|
昭和５８年１２月甲府市議会定例会議事日程（１） 昭和５８年１２月１５日（木） 午後１時
第 １ 会議録署名議員指名について 第 ２ 会期決定について 第 ３ 議案第１０４号 昭和５７年度甲府市各会計別決算の認定について 第 ４ 議案第１０５号 昭和５７年度甲府市各企業会計別決算の認定につ いて 以上決算審査特別委員長報告 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 第 ５ 議案第１０６号 専決処分について（市道東６条通り線の綱製溝蓋 不全による車両の横転事故にかかわる示談締結及 び損賠償の額の決定について） 第 ６ 議案第１０７号 専決処分について（甲府市つつじが崎霊園の使用 者施設への土砂崩落事故にかかわる示談締結及び 損害賠償の額の決定について） 第 ７ 議案第１０８号 専決決処分について（交通事故の示談締結及び損 害賠償の額の決定について） 第 ８ 議案第１０９号 専決処分について（昭和５８年度甲府市一般会計 補正予算（第３号）） 第 ９ 議案第１１０号 昭和５８年度甲府市一般会計補正予算（第４号） 第１０ 議案第１１１号 昭和５８年度甲府市下水道事業特別会計補正予算 （第２号） 第１１ 議案第１１２号 昭和５８年度甲府市農業共済事業会計補正予算 （第２号） 第１２ 議案第１１３号 甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定に ついて 第１３ 議案第１１４号 甲府市交通災害共済条例の一部を改正する条例制 定について 第１４ 議案第１１５号 財産の取得について（一般廃棄物最終処分場建設 用地） 第１５ 議案第１１６号 財産の取得について（公営住宅（仮称大里団地） 建設用地） 第１６ 議案第１１８号 請負契約の締結について（昭和５８年度公営住宅 （仮称大里団地）建設（建築主体・第２工区）工 事） 第１７ 議案第１１９号 昭和５８年度甲府市水道事業会計補正予算（第２ 号） （出席議員）
３６名 （欠席議員）
３名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
説明のため議場に出席した者の職氏名
|
|
午後１時０３分 開会 ○議長（長瀬正左衛門君） ただいまから昭和５８年１２月甲府市議会定例会を開会いたします。 午後１時０４分 開議 ○議長（長瀬正左衛門君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 本定例会に提出する議案につき、市長から通知がありました。 提出議案は、議事日程記載のとおりでありますから朗読を省略いたします。 次に決算審査特別委員長から、閉会中継続審査となっておりました議案第１０４号及び議案第１０５号の２案につき、委員会審査の報告書が提出されました。 右は、印刷の上お手元に配付いたしてあります。 次に、監査委員から昭和５８年８月末、９月末及び１０月末の各例月出納検査報告書が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。 次に、昭和５８年１０月２６日から１１月４日の間、２回にわたり関東及び県下の各市議会議長会関係の会議が開催され、随員とともに出席いたしました。それぞれ会議の概要については、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。 次に内藤幸男君、堀内光雄君、武川和好君は、８月１９日から９月５日まで米国友好都市及び南米行政視察のため、小林 匡君、早川光圀君、小沢政春君は、１０月１５日から１１月１日まで欧州行政視察のためそれぞれ出張し、無事帰国いたしました。 右は、視察報告書をお手元に配付してありますので御了承を願います。 次に小林康作君、飯沼 忠君は一身上の都合により、村山二永君は病気のため、土屋農業委員会会長、羽田水道局工務部長は公務出張のため、それぞれ本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第１６７条の規定により 宮 島 雅 展君 長 田 昭 哉君 千 野 哮君 を指名いたします。 次に日程第２会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、招集の日から１２月２３日まで９日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（長瀬正左衛門君） 御異議なしと認めます。 よって今期定例会の会期は９日間とすることに決しました。 次に日程第３議案第１０４号及び日程第４議案第１０５号の２案を一括議題といたします。 ２案に関し決算審査特別委員長の報告を求めます。 （決算審査特別委員長 堀内光雄君 登壇） ○決算審査特別委員長（堀内光雄君） ９月市議会定例会において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました。 議案第１０４号 昭和５７年度甲府市各会計別決算の認定について及び議案第１０５号 昭和５７年度甲府市各企業会計別決算の認定についての２案について、委員会は委員長に不肖私を、副委員長に鈴木豊後君を選任し、１１月１４日から１１月２１日までの間６日にわたり慎重に審査いたしました経過と結果を報告いたします。 冒頭市長から、昭和５７年度は国の行政改革の影響等により厳しい財政環境であったが計画した諸事業を着実に執行し、かつ適正な予算執行により健全財政が堅持された旨の報告がありました。続いて助役より昭和５７年度に執行した主要な施策の大要について説明がありました。 説明に引続いて総括質問を行い、昭和５７年度決算を通じて本市行財政全般にわたって議論が交わされました。その主な内容につきましては、次のとおりです。 まず昭和５７年度決算の結果をもとにしてどのような点を反省し、今後の行財政をどのように進めていくべきか、考えを示して貰いたいとの質問に対して、当局より昭和５７年度は総合計画の前期５か年最後の年であったので、前期５か年の全体的な状況を見ながら後期５か年への素材にしていきたい。 また予算の執行状況を見ると総合計画に対応している諸事業は計画通りの進捗をしているので、総合計画の路線に乗って昭和５８年度以降も推進していく考えであるとの答弁がありました。 次に地方自治体の自治についての考え方について、地方自治体においては地方分権の確立、地方独自の自治を目標にし理想として行財政を執行してきたが、国の行革あるいは景気の低迷による税収の減により財政を圧迫され、住民福祉の向上のための施策に著しい支障が出てきた。 このような現況のもとで今後とも増々厳しくなる財政状況下、地方分権の推進をめざし誤りなき将来の市財政の確立を行うにはどう対応するのか、との質問に対して、市長より地方自治体の自治はその自治体の特性を生かす中から現われるもので、大切に守って行かなければならないものだと思う。 それぞれの自治体に居住する住民の特性がその自治体の行政に現われてくるものである。地方分権を重視し、住民に身近な行政はできるだけ地方において処理していく考えであるとの答弁がありました。 次に財政問題について、一般会計歳入の状況を見ると地方交付税が対前年比１４．３％減、国庫支出金０．９％減で、これらは臨調がらみだと思われるが、諸事業への影響と今後の見通し、また財政の健全性について質したのに対して、当局から財政運営については従来より厳しくなると予想される。 今までは市税の年平均１２．３％の伸びを示した財源を背景として積極的に住民福祉の向上のための施策を行ってきたが、今後は市民税の減税等が予想され、過去の２分の１ぐらいの伸びしか期待できない状況にある。したがって本市独自の施策を選択する余地は大幅に減ったが、国県の財政実態からしてもそうせざるを得ないと思われる。 また本市の決算から見た財政構造は、実質収支で見ると５３年から５７年までいずれも黒字であり、また公債費比率では５６年度８．４％、５７年度９．２％と率は高まりつつあるが、国の起債許可基準の比率を超えていなく、一方起債額から見た場合５７年度３６億円で、今後この３０億円ペースを守っていく考えである。また財政力指数から見ると５５年０．７７であるのに対し、５６年０．８０、５７年は０．８３と毎年上昇している。これらを総合的に見て本市の財政運営を判断すると過去においては健全財政が堅持されているが、今後は相当厳しいものが予想されると考えられるとの答弁がありました。 次に民間委託についての考え方について、当局より現業職の民間委託については市民サービスの面、経済効率、管理の方法などを総合的に検討するなかで慎重な対応をはかっていく考えであるが、現在のところ基本的な方向づけはまだできていない。それらを見きわめながら結論を出したいとの答弁がありました。 次に市道の維持管理の姿勢について、当局より道路の破損は市民からの通報、道路パトロール車による巡回により破損個所の発見に努めている。また破損個所を発見したら直ちに安全器具を設置し、その個所から事故が起きないような体制をとっている。 安全器具の種類はバリケード、夜間の赤色灯、故障個所を示す看板等であり、市の道路補修センターやパトロール車に保管しているとの答弁がありました。 次に本市の緑化事業について、他都市と比較すると緑化が遅れており、特に市街地の街路樹が少ないように思われるがどうか、みどりの樹木に包まれた「風格のあるまち甲府」をできるだけ早くつくり上げて貰いたい。 それにより山の都甲府のイメージを高めることになるとの発言に対して、当局より本市でも積極的に緑化事業に取り組んでいるが、公共施設の緑化では現在６７％の進捗率であり、国体開催までに約１０万本の植樹を行う緑化作戦を展開している。 また民間の方々には緑化に対する認識を高めて貰うため緑化教室の開設、記念植樹、苗木の配付等の事業を行っており、できるだけ早い時期に甲府市全体がみどりに包まれるようにしたいとの答弁がありました。 次に汚泥コンポストヘのオガクズの供給について、千代田地区の畜産農家が食肉用牛を生産する過程においてふん尿とオガクズを混ぜてコンポストを生産している。 ５９年４月から下水汚泥コンポストの生産が始まればオガクズの供給面でこれらの畜産農家へのしわ寄せが心配になるので十分な配慮をすべきであるとの要望意見がありました。 次に市立甲府病院の将来の展望について、委員から開院して１ヶ月を経過した山梨医大附属病院の外来患者が当初の予想を上回る好調なすべり出しを見せていると報道されているなかにおいて、毎年一般会計から多額の繰入によって運営している市立病院は山梨医大病院の開院による影響を強く受けると予想されるので診療科目を厳選した専門病院の方向に運営を向けたらどうかとの質問が出されたのに対して、病院長より専門病院は総合病院より経営が難しいというのが一般的な傾向である。 現在経営の健全化とサービスの向上に意欲的に取り組んでいる最中であり総合病院としてさらに発展させる努力を重ねていきたいとの答弁がありました。さらに市長から、今のところ医大開院の影響は現われていないが影響が出てくるのは必至だと予測されるので、なお一層経営努力し、どう改善したらよいかを研究していく考えであるとの答弁がありました。 このほか、総括質問の中で出されました主な意見及び要望は次のとおりです。 １ 工事等に対する業者指名については指名基準を厳格に守り、だれもが納得できる指名を行うこと。 １ 窓口サービスセンターにおいて年金受給者の居住証明を取扱うよう検討すること。 １ 市税等の滞納額が増加しているが、滞納分の早期納入を指導するとともに、住所不明者の調査等も綿密に行い収納率の向上に努力すること。 １ 国体関係用地の未買収地の早期完全買収に努めること。 １ 市の活性化を図るため商工業の振興を積極的に行うこと。 １ 下水汚混コンポストの添加物としてオガクズを使用することにしているが、将来オガクズの供給面、価格面に不安があるので添加物として生ゴミを活用する研究を行うこと。 以上が、総括質問の主な内容であります。 次に議案第１０４号 昭和５７年度甲府市各会計別決算の認定について、細部にわたって行いました審査の経過を一般会計決算から順次報告いたします。 まず、一般会計決算について申し上げます。 歳入については、委員から歳入調定額に対する収入率は歳入総頻で９７．５％、前年対比で０．５％の減少、収入未済額は８億６，０００万円余と前年対比で２１％の増、不納欠損額も年々増加していることを指摘し、財政難が叫ばれているおり課税客体の完全把握と適正課税を図ることは勿論のこと、その収入未済額解消には賦課・徴収等の関係部局との連携をなお一層図り、滞納原因を明確にするとともに関係諸規定にのっとった適正なる処理をするようその万全を期してほしいとの要望が出されました。 次に、一般会計歳出の審査結果を款を追って申し上げます。 総務費については、委員から６１年かいじ国体開催に関連しての県施設移管問題及び国体準備室の職員配置について質したのに対し、当局から県施設移管問題については昭和５４年に主会場を甲府市に誘致した際に、条件として小瀬スポーツ公園を無償堤供することになっている。 本市としても唯一のスポーツ施設であり、これを失うことは社会体育振興のうえからも市民感情としてたえがたいものがある。したがってその代替えとして県有施設の一部を国体開催時までに本市が活用できるような方途を検討するとの合意が県、市の間で交わされているので、事務レベル段階で折衝を重ね結論を出していくとの説明がありました。 また国体準備室の職員配置については来年度３名の内部転用を図るとともに１１名程度を流動体制で対応するが、実態としては人事異動の形で対処すべく来年度の人事異動までに調整管理部と総務部で協議し、取り扱いを明確にするとの見解が示されました。 さらに、選挙費等に関連して、予算編成にあたっては編成の段階で十分に年間の見通しを見極め、でき得る限り年度中途における補正予算を避けて効率良い予算運営を図るよう要望する意見がありました。 民生費については、きめ細かい福祉施策の推進のためになお一層予算の効果的、効率的執行を要望しながら多方面にわたり質疑が交わされましたが、その中で当局から老人クラブ連合会の自主的活動の促進のために事務局設置に前向きに取り組み、また最近の行政需要の多様化に対応してチビッコ広場の有効的利用のために防災器具置場やゲートボール場の付設も検討する旨の答弁がありました。 なお委員から、家庭奉仕員の待遇改善、老人健康診査の受診率の向上、及び青少年の健全育成にかかわる組織の体系化、一元化を要望する意見が出されました。 衛生費については、次の要望、意見が出されました。 １ ゴミ収集の民間委託については、その効果の把握や問題点等の分析を行うための調査費を計上して具体的な基礎資料の収集につとめ、効率的な行財政の推進を図ること。 １ 水銀電池公害の実態の啓蒙と当面の防止策について早急に確立すること。 １ 空きカン公害対策については、観光協会等関係諸団体の協力を得ながら市民に捨てない意識の啓発を行い、あわせて空きカン公害防止のための条例化等積極的な規制方法も検討すること。 １ ゴミの減量化と資源回収のために有価物収集を強力に推進し、また不燃物と有価物収集日等の見直しを行い、より有効的な収集体系を策定すること。 労働費については、勤労者生活安定資金の貸付方法の一層の簡略化を要望する意見が出されました。 農林水産業費については、委員から市街化区域の逆線引きの矛盾点を質したのに対し、当局から農振法に基づく農業振興計画に沿って指導を実施している状況であり、本市の場合都市計画法を受け市街化区域を除いた区域を農業振興地域として指定をしている。 その考えから市街化調整区域に逆線引きされた場合農振地域としての一定の施策を図っていきたい旨の答弁がありました。 これに対して委員から農業行政と逆線引きの関連に対する意見調整を十分行い、一方的、機械的考えではでき得ない要素があるという点を十分担当部として資料を提出し全庁的な合意を図る体制の中で実施すべきで、条理をつくしてこの問題に対処してほしい旨の意見がありました。 このほか、委員から次のような要望、意見がありました。 １ 水田利用再編対策事業の本市独自の助成については、財政厳しい状況下であっても実効効果があがるよう全庁的体制の中で継続に向け努力すること。 １ 松喰い虫防除対策については、全市民的立場の問題として受け止め、これの対応にあたること。 商工費については、主に次のような要望、意見が出されました。 １ 小規模企業者小口資金の焦げつき追跡調査については、信用保証協会に一任するのみでなく本市としても実施すること。 １ 駅近代化事業に伴う駅前広場の公衆便所の設置場所については、確保できるよう事前に関係機関に対し強く働きかけること。 １ 観光行政の一環として、郷土の歴史を紹介する歴史館建設を前向きに検討すること. １ 零細業者の基礎的力をたくわえる意味からも、より充実した商業診断の方策を講ずること。 土木費については、次のような要望、意見がありました。 １ 山付き地域の宅地造成開発について、災害発生等の住民不安を解消するよう十分な配慮と指導を行うこと。 １ 市営住宅の老朽個所が見受けられるので、入居者の要望に応え補修に万全を期すること。 １ 常習浸水地域を的確に把握し、浸水繁度の多い個所から応急的改修を遂次実施するよう配慮すること。 このほか委員から、甲府市土地開発公社に対する補助金及び貸付金に関して、公社は自からの能力で自からの経営をする事が原則でありこれが企業努力だと理解するが、来年度予算編成の中では公社運営責任の明確化を図るよう強く要望する意見がありきした。 消防費については、次のような要望、意見がありました。 １ 防災担当体制のうち、特に消防職員の派遣についてはその扱いを明確にすること。 １ 非常備消防については、今日の厳しい社会情勢の変化の中で分団の編成が非常に困難性を増しているので、今後常備消防に遂次移行する方向で検討すること。また、地元住民の非常備消防に対する税外負担の解消に努めること。 １ 防災無線及び自主防災組織については、さらに一層の整備充実を図り、万遺漏のない態勢をとること。 教育費については本市の重点施策でもあり、教育全般にわたり活発な論議が展開されましたが、その主な内容は次のとおりです。 まず校庭整備については、５９年度をもって学校の鉄筋化も一応の目途がつくので、その後引き続いて校庭整備、緑化、体育館、その他学校関係施設の整備を年次的に進め、学校教育の万全を期する旨の基本的考え方が示されました。 次に文化振興対策については遂次計画を立て構想を練っているが、県が文化振興のための施設を建設しているので県との整合性を図りつつ、甲府市としての独自性を発揮しながら市民の生涯を通じての文化振興に一層の努力を重ねる旨の姿勢が示されました。 小中学校の消耗品及び教材教具の整備状況について当局から、学校で用いられる消耗品は昭和５２年から昭和５６年までの整備充実計画に従い整備を図ってきたが、５６年度には１００％の予算が計上され、現在においてもこれを下回らない努力を重ねなお一層の充実を図っている。 また、教材教具の整備計画は国の整備計画に上乗せしたかたちで昭和４９年から昭和５３年まで第１次とし、さらに整備目標額１８億８，０００万円を掲げて昭５５年から６２年までの８か年を第２次整備計画として実施しているが、今後においても国の整備計画に合わせて一層の整備充実につとめていく旨の姿勢が示されました。 その他、次のような要望がありました。 １ ６１年かいじ国体に向け、選手強化対策の推進を図ること。 １ 今後の学校建設に当っては、将来の児童数の推移を見通す中で対処すること。 １ 本市の貴重な歴史的、文化的遺産である積石塚の保存活用については、関係諸団体と協議のうえ早急に具体策を講すること。 １ すでに廃校となり、社会体育の野外活動施設として活用されている旧黒平小の活用については、北部振興計画と合わせさらに一層その有効利用を図ること。 以上が一般会計決算の審査の概要であります。 次に、各特別会計決算について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計決算については、現状に的確に対応し得る効率的な国保経営をめざして、徴収機能と賦課機能の一元化等の問題を含め国保行政の組織体系のあり方を抜本的に見直すよう強い意見が出されました。 また収納率の一層の向上のために賦課方法の改善と効果的な徴収方法を検討するよう要望が出されました。 次に、下水道事業特別会計決算については、下水道事業の普及について質したのに対して、本市新総合計画後期５か年では６２年度まで認可区域の６８％の整備を図る予定であったが、国の財政抑制等による補助金の減額、資材料費の高騰等社会情勢の変動により若干遅れるのではないかと心配している。 また認可区域全域への普及については相当に期間が延びるとの答弁がありました。これに対して委員から、行財政厳しい折多額な経費を要する事業ではあるが、市民生活の環境整備上また公共水域の水質保全等その施設整備の重要性はますます増大するので、その事業推進にあたっては的確なる財源確保を図るとともに全職員が企業的経営感覚をもって経費節減と合理化に努め、また市民にもなお一層周知し理解を得るよう努めてほしいとの要望が出されました。 その他、主な要望は次のとおりです。 １ 下水道管布設工事施工にあたっては、地下埋設物等の障害物等が予測されるので適切な調査をしたうえで工期を設定し、その工期内に完成できるよう検討するとともに他の機関による工期の期間との一元化を図り、交通渋滞等市民生活に支障を期たさないよう十分関係機関と協議を図ってほしい。 １ 水洗便所改造資金の貸付けについては、制度の促進を図るとともにその滞納整理には鋭意努力してほしい。交通災害共済事業特別会計決算については、制度の充実と加入率向上のための一層の努力を要望する意見が出されました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については、収入未済額の比率が高いのでこの解消に向けてなお一層の努力を要望する意見がありました。 なお、公益質屋事業特別会計決算及び老人保健事業特別会計決算については、特に質疑がありませんでした。 次に、議案第１０５号 昭和５７年度甲府市各企業会計別決算の認定について各企業会計ごとに報告いたします。 まず、中央卸売市場事業会計決算については、委員から市場に隣接する東西団地が今年度末に払下げになるが、今後団地の管理監督が憂慮されるとの指摘に対し、当局から懸念されるのは風俗営業と大資本の導入であり、これらについては団地役員と十分協議を重ねながら指導徹底を図る努力をしたい旨の姿勢が示されました。 また市民の食生活の安全確保のため、食品添加物についての監視体制強化の充実を図るよう要望する意見がありました。 病院事業会計決算については、今後の病院経営の方針と抱負を質したのに対して、当局からここ数年来医師の定着、薬剤の購入方法の効率化、医療機器の整備、施設の改善、患者サービスの向上等経営の改善に鋭意努めてきた。 今後も引き続き地域医療の充実をめざし、なお一層診療の高度化、拡大を図り、市民の基幹病院として市民の全幅の信頼を得るよう努力する旨の決意が示されました。 その他委員より、病院から排出される有害物質の除去に万全の対策を講ずるよう要望がありました。 水道事業会計決算については、委員から本年の配水池築造トンネル工事事故の安全対策についてその所見を求めたところ、当局から事故原因については現在関係機関で調査中であるが、基礎地質調査、工事設計等は適切であり、工事施工の保安管理の面についても関係規定等にのっとりその安全を期していた。 今後工事の安全対策については、職員、業者ともども十二分に気をつけて事故が再度起きないようなお一層の指導・監督を徹底し、その万全を期していきたいとの姿勢が示されました。 その他、主な要望は次のとおりです。 １ 施設費繰越の中に工事完成時期のわすかな日数のずれによって翌年度へ繰越されている工事が多いが、今後は工事の進捗状況を常に把握するとともに、下水道工事の進捗状況に関連するとはいえ関係する部局との連携を密にして工期の設定をし年度内に完成できるよう検討すること。 １ 漏水量は配水量の約２０％を占め、減少してきているとはいえその換算額は多額であるので、計画的な漏水調査・修理及び漏水多発路線の布設替等漏水対策なお一層行い、有収率の向上に努めること。 なお、農業共済事業会計決算については、特に質疑はありませんでした。 以上が、議案第１０４号及び議案第１０５号の昭和５７年度各会計決算審査における質疑の大要であります。 以上の審査経過に基づき、採決を行った結果、 議案第１０４号 昭和５７年度甲府市各会計別決算の認定について中、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については多数をもって当局原案のとおり認定するものと決しました。 次に議案第１０４号中ただいまの住宅新築資金等貸付事業特別会計決算を除く他の会計別決算並びに議案第１０５号 昭和５７年度甲府市各企業会計別決算の認定については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり認定するものと決しました。 以上で報告は終わります。 ○議長（長瀬正左衛門君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。 岡田 修君。 （岡田 修君 登壇） ○岡田 修君 議案第１０４号昭和５７年度甲府市会計別決算のうち一般会計及び住宅新築資金等貸付事業の特別会計の決算に反対の討論を行います。 昭和５７年度は、その中途において自民党鈴木内閣が財政非常事態宣言を行い、みずから財政再建の努力を放棄して、政府そのものを投げ出すという異常な事態が発生いたしました。 この事態の反動的な切り抜けを、アメリカのレーガン政権と田中角栄元総理の特別の肝いりで自民党超タカ派といわれる中曽根首相へとバトンが渡り、一層の軍備拡大と国民いじめのにせ行革、公務員賃金の凍結や老人医療費の有料化など、地方自治体と国民に対する圧迫を行った年でありました。この事態に対し、前甲府市長は大型事業を抱えながらも教育、福祉は後退させないという独自の取り組みを守るという守りの市政であったと思います。 そういう状況のもとでわが党は、市政が政府の進める臨調にせ行革路線と闘い、市民の平和、いのちと暮らしを守ることを訴え、国や県の言いなりにならない独自の施策、すなわち教育、福祉を柱とする市民本位の公正、清潔な市政を実現するように訴えてまいりました。 昨年の予算議会では、以上の観点から甲府商業高等学校の授業料の１６％引き上げ、不公正な同和対策事業及び積算根拠のあいまいであった甲府市管工事組合への業務委託について根拠を挙げて反対をいたしました。 その後予算執行の中で管工事組合への業務委託については、わが党の指摘を積極的に受けとめていただき、顕著な改善が図られてまいりました。しかし、甲府商業高校授業料の引き上げは、国と県の言いなりとなり、父母負担を一層増大させる結果となっております。 同和対策事業については、甲府同和事業推進委員会イコール全日本同和会へ業務委託２００万円が支出をされ、あいかわらず特定団体の運動資金となっております。このことについて言えば市民に対して歴史的にもし行政が差別を行ったのであれが、当然市の責任で国の法律に基づき積極的な差別解消の施策を取ることが必要であります。 それは当局の主体性に基づく公正なものでなければなりません。具体的には教育委員会がこの事業に乗り出すべき内容となるはずであります。同和対策住宅新築資金等貸付事業について、すでに６４名に対して６億３，３２０万円が貸し付けられ、１人当たり約１，０００万円となっています。 決算報告では、全調定額に対する収納率は７３．６２％、貸付条例では特別の事情を除き、甲府市内に居住することとなっているのに対して２６名、４０．６％が甲府市以外の市町村に転出することを、当局は不当にも認めております。 なぜこのような事態が相変わらず進行するのか、この点についてわが党は、この事業が始まる前からこの属人主義に基づく事業が、全日本同和会の恫喝と、県市一体化行政の圧力に市政が屈服したものであること、同和対策特別措置法の規定する属地主義の立場に立つものでなく、差別を一層拡大再生産する不公正な属人主義の立場に立ったものであることを指摘してきました。 不公正な事業がいまなお進行することの大きな要因の１つとして挙げなければならないのは議会がこの事業について立ち入って調査をしようとしても、属人的な事業となっているために、直接プライバシーの侵害につながるため、事業がだれに対して、どの地域に対して執行されているのかを全く知ることができない状況、貸付金の返済状況についても償還率程度を知り得ることにとどまらざるを得ず、末償還の原因等について対策を提案することすらできない状態となっており、一般行政として取り扱えない状況であります。 これは議会の機能を果たせないという状況で進められているといわなければなりません。市の監査委員会のこの事業に対する監査報告の中で３５％を上回る未収金は異常であることを指摘し、決算委員長の報告でも指摘されておりますが、このことはまことに重大であります。 この際、反対討論を終わるにあたりまして、この同和事業について改めて市長に対して申し上げますが、すでに貸し付けてある資金の償還については、抜本的な対策をお取りになるよう要望するとともにこの事業の抜本的な見直しを行うよう要望いたしまして、反対討論を終わります。 ○議長（長瀬正左衛門君） ほかに討論ありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより議題のうち日程第３議案第１０４号 昭和５７年度甲府市各会計別決算の認定について中、甲府市一般会計決算並びに甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算について採決いたします。 両決算に対する委員長の報告は、要望意見をつけて認定すべきであるとするものであります。 両決算は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（長瀬正左衛門君） 起立多数であります。 よって、両決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に議題のうち日程第３議案第１０４号中一般会計決算及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算を除く、各特別会計決算並びに日程第４議案第１０５号昭和５７年度甲府市各企業会計別決算の認定について採決いたします。 ２案に対する委員長の報告は要望意見をつけ、認定すべきであるとするものであります。 ２案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（長瀬正左衛門君） 御異議なしと認めます。 よって２案は、委員長の報告のとおり認定することに決しまし た。 次に日程第５議案第１０６号から日程第１７議案第１１９号まで１３案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 原 忠三君。 （市長 原 忠三君 登壇） ○市長（原 忠三君） 本日の市議会定例会に提案致しました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。 まず、議案第１０６号「専決処分について」は、昭和５８年９月、甲府市朝気３丁目地内の市道東６条通り線で発生した鋼製溝蓋不全による車両の横転事故に関し、示談を締結し、損害賠償の額を決定するものであります。 次に、議案第１０７号「専決処分について」は、昭和５８年８月の台風５号により発生した甲府市つつじが崎霊園内の土砂崩落により、使用者施設へ損害を与えた事故に関し、示談を締結し、損害賠償の額を決定するものであります。 次に、議案第１０８号「専決処分について」は、昭和５８年９月、甲府市増坪町地内で発生した本市職員の公務中の交通事故に関し、示談を締結し、損害賠償の額を決定するものであります。 次に、議案第１０９号「専決処分について」は、衆議院議員総選挙に伴う歳入歳出予算の追加をするための一般会計予算の補正であります。 以上、４案件につきましては、議会を招集する暇がありませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により承認を求めるものであります。 次に、議案第１１０号「昭和５８年度甲府市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、歳出において、第１款議会費は、議員報酬等の不用額の減額及び地方行財政対策に関する調査特別委員会等の所要額を追加するための補正であります。 第２款総務費は、参議院議員選挙費及び老人保護措置費等の国庫支出金精算返還金を追加、更正するための補正であり、第３款民生費は、ボーダーライン世帯等の歳末援助費等を追加するための補正であります。 第４款衛生費は、救急医療体制整備事業費、子宮ガン検診業務委託事業費及び火葬場管理費等の追加、更には塵芥処理場汚水処理槽補修工事費等の追加を主とする補正であり、第５款労働費は勤労者福祉センター施設管理費を追加するための補正であります。 第６款農林水産業費は、灌漑防除施設設置費、農協育成事業費、農作物災害緊急対策事業費、農道等改良事業費及び地籍調査事業費等の追加更正を主とした補正であります。 第７款商工費は、山梨県甲府・国中地域地場産業振興センター建設費補助金及び観光施設整備費等を追加するものであり、第８款土木費は、適路舗装費、道路新設改良費、橋りょう維持費及び住宅建設費等を追加、更正するための補正であります。 第９款消防費は、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金を減額補正するものであり、第１０款教育費は、甲府市玉穂村中学校組合負担金及び幼稚園就園奨励費補助金等を追加、更正するための補正であります。 第１１款災害復旧費は、農業用施設災害復旧費を追加するための補正であります。 次に、歳入につきましては、市税の一般財源を追加し、分担金及び負担金、国庫支出金・財産収入・寄附金及び市債の特定財源をそれぞれ追加、更正するものであります。 継続費の補正は、公営住宅建設事業費を設定するものであります。 繰越明許費の補正は、山梨県甲府・国中地域地場産業振興センター建設事業費を設定するものであります。 債務負担行為の補正は、一般廃棄物最終処分場建設用地取得費、市立甲府商業高校への電子計算機導入にかかる経費及び土地改良事業資金借入れにかかる農林漁業金融公庫に対する損失補償を追加するものであります。 地方債の補正は、起債充当事業費の追加、更正による借入限額の変更をするものであります。 次に議案第１１１号「昭和５８年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳出において国庫補助対象事業費の決定に伴う公共下水道建設費の減額及び受益者負担金一括納付に伴う報償金等の追加をするものであり、公債費は、国庫補助金の減額に伴う財源更正をするための補正であります。 歳入につきましては、分担金及び負担金、国庫支出金、繰越金、市債をそれぞれ追加更正するための補正であります。 次に、議案第１１２号「昭和５８年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第２号）」につきましては、果樹共済事業勘定は、異状災害に伴う共済金の所要額とこれに見合う財源として果樹保険金を追加補正するものであります。 次に、議案第１１３号「甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について」は、家畜共済事業にかかる加入者負担共済掛金の分納基準及び蚕繭共済事業等にかかる特別積立金の取崩しに関する制度等の改正並びに規定の整備を行うものであります。 次に、議案第１１４号「甲府市交通災害共済条例の一部を改正する条例制定について」は、交通災害共済にかかる会費、見舞金及び交通遺児給付金の額の改定、交通乗用具の範囲の拡大並びに規定の整備を行うものであります。 次に、議案第１１５号「財産の取得について」は、一般廃棄物最終処分場建設用地として、土地を取得するについては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第１１６号「財産の取得について」は、公営住宅（仮称大里団地）建設用地として土地を取得するについては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第１１８号「請負契約の締結について」は、昭和５８年度公営住宅（仮称大里団地）建設（建築主体・第２工区）工事施行のため、指名競争入札を行ったので、その落札者と請負契約を締結するについては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第１１９号「昭和５８年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）」につきましては、下水道工事に伴う配水管布設替工事にかかる増額補正を行うものであります。 以上が、本日提案致しました案件の大要であります。御審議のうえ御協賛賜りますようお願い致しまして説明を終わります。 ○議長（長瀬正左衛門君） 以上で説明は終わりました。 お諮りいたします。 １２月１６日及び１７日、１９日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（長瀬正左衛門君） 御異議なしと認めます。 よって１２月１６日及び１７日、１９日は本会議を休会することに決しました。 １２月１８日は日曜日のため、休会明け本会議は１２月２０日午後１時より開会、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時５２分 散会 |