮が必要あることは論を待たないところでございます。ただ経済社会の厳しい環境下におかれましては、これからの福祉行政には市民の総意と協調が必要でございますので、そのために私は文化行政の推進を提唱しているわけでございます。

次に、県市一体化というようなことにつきましては、県市一体化というような言葉を、私がもし使ったとするなら、これは訂正をさせていただきますが、この推進協議会の事業の目的、この中には市民福祉向上のために県市が協調、協力して事業の推進を図っていく、このようになっておるようでございます。

したがいまして、このことを皆さんが一体化というようなことに理解をされているんじゃないかと、こう思うわけでございますけれども、特にこの問題等につきましては、それぞれの方にもお答えを申し上げましたように、今後県市の議員連絡協議会の活動に、私は大きく期待を申し上げているところでございます。

主体性が損なわれないかという御質問でございますけれども、飯沼議員も基本的に県との協調につきましては賛同をいただいておるわけでございますが、この基本に沿った議員としての政治活動と私は理解をしているわけでございます。御理解を賜わりたいと思います。

次に、リーダーシップと行政管理能力についてと、こういうことの御質問でございますが、厳しい経済社会情勢の中で、職員の能力開発は絶対これは必要でございます。その職員の頂点に立っている私といたしましても、そのリーダーシップが重要であることは御指摘のとおりでございます。効率のよい行政を職員と一体となって推し進めるために職員の研修、対話など私自身も参加をしながら積極的に進めまして、士気の高揚、また市民と行政の乖離をなくしていくような努力をしてまいる所存でございますので御理解を賜わりたいと思います。

次に、北西部地域の開発計画に対しての御質問でございますが、北部山岳地帯の自然環境は、本市の置かれている自然的条件を都市のめぐまれた特色として位置づけまして、自然と都市化との調和のとれた諸施策を推進をしてまいる所存でございます。

北西部地域は、近年市民の居住環境地域といたしまして発展をしてまいりましたが、小中学校の進出生活道路、水路の整備等、または生活環境の整備、これを重点に町づくりを推進をしておるところでございます。今後も地域住民の積極的な市政への参画の中で、諸施策を展開をしてまいる所存でございますので御理解を賜わりたいと思います。

次に、山宮方面の河川の汚染に関連をする下水道の布設についての御質問でございますが、下水道施設の目的の１つに公共用水域の水質保全があるわけでございます。確かに下水道のない地域に住宅が大変進出して、水路が汚染をされつつあることは事実でございます。いま下流の方から下水道を整備をしておりますが、多額の費用と長い年月を要しております市民の生活環境の整備、高揚水位の浄化のために今後も一層の努力をしてまいります。

次に、地域開発調整委員会の御提言でございますけれども、地域の都市計画を進めるに際しまして、地域の各界各層の組織をもって検討したらとのことでございます。私は、日ごろから市民総参加によるところの行政に留意をいたしまして、その方針で市政執行をしてまいってきております。

都市計画を定める際にいたしましても、実施の際にさいしましても、地域の意見を反映をさせるための対話ばかりでなく、公示し縦覧をあおぎ、意見書の提出というような法的手続きのほか審議会を設け、これらに諮りますと、市民の意向というものも反映を図ってまいります。特に地域開発等の都市計画事業につきましては、地域に精通したところの、精通した地域の意見による計画というものが必要でございますので、地域の関係自治会を通じ、地域の住民による委員会の設置をしていただいて計画に参画をしていただくよう努めてまいりたいと思います。

　寿地区、域東地区あるいは――等につきましても、または里吉地区でもこれらの区画整理事業の、または街路事業に対する意見、要望も求めてまいっておるところでございます。御提案の委員会もこのような考えでございますので、今後さらにいまの運営方法とあり方、参画する団体等、住民主体の委員会となるよう充実、検討をしてまいりたいと思います。

なお、今後地域整備計画に際しましても、この趣旨で市民参加を求めてまいりますので御協力をお願いを申し上げます。

次に、行政の文化化に対するところの御質問でございますが、経済的豊かさから精神的豊かさの都市づくり、都市の独自性と自主性をはぐくむ自主的、かつ効率的な都市経営の都市づくり、８０年代の地方の時代の都市づくりの課題でありまして、ゆとりとうるおいのある人間味豊かな都市づくり、文化行政の基本でございます文化をより日常的なものと解しまして、日常の市民生活に密着をさして行こうとする考え方でございます。

文化とは暮しそのものであって、暮しの向上を図るということが文化の振興であると思うわけでこざいます。基本的には行政のあらゆる分野にわたりまして、文化的視点に立って都市づくりの行政運営をやっておるところでございます。

文化行政推進の基本施策につきましては、市民が進んで参加できる文化、創造する文化活動の推進、また生活の中での文化活動を見直すような機会を設定をいたしました。具体的には文化活動の振興策として生涯学習の拡充、多様な創作活動の支援、伝統文化の継承、保存、スポーツ、レクリエーションの活動、振興等にあるわけでございます。

文化的風土の形成策といたしましては、自然的、歴史的環境の保全利用、都市景観、町並みの保存、周景、文化施設の整備、伝統産業の保護、育成、文化遺産との調和のとれた産業の促進等の方策にあります。

次に、行政の文化化の推進策といたしましては、行政全体にわたっての文化体系の確立でありまして、個別の日常行政執行に当たっての文化性をもたらせるための職員の文化への認識、理解を深める職員意識を確立、さらには個々の文化施設への対応、さらに新しい地域づくりなどの中で、人間性の回復と連帯性の充実を図るための環境づくりを進めまして、地域づくりとしてのコミュニティー活動の重視等の方策であるわけでございます。

次に、老人福祉の基本的な問題の取り組みについてという中の老人の健康管理助成制度の確保と、今後の対応についてということでございますが、イエスかノーか言えと、こういうようなことでございますが、これをイエスかノーで割り切れる問題は私はないと思います。先ほど来これはお答えをしておりますとおり、老人健康管理助成制度につきましては、すでに国における厳しい指導の状況下にありますけれども、この老人福祉全体として後退することがないように対処をしていく考え方でございます。どうか御理解賜わりますようお願いを申し上げます。

次に、老人医療の無料化制度についての将来の問題についての御質問でございますが、老人医療助成制度につきましては、現在御案内のとおり６５歳以上を対象としておりますけれども、基本的には現行の６５歳以上を堅持する中で対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。

在宅寝たきり老人の介護措置費の支給についての御質問でございますが、寝たきり老人の介護補償金につきましては、現在県の事業として行っております。本市といたしましても、今後総合福祉計画の中で検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。

次に、痴呆症老人対策につきまして。

痴呆症老人対策につきましては、その収容施設を５９年度をめどに桜井寮へ増床を図るべく、目下関係機関、団体と協議を進めておるところでございます。

また、痴呆症老人の単居保護につきましても、県の事業とあわせて本年度より実施をいたしております。

なお、現在保健所の協力によりまして、介護療育方法の指導相談等や保健婦訪問看護婦、家庭奉仕員等の訪問事業を通して実施をし、さらに介護教室の開催等を行っておる状況でございます。

次に、老人福祉対策の組織づくりについての御質問でございますが、老人総合福祉対策につきましては、高齢化社会を迎えて、将来の方向として考えるべきものと思いますので、総合福祉計画の中で対処を図ってまいりたいと考えております。

次に、老人クラブ連合会の事務局の設置と運営費の補助の問題でございますが、老人クラブ連合会の皆さんには、平素これは地域にボランティアの奉仕をしていただいておりますとか、あるいはいろいろな御指導もいただいておるところでございまして、ありがたく感謝を申し上げます。

老人クラブ連合会の事務局の設置につきましては、過日連合会の皆さんからも陳情を受けております。高齢化社会を迎えまして、老人クラブの果たす役割りというものは非常に重要と考えておる現在、関係部局に検討をさしておるところでございますので御理解を賜わりたいと思うわけでございます。

後の御質問につきましては、それぞれ担当部長よりお答えを申し上げます。

○福祉部長（高野　肇君）

老人福祉問題の３点につきましてお答えを申し上げます。

まず第１点の今後の老人福祉事業費の増高、特に医療費助成費の５年後、１０年後の試算見通しはどうかという御質問でございますが、老人福祉事業費のうち、特に医療費助成の将来の見通しにつきましては、高齢化社会の急速な進行と、さらに制度の変革等によりまして、現状では明確に予測はしかねますが、いままでの増加率を見ますと、年約１０％から１２％の増高となっている状況でございます。しかし今後につきましても、福祉は後退させまいという基本的な考えに立ちまして推進をし、取り組んでまいりたいと考えております。

第２点目の寝たきり老人のうち、ホームヘルパーが派遣されていない老人の介護の実態と、さらにホームヘルパーの増員はどうかということでございますが、寝たきり老人は、現在在宅者が４４３名ございます。これらの対策といたしまして、民生委員さんの御調査をお願いをいたしまして、派遣希望者に対しまして家庭福祉員による訪問看護を実施いたしておるところでございます。

なお、御質問のこれ以外のお年寄りにつきましての在宅看護の状況でございますが、これは現在配偶者の皆さんあるいはお嫁さん、子供さん等御家族が介護に当たっておる状況でございますが、なおヘルパーの増員につきましても派遣需要の動向を見まして、対応いたしてまいりたいと考えております。

第３点目の寝たきり老人の一時保護事業の充実をしたらどうかという御質問でございますが、寝たきり老人の一時保護事業につきましては、現行の制度の中でいつでも施設への入所により、介護ができる体制が整備をされております。ちなみに５７年度一時保護事業による介護者は、希望者が２４名ですかございまして、全員を一時保護いたしまして、介護いたしておる状況でございます。

以上でございます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

千塚、羽黒の基盤整備事業、特に街路、公園等についてお答えを申し上げたいと思います。

一昨日の長田議員の御質問にもお答えしたとおりでございまして、ただいま飯沼議員さんの御心労を煩わしているような、不良市街地にならないように、実は昭和４４年に都市計画法の施行と同時に、いち早く面整備をようと計画をいたしまして、まちづくりを呼びかけたところでございますけれども、いろんな諸条件から実現をすることがかなわず、いまになりますと、あのときに実施しておければ、御指摘のような諸問題がすべて解決しただろうと、返す返すも残念でございます。

しかし、こうした中にあって無秩序な宅地化が進行しており、真に留意しているところでございます。このために、せめて都市基盤の骨格だけでも都市計画決定すべきであろうというような立場に立ちまして、地域の皆さんと協議をする中で、昭和５５年において千塚３丁目羽黒町線及び和田町山宮下上条線の、２つの街路の計画決定を行ったのでございますけれども、これが事業化につきましては御承知のとおり全市的な視野の問題、さらには財政的な制約等もありまして、現在行っております街路事業の終息を見ないことには不可能でございます。

そこでこのまま放置するということについては、非常に問題がございます。残存農地を含める中で街区型の街路整備事業というような方法等を地元の皆さん、特に地権者の皆さんと十分協議をさせていただいて、御理解をいただけますなら事業化に向けて検討していきたいと考えているところでございますが、いずれにしろ地元の皆さん、特に残存農地を保有しております地権者の皆さんの市街地としての整備、開発というような意欲、さらには積極的な協力、対応がありませんとできないことでございますので、十分これらの皆さんと意を尽くしてまいりたいと考えております。

幸いにして地域に大ぜいの市会議員さんがいらっしゃいますので、地権者の皆さんとのコンセンサスをわかつために、ぜひ格段の御協力と御指導を賜りますように、お願いを申し上げたいと思う次第でございます。羽黒公園２．４ヘクタール、北西公園４．６ヘクタール、千塚公園２．２ヘクタールの３公園につきましては、御案内のように千塚、羽黒の将来を考えまして、地元の皆さんと数回にわたる協議の中から、昭和５４年に計画決定をしたものでございます。このうち羽黒公園につきましては４，１９５平方メートルについて、不動産業者がこれらの土地を含めた中で土地分譲をしたいということで、国土法による届け出を市に提出してまいりました。

このときに公園に該当する部分につきまして市が先買いをし、現在公園としてその部分だけ供用しておりますけれども、公園全体の事業化につきましては、大型事業がいま山積しております現況、財政面からして、国体終了後に用地の確保に入りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

それから最後に山付地区の丘陵地帯の開発でございますけれども、これにつきましては都市計画法施行後の開発許可の対象地につきましては、特に山付だけに地震や水害等を含めた防災対策を重視をいたしまして、法に定められました基準に従った擁壁とか調整池とか配置とかというような井水施設を確保するように指導してつくらしてございます。

そういうことによって安全の確保をさせていきたいということで指導しているところでございます。なおこれら山付地帯につきましては、小宅地とか開発対象地外の土地、さらには残存農地等が相当ありますので、今後これらの開発につきましては、行政と十分協議をする中で対応させるような処置を取ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

以上です。

○副議長（早川光圀君）

再質問――飯沼　忠君。

○飯沼　忠君

いろいろ申し上げたいと思うんですが、時間もないようでございますから、１点だけお聞きしたいと思います。

老人クラブの事務局の庁内設置の問題でございますけれども、これには、市長には大変な御理解をいただいてまもなく前向きな形でお約束をちょうだいしたような内容が、でき上がると考えております。しかしながら市長にお願いを申し上げますか、老人にとって残された日々は、まさに一日千秋でございます。でございますので、事務局設置と助成は、できれば今年度じゅうに実施するように御努力を願いたい。

また老人クラブ連合会が市長にお願いをしてから、かなり時間の経過がございます。その間、この問題について部局内でどのような打ち合わせをしてまいったか、またこの見通しについて、ことしがだめなら来年のいつごろには何とかしようと、このくらいの御回答をちょうだいしたいと思います。議長、よろしゅうございますか。

それからもう１点よろしいようでございますからお聞きしたいんですが、北西地域の都市開発の基盤整備の問題でございます。これにつきましては実は、来たる１０月の２５日に当地域で、市長とともに住民の皆さんとの懇談会が行われます。いわゆる地域集会でございます。

また本日の議会終了後、先ほど申し述べましたように、私ども地域選出の議員１人亡くなりましたので６名に相なったわけでございますが、集まりましてこの問題を中心に協議を行います。この地域の開発の問題、これは大変な問題でございますので、今回で第４回目に相なります。

どうか、先ほど市長もお約束をしていただきました前向きの姿勢で積極的な対応を期待をいたします。１０月の２５日には、全体計画について基本的なプランニングを、文書をもってお示しを願いたいと思うがいかがでしょうか、お伺いを申し上げます。

それから先ほど管理助成金の問題についてでございますけれども、イエスかノーかでお答えをお願いしたのはほかでもございません。この制度の存続は、いままさに焦眉の急でございまして、制度してやるかやらないか、できるかできないのか、苦慮していることはわかりますけれども、この点をはっきり市民に理解を求めるようにお話をして、いまわが市における老人福祉対策は、このくらい締めつけが厳しいんですと、これは何とか受け入れなければ、いまからやっていけないんですと、この状況をはっきりお伝えすることが肝要かと思います。それによって初めて、市民総参加によってこの老人福祉が実現されていくだろう、理解を求めて初めて１人１人の積極的な市政参加ということでございます。お答えをできるならばお願いをしたい。

さらに答弁漏れが幾つかあったようでございますが、これはまた委員会等におきまして御質問申し上げたいと思います。

よけいなことかもしれませんけれども、市長の政治姿勢につきまして、まさに市民党的な立場を堅持して、市民全体の福祉向上に邁進するんだと、福祉に欠ける部分があるならば、これに果敢に対抗していく。これを抑圧したり、阻害したりするものがあれば、これは国や県といえどもしっかりした対応をもって注文をつけていくという、かたい信念であると伺っておりますが、よろしゅうございますね。

だとすれは、この県市一体化の問題も顧みまして、政新会の理念というものと全く共通すると私は考えております。すなわち是々非々の立場を貫いてわが会派の行動が行われているわけでございますが、市長の政治理念、その行動、考え方というものは、わが派と軌道を１つにすると理解をしてよろしいかどうか。

ところが一部の人たちにつきまして、わが政新会は、原市政にとって野党であるというふうな論評をしている人がたくさんおられます。このことについては一向かまわぬわけでございますか、ついでにお伺いをしたいと思います。原市長は、わが政新会について、御自分が市政執行についてやっていく立場に立って野党的な存在であると、このようにお考えになっておるのかどうか、御見解をお伺いをしてみたいと思います。

さらに１人暮らしの老人対策について細いお話がございました。これは今後とも細い目配りの必要に対処しなきゃなりません。市ではボランティアによる友愛訪問制度を発足させまして、実施をしておりますけれども、この間の説明によりますと、７９人に対して週３回程度の声かけ運動のようでございますが、現在市内には１，５００人も１人暮らしがいるというふうに理解をしております。これで充足をされているとお考えか。

当初は３００人ぐらいのボランティアを期待していたはずであります。この施策は、今後ますます重要性を帯びてくると思いますので、この事実の運営について今後の方針、ボランティアの処遇の問題等もあわせて御意見をお伺いします。

以上で私の質問を終わります。

○副議長（早川光圀君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

老人クラブの関係につきましては、かなり具体的な問題が入っておりますので、私は積極的に検討するように命じてございますので、担当部長の方からお答えをさせていただきます。

政新会が野党だと、こういうように言われているけれども、私はどう考えているかとこういうことでございますが、私は率直に申し上げまして４０名の議員さん、富永議員さんがお亡くなりになりましたので３９名の議員さんたちは、それぞれ市民の立場に立って真剣にその市政進展を図り、市民の繁栄をこい願って御討論を願い、日ごろの御研究をいただき、議会活動していただいておる、このように考えておりまして、特にこれが与党だとか野党だとか、このような私はことで各議員さんに接したこともございませんし、そのような考え方は持っておりません。

ただいろいろとそれぞれの考え方で、おれはこう言われておるが、こうじゃないかということでなくて、ぜひひとつ全議員さんの市政進展のための御協力を心からお願いを申し上げまして、お答えにかえます。

○副議長（早川光圀君）

飯沼　忠君よろしゅうございますね。（「時間外だもんいいじゃん」と呼ぶ者あり）――時間を経過しておりますので御了承願いたいと思います。（「最初からそう言えばいいじゃないか、それじゃあ。答弁するって言っているじゃないか、何をやっているだ。質問をしたものに答弁するのは当たりまえじゃないか」と呼ぶ者あり）――高野福祉部長。

○福祉部長（高野　肇君）

それでは老人クラブの問題と友愛訪問につきましてお答えを申し上げます。

老人クラブ事務局の設置につきましては、ただいま市長が御答弁申し上げましたように、現在検討はいたしておりますが、御存じのように非常に庁舎の狭小の問題もございますし、部屋の問題さらには事務局職員の問題もございますので、それぞれの関係部局で現在検討いたしておるところでございますので御了承をお願いしたいと思います。

なお、友愛訪問制度の根本的な見直しをしたらというような御質問でございますか、先日の斉藤議員さんにもお答えをいたしておりますが、この制度は民生委員さんの御協力をいただきまして、１人暮らしの御老人の調査を行ったわけでございますが、現在１人暮らしが１，５４３人ございます。

ただこの１，５４３人の中にも一般的には健康のお年寄りもおりますし、したがいましてこのうち親族及び近隣等の非常に交流の乏しい３００世帯、３００人の御老人を対象に私ども調査をいたしましたわけでございまして、その３００人のうちの７９人がお申し込みをいただいたということでございます。

しかし御指摘等がこざいますこの制度をさらに充実させるために現在１０月の広報等によりまして徹底をして、さらに対象者の拡大を図っていきたい。ただこれにつきましてはこちらから申しましても遠慮しているお年寄りもあるようでございます。その辺の事情もひとつ御了解をいただきたいと思います。

○副議長(早川光圀君)

すでに割当時間を経過しておりますので、この程度でとめていただきたいと思います。

以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

これより割当時間に余裕があり、発言の通告がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

最初に日本共産党　武川和好君。

武川和好君。

○武川和好君

市長にお尋ねをいたします。

議案第８５号　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例制定についてですね、市長の見解を求めるものであります。この条例案は同和者の皆さん方に、今度新法になった、新法になりました地域改善事業特別措置法に基づいて、マンションの、マンションのを買う同和者の皆さん方に、従来と同じような低利で長期な資金を貸し付けるという提案であります。

わが党はこの同和対策事業については、昭和５５年から本市が、本市がこの事業を導入した際から民主的で公正な同和対策事業を行うべきだと主張をしてまいりました。もうすでにこの事業は昭和５５年から今年度の新しい予算も含めますと、おおむね１０億の金がこれらの皆さん方に融資をされているわけです。

ことしは５８年度分について３億２，９００万ございますけれども、この貸し付けはこの条例によりますとマンションを買う皆さんにお金をお貸ししますよと、こういうことなんですよ。いま本市の市民感情からして、マンションを買い求めてマンション生活をするという皆さんは、おおむね高給取りであるか、あるいは言うなればランクの一ちょう上の一般市民感情からするとそういうふうな受け取り方をするはずであります。

しかし、本市は新法に基づいて条例を改正をして同和者の皆さんに言うなれば高級マンションなんですねこれは。３階以上の鉄筋の耐火建築の７０年ぐらいの償却のあるものでないと借りられないことになっているんですから、これは当然高級マンションなんですよ。この高級マンションをあなたたちが借りることによって市がお金を貸しますと、こういうことになっているんですね。

ですから、私どもは従来からこの事業は本市が導入したこの事実は、きわめて不公正な事業である。むしろ多数の市民にとってみれば逆差別が行われていると、こういうふうに日頃から指摘をしてきました。もうすでに６４件の皆さん方が土地を求め、住宅をつくってお住まいをしております。

甲府市のお金を使って甲府市外の市町村に土地を求めうちをつくって、甲府市がお金を貸しているんですよ。これを本市は認めているんですよ。こんな公正な行政がこれ以上続くことについては、わが党は断固として反対をせざるを得ないわけです。市長は当選以来公正な行政をやっこいこう、声高らかに述べています。

今度の新しい法律、同和対策事業特別措置法が廃案になって、新しい地域改善事業特別措置法に変わりました。全日本同和会の山梨県本部の皆さん方は、この新法に基づいてもう市長のところに陳情がきているはずです。

まず２万坪の土地を求めてください。夜間照明付きの運動場をつくってくれ、体育館もつくってくれ、隣保館もつくれ――集会場なんです。さらに加えて１０数戸の同和者の住宅をつくって貸し出せ、こういう要求をしてきています。市長は民主的で公正な行政をやっていくというわけですから、このような新法に基づくこのような同和者の要求に今後もこたえていくのかいかないのか。

もし私はその辺がはっきりしないと、恐らく今回この条例を改正した背景は、新法に基づく改正だと思うんです。そうしますと本市の同和事業は属人的な立場に基づいて行ってきた事実なんです。今度の新法の地域改善事業は属地主義を原則としているわけですから、非常に本市の事業は矛盾を生じてくるわけであります。

これは恐らくこのことが当然と行われるならば市民から監査請求が出てくるはずであります。こんなことも含めて市長の決意のほどをお聞きしたいと思うんです。

○副議長（早川光圀君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

住宅新築資金の貸し付けにつきましては、これはもう国及び県の要綱が一部改正をされましたので、本市もこれに合わせて条例の一部の改正をするものでありますので御理解を賜わりたいと思います。

○副議長（早川光圀君）

武川和好君。

○武川和好君

それはわかっているんですよ。それはわかっていますけれども、現在これは新法に基づいて条例を改正すると、新法は属地主義を原則としているわけです。本市の同和対策事業は属人主義の立場をとってしているわけです。当然矛盾が出てきますね。

ですからいま全日本同和会の山梨県本部の皆さんが本市に陳情しているわけです。さっき言った体育館をつくれとか運動場をつくれとか、あるいは隣保館をつくれとか、これをやるかやらないかひとつ、やらないとかやるとか御返事を賜わりたいわけです。

○副議長（早川光圀君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

そのような陳情は私まだ受けておりませんので、また陳情等がきたところで検討さしていただきます。

○副議長（早川光圀君）

武川和好君。

○武川和好君

もしきていないとするならば、きたらどうするかという御返事をいただきたいと思います。きたらどうするか。

○副議長（早川光圀君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

そのような、いま武川議員がおっしゃられるような陳情がきたとするならば、その内容を検討いたしまして、これをそれなりに対処していきたいとこのように考えております。

○副議長（早川光圀君）

次に政新会の村山二永君。

村山二永君。

○村山二永君

２点にわたって当局の考え方をお聞きしたいと思います。

まず第１点は、議案８６号の救じゅつ金に関する条例でございます。この別表を見ますと、特別救じゅつ金については、特に生命の危険が予断できるにもかかわらず、命を受け、生命の危険を省みることなくその職務を遂行し、殉職した者には１，５００万円を支給すると、こう書いてあるわけです。

御承知かもしれませんけれども、消防組織法によりますと、消防団員に指揮監督ができるのは団長であります。この消防組織法第１５条の３によるところの消防団長の指揮監督潅が、少なくとも決死隊するだけの幅の広い権限をお持ちになっているというふうに、当局は御理解なさっているかどうかということです。

少なくとも消防職員は、一種の消防活動を業とするものでなくて、一種のボランティア活動で消防活動に従事をしている人たちであります。その人たちに向かってその指揮、監督権を拡大解釈をして、生命の保障がないにもかかわらず、団長が死地へ赴かせることができるかどうかという非常に問題があります。

これは広辞苑で言いますと、「予断」という言葉は、ちなみに前もって判断できるということです。したがって、前もって死が判断できるにもかかわらず、決死隊となっておまえが行けということを、消防団長が指示できるかどうかということです。その指揮監督権をそのように当局はお考えになっているかどうかを、まず明確に御回答願いたいと思います。

それからもう１つ、原市長は、少なくとも私は公平な行政をやっているといわれております。これを見ると、かりに命を受けて命を亡くした者は１，５００万、みずからの発意で死んでいった者は１，３００万、こんなばかな補償問題は私はないと思います。むしろ自分の命を省みず、積極的に死地に赴いた団員こそ、本来は高い報償を受けるべきであろうかと私は思います。

それをおまえ行けと行った方は１，５００万、自分でとんで行った方は１，３００万、２００万円もこの間に差をつけるという、当局の人命に対する私は感覚は、まことに非常識だと思います。これにつきまして当局の考え方を明らかにしていただきたいと思います。

それからもう１点は、最後の議会におそらく当日提案されるでありましょう決算認定の議案が提案されるはずであります。その際剰余金の処分を当然なされていると思います。地方財政法の第７条によりますと、２分の１以下を下回らない範囲で剰余金を積み立てなさいと規定があります。

本市の財政調整基金条例は、１０分１以上という言葉を使っております。したがって、１０分の１以上ということですから、１１％の積み立てをしても条例上では違反になりません。したがって、私はこの本市の財政調整基金条例は、明らかに地方財政法第７条の違反条例だと思います。本来ならば決算を求める以上、この議会にこの条例改正案を提案をして監査を求めるべきだと思います。

したがって、私はこの問題については地方自治法２４１条の５項に基づいて、少なくとも基金の審査をした監査委員は、どのような認識を持ってこの基金の決算について監査をしたかどうかという点も承りたいと思います。監査委員が条例の可否についての監査をできないことは、私はよく認識しておりますけれどもこれは重要な問題であります。

したがって、監査委員とさらに決算を調整した収入役は、どのような認識を持って扱ったかどうかということをお尋ねすると同時に、今議会に財政調整基金条例の改正案を提案しないことには、決算の審査ができないというふうに、私は率直に言って思っております。私も決算委員に希望しておりますけれども、これは大きな剰余金の処分の問題でございますから、内容が２分の１を下回らなければいいという理論は、私は成り立たないと思います。

かりに私が決算委員に選出をされまして、剰余金の処分について条例どおり１１％やれという主張をしたら、当局はこたえる方はないと思います。したがって、この辺についても当局は条例改正案を今議案に提案すべきだという私の意見についてどう思うかということと、さらに決算書を調整をした収入役は、どういう認識でこの違法な条例を認識して対応したかということと、監査役はどのような考え方でこれをおやりになったかということをお聞きをしたい、こう思うわけであります。

もう１点続いてお伺いをいたしますけれども、先ほどから議員連盟の協議会のことがいろいろ問題になっております。これに関連をして御質問を申し上げます。私は、個人的認識の中では議員さんがどのような会をつくろうとも、団体をつくろうとも結社の自由でございますから、そのことは私は決して反論しようとか批判しようというこういう考え方は持っておりません。

１つ私が感じとして言えるならば、山梨県及び甲府市市議会議員連絡協議会という名称は、私が入っていないですから、本来は有志と入れるべきだろうというくらいの批判しか持っておりません。言わんや１３人が入っていないわけですから、公的な名称をそのまま使うことには非常に迷惑だという意見ですけれど、これは当局には関係はございません。したがって、私がこの趣旨をいろいろ見ましたところ、私ども議員といわゆる執行機関と議決機関を結んでおります関係は、執行部と議会というこういう関係でございます。この関係は、少なくとも明らかに地方自治法でその方向が定められております。

しかも執行部であり、地方自治体の長である市長が、情報、その他を提供する機関といたしましては、いまやっておりますこの議会、さらに常任委員会、特別委員会あるいは議事運営委員会、先例としましては議員全員協議会あるいは各常任委員会の懇談会あるいは代表者会議、あるいは各派代表者会議がございますけれども、この関係が少なくとも地方自治体の長と私ども議員を結ぶ正式なきずなでございます。

したがって、市長は先ほどの答弁の中では、私はかかわりあいがないというお話をしましたので、私はまことに賢明な回答だと思いますけれども、この会の活動方針の中を見ますと、「情報連格会議を執行部と開催をする」という言葉がございます。これについて地方自治体の長として、これに同意をしたのかどうかということを明らかにしていただきたいと思います。

次に、「執行部幹部との情報連路会議」とありますけれども、執行機関として幹部とはだれを指しているというふうに受けとめているかということも明らかにしていただきたいと思います。

　次に、「情報」という言葉がございますけれども、本来地方自治体の持つ情報というのは公開すべきであって、その公開の場所がこうした議会であり、委員会であるはずであります。市長が政治活動としてそれらの団体へ個人的に御出席なさり、御懇談することは、全く市長の政治活動の範疇で自由でございますけれども、この会議の名称は明らかに議員連絡協議会でございますので、行政活動しているというふうに私は理解ができます。政治団体ではないと思います。したがって、市長も行政活動の一環としてこの会に接触をしなければ地方自治法上大きな違反行為をすることになります。もし差し支えがなくて、当局の関係によりましては、私はその条項を示して当局の違反行為を追及をしたいと思いますけれども、先ほどから市長は、私はかかわりあいがなくて、それはあくまでも議員さん、県会議員さん同士が県と市をうまくやろうという自発的発露の中でやっておられて、当局は全く関与しないという御答弁をしていただいておりますので、私は問題がなかろうかと思いますけれども、市長自身が先ほど私が御説明したことをどのように受けとめているかという点も、お答えを願いたいと思います。

以上です。

○副議長（早川光圀君）

村山二永君、関連質問でありますので割り当て時間が非常に少なくなっておりますが、よろしくお願いします。

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

前段の御質問に対しましては担当の部長の方からこれはお答えをいたします。

それで県市議員連絡協議会の関連でございますが、いま御質問の中にもありましたとおり、これは県議会議員、市議会議員の皆さんが自主的におつくりになったものでございまして、御指摘のとおり私は直接の関係ございませんので御了承願いたいと思います。

なお、御質問の執行部幹部とはだれを指すのかと、このような御指摘でございますが、協議会の事業計画の中にあることでございまして、私も一体だれを指すのかわかりませんので、協議会の方に問い合わせてまいりたいと思いますので、御了解願いたいと思います。

また情報連絡会議の情報とは何かと、こういうことでございますが、おそらく県市にかかわる事業の推進、このことではないかと思いますので、その程度のお答えしかできませんが、御了解を願いたいと思います。

○収入役（荻原克巳君）

財政剰余金の問題でございますが、これは地方財政法の方の規程が優先をするというふうな実例判例が示されておりまして、それによって２分の１の積み立てを行っているわけでございます。

１０分の１以上というのは、条例制定が３９年でございまして、地方財政法の改正が４２年でございますから、そういうふうな問題もございますが、地方自治法によるところの条例は、１０分の１以上ということになっておりますし、法令の上では２分の１というふうなことでございますので、条例は法令上達反していないんじゃないか、というふうな解釈をもって行われているというふうに理解をしております。

以上でございます。

○代表監査委員（保坂　一君）

お答えをいたします。

いまの収入役の方からもお答えがありましたけれども、監査の立場から申し上げますと、私どもが審査をいたしました５７年度の決算の中で、決算剰余金の調整基金の積み立てでございますが、実際の財務手続の中では２分の１を下回らない額が積み立てられておりました。したがいまして、いま収入役からもありましたけれども、それは条例の１０分の１を満たしておりますし、法令上は違法ではないだろうというふうに理解をいたします。

ただ御指摘がありましたように、地方財政法では２分の１を下回らない範囲、それから自治法の２３３条の２に基づきます本市の条例では、１０分の１以上というふうなことで非常にまぎらわしいことがございます。と同時に議会で議決をいただきました条例でございますので、私どもの立場でその中身まで立ち至って是非の問題は避けたいと思いますけれども、自治省令からまいりましても先ほど収入役がお答えしましたように、やはり地方財政法の２分の１の方が優先をするというふうな形になっておりますので、でき得れば条例を変えて地方財政法にあわした方が適切ではないだろうか、私個人としてはそういうふうに考えております。

以上でございます。

○総務部長（植田太六君）

議案第８６号の別表につきまして御質問ございました点につきましては、殉職者特別救じゅつ金の制定でございますけれども、この中の生命の危険が予想されるということで、この消防団員に命令が出せるかと、こういうことでございますけれども、御承知のように消防組織法の第１条に消防職員及び消防団員の任務が記されてございます。

また御指摘がありましたように１５条の３項には、この指揮命令系統が明確に記されてございます。こうした内容等を踏まえまして命令が出されるわけでございますけれども、生命の危険が予想される命令につきましては、非常に民間人でございます消防団員でございますので、実際につきましては慎重に行うべきだというふうに考えております。

しかし、大地震等思わぬ事態も予想されるために、非常備消防では対応できないような場合についての命令系統でございますので、この職務の遂行の結果として団員が殉職なさったような場合についての特別な救じゅつ金でございまして、これは御承知のように消防表彰規程が改正をされまして、その内容によりましてこの消防表彰規程の６条に１項が加わりまして、特にこの生命の危険をも予想される現場へ出動した場合については、１，５００万円を支給すると、こういうふうなことでございまして、準則から行ききしてもこのような改正を指導しているわけでございまして、この内容につきましては県の消防防災課を通しまして消防庁にも照会をいたした結果、特に生命の危険が予測されると、こういうふうなことについては消防組織法に基づいての命令系統と、このように受けとめておりますので御理解をいただきたいと思います。

○副譲長（早川光圀君）

村山二永君に申し上げます。

すでに割当時間が経過しておりますのでこの程度にとどめて御了承願えますか。（村山二永君「条例改正案の質問」と呼ぶ）――条例改正を出すかどうかっていう――神宮寺企画部長。

○企画部長（神宮寺英雄君）

先ほど収入役が御答弁申し上げましたように、２３３条の２を受けまして、当時、３９年当時制定されたものでこざいます。

しかしながら、地財法の７条の関係、これは後で出た法律関係でございまして、いろいろ自治省内部での問題があったようでございます。御指摘ありましたように一定の方向付けがなされております。しかし、地方自治法１４条、あるいは憲法９４条読んでいただいてもわかるとおり、法律の範囲内での条例制定権でございます。

しかしそれを立てまえにとるというわけではございませんが、ほかの他の基金条例も関係もございます。それらの中で私ども違法ということじゃございませんが、御指摘受けました点を受けまして検討してまいりたいと思います。

○副議長（早川光圀君）

よろしゅうございますか――岡田議員に申し上げますが、時間が大分過ぎているですが御了承願えますか。時間が経過しておりますので、（「関連質問の時間が経過しているということ」と呼ぶ者あり）――はい、よろしくお願いいたします。

これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

ただいま議題となっております日程第１から日程第２０まで２０案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

次に、請願６件については請願文書表記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

お諮りいたします。

９月２２日、９月２４日は委員会審査のため本会議を休会いとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（早川光圀君）

御異議なしと認めます。

よって９月２２日、９月２４日は本会議を休会することに決しました。

９月２３日は休日のため、９月２５日は日曜のため、休会明け本会議は９月２６日午後１時より開会いたします。

本日はこれをもって散会をいたします。

　　　　　　　　午後５時２０分　散会