昭和５８年１２月甲府市議会定例会議事日程（２）　　

　　　　　昭和５８年１２月２０日（火）　午後１時

第　１　　議案第１０６号　　専決処分について（市道東６条通り線の鋼製溝蓋

不全による車両の横転事故にかかわる示談締結及

び損害賠償の額の決定について）

第　２　　議案第１０７号　　専決処分について（甲府市つつじが崎霊園の使用

者施設への土砂崩落事故にかかわる示談締結及び

損害賠償の額の決定について）

第　３　　議案第１０８号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害

賠償の額の決定について）

第　４　　議案第１０９号　　専決処分について（昭和５８年度甲府市一般会計

補正予算（第３号））

第　５　　議案第１１０号　　昭和５８年度甲府市一般会計補正予算（第４号）

第　６　　議案第１１１号　　昭和５８年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第２号）

第　７　　議案第１１２号　　昭和５８年度甲府市農業共済事業会計補正予算

（第２号）

第　８　　議案第１１３号　　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第　９　　議案第１１４号　　甲府市交通災害共済条例の一部を改正する条例制

定について

第１０　　議案第１１５号　　財産の取得について（一般廃棄物最終処分場建設

用地）

第１１　　議案第１１６号　　財産の取得について（公営住宅（仮称大里団地）

建設用地）

第１２　　議案第１１８号　　請負契約の締結について（昭和５８年度公営住宅

　　　　　　　　　　　　　　（仮称大里団地）建投（建築主体・第２工区）工

　　　　　　　　　　　　　　事）

第１３　　議案第１１９号　　昭和５８年度甲府市水道事集会計補正予算（第２

　　　　　　　　　　　　　　号）

第１４　　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　午後１時０３分　開議

○議長（長瀬正左門君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から議会に報告すべき事項であります報第１１号から第１３号まで専決処分についての３件が提出されました。

　右はお手元に配付いたしてありますので御了承願います。

　次に村山二永君は病気のため本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１３まで１３案及び日程第１４　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑質問については申し合わせ事項を遵守され重複を避け簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され簡明率直にされまして議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は８名であります。

　各会派の発言順序は、今期は社会党・市民連合からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初は社会党・市民連合の中込孝文君。

　中込孝文君。

　　　　　　（中込孝文君　登壇）

○中込孝文君

　１２月定例会にあたり、社会党・市民連合を代表し市政一般質問を行います。

　いよいよ本年もあと１０日で暮れようとしております。１月の知事選、４月の地方統一選挙、夏の参議員選挙とまさに選挙の年、政治決戦の年と言われ、このたびの第３７回総選挙は昨日、１９日午後１時半過ぎに５１１議席のすべての顔ぶれが確定、自民党の敗退、与野党伯仲状況の再現という激変を生みました。

本県においても保革の比率が変わり、政治の流れが変わろうといたしております。大変希望をもちながら質問をさしていただきたいと存じます。

　人事院勧告制度は憲法に明記した生存権としての労働基本権の代償措置であり、その完全実施は制度的に義務付けられたものであります。本議会においてもその制度にかんがみて、全会派一致して意見書を採択した経過がありますが、そのことについて市長のお考えをお聞かせを願いたいと存じます。特に本市職員に対する給与改定についてお尋ねいたします。

　本市は当該職員組合に対し、今次焦点となっております人事院勧告の完全実施について、人事院勧告は最大限尊重すべきと提示していますが、その実施についての対応はいかが考えているでしょうか。

　また、国は１１月２８日の臨時国会において人事院勧告の賃金改定率を圧縮した２．８％給与法を可決いたしました。県の場合は総選挙との日程等を含めて２月議会までに当該労働組合と協議を行ったことと聞いておりますが、どう対処するつもりでありますか市長のお考えをお聞きをしたいと存じます。

　さて、今日の自治体労働者は一昨年の期末勤勉手当の削減、昨年の完全凍結と厳しい生活が強いられております。特に人勧凍結による内需の低下は目を覆うものがあります。よって人事院勧告の完全実施は地域経済の活性化に大きく寄与するところもあります。ぜひとも市長の英断を望むものであります。

　次に教育問題の質問をさしていただきます。

　４０人学級の早期実現、委員会調査会の整理統合について、過大規模校の解消について、教育予算、管理振興費の増額について、平和都市宣言と教育について、中国残留日本人の帰還子女の教育について、教育２法について、中央公民館について、以上一括してやります。

　甲府市教育研究協議会は本年度、今日の学校現場では登校拒否、退学、校内暴力等、非反社会的な傾向をもつ子供が増加している。このような子供たちが生み出される背景は複雑であり、今日の社会や家庭及び学校のあり方が問われる時代である。

　そこで、私たちは現在の学校教育の矛盾や問題点を探りながら本来の学校教育のあるべき姿を思考することを目的として本会を設立したという趣旨で、生徒指導を中心として甲府の学校を考える会を設立いたしました。

この会は教育現場それぞれの部門の責任者によって構成され、研究が推進されているが、研究内容について前提として教師と子供が互いにわかり合って生活するとよい学校になる。人と人とが太いパイプでつながっているとよい学校になる。しかし現状は必すしもそうなっていない。

今後ますますこの傾向が強まるではないかと考えますと分析を加えております。この前提はいま現在学校において１人１人の教師と子供たちが日常生活の中で触れ合うことが重要であり、そのことが現在学校で不足しているという指摘であると私は考えます。

　ここでお伺いでありますが、この資料――そちらへ置いてきてしまいましたが、南巨摩郡教育白書でございますが、これによると多くの過疎地を持つ南巨摩と甲府を比較するのはどうかと思いますが、参考のため、現在南巨摩では教職員、管理職も含めて１人当たり児童生徒数は、小学校で約２０人、中学校では１８．８人という状態であります。

甲府においては小学校で２９．４人、中学校では２５．６人ということで、１人１人の教師がかかわる児童生徒の数が非常に多いという現象の中で、教師と子供の触れ合う時間を多くするために１番重要なことは４０人学級の早期実現であります。いま甲府のような過密地区の父母の強い要求であります。今日の要求であります。４０人学級の学年進行は来年度以降どのように推移していくのか。そして、県当局に早期実現をどのように要望しているのかお伺いをしたいと存じます。

　次に、子供たちの触れ合いを多くすることが現在の教育問題を解決するためのポイントであるという立場でお伺いをいたします。

　先日、ある中学校の先生と話し合いの中で、放課後の出張や会議がふえて、１人１人の子供とひざを交えて話し合う時間が少なくなっているということを聞いたのですが、いま行事、会議の精選が言われている現在、市の教育委員会が主催したり学校の教職員が参加する委員会、調査会はどのようになっているのか。また整理、統合するような考えはあるのか。先生と子供の触れ合う時間を保障するための考えを明らかにしてほしいのであります。

　次に、甲府の過大校についてお伺いをいたします。

　すでにこの問題はいつも議会でも問題にされているわけでありますけれども、南西中学校は１，６５８人、西中は１，５７１人という生徒数であります。これはもうとうてい１つの学校としての機能を働かせるには大き過ぎるという状態になっています。

学校はできるだけ小さい方がいいわけですが、現在の甲府市において中学校の場合はどの程度の学校規模が適当なのか。それを踏まえて南西中と西中の問題を早期に解決するために市当局の計画がどの程度進行しているのかお伺いをいたします。

　次に、甲府市の教育予算は施設建設費も含めて昨年度１８．５％、そして本年度は１５．６％となっていますが、これら学校、公民館等の建設が計画に従って縮小した結果でありますが、学校教育にとって重要なことはその教育費であります。ここに本年度の南巨摩の教育白書がありますが、これによると南巨摩郡下の各市町村における管理振興費が調べて載っております。

この管理振興費が児童生徒１人当たりで考えてみると、小学校では最低増穂町の３万３，４８４円、これが最低で、最高が早川町の１０万８，２８９円となっております。中学校では最低の南部町が３万１，２５２円で、最高の早川町では１９万６１５円となっています。本市では児童生徒１人当たり幾らになるのか。そして、その差はなぜ起こるのかお伺いをいたします。

　また、教育を切り捨てる行革の流れで、本市では教育は後退はさせないという市政の方針において、可能な限り管理振興費を増額して父母負担の軽減をするために次のことを強く要望しますが、来年に向けてどのように考えているのかお伺いをいたします。

　すでに毎年ＰＴＡなどで要求をしてきます問題ですがまた議会でも常に取り上げられておりますが、本来ならば国で配置しなければならない図書館司書について、甲府市の補助金増額させること。また来年の計画で年次計画をもって公費負担の見通しについてもぽつぽつこの辺で結論が出てもいいんじゃないかと思います。この点もお伺いをいたします。

　また、他都市においては教材、副読本が遂次公費負担購入されておりますが、甲府市においてはどのようになっているのかお伺いをいたします。

　次に、過日行われました衆議院議員選挙において、自民党が過半数を割るという状況になった大きな要素の１つに、国民の多くに中曽根内閣の軍拡路線に対する厳しい考えがあったものと思います。本市においては、昨年度の核兵器廃絶平和都市宣言に全人類の願いである核兵器廃絶と全面軍縮に向けて全市民が一体となって推進しているわけでありますが、現在の子供たちが日本の平和だけでなく、世界の平和を守っていくという意志をもつことが非常に重要になってまいりますが、核兵器廃絶都市宣言を甲府の子供たちが子供たち自身のものにしていくために平和教育が非常に重要になってまいります。

平和教育について市長及び教育委員会の考えをお伺いをいたします。

　次に、本年度も中国残留日本人孤児６０名が１２月に来日し、その中で４０名の身元が判明いたしました。山梨県の関係者も３名おり、とりわけ中巨摩郡豊村出身の名前は何て読むかわかりませんが、ダイナマイトによる集団自殺によって一番小さかった方が生き残っておりました。改めて戦争の悲惨さを物語るものであります。

　ところで、ここ数年来中国より帰還する日本人が多くなっている中で、帰還日本人の子女に対する教育のあり方が非常に重要になってきています。甲府市においても現在何人かの子供が小学校、中学校に在学していますが、現在の実態はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。

　先日の山日の記事によると１校に４名あるいは５名と在学している学校があるやに聞いておりますが、市教育委員会では学校に対してどのような指導をし、市単なり県単の教員配置をするような援助をしているのかどうかお伺いをいたします。

　また、その子供たちが高校に進学する場合、言葉に大きなハンディキャップを背負っているわけでありますが、県教育委員会なり市教育委員会では、どのような配慮をしているかお伺いをいたします。特に戦争の犠牲者である帰還子女に対する援助を行政当局がきちんと執行しないと不幸なでき事を招く恐れが十分あります。

新聞紙上等ですでに皆さん方も理解をしているところだと思います。行革の次は教育であると中曽根首相の発言が選挙中にありました。文部省は次期国会で、教科書は本来自由に教師が選べるはずであるのに、検定という名で検閲で枠をはめられ、広域採択で種類も減らされ、そして国定教科書に進む教科書法案と教員免許法が上程される予定であります。

特に教員免許法は、教員免許状を大学院出、学部出、短大出によって上級、初級に格付けし、単に免許状の格付けとしてではなく、教師、人間の格付けと誤られやすく、父母生徒も単純に上級先生は初級先生よりも偉いと信じこませかねないと思うようになるし、しかし真によい先生はこんな格付けから生まれてはきません。

教師としての長い道のり、努力と人間としての生き方いかんによると思うのですが、これが執行されたら妙なエリート意識の教師はつくり得ても真の人材をもたらすことはあるまいし、もし校長や教頭の地位が上級出身者に偏るとしたら、教育の現場の沈滞と混乱の原因をつくるだろう。こういうことはある校長先生の話でございます。この２法について教育委員会の御意見をお伺いをいたします。

　次に中央公民館の改修についてであります。

　御承知のように公民館は市民の生活、実際生活に即した教育、学術及び文化に関する事業を行い、市民の教育の向上と健康の増進を図る生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するため設立されたものであります。

特に青少年の非行化が多発、多様化している現在、心の豊かさを求め、青少年の健全育成にと社会教育の必要性が強く叫ばれています。それだけに公民館の拡充はきわめて重要であり、甲府市はこれら活動を市民の中へ積極的に芽生えさせ、そして育成に努力を図られています。

がしかし、施設面を見るとまだまだ十分だとは言えません。特に公民館の老朽化はひどく改修してほしいとの声が以前からもあり、最近は日ごとに強く、そして広まってきております。そして、現在の中央公民館は昭和２９年に建てられたもので、木造モルタル２階建て、５４．５坪と、これからの公民館の果たす役割りを考えた場合、きわめて貧弱と言わざるを得ません。２階には何人以上乗っかると危険だとか言われております。しかも、駐車場もなく、毎日のように駐車違反車両が出ているとも聞いております。

ここを利用する学級は、春日、相生、穴切、池田、新田、貢川ら３３学級で、約年間２万４，０００人が利用していますが、最近は減少傾向にあります。拡大を叫んでも、これでは空回りでございます。うるおいのある地域づくり、ふるさとづくりの拠点としての機能なり、このような社会教育を進める上で、市民の要望にこたえられる施設としてぜひ緊急な問題であり、この改修を切に望むものであります。市長の御見解を賜わりたいと存じます。

　次に公害問題に移ります。

　今日の公害環境問題は、１９６０年代から７０年代の猛反省から出発し、住民自治体が協同して住みよい環境づくりをどうするかにあると思います。１９６０年代以降わが国に見られた経済の向上、高度成長政策は急激な工業化と都市化を招きました。その結果として大量消費そして大量廃棄の社会体制をつくり出してしまいました。

そして、国民の多くは使い捨ては美徳とか、消費は王様などともてはやされましたが、本来資源の大量消費と大量廃棄は同時に必然的にも生活環境の劣悪化を一挙に噴出させることになったのであります。今日市民の生活環境は維持され実現されていくでしょうか。人はだれでもその毎日の暮しを展開するに当たって、健康性、快適性、安全性、そして利便性などに富む生活が営まれることと願っています。

健康性は大気汚染、水質汚濁、路上汚染、騒音、振動、地盤沈下それに悪臭、いわゆる典型７公害に、さらにごみ、屎尿処理、空気の汚れのない良好な生活の環境に恵まれていることであります。快適性は、豊かな自然、ゆったりしたオープンスペース、適宜な風通し、いっぱいの縁に恵まれていることと生活環境の清潔さ等であります。

安全性は子供たちの遊び場や道路が何の危険がなく排水や防犯、防災体制等が安全なうちに環境が保持されていることであります。利便性は交通、通信、買い物等の連絡はもとより、教育、福祉、医療施設等の便が優れているとともに、その内容が充実されていることであります。このような生活環境条件のどの１つを欠いても望ましい生活環境は維持されているとは言えません。

　そこで、小曲町に確保され土地買収が提案されている廃棄物の埋立地は、今後何年間処分地として利用できるのかお伺いいたします。

　元来、廃棄物は地下内で処理の自然還元が基本でありましたし、自治体の清掃事業は自然還元期、公衆衛生対策期、都市衛生事業期を経まして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が制定された１９７０年以降、環境保全の時代を迎え、いまリサイクル促進の時期が定着していると言われております。

このことは生活環境の保全上、支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物は、なるべくみすから処分するよう努めるとともに、みすから処分しない一般廃棄物は可燃性、不燃物を分け、市町村の収集運搬及び処分に協力しなければならないと、廃棄物処理第１６条４項で規定しておりますように、住民の責任、協力が明示されています。廃棄物を適正に処理し、生活環境も清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。廃棄物処理第１条の思想が小曲町の埋立地においでも十分定められなければなりません。つまり、廃棄物の収集、運搬、焼却、そして最終処理に当たって体系的で整合性に立つ、快適で安全性と健康性に満ちた生活環境が試行されなければならないと思います。

廃棄物対策の基本原則は、自治体の区域内で処理、処分されなければなりません。廃棄物行政は、自治体の固有な業務とされ、そのごみ質は、主として家庭から排出される一般廃棄物である可燃ごみ、不燃粗大ごみと産業廃棄物とに法律上区分されておりまして、このうち産業廃棄物は県の対策下に置かれております。

　そこで、８月２９日、県の出資法人調査特別委員会で問題になりました、千代田湖を経てグリーンラインの入口の中間にあります産業廃棄物の最終処理場問題についてお伺いをいたします。この土地には毎日県外車を含めまして４、５０台の車で廃棄物が埋立てられております。表示によりますと、ハイプラスチック類、ごみくず、建設廃村、ガラス並びに陶器くずとなっていますが、この地は市民の水源でありますし、観光地でもあります。

県民生活局長の答弁ですと、県外からどの程度運び込まれているか調査するとなっておりますが、廃棄物処理法第１１条１項によりますと、知事が処理計画を進めなければならないのは、都道府県の区域内の産業廃棄物の適正の処理でありまして、県外の産業廃棄物まで、風光明媚な昇仙峡の入口に投棄されている。このことについての見解をお伺いをいたします。

　さらに、最近の公害、環境問題は潜在的と言いましょうか目に見えなくなってきています。ことしの環境白書でも、環境は一時期の危機的状況から脱却することができ、近年全般的に改善を示しているとまでいっていますが、ほんとなのでしょうか。現実にはごみ質中に見られる化学物質の混入、とりわけプラスチックのごみによる塩化水素の発生や、家庭電化製品から生ずるＰＣＢ、水銀、鉛等の重金属物質などによる公害環境破壊もまた続発しています。

産業廃棄物についての事業者責任体制がとられることになっていますが、一般廃棄物との混入、不法投棄も後を立たないのが実態だと思います。十分な対応がなされているのかどうかお伺いをいたします。

　次に駅前広場の問題であります。

　地域における交通や輸送施設、またその運営は、地域住民の日常生活と地域経済に深く関係しており、その適否は地域の発展等住民の福祉に大きな影響を与えるものであります。その意味で甲府駅の近代化と周辺整備は大変重要であります。

すでに今年度中に同広場の交通状況調査と広場のレイアウトづくりが終わり、来年度着工して遅くとも昭６０年度には完了する予定だと聞いております。御承知のようにモータリゼーションの進展は、一面においてわれわれの生活様式そのものの変化をもたらしたことは事実でありますが、しかし何といっても整備されるべき交通施設の中心は、公共交通であることは言うまでもありません。

　大正１４年に誕生した駅舎とともに駅前広場は、まさに面目を一新するわけであります。まちづくりの大きな柱として、県都甲府の玄関にふさわしいものであってほしいと、願いは全市民共通の思いだと思います。このような駅は都市の中核で交通のかなめであります。甲府市全体の交通体系を生み出すという視点からも、十分対応してほしいと思うのであります。

すでに交通問題研究委員会は、駅前広場の機能的整備を研究テーマに進められていますし、また青年会議所は駅前広場の地下車道設置を提言していることは御承知のとおりであります。このように地域交通の整備とも言えるこの問題は、市民の立場に立って歩行者や利用者の交通を含めて、交通施設を総合システムとして機能させることが求められています。

それは、交通機関は数多く存在しているが、それらが総合的かつ有機的に機能を発揮していないところに問題があると思います。交通体系の整備は、都市開発を進める上でその骨格であり、市民の日常生活と経済活動の基盤でもあります。したがって、交通体系の見直しという視点からも、甲府駅周辺整備計画並びに甲府駅前広場の改修に取り組まれるよう望むものであります。

　以上、御所見をお伺いいたします。

　次に、下水道事業についてお伺いをいたします。

　ます第１点は、下水道の使用料についてでありますが、国庫補助金の減少傾向があるとはいえ、年次計画に基づいて事業が進められている以上、管工の整備が年々ふえ、その推持管理すべき下水道施設も増大していくと同時に最近の諸物価、人件費等の上昇に伴い、その推持管理費は増大していると思います。維持管理費が増大すると、必然的にこれが使用料にはね上がるということになるわけですが、現行の使用料の見直しについてどのように考えているか、お伺いをいたします。

　また、本市の下水道使用料は汚水私費、雨水公費の原則に基づいて徴収されていますが、その負担区分等は適正化されているかどうかお伺いをいたします。

　第２にコンポストについてお伺いをいたします。

　現在大津終末処理場に建設中の汚でいコンポスト施設は、昭和５６年度からその建設に着手し、来年３月にはその施設が完成、運転が始まる予定になっております。

その製品の品質や使用効果については、山梨大学の研究結果や県の農業技術研究所及び市の農業センターのいままでの研究結果では、大変すばらしいと聞いておりますが、しかし心配になるのが流通でございます。いかにそれに乗せていくかという点だと思います。これらの点を含めてコンポストの問題にどう対応しようと考えているのか、どのように検討をされているのか、また公社方式で行うと聞いておりますが、その辺についてもあわせて市長の御答弁をお願い申し上げます。

　次に病院事業について質問をいたします。

　現行制度においては、病院事業は公営企業として位置づけられております。

　それは、言いかえれば企業の経済性すなわち経済的合理性と能率性を発揮することによって、その本来の目的である公共の福祉を最大限に増進せんとするためであります。その前に地方公営企業法第２条第２項の規定により、同法の財務規定等が法律上当然に摘用されます。

したがって、病院事業会計は、発生主義に基づく企業会計の方式により経理され、その経費はその経営に伴う収入をもって充てることを原則とするとあります。しかし御承知のとおり地方公営企業法第１７条の２は、その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、また当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、その経営に伴う収入をもって充てることが、客観的に困難な経営などで政令で定めたものは地方公共団体の一般会計等において出資、また長期の貸し付け負担金の支出、その他の方法により負担するとしております。

これが一般に経費の負担区分と呼ばれているものであります。その趣旨は一般会計等において負担すべき経費を明確化することにより、企業採算の適用をされるべき範囲を明らかにしようとするものであります。

　いろいろ述べましたが、結論として病院事業会計においては、その経費は負担区分により一般会計等において負担するものを除き、病院事業の経営に伴う収入をもって充てなければならないということであります。甲府市の一般会計よりの繰出金は、昭和５５年度４億６，２４１万円、５６年度３億８，９５９万６，０００円、５７年度４億７３６万２，０００円、５８年度３億９，０００万円が支出されています。

そこで質問ですが、１、この負担区分の内容について適切に処理されているかどうか。第２、５８年度決算の見通しはどうなのか。３つ目、一般会計からの繰出金は、１に基づく以外に支出しないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。

　次に、市長にお伺いをしたいと存じます。

　社団法人日本土木工業会が発行している『建設業界』という雑誌がございます。議員の方々のところにはほとんど送られてきておると思います。１２月号に「天の声に頼らない経営を」と題して、朝日新聞の論説委員の黒川さんという方の論説が掲載をされました。その要旨は次のとおりであります。

　『ロッキード汚職についての田中元首相の有罪判決は、予想されたこととはいえ、政界を初め各界に大きな衝撃をもたらした。経済界でも金権政治に対する批判と反省の声が改めて高まっている。判決を聞いた稲山経済団体連合会会長は、記者会見で田中元首相も悪いが、金を贈った企業も悪い。贈賄する人がいなければ、収賄はあり得ないのだから、金を使って商売をするといったことのないよう、経済界も反省しなければならない』と述べました。まことに正論であります。

　『前例のない総理大臣の収賄というこの事件は、金で政治を動かした商売の醜さ、その結末について何より有力な実例を提供してくれたといえる。日本列島改造論に代表される田中金権政治の表舞台の１つが、土地転がし等を含む建設不動産関係だったことについては、多くの例証が挙げられている。公共事業と関係の深い建設業界は、工事の受注等をめぐってとかく政治に巻き込まれる危険性が大きい。

中央や地方の有力政治家が、公共工事の発注に口を差しはさむ、いわゆる天の声は、一昨年来の一連の談合事件の報道で一般にもなじみのある言葉となった。談合については限られた公共工事を多くの業者が適当に配分し、生き延びていくためやむを得ない自営手段と弁護する業界関係者も、天の声については全く困ったものでなくなさなければならないと口をそろえている。

受注のため懸命の努力を重ね、あと一歩というところまでこぎつけたが、天の声でひっくり返したとかひっくり返されたとか、受注はとても無理と思われていた工事を、天の声の助けで受注したといった例をもよく聞く。政治家が何の報酬もなしに働くとはとても考えられないので、天の声の裏側では、当然金が動いているのだろう。このように天の声が幅をきかすのも、その力に頼ろうとする業者がいるからこそである。

ある企業が有力政治家に頼れば、別の企業は対抗上別の政治家に頼む。政治家のコネがない企業は、指名にも加われないことになる。結局頼んだ政治家の力関係または政治家同士の談合で受注が決まる、といったこともなりかねない。建設業界の談合については、現行の制度が発注官公庁に一方的に有利な仕組みになっていることや、ある程度の受注の見通しが立てないと、企業体の維持がむずかしいこと、力の劣る中小業者を保護する必要があることなどを挙げ、必要悪と理解する人は業界内にも少ない。

確かにそうした点へのしかるべき対応なしに談合をなくすことは、至難のわざだ。ただ弁護の余地が全くないのは、談合を舞台とした政官建設業界の癒着の構造である。天の声が力を持つのは、それを利用しようとする業者がいるからであり、もしすべての業者が政治家の力を借りることをやめれば、天の声の神通力もかなり弱まるに違いない。

わが国の社会資本のストックが、欧米先進国に比べ格段に劣っていることは周知の事実であり、財政の許す限り公共投資をふやして、住みよい国土を建設したいというのは、国民共通の願いである。また景気浮揚のため公共投資を一時的にふやさなくてはならない場合もある。一部議員の助けを借りなくても、公共投資は今後当然一定規模で投下され続けるだろう。議員たちがはでに動けば動くほど、むしろそれは反発する動きも国民の間で強まってくるのではないか。現にそうした空気がかなり高まっている』

　これはその論説の要旨であります。そこで質問でございますが、市長はこの天の声についての論説についてどうお考えになるか、お伺いをしたいと存じます。なお地元中小業者保護育成をしなければならないと思いますが、どのようにお考えですか。

　以上質問申し上げて質問を終わらせていただきます。

　どうもありがとうございました。

○議長（長瀬正左衛門君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　中込議員の御質問にお答え申し上げます。

　ます初めに人事院勧告の完全実施の問題について御質問があったわけでございますが、この人事院勧告は公務員の労働基本権の制約に対するところの代償措置でありますので、これを尊重して完全実施することは望ましいことと考えておるところでございます。

しかしながら御指摘のとおり政府は財政事情がきわめて厳しいことを考慮いたしまして、現行勧告制度の基本は、今後も守るとはしながらも、国家公務員の給与を平均２．０３％、４月にさかのぼって引き上げることにしたものでございます。このような状況の中にありまして、職員の給与改定につきましては、国及び他都市の動向を勘案をいたしまして、国家公務員の給与改定に準することで職員組合とも協議を重ねているところでございます。

したがいまして、給与関係議案につきましては、最終日に提案することになろうかと存じますけれども、御理解をいただきたいと思います。なお完全実施につきましては、国、県の動向などから現時点では困難な状況であると存じますけれども、将来展望も踏まえまして慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、重ねて御理解をいただきたいと存する次第でございます。

　次に、平和の問題についての御質問でございますが、教育に関する関係のことにつきましては教育委員会の方からお答えをいたしますけれども、一般的の問題といたしまして核廃絶平和都市宣言をした甲府市でございます。したがいまして、これは大きな市民運動としてこれを展開をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。

ただ本当に２０万都市の甲府市、小さな都市の声といたしましても、これが全国的に波及をいたしまして、この日本全体がこのような国民運動に盛り上がるような、こういう話というものを求めて市民運動を展開していきたいと思います。

なおこれらの問題につきましては、国際的にも友好の関係を深めまして、国際的にもこのような核廃絶平和都市の宣言をした都市等も多いようでございますので、できるだけこれらの都市と力をあわせて、この運動というものが本当に地球上に平和でなければならない、こういうような世界じゅうの人々がこの考え方に一致するような形での運動になれば非常に幸いだと、またこうならなければならない、このように考えているところでございます。よろしく御協力を賜りたいと思います。

　次に、環境公害問題についての御質問でございますが、お説のとおり高度経済成長期の消費の美徳といわれた経済の中での深刻な問題から、本市においては昭和４６年７月に無公害都市宣言を行いました。健康で文化的な市民生活を確保するための施策を取っているところでありますけれども、これが決して十分出し得ているといえないものがあります。

このことは行政の中で当然処理しなければならない責任のものと、事業者、市民みずからが責任において努力しなければならないこと、これらが一体となって美しい環境、公害のない社会、快適な生活が営まれるところの努力をしなければならないと考えているところでございます。

　まず御指摘の最終処分地でのことでございますが、予定の面積は２万６，０００平米につきまして、約４メートルの深さに廃棄物を埋め立てる予定でございます。使用期間は５、６年の予定であります。現在環境調査を実施中でありまして、来年２月末にこれが完了いたしますので、最終的にはこの結果に基づいて基本計画を策定をしてまいるようにいたしたいと思います。

　次に、グリーンライン入り口への産業廃棄物の埋め立てに対する問題でございますが、御指摘の会社は、県の許可に基づきまして、廃棄物を埋め立て処分をしております。許可基準等は常に県で把握をしておるところでありまして、県外業者の搬入についても違法でないとされております。しかしもしこの処分地から公害等が発生するときは、本市としても県と連絡を取りながら防止に努めてまいらなければなりません。

さらにごみの中に含まれている化学有害物質の一般廃棄物への混入や不当投棄の問題でございますが、特に水銀電池等新しい公害の問題として国でもその対策に取り組んでおるところでありますけれども、本市においても決算委員会の御指摘を踏まえ、市民への周知やこれからの防止策を図ってまいります。

　次に、交通体系の見直しで駅前広場の関連でございますけれども、御指摘のとおり駅前広場は交通の集中、分散をする中核でございまして、交通の主要な施設でありますので、本市の交通だけでなく、県都の中心として県下の交通体系との整合性をも図らなければなりません。また県都甲府の顔としての体面をも保たなければならないと考えております。

そこで本年度県において甲府の中心を取り巻く総合都市交通施設整備計画を急いでいるところでありますので、この計画案を国鉄、県、市三者で設けておるところでございます。駅広の検討委員会で参酌する一方、駅広を利用する関係機関の御意見をもお聞きをいたしまして、総合的な駅前広場の検討をしておるところであります。

このような駅広検討委員会でつくられました計画に基づいて、駅南口広場は県で、北口広場は市でそれぞれ整備をしてまいることになっておるわけでございます。

　次に、下水道の維持管理費の増大に伴いましての使用料の見直し等の問題についての御質問でございますが、下水道の維持管理費は、施設の拡充に比例いたしまして増加をしてきております。節減の努力で補える状況ではありませんので、必然的に使用者に応分の高負担をしていただかなければならないと思います。

その時期につきましては、前回の改正時おおむね３ヵ年サイクルで見直すべきだとの御意見を伺っておりますので、これらを参考にいたしまして検討してまいりたいと考えております。その時点ではお説の経費区分についても適正な算定を行っていきたいと思っているところでございます。

　次に、コンポストの問題につきましての御質問でございますが、この施設につきましては御承知のとおり今年度中に４分の１系列が電気、機械を含めて完成をいたします。したがいまして、昭和５９年度早々から実用化運転に入りますので、第１号製品は来年の夏ごろに誕生する予定でございました。

土壌改良用肥料として農林業生産促進のために土づくりの役目を果たせるようにしてまいりたいと考えておるところでこざいます。そこでこれらのコンポスト製品をいかにして農家の方々に使ってもらうかということが問題でございます。

御指摘のとおり流通については各機関、各農林業者の協力を仰がねばならないわけでございますけれども、甲府市としてどのように対応していくべきか、現在調整会議で検討させております。来年の夏ごろまでには諸般の準備を整えまして、流通の問題を含めて万全を期したいと考えておるところでございます。

　次に５８年度の病院会計の決算の見通しの中で、一般会計の繰出金についてはどう対応するかという御質問でございますけれども、本年１０月にオープンいたしました国立医大の付属病院に伴う影響をもある程度考慮した中で医業収益を見込んでありますので、現状では一般会計からの繰り出しの増額は考えておりません。５９年度以降につきましても厳しい一般財源の伸び率であることからいたしましても、前年度の枠内で対処してまいる考え方でございます。

　次に朝日新聞の論説委員の黒川さんの論文についての御質問でございますが、天の声に頼らない経営をというような内容の論文だと、私もこの論文を拝見をいたしました。お説のようなことも言われておりますけれども、本市では地元中小企業の保護育成を図り、市民福祉の向上のための工事を行うべく発注を行っておりますので、よろしく御協力を賜りたいと思います。

　このほかの御質問につきましては、それぞれ担当の部長からお答えをいたします。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　病院事業会計への一般会計の繰出金につきまして、３番目に御質問なさいました法的区分以外に出していないかと、こういうことについてお答え申し上げます。

　御指摘にもありましたように病院事業会計の一般会計からの繰出金は、地方公営企業法１７条の２の経費負担の原則がうたわれております。また同法１８条によりまして、出資についても明文化されております。これらに基づきまして５８年度について申し上げますと、企業債利子、土地、建物取得利子及び公立病院としての運営、補助等で３億６０７万８，０００円、それから起債の元金償還金、医師住宅購入費等の出資といたしまして８，３９２万２，０００円、合計３億９，０００万円の繰出金となっております。

　以上でございます。

○教育委員長（大木敏夫君）

　教育委員会関係の御質問に対しましてお答えをいたしたいと思います。

　なお内容が大変多岐にわたっておりますので、教育長あるいは次長からも答弁をさせていただきたいと思います。御了承いただきたいと思います。

　その第１は４０人学級の早期実現についてのことでございますけれども、４０人学級につきましては私どもとしましても、その実現を強く希望しているものでありますけれども、御承知のように本県では５４年度からさらにまたそれに次ぎまして国では５５年度から５６年度までの第５次教職員の定数の標準に関する法律に基づきまして、順次計画的に現在進められることになっておるわけでありますけれども、現在行財政改革との絡みでその計画がやや抑制をされておる現状にございます。

したがいまして、私どもとしましては、その抑制ができるだけ早く解けまして、計画が円滑に推進をされることを強く国あるいは県に要望してまいりたい、というふうに考えておるわけでございます。なお本市の場合には御承知のように現在小学校の１年生のみが対象となりまして、１１学級は現在認められている現状にございます。

　続きまして平和教育の推進についてのお尋ねがございましたが、教育は児童生徒個々人のいわば人格の完成を目指しまして、平和的な国家あるいは社会形成者としての健康な国民の育成というものを目指して行われなければならないわけでございまして、そのためには本市におきましても平和教育の推進のための課程というものを具体的に編成をいたしまして、その推進に努めておるところでございます。

　また次に教育二法といいますか、現在の教科書あるいは教員の資格をめぐる問題についての御質問がございましたが、現在教育問題につきましては、御指摘の２つの面に限らす制度全般にわたりまして改革をする必要があるということで、提言やら論議が高まってきておるわけでありますけれども、特に御指摘の教科書に関する問題あるいは教員の資格あるいは養成に関する問題につきましては、幾つかの審議会で論議が行われ、検討が行われているわけであります。申すまでもなくこれら教育制度の改革というものは、まさに１００年の大計でありますので、私どもとしてはこれらがいずれも慎重にかつ十分に行われることを願っているわけであります。

したがいまして、そういう立場から私どもとしましても必要なことについては、また意見を十分に述べていきたいし、期待をしたいというふうに考えておるわけでございます。

　私の方からは、以上のお答えをさせていただきます。

〇教育長（楠　恵明君）

　続きまして教育関係のことについてお答えを申し上げたいと思います。

　まず、学校教職員が参加いたします委員会、調査会、諸行事等につきましては、１つは県教委が主催いたしますもの、あるいは市教委が主催をいたしますもの、あるいは各種団体が主催をいたしますもの、または個々の学校が特定に主催をいたしますもの等、御指摘のように非常にたくさんございまして、それらのものにつきましては整理、統合を図ってまいらなければならないというふうに考えております。

市教委が主催をいたしますものについては、ただいま９つございますけれども、それらのものにつきましては合併できるものを合併をしてまいりたい。それから役目を終わったものは廃止をしてまいりたい。それから、これらの会合を実施します時期は夏休みに集中をして、ふだん学校のあるときにはできるだけこの会合をしないようにしてまいりたい等の工夫をいたしまして、諸会合の整理、統合をいたしますとともに、かつ教育研究、教育内容の充実というものもあわせて図っていけるような方法で、十分な検討をしてまいりたいというふうに存じております。

　それから、大規模校の解消でございますが、御指摘のございましたように３１学級以上の学校が、現在南西中、西中、それから南中、それから国母小というふうにございます。

このうち南西中と西中につきましては、分離新設をしたいということの上に立ちまして、ただいま用地取得の事業を進めているとでろでございまして、関係の方々の御協力をもいただく中で、地元関係者と協議を重ねているところでございます。

　なお、南中につきましては、将来展望を踏まえてまいりますと、多少減少傾向も予想されますので、校地の拡張で間に合わせていけるのではないかというふうに考えております。

　それから、国母小につきましては、小学校の児童数が減少をしてまいる傾向にございますけれども、しかし、国母小の南の方の開発人口に伴います児童増というようなものも国母小の場合には予想されますので、これらのことをも十分検討いたしまして、新設の山城小、大里小等々との関係をも十分に検討する上で用地確保に向かって努力をしてまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜わりたいと思います。

　それから、教育予算のうちの管理経費でございますが、御指摘をいただきましたように本市は１５．６％というふうになっております。しかしながら、一般管理経費は咋年よりも４．８％伸長いたしているわけでございまして、構成費全体の構成費だけでは比較はなかなかできない状況にございます。ただし、今後も財政事情がだんだん厳しくなってくることも予想されますので、学校運営に関します経費については十分に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

　なお、本市におきます管理経費は、小学校が児童１人当たり８万２，６７７円、中学校が６万２，０００ころんで８０円ということになっておりまして、他都市と比較いたしましても劣っているという状況ではございません。そういう点大変ありがたく存じているわけでございます。

　なお、この学校管理経費等に関します経費に多少の差が生じてまいりますのは、配分の基準になっております学校規模とかクラス数とか児童生徒数というようなことにおきまして、多少の差が生じてまいります点は御了解をいただきたいというふうに存じます。

　それから、次のＰＴＡの負担削減でございますが、学校図書館司書の人件費につきましては、いろいろ議会でも従来からいろいろの御要望をいただいておりますけれども、教育委員会といたしましては、従来どおり人件費の補助を増額をして、ＰＴＡの負担軽減を図っていくという考えでいまのところ推移をいたしております。その点ぜひ御了解を賜わりたいと思います。

　なお、副読本の公費負担につきましては、これは副読本の持っております性格と使用いたしております教科書との関連というようなものがございまして、これらを十分分析、検討をしてまいらなければならない問題が幾つか残されているわけでございまして、今後十分に検討をしてまいりたいというふうに存じますので、これも御理解を賜わりたいと思います。

　それから、中国からの帰国子女の教育問題でございますが、先生から御指摘がございましたように、ただいま甲府市には池田小学校それから大里小学校、新田小学校、中学校が西中、城南中、北東中と１名ないし２名ぐらいの中国からの帰国の子弟が入学をいたしております。池田がやや多うございまして、５名ございます。

これらの子供の教育につきましては、主としたねらいが日本語に習熟させるということでございますので、入学いたしますときの状況によりまして、それぞれ適切と思う学年へ入学をさせまして、主として日本語の学習をさせているわけであります。日本語が理解できるようになりましたら、その適切な元の学年へ復帰をさせると、こういう方針で指導いたしております。ただ私たちも御指摘にございましたように、特に池田の場合は５名でございますので、この中国の子女の教育のための学級認定を県へお願いをいたしました。

そして専門の教師の配当も県へお願いをしてきているところでございますが、まだその実現に至っておりません。今後ともその点を十分県へお願いをいたしまして、適切な学級が認定されるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

　最後に、中央公民館の移築でございますが、御指摘のようにあそこの公民館は昭和２９年に建設をされたものでございまして、老朽化をいたしてまいりました。地のりがいいと申しますか、中心部にございますので、利用者は非常に多うございまして、大変な御不便をおかけをいたしておるところです。

ただ、あそこは都市計画公園の中にございますので、あそこで改築ということができませんので、今後何らかの方法で移転改築を計画にのせていかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。これらのことについても御了承を賜わりたいというふうに存じます。以上でございます。

〇市立甲府病院事務局長（坂本吉哉君）

　病院関係の御質問のうち、一般会計からの繰出金が適正に執行されているかという問題について、お答えを申し上げたいと思います。

　一般会計からの繰出金につきましては、先ほど企画部長の方からも御答弁を申し上げたわけでございますが、地方公営企業法の第１７条の２及び同施行令８条の５及び地方公営企業への繰出金に対する自治省の通達等に基づいて行われているわけでございます。

内容といたしましては、建設改良に要する経費あるいは企業債の償還金救急医療の確保に要する経費、それから結核病棟の運営に要する経費、さらに医師の研究、研修に要する経費等多妓にわたっているわけでございまして、これらは病院事業の経営の健全化を促進すると同時に、その経営基盤を強化するためのものというふうに私どもは理解をしているところでございます。

したがいまして、病院といたしましては、その趣旨に沿って有効に予算執行をしているところでございますが、最近行財政改革等で非常に厳しい財政状況でございますので、経費の節減等に当たりましては、なお一層努力をいたしまして、適切な執行に心がけていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

○議長（長瀬正左衛門君）

　中込孝文君。

○中込孝文君

　２つ、３つ聞きたいと思います。

　企画部長が病院の問題でお答えがあったんですけれども、負担区分をはずれていたら出さないと、こういうふうに理解していいわけですか、それが１点。

　それから、病院の事務局長さんにお聞きしたいですが、そこら辺があいまいでないかどうかということですね。ただいま言った建設改良費とか２分の１とか、あるいは看護婦養成だとか幾つか負担をしていいという、一般会計からの繰り出しをしてよろしいというところでありますけれども、何かいままでチャンポンになって足りぬ分を出していたのではないかというような感覚すら受けておりましたので、そこら辺をもう一度お答えをいただきたいということ。

　それから、環境部長さんに１点お聞きしたいんですが、先日、和田峠から千代田湖、天神森、それからずっと向こうをまわって帰りまして、車で、和田峠を、大変景色のいいところで道路も広くなりまして、大変よくなりました。千代田湖を過ぎましてグリーンラインの入口を入らす、天神森の方へ向ったわけですけれども、そこに問題の施設がありました。あそこをよく見さしていただきました。それから少し行きましたら、やはり左手に埋め立てをされているところがありました。そこで写真をとってきましたけれども、そこへ行くとちょっと恐しくて立てないというような、地割れが、ずっと埋め立てをしたところがありまして、沢ですね、次の沢というところが、ありました。

そこからまたそれぞれあちらこちら見ながら帰ってきたんですけれども、その帰りも、最初申し上げました施設のあった沢の、水道の取り入れ口のある平瀬の橋のところをまわっていったんですけれども、平瀬の橋のところの水道の取り入れ口が新しくできておりまして、ついこの間完成をされました。

古い方はふさがっていたようですけれども、その間水道の方では、下からポンプアップで浄水場に入れていたという経過がございます。それよりかも上にプラスチックの廃棄をしている沢の水の出てくるところが上にあったんです。上にあった。よく見るとそこから下りてくる水を一たん下へ、こう流すから、上水をくみ上げていたところよりかは下へ落ちる勘定にはなっているようでありますけれども、そういう形の地形のところでございます。大変私どもとしては自慢ができる。

中国へ行って帰ってきた人が、中国よりか昇仙峡の方がよかったよというくらい見に行っていいところです。大変きれいなところですけれども、大変プラスチックやらいろいろなものを捨てる。処理場の入り口や道路際にトタンがすっと打ってある、中が見えないようにトタンが打ってある。あそこら辺を一度環境部長さんもすっとまわっていただいて、観光地を、またそうでない下の方では、私どもあそこのところは水が取り入れ口より下だからというイメージでなくて、あそこら辺の水はみんなきれいなんだというような感覚を私ども持っております。

そういうようなことで、私は行ってびっくりしたんですけれども、そこら辺をもう一度御答弁をいただいて終わりたいと思います。

○議長（長瀬正左衛門君）

　神宮寺企画部長。

〇企再部長（神宮寺英雄君）

　地方公営企業法の１７条の２、あるいは１８条、あるいは自治省通達に基づくもの以外は出さないのかと、こういうふうな御質問でございますが、先ほども病院の局長の方からも御説明申し上げましたように、実は１７条の２、あるいは１８条、あるいは施行令の８条、あるいは自治省通達というのは、明文化されている部分と抽象的な表現と言いますか、のものがあるわけでございます。

私、先ほど最初御答弁申し上げましたように、明文化されているもの、御指摘がちょっとありましたように、たとえば建設街路の２分の１とか、こういう部門につきましては、負担区分のとおり出してございます。しかし、先ほども局長が申し上げましたように、ちょっと抽象的な部分もあります。

確かにそういうふうな部分につきましては、私ども公立病院としての運営補助として出しております。これらを一応私ども５８年度の当初、一般会計からの繰り出しの根拠にしておりますが、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、５８年度につきまして繰出金の増額、あるいは５９年度以降はゼロシーリングといいますかこんなふうな形でいかなければならないと、こんなふうな考えをもっております。以上でございます。

〇市立甲府病院事務局長（坂本吉哉君）

　お答えを申し上げます。

　ただいま企画部長の方からもお答えを申し上げたわけでございますが、私どもといたしましてもやはり現在法令あるいは自治省通達等の趣旨に基づく範囲内で補助金あるいは出資金と申しますか、繰入金をいただいていると、そういう理解をしているところでございます。

〇環境部長（中込　勉君）

　お答えいたします。

　富士プラントサービスという会社でございますが、許可の経緯を見ますと、５４年の９月の７日に県から市へ産業廃棄物の最終処分場設置計画についての意見照会がございましたが、９月１４日に市から県へ回答いたしまして、道路の施工仕様につき協議を行うこと。それから、隣接山林所有者に対して計画概要を周知することと

いう２つの許可条件をつけまして、県が８月の１６日許可をしている施設でございまして、当然厚生省によります指示によります水処理施設につきましては、完全を期していると思いますが、今後に向けましても県と十分協議をいたしまして対応していく所存でございますので御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

○議長（長瀬正左衛門君）

　中込孝文君。

〇中込孝文君

　１点、さっき市長の方から答弁がされたんですが、県外の車でもいいと、そこら辺の制限はないという答弁であったんですが、県外から廃棄物をもってきてもいいということですが、私が行ったときに１５分か２０分のわすかな間だけれども、８０％は県外の車だったということも事実です。そうなると、よその廃棄物も捨ててもいいというのと、よその廃棄物が中心で捨てられているのとは話が違ってきますから、そこら辺がどういうふうなことでそうなのか。

１台や２台来て捨てるということはいいかもしれませんがよその車のよその廃棄物をあんな甲府のきれいのところへ持ってきて捨てると、こういうことは特にどういうふうな言い方がいいかわかりませんけれども、私は納得をしかねるひとつの感情でございます。そこら辺を御答弁をいただいて終わります。

〇議長（長瀬正左衛門君）

　中込環境部長。

〇環境部長（中込　勉君）

　お答えいたします。

　県の知事の許可になっているわけでございまして、産業廃棄物の処理場につきましては、あくまでも県知事の許可でございますが、ただ県内だけの産業廃棄物だけを受け取れという制限はございませんので、したがいまして、県外からの業者も廃棄している状況だと思うわけでございます。

　簡単に例を申し上げますと、甲府の下水の汚泥につきましては、山梨県内に産業廃棄場がない場合は県外へ持って行った例もございますので、そういう規定がございませんので、現在の状況は県外から来ている状況だと思います。以上でございます。

〇議長（長瀬正左衛門君）

　関連質問はありませんか――小林　匡君。

〇小林　匡君

　時間が３分ほどございますので、中込議員の交通問題についての関連質問１点だけ行いたいと思います。

　昨年の何月議会ですか本会議で私が質問をしたわけですが、駅周辺整備の一環の中で、南口広場今度駅ビルが出ると小さくなると、それに伴って恐らくタクシーなりバスであの辺大変混雑するだろうと、こういうことを想定する中で、現在の山梨交通のバスターミナルの一部を北口の方へ移したらいかがかと。そして、北方面へ行く定期バスなり観光バスはそちらを利用する。

南北自由通路が出るわけですから、駅から下りた客はどちらへでも下りられるわけですから。そうしてやれば南口の方のバスの関係が若干なりとも考慮されるだろうという提言をし、そのようにひとつ当時の河口市長にお願いをしたという経過がございます。

　最近の新聞を見ましたら、山梨交通会社でもそのような計画をもっているというようなニュアンスの新聞報道がありましたが、その件について市の対応と、その場合山梨交通会社がそういう計画を立っておるかどうか、その計画について１点だけお知らせ願いたいと思います。以上です。

○議長（長瀬正左衛門君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　小林議員の御質問でございますが、駅の南口の広場の整備充実にあわせまして、駅の北口広場の整備を、駅広整備検討委員会で検討いたしておりますけれども、検討委員会でも北口の発展策の一助と広場の有効活用につきまして論議をしておるわけでありまして、これは小林議員の御提言を踏まえまして山梨交通の意見も聞いておりますので、そのような形で素案をつくっておる現況であります。

私も北口方面の活性化のためにもバスターミナルの必要性というものを願っておりますので、ぜひ実現したいと考えておりますから、さらに実現に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。

〇議長（長瀬正左衛門君）

　小林議員よろしゅうございますか。

　ほかに関連質問はありませんか――次は公明党の堀内光雄君。

　堀内光雄君。

　　　　　　（堀内光雄君　登壇）

○堀内光雄君

　公明党を代表し、１２月定例議会に提出された議案並びに市政一般質問を行います。

　初めに昭和５９年度予算編成に向けて数点お尋ねをいたします。

　市長は１１月初め、甲府市新総合計画推進のために５９年より６１年までの第６次実施計画の策定に基づき、昭和５９年度市政執行方針の大綱を決め、予算要求書の作成を各部に指示され、１２月１０日までには各部とも要求を終えたと思いますが、大型事業である国体への準備、甲府駅近代化への推進を図る中で、あくまでも効率的な歳出による健全財政を維持するために新規事業は大幅に抑制し、５９年度事業費は増額しない方針を打ち出しているが、予算編成方針の基本になる財源確保については、課税客体の把握を的確にして、事業執行に支障のないよう努力されると思うが、そこで昭和５８年度は、総合計画の前期５ヵ年最後の年にも当たっており、５９年度は後期５ヵ年計画のスタートの年でもある。

この大事な時期の節目に当たるとき、原市長は新市政の実質１年目から２年目へ入ろうとしていますが、甲府市市民の行政への期待は大きいと思います。

　そこでお尋ねする第１の点は、第６次実施計画の策定は緊縮型の方針にした理由として、現在執行中の主要８２事業を継続させなければならない上に、財政面では歳入の機関となる自主財源の市税の増収が期待できず、また依存財源の地方交付税が減額される予想の中、第５次計画の主要８２事業費は、約９０億５，０００万円で事業執行中であるが、この中の５８年度には１２の新規事業を持っておりますが、５９年度予算編成には主要とする新規事業は何を含めるのか。また現在の事業の中には大幅に見直しを迫られているものがあると思うが、この点お考えをお示し願いたい。

　第２点目として、本年６月の議会で示された市長の所信表明にある選挙を通じての公約でもあります、良好な都市環境のもとでの活力あるまちを目指す産業の活性化と行政の中に文化性を相対的に取り入れながら、すべての市民の心身の健康をあらゆる施策の展開の基本理念として位置づけた活力ある健康都市甲府の実現目指す市政の推進、社会福祉の充実への老人総合福祉対策の確立、また市民の健康と安全を守るための市民総合保険計画の樹立、市民憲章を実践、推進するための市民の５項目の運動について、どのような予算づけをなさるのか、お示しいただきたいのであります。

　第３点目に伺いますのは、財政についてであります。

　一般財源の市税は、５６年度最終予算額の歳入より眺めますと１５５億４，５５５万４，０００円で、構成比４３．８％、５７年度当初予算１６８億８，００５万３，０００円で、構成比５０．３％、５８年度当初予算では１７７億８，７３０万９，０００円で構成比５１．３％と自主財源を当てにする比率が年々高くなり、逆に特定財源の地方交付税は、５６年度の最終予算で２７億１，８００万円、構成比７．７％、５７年度当初予算では２７億４，３５９万円、構成比８．２％、５８年度当初予算では１９億８，９３５万５，０００円の構成比５．８％であり、国庫支出金で眺めた場合、５６年度最終予算額５７億２，４５９万３，０００円の構成比１６．２％、５７年度当初予算では５８億７６０万１，０００円、構成比１７．３％であったものが、５８年度当初予算では５２億２，６２３万２，０００円で構成比１５．１％で、対前年より進捗率がマイナス１０％となり、依存財源が著しく落ち込み、このためのやりくりをする借金の市債は、５６年度最終予算額を眺めると４１億５，４１０万円で１１．７％の構成比、５７年度当初予算では、３０億８，２３０万円の９．２％の構成比、５８年度当初予算は３８億１，５６０万円で、構成比１１％と比率が高くなってきております。

そこで５９年度当初予算の編成へ向け、事務事業の見直しと需用費や維持補修費などの物件費等の押さえ込みは、５８年度当初は５％減としていたが、５９年度は何％に持っていくのか、また財政調整基金の取り崩しはどのくらいとなるのか伺うものであります。

　次に一般会計よりの繰出金、補助金、出資金についてお伺いをいたします。

　５８年の繰出金を眺めた場合に、特別会計の５事業につきましては国保事業、下水道、交通災害共済、住宅新築資金等貸付事業、老人保健事業特別会計、これは合計２８億４，２６５万、また中央市場、農業共済事業は除きまして、中央卸売市場、病院事業、水道事業会計等の補助金ないし出資金を眺めますと、総合計で補助金が１３億２，２０４万１，０００円、出資金が１億３，３８３万１，０００円となり、総合計を眺めますと、実に５８年度では４２９億８，４９１円となるのであります。

そこで５９年度予算編成においては、どのような繰り出し金の額が予想されるのか、この点についてお伺いするものであります。

ちなみに５６年度、５７年度を眺めましても、繰出金は一般会計から特別会計の繰出金の総合計は、５６年２９億３，６０８万８，０００円、５７年度３６億３，０５２万３，０００円となっておるのであります。先日の５７年度決算特別委員会におきましても、当局は公債比率は５６年度で８．４％、５７年度は９．２％と率は高まりつつあるも、国の起債許可基準の比率を超えておらない、また起債額は５７年度３６億円で今後この３０億円ペースを守っていくとの説明がありました。

　しかし、ただいま一般会計の繰り入れ総額とこの起債の立て方についてみますと、あたかも特別会計へ起債を立てて、それに充てているような感さえ見受けられるのであります。行革の厳しい財政圧縮予算を強いられている５９年度につきまして、当局におきましてはこれらの一般会計から特別会計繰出金と、起債額の比率を眺めた場合、どのような観点から予算編成または第６次計画に臨むのが、その点を具体的にお示し願いたいのであります。

　次は、下水道事業について伺います。

　先ほど中込議員より若干触れられましたが、角度を変えてお尋ねをいたします。

　下水道事業でございますので、下水道部長から答弁をお聞きしたいと思います。

　初めに議案第１１１号の国庫補助対象事業費の決定に伴う公共下水道建設費の滅額補正が２億５，８０８万９，０００円で、補正前の２３億６，４６２万７，０００円の約１１％がカットされました。歳入歳出とも合計３億４，２７５万７，０００円で、補正前の金額に対し約４％の減額であり、これがために５８年度の事業に対してどのような影響が出てくるのか、お聞かせいただきたいのであります。

　２点目といたしまして、昨年１２月に国の行財政改革による補助金の引き締め等から市財政への圧迫により、前河口市長が５８年以降の見直しを指示し、検討の結果５８年度中に５６ヘクタールの整備を行い、普及率を５０％にした後、５７年度以降毎年７０から９０ヘクタールの整備区域をふやして、６２年度には６６ないし６７％に達し、ほぼ目標の第４期下水道事業計画の市街化区域内人口５７年３月末現在の１７万５，７５４人に対して、６８％の下水道普及率に持っていくとのめどを、財政難であっても予定どおり計画を遂行すると、当局は自信のほどを見せていたが、現在の進捗状況を具体的に何ヘクタールで何％の普及率になっているか、示されたいのであります。

また５９年度の整備事業の予定は、計画どおりいくかどうか担当部長の決意のほどを示してもらいたいのであります。

　第３点としまして、下水道事業費中の昭和５８年度末の起債残高見込み額は幾らであるか。また５７年度の残高もお示し願いたいのであります。さらに５８年度単年分の起債償還金と５７年度の起債償還金は幾らになっておるか、これの結果による５９年度以降の事業内容への考え方を示してもらいたいのであります。

　次にお尋ねするのは、先ほども触れられましたが、汚でいコンポスト生産装置が５９年３月末に完成し、４月より生産プラントの総合試運転を始めて、秋には１日当たり生産量１７．５トンをもって沃農地還元への施肥料として販売されるわけだが、１袋２０キロ入りにして出荷を予定しているが、これがために生産販売管理にいては、公社方式で事業執行していくとのことであるが、具体的にこれの運営方針を示していただきたいのであります。

すなわち予算上の問題から執行体制の人的配置等々、公社設立によるメリット、効果について明確に説明を願いたいのであります。

　第５点目に伺うのは、６１年かいじ国体のメーン会場である小瀬スポーツ公園に関する下水汚でいの処理についてであります。

　県の場内処理建設計画を聞くところによると、５９年度中の６０年３月までには、完成を要するための試算として処理場面積約２，０００平方メートルを予定し、おおむね３億５，０００万円くらいの予算が必要となるといわれております。

３次処理までして蛭沢川へ落とす計画のようだが、ここで問題となるのは、甲府市の下水道事業の認可区域は、市街化区域内のみの計画であり、県は財政難の折でもあるため、甲府市に対し現在の下水道事業計画へ乗せてもらいたい旨考えているが、調整区域である小瀬スポーツ公園内への処理場建設に都市計画決定の変更手続をも考えて相談があったと思うが、この点メーン会場をもつ甲府市下水道事業へ新たな問題が生じてきているが、当局としてこの対応はどうとらえるのか示されたいのであります。

　次は、老人福祉についてお尋ねをいたします。

　ます私が昨年９月議会においてお伺いしました痴呆性老人とその家庭の問題についてでありますが、何点かにわたって要望事項とその対策について提言しておいたのであります。甲府市には現在６５歳以上のお年寄りは２万２，０００人はおり、学問的調査の推計で見ると、６５歳以上の老人の１％は痴呆性の症状を示していると思われるが、これの実態調査をしたかいなか、この点お答えいただきたいと思います。

　例として５８年秋からこの介護事業の発足を決めた千葉県老人福祉課では、昨年末に県下全域で行った痴呆性老人の実態調査の結果をもとに対策の検討を急ぎ、この大綱を発表し、深刻化する老人痴呆の問題に対して、本腰を入れて取り組み、大綱の内容は１、お年寄り１１０番の充実と、２つ介護手引書の内容を充実して作成する、３点短期介護事業の発足などであるが、県内においても甲府保健所が先月１１月２０日を初めとして１１月２７日、１２月の４日、この３回にわたって保健婦、医師の指導により痴呆症老人の家族を対象に、老人看護教室を開校し、看護法を学んだとのことであるが、痴呆症老人の収容施設については、５９年度に桜井寮に設置する旨すでに発表されているが、総合的な対策をいっときも早く立てられるよう、再度提案するものであります。

　２点目として高齢者を守る交通安全対策についてでありますが、お年寄りは、一般的にたびたび変わる交通ルールになじみにくく、運動神経や反射神経も衰えてきているために事故が多い。ところが現在の交通安全行政を見ると、老人を初め子供やさらに身体障害者を含む交通弱者に対する配慮がまだまだ弱く、相対的には健常者中心の安全行政でしかないと見られるのであります。このため健常者と同じ空間で生活し、行動しているこれらの交通弱者にとっては、実に住みにくい状況にある。

ちなみに山梨県内における交通事故発生状況を見ると、５８年１１月末現在で４，１８１件、このうち老人が５６１件、１３．４％になり、子供は５４１件、１２．９％を占めております。昨年の同期を件数において見ましても６２８件もふえており、このうちの死亡者は１１８名中老人４１名、子供１５名で昨年の同期を見ると２５名もふえているのであります。さらに甲府市内の事故発生状況でも１１月末現在で、１，５００件発生し、老人２０６人、子供１８６人で死亡者は１９名となっているのであります。

ちょうど本日から年末年始交通事故防止県民運動が始まるとのことで、県交通対策課や交通安協会等、関係団体により来年１月１０日まで街頭などで交通安全を訴える運動を展開するが、そこで甲府市においても交通安全課を設けて以来、市民の生命を守るための事業執行に努力はしてきているが、５９年度へ向けて交通安全防止対策に向けこの方策を考えていると思うが、お示し願いたいのであります。

　第３点目には、同じく昨年の９月議会で御提案いたしました身障者または盲人に対する黄色いハンカチ運動について、どのような方策で５９年度へ予算化なさるかお漏らしいただきたいのであります。

　最後に青少年問題について、教育委員会と社会部にお伺いいたします。質問は簡潔にいたしますので、趣旨を把握してお答え願いたいのであります。

　まず教育委員会にお尋ねするが、昭和５８年度甲府市学校教育の指導重点にあります４項目の１つ、創意を生かした教育活動の推進に努める。２つ、子供の理解を含め、愛情と信頼に基づく指導に努める。３つ、１人１人の能力や特性に応じた指導に努める。４つ、体をきたえ、最後までやり抜く気力と実践力を育てるように努める。この学校教育へ向けての指導の重点要綱と、社会部の青少年対策の１つとして、青少年健全育成へのアからオまでの５項目、２点目として青少年の保護育成について青少年非行の未然防止と早期発見に力を入れた行政の対応について、最近は特に整合性が必要と思うが、どのような連携をもって行政執行を行っているか。

また５９年度へ向けてどのようになさっていくのか、お考えを示されたいと思います。また社会部長のお考えも、これについてお聞かせいただきたいのであります。

　２点目といたしまして、市内中学校児童の中に長期にわたる登校拒否や盗みやシンナーに関する生活行動の乱れ等々で、親や教師を悩ましている子供が見られるが、教育委員会で把握している点の内容をお伺いし、これへの対応をどのようにしているか、お聞かせいただきたいのであります。

　３点目として甲府市の教育委員会と市内各小中学校、甲府商業高校との特に学校長との連携について、どのようなあり方をなさっているかお聞かせいただきたいと思います。

　４点目には、先ほども質問もありましたが、９月２９日に甲府市教育研究協議会が登校拒否や校内暴力などに対応するため、生徒指導を中心とする「甲府の学校を考える会」を発足させたようでありますが、５９年度には特別部会として教育現場に携わる校長、教頭、教員の代表が参加して、抜本的な解決策を見出そうとしていくとのことで、この会は、現在の問題行動を学校教育の矛盾や問題点から来る複雑なものとしてとらえ、学校教育そのものを見直すことを当面の方針としていくと発表されているが、この学校教育を見直すことについて教育委員会としての御所見を伺っておきたいのでお示しいただきたいと思います。

　さらに本市には、甲府市青少年総合対策本部規定があり、その２条には、本部は次の事項について総合連絡調整及び推進を図るものとする。１、青少年指導者の養成研修に関すること、２、青少年団体に対する諸般の指導育成、及び協力に関すること、３、青少年問題に関する詞査研究に関すること、４、青少年の人格形成に関すること、５、その他青少年問題に関することとしており、その第３条に、本部長は市長をもってあてる、副本部長は助役とし、部員は関係部長及び主幹等の中より市長が任命するとありますが、甲府市少年補導センター規則とあわせて、市長はこの青少年非行化に対する世論の中の重大問題であります対策を、どのように５９年度以降お考えになっておるか、お示し願いたいと思うわけであります。

　以上で第１弾の質問を終わります。

〇議長（長瀬正左衛門君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　堀内議員の御質問にお答えいたします。

　主要事業と予算との関係あるいは新規事業であるとか、そのほか来年度の予算に向けての御質問でございますが、昭和５９年度予算は新総合計画第６次の実施計画を基調に編成するものでございまして、現在実施計画の策定と予算編成を並行して作業を進めておるところでございます。

御承知のとおり昭和５９年度は、本市の当面の行政課題でありますところのタイム・リミットのある大型事業の実現と完成に向けての、まさに正念場とも言う重要な年度でございまして、さらに新市政の実質初年度でもありまして、活力ある健康都市のまちづくり、都市づくりの施策をも具現化し、推進をする年度でもあります。着実に推進できる実施計画と財政計画とを策定をするため、鋭意検討中でございますので御理解をいただきたいと思います。

　続きまして第５次の実施計画の中で策定されたもので、昭和５９年度以降第６次計画で見直しの必要のある事業についてはと、こういうことでございますが、目下予算編成とあわせまして検討しているところでございます。なお、主要事業の計画等につきましては、部長から答弁を申し上げます。

　次に、所信表明で申し上げましたところの５つの市民運動でございますが、これは御指摘のように青少年の健全な育成と非行防止を推進する運動、老人と社会的に弱い立場に置かれているところの市民へのいたわりの心をはぐくむ運動、市民文化のかおるまちづくりの運動、緑豊かな都市環境のまちづくりの運動、６１年かいじ国体を成功させる市民運動につきましては、５９年度予算編成の中で推進のため、予算化について調整を行っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、痴呆性老人対策についての御質問でございますが、人口の高齢化に伴いまして福祉と医療の谷間にあるところの痴呆性老人対策への取り組みは、前向きに検討しなければならない時期に来ておることは、申すまでもございません。

そこで対策の基礎資料とするための調査と、施設への入所希望等を含めまして、本年６月１日現在で民生委員を通じ調査をいたしましたところ、本市には６５歳以上の老人中３６名の痴呆性老人がおりました。しかし、この調査は個人のプライバシーに関するものでありましたので、正確にこの数値を把握することには、困難があるわけでございます。

　また短期保護につきましても、県の事業とあわせて現在実施しておりますが、なお明年１月からは制度的に実施いたしてまいります。さらに療育方法の指導につきましては、保健所の協力により本年度介護手引の配布を行う中で、介護教室を３回実施をし、さらに保健婦、訪問看護婦、家庭奉仕員等によるところの訪問指導によりまして、御家族の精神的、肉体的な負担の軽減等に努めておるところでございます。

また相談窓口につきましても現行の保健よろず相談の中で実施をいたしておるところでございます。なお、今後の痴呆性対策といたしましては、実態調査をもとに収容施設として昭和５９年度に桜井寮に３０床の増床を行うなど、諸施設の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りまして御協力をお願いを申し上げるところでございます。

　次に、青少年に対するところの健全育成の問題についての御質問でございますが、健全育成につきましては、最近青少年非行問題を初めといたしまして、青少年問題がきわめて複雑多岐にわたってきております。したがいまして、甲府市青少年総合対策本部を中心に、関係機関、各団体と緊密な連携を図りながら、青少年のリーダーの養成、育成組織を充実強化をいたしまして、明るい家庭づくりの推進、青少年を取り巻く社会環境の浄化を柱とした行政を推進いたしております。

　また保護育成につきましては、補導センターを中心として地域補導員、学校補導員等々連携を保ちながら保護指導に力を注いでおるところでございます。

　他の御質問につきましては、それぞれ担当の部長よりお答えをいたします。

〇議長（長瀬正左衛門君）

　神宮寺企画部長。

〇企画辞長（神宮寺英雄君）

　お答え申し上げます。

　実施計画に伴います明年度を踏まえました財政問題等について、４点についてお答え申し上げます。

　第１点目につきましては、先ほど市長からも申し上げましたように、目下５９年度の主要事業につきましては、予算編成の作業の中で検討中でありますが、第５次実施計画の中の主要事業の計画額は、８０項目でございまして、継続事業として６８項目、それから御指摘がありましたように、新規事業として１２項目でありまして、総事業費は一般会計ベースで２５７億４，０００万円でございます。これらの内訳といたしまして、福祉の向上のために５億５，０００万、教育文化の振興のために８８億７，０００万、生活環境の整備に７８億６，０００万、産業の振興に１４億９，０００万、都市基盤の整備に６８億５，０００万、計画推進として９，０００万、そういうふうなものを一応計画してございます。

　それから２番目の、物件費につきましてでございますが、５９年度のカットといいますかどういうふうな方針でいくかということでございますが、これも御承知だと思いますが、物件費につきましては過去５年間で平均対前年伸び率が１２．７％でございました。昭和５９年度は厳しい財政実態の中で伸び率ゼロと予定をしております。したがいまして、物価上昇等を考えますと、当然マイナスシーリングということにならざるを得ない状況でございます。

　それから、５９年度の財政調整基金の取り崩し予定額についてでございますが、これは先般の本会議で市長から御答弁申し上げましておりますように、財政調整基金の取り崩しにつきましては、原則といたしまして国体等、甲府駅近代化の事業が臨時的大型事業でありまして、他の投資的経費の圧迫を避ける上から、この両事業についてのみ取り崩しを行う予定でございまして、５９年度もこの原則に基づきまして駅近代化事業に３億６，２００万、国体に４億３，３００万、合計７億９，５００万円を予定してございます。

　最後に御指摘ありました一般会計から特別会計への繰出金、債務負担、公債費というふうな問題から健全財政が堅持できるのかと、こういう御質問でございますが、御承知のとおり下水道事業を初めといたしまして９特別会計がございます。一般会計の繰り出しは御指摘にもありましたように、たとえば５６年度は２４億１，５００万、５７年度が２９億５，９００万、５８年度――いま言った数字は決算額でございますが、５８年度現在で３５億５，９００万円を予定してございます。これらも過去５年間見てまいりますと、平均対前年伸び率が１８．４％と高まってきております。

今後は繰出金についてどうかということになりますと、下水道事業につきましては昭和６２年に一応６８％の普及率を目指しまして、さらには老人保健事業についてもある程度の伸びは見なければなりません。その他は伸び率ゼロを予定しております。債務負担額につきましては、５８年度以降支出予定額は２１億７，５００万円でございまして、毎年３億円くらいの償還を予定してございます。

　それから、公債費につきましては、昭和５７年決算で見てみますと１８億９，１００万円で、御指摘にもありましたように公債比率は９．２％でございます。今後一般財源の伸びの鈍化を考えますと、公債比率は２ケタ台になることが予想されます。このような中で、健全財政を堅持する上から、市税を初めといたします一般財源の確保等、国の行財政改革の推移を見ながら、より確実な収入を見て重点的に財政運営を図ってまいります。特に後年度負担になります起債につきましても、３０億円台ベースで対応しながら行政経費の徹底した切り詰めを図りながら、財政運営の健全性を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○社会部長（吉岡　典君）

　老人、子供等いわゆる交通弱者に対する交通安全対策と、この面についてお答えを申し上げたいと思います。

　交通事故防止につきましては、従来関係機関あるいは市民の皆様方の御協力をいただきながら、各種の安全運動あるいは緊急対策の発動と、こういうものを私どもと一緒に推進をしてまいったわけでございますが、先ほどもお話がございましたとおり、残念ながら交通事故は増加をいたしておると。

特に老人、子供等に対する事故も先ほどお話がございましたとおり、全体的には約２５％ぐらいのウエイトを占めていると、こんな実態がございます。私ども特に老人あるいはお年寄りに対する交通指導と、こういうものにつきましては、本市の交通指導員あるいは自治会、あるいは学校、あるいは老人クラブの人等を通じまして、いろいろ安全意識の啓発、あるいは啓蒙等を積極的にしてまいりました。

特に交通指導員による交通安全教室あるいは児童の登下校の指導、場合によっては交通事故多発地点における自治会の皆様方に特にお集まりをいただきましての交通安全教育と、こういうものもいろいろやってまいったわけでございますが、結果は御指摘のとおり残念な状況になっておるとこういうことでございます。

特に私ども一番必要なのは、やはり市民１人１人の安全意識、安全意識の高揚と、こういうことが１番大事ではなかろうかと、こういうふうに理解をいたしておりますので、今後とも関係機関あるいは関係部局等も協議をする中で、安全意識の高揚について基本的に積極的な働きかけをしていきたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。

○下水道部長（高橋信靖君）

　下水道事業関係についてお答えを申し上げます。

　ます第１点の、議案第１１１号で減額補正の提案をしているけれども、その減額によって５８年度への影響はどうかという御質問でございますが、５８年度幹線工事を施行するに当たりまして、新しくオープンプレイドシールド工法を採用いたしました。このことによって約１億１，０００万の余裕が出ておりますけれども、それでもまだ減額にとどかないわけですから、汚水幹線あるいは面整備も含めて若干のおくれが出てくるではないかということで心配をしております。

　２番目の、面整備の進捗状況はどうかということでございますが、５８年の１０月１日現在整備面積は９６０．５６ヘクタールで、２，８５０ヘクタールが認可面積でございますから、面積比率では３３．６％、市街化区域内人口比率で５２．４９％が現在の進捗状況でございます。

　３番目の、５８年度末並びに５７年度末の起債残高はどうか。並びに５８年度単年度分の起債償還金はどのくらいか。５７年度についても幾らかという御質問でございますが、５８年度末の起債残高は見込みでございますが、２６５億１，８２１万５，０００円でございます。５８年度単年度分の起債償還金は１９億３，２４０万２，０００円でございます。

５７年度末につきましては、起債残高は２３９億９，２７１万３，０００円、５７年度単年度の起債償還金は１６億１，４７９万１，０００円でございます。この結果に基づいて５９年度以降の事業内容への考え方と、先ほどの面整備の進捗状況の中で落としましたが、５９年度は計画どおりいけるのかどうなのか担当部長の決意を述べろということでございますが、５９年度には若干のおくれは心配しておりますけれども、国費等につきましては、先ほど中込議員の御質問に市長がお答えしましたように、その増額の要求を下水道協会等を通じて積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えておりますし、経費の節減につきましては、職員全員が企業的な意識をもってさらに工事等についても経済的な工法をできるだけ求めて、事業の執行に支障のないようにしてまいりたいという決意でおります。

　４番目の、コンポストの運営等にかかわる問題で、公社方式を考えているがその運営方針あるいは公社設立によるメリットはどうかという御質問でございますが、現在先ほど市長が御答弁申し上げましたように、調整会議の中で検討中で結論は出ておりませんけれども、運営の方針につきましては、下水汚泥を処理、処分をするという点に関する行政の責任がございますから、これを第１の基本といたしまして、この処理、処分との関連からコンポスト化によって製品が生産されるということでありますので、この販売等については公共性、企業性を共にたんぽできるような方向でまいりたいというふうに考えております。

　なお、組織等については理事長、専務理事、幹事若干名、理事若干名等を含める組織体制の中で、１２名を部としては考えております。

　それから、最後の小瀬スポーツ公園の汚水処理の問題でございますが、御指摘のように県の方からメイン会場の下水道管布設について打診がありました。現在は御指摘のように周辺は市街化調整区域でございますし、下水道の現在進めている第４期の事業計画の区域の中にも入っていないという点は御承知のとおりでございますが、メイン会場の下水道処理をすることによって、現在進めております第４期下水道事業計画の面整備に影響があってはならないという前提がございますので、私どもとしては公営施設として国あるいは県が減額負担されるならば、現時点では工期的にも間に合いますし可能でございますけれども、現在これらの費用負担その他を含めて県で検討がされているところでございます。以上お答えいたします。

〇福祉部長（高野　肇君）

　身体障害者の黄色いハンカチ運動につきましてお答えを申し上げます。

　前の議会におきましても堀内議員さんから御提言をいただいた問題でございますが、現在まで身障者団体またボランティア団体とも協議をいたしてまいりましたが、本市におきましてもすでに一部国際障害者年にこの実施した経過もあるわけでございますが、なお３年後全国障害者スポーツ大会も甲府市で開催されることが決定されておりますので、この運動の徹底をさらに期するために新年度に向けましてハンカチを作成、配布、その他市民への啓蒙運動等を実施を図ってまいりたいと思います。以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

　ます第１点の教育委員会と社会部の青少年課との連携でございますが、このことにつきましては市長から御答弁がございました。その市長の精神を私たちも受けまして、教育委員会の学校教育課と、それから社会部の青少年課とが緊密な連携を持つように積極的な努力をいたしているところでございます。

　例といたしましては、毎月連絡会をもちまして両者の情報交換並びに指導のあり方とか、あるいは問題の子供に対する共通の理解等をそれぞれ深めていくような連絡会を毎月もっております。

さらには学校の生徒指導主事等の会議にも青少年課から出席をいただきましたり、あるいは学校教育課で学校訪問をいたします場合に、青少年課の方と一緒に学校訪問をしていただくというようなところまで協調的に連絡を保ちながらやっているところでございまして、それぞれ学校教育並びに青少年課のより一層の連絡を密にいたしまして、それぞれのもっております独自の機能を発揮しながら補完し合ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

　それから、第２点の長期欠席児童の実態でございますが、長期欠席児童生徒は少しずつ変化をいたしております。登校するようになりました生徒もおりますし、あるいは新たに登校拒否が生まれたような生徒もございまして、変化をいたしておりますが、きょう現在私たちが把握しているところによりますと、小学校は男子３名女子７名、合計１０名、中学校男子１０名女子６名、合計１６名小、中合わせまして男子１３名女子１３名の同数で２６名というふうに把握をいたしているところであります。

　なお、これらの生徒につきましては、原因が幾つかに分かれておりまして、その指導、対策というようなことがそれぞれ個々のケースによって多少の違いがございますので、一概に申し上げにくいわけでございますが、大体県立教育相談所の専門的な御指導、意見等もいただきながら学校で対応をしていくことが第１点。

　第２点といたしましては、なお場合によりましては地域の民生委員さんに御臨力をお願いするという場合等もございます。あるいは学校の先生方の家庭訪問等もできるだけ頻繁にやっていただくようなお願いをしているところでございますが、この長期欠席児童、特に登校拒否の児童生徒の問題につきましては、十分な対策がまだ不十分のある点があるというふうにも思いますので、今後十分に検討をして対策を立ててまいりたいというふうに考えているところでございます。

　それから、市の教育委員会と小、中学校の校長との連携でございますが、この点はます第１点といたしましては、校長会等の開催を毎月いたしまして、そういう全体の校長と教育委員会との連携を密にするという組織的な方法を１つとっておる。

　それから、第２点といたしましては、それぞれの学校の校長が中心になりまして、個々に教育委員会と連絡を密にいたしまして、教育委員会と個々の学校という関係を密にすることによって十分な連携を保っていきたいという点が第２点でございます。

　それから、第３点といたしましては、生徒指導の問題というのは堀内先生の御指摘のように、個々の生徒の問題だけでなくて、いろいろの多くの学校に関連をもった問題もございますので、そういう意味では全体の校長ではございませんが、生徒指導をめぐる関係のある学校の校長と教育委員会との関係、こういうふうな３つの柱を立てまして校長との連絡をできるだけ密接にしていきたい、というふうに考えて実施をいたしているところでございます。

　最後に、甲府の学校を考える会についての教育委員会の所見でございますが、先生から御指摘をいただきましたように、甲府市の教育研究協議会の中に、みずから先生たちが甲府市の学校を考える会という特別委員会を組識いたしまして、学校のあり方、学校教育のあり方というものをみずから考えていこうというふうに、積極的に出てまいりました点は大変うれしいことであるというふうに存じておりますし、ぜひ十分に御研究をいただきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、その御研究をしていただきます過程の中では、先生方でございますから、教師としての本分に燃えて、教育愛に徹した方法で学校のあり方というものを考えてもらうというふうに、こういうふうに念願をいたしておるところでございます。以上御了解をいただきたいと思います。

○議長（長瀬正左衛門君）

　堀内光雄君。

○堀内光雄君

　私のお尋ねした点につきまして、おおむね御答弁いただきましたが、この中で第２段といたしましてまず初めに財政面について企画部長からお答えをいただきましたが、一見帳簿の面では毎年黒字決算をしまして、そして決算を済ましているわけでありますが、５９年度以降非常に厳しい、最も厳しい財政逼迫の折にさらに８２事業の中におきましても、たとえば緑化計画について第６次、５次の中におきまして、５８年から６１年の４年間１億６，０００万の予算を見まして、国体を目指して駅前からこの新平和通りの見える区域、言うなれば表玄関といいますか、その見える区域だけに樹木倍増という計画で緑化計画というものを立っておりますが、考えてみますと国体はもちろん大事であるし、全国から来る人たちに対して、山梨県の非常に好感をもたせ、今後の山梨へ幾回も来たいというふうなものも持っていただかなければならないわけですが、あくまでも１年、これは単年度一過性のものであります。

６０年、６１年と２年ぐらいの一過性のものでありまして、そこで緑化計画はこれだけの億からのお金をかけるであれば、前々から観光面でも連携をもつ、整合性をもった緑化対策でなければいけないと思う。一大観光名所を１ヵ所やか２ヵ所あっても決しておかしくはない甲府市であります。

たとえば以前にも桜の木であるとかキンモクセイであるとか、市で決められた樹木もありますけれども、こういったものを一ヵ所に集中して、そうして植樹し、県外からお客さんが来たときに、時期的に甲府へ行けばすばらしい観光名所としてこういうところが桜のものすごい並み木の場所がある。キンモクセイがすばらしいにおいと香りをたたえた時期にそこへ行けば非常に心がなごむし、山紫水明の山梨だなあと言われるような、そういった観光面での連携をもった緑化対策でなくちゃならぬと思う中央道も開通しました。

そういった中で中央道の通過県であってはならないということは再三再四論議をされております。こういうような内容でございますので、さらに５９年度以降は、この緑化計画については一過性の計画でなくて総合的な観点から立てられたらどうかと思うわけであります。さらに先般も北部山岳地域の振興計画の事業方針が発表されました。これらについて見ますと５８年度を初年度として１０年計画のようでありますが、しかも６次計画と並行して振興計画をつくるといっておりますが、この１０年間の北部山岳地域の振興計画の総予算は幾らを見込んでおりますか、お聞かせを願いたいと思うんです。

　それから、下水道事業につきましては部長から答弁いただきましたが、この中で１２月議会までに本来ならば公社方式でやるにしても、その他の生産販売、管理方式についても、きちんとした青写真を立て、外郭団体との連携をもとにしながら議会にきちんとした資料をもとにして提案もし説明をするという約束事があったわけでありますが、それが３月以降いまの説明ですと公社方式にしても８月以降になる。

もちろん秋に正式の稼動するわけでありますけれども、このようなおくれを来した原因はどこにあるのか。この点について反省を求めるわけであります。さらに県との、県にお任せのような答弁がありましたけれども、小瀬スポーツ公園の調整区域内の下水道の汚水処理の問題は、来年度すでに体育館が完成するわけです。体育館が完成するとともに、あそこでは選手育成強化のために相当の人たちがあそこで使用し、そして着々とつくられていく会場について人も集まってくるわけであります。人が集まれば当然屎尿、汚水、そういった問題はつきものであります。なぜいまごろになってこのような計画が県から示されてきたのか。当局ではそれが予想できなかったのかどうなのか。

小瀬スポーツ公園の完成と同時に当然市街化区域内の下水道認可区域での現在４次計画ではありますが、こういった観点でどうしても行政のいわゆるおくれがここに出てまいりました。タイムリミットは県でも来年３月までには、すなわち今年度中にはその計画をきちんと立てて汚水処理の問題をはっきりしなければ困るというわけであります。先ほどの部長の答弁ですと、県の方で検討しておるからというようなことでありますが、甲府市がそれを受けるか受けないか、この点をはっきりした態度を示して提示をしなければならない立場であります。

そういう観点から３億５，０００万等の財政はもちろん出てくるわけではなく、また別枠でもって国庫補助をあおぐような申請も県ではやるやに聞いておりますが、当然行革の嵐の中で別枠の財政補助金は得られるわけがないと思う。そういった中で汚泥処理についてのはっきりした態度を県に示さなければならないと思います。さりとて協力もしなくちゃならない。

こういった観点からはっきり明確な態度表明をされたらどうかと思うわけであります。さらに私が昨今感じておりますのは、要望にもなると思いますが、来年４月には恐らく組織面の中で人事異動が行われるとお聞きしておりますが、現在までの市長就任以来各部所で部長、課長並びに職員が真剣に働いて努力してきてはおりますが、どうしても否めない点は人の動く、人の能力というものが必ずしも適材適所ではない面がございます。

これらについて市長は人事問題についてどのようなお考えを今後持っていかれるか、その点についてもお聞かせ願いたいと思うわけでございます。るるまだ質問したい点がありますが、時間の関係もございますし、後は委員会等でお聞きするといたしまして、以上の第２弾の質問についてお答えいただきたいと思います。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　御質問にお答えいたします。

　ます緑化に対する考え方のお尋ねでございますが、緑は調和のある都市環境をつくることによりまして、そこに住んでいる人々の心にやすらぎと豊かさを与えてくれる大切な役割りを持っているものでございます。本市におきましてもこの大切な緑が戦災や戦後の急激な開発行為によりまして、多数失われてしまいました。この失われた緑の回復を図るための昭和５３年ごろから本格的な取り組みをしてまいったところでございます。

この事業を推進する基本的な考え方といたしましては、甲府市緑化推進基本構想を柱といたしまして、公園、道路、学校、庁舎等の公共施設に対する緑化と、さらには地域緑化を重点として民間事業所等に対する緑化奨励案、市民の理解と協力を得る中で、各家庭でも１本でも多くの緑を植えていただきまして、大事に育てて、やがてはまち全体が緑に覆われるような、こういう市民と行政とが一体となりまして、目的達成に向かって努力することが必要ではないかと考えているところでございます。

　今後の具体的な事業計画につきましては、本市は主要事業として取り上げました当面の目的を６１年かいじ国体におきまして、毎年度７，０００万円から１億円程度を予算化しながら道路、緑化及び公園、学校等公共施設の緑化を初め、地域緑化の推進、緑化啓発、杜をつくる市民運動等重点を置いて進めてまいる考え方でございます。

　次に、北部山岳地域の開発の計画の中での昭和５９年度に予算化するものは何かと、このようなお尋ねでございますが、北部山岳地域の振興につきましては農林業振興、千代田簡易水道事業あるいは荒川ダムとの有機的連携の中で観光、教育、文化等を踏まえながら関係部局と目下鋭意実施計画を策定中でございます。

具体化を図っていく考え方でございますが、いま具体的にはちょっと御回答しかねますので、ぜひひとつ御協力を賜りたいと存じます。

　次に、人事異動についての具体的なその考え方はどうかというお尋ねでございますけれども、本年度の人事異動に当たりましては、新総合計画に基づく大型プロジェクトの推進と厳しい行財政運営に対応することを基本方針といたしまして、適材適所の人事配置を行ったものでございます。

なお今後の人事異動につきましても、職員の個性と能力をより発揮できるよう、適材適所の配置を基本としてまいる所存でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

○下水道部長（高橋信靖君）

　御質問の下水道の関係で第１点のコンポスト問題について検討をしているようだが、おくれを来しているんではないか、そのおくれた原因についてという御質問でございますが、私どもは部内のいわゆるプロジェクトチームの中で、この施設の建設あるいは製品の品質、そういうような点については技術的に検討もされ、解明ができていたわけでございますが、公社をつくるかどうか、あるいはつくった場合にどういうような問題点があるだろう、というような経営的な観点になりますと、なかなか知恵が結集がされないというような経過がございまして、しからばそれらの問題が解明されるような専門の経営コンサルタントの意見等も聞こうじゃないか、というようなことからこれを委託をいたしまして、その報告を待っていたというような経過等がございまして、御指摘のように若干おくれてきたという点は反省をしております。

　それから第２点の国体のメーン会場の汚水処理について、かなり早い時点でこの予測ができなかったか、なぜ対応を検討しなかったのか、というような御指摘でございますが、もちろん私どもも小瀬にメーン会場ができれば、その汚水処理問題あるいは汚でい処理問題についてはどうなるだろう。というようなことにつきましては、強い関心を持っておったわけでございますが、先ほど来御説明を申し上げておりますように、現在進めておる新総合計画の中の下水道整備につきまして、国の方の国費の状況も減少傾向に入った時点でありましたし、本市の財政の問題等も検討しなければならない、というような背景のあった時期でございましたので、私どもが進めている下水道の事業を後退をさせるようなことは許されないというような観点に立ちまして、検討をしてきたわけでございます。

その結果、県の公園施設整備事業の中で、この下水道管整備の問題が取り上げられて認可がおり、しかも国の補助がつくというようなことであるならば、現在進めている下水道事業に影響がないわけでございますから、６２年６８％の区域の中でお待ちになっている方たちにおわびを言わなければならない、というようなことがでないわけですから、そういうような方向で財政的な裏打ちができるであればわれわれも対応していこう。

　もう１つは、公園整備事業以外の公共下水道整備事業の中でも、従来のいわゆる国の補助の枠とは全然独立をした、別の裏づけで補助がいただけるというような措置が講ぜられるならば、後退はないわけですから、受けられるというような考え方でおったわけでございますが、最近の内々の情報によりますと、国庫補助の特別枠等も御指摘のように大変むずかしい、というような状況であるようです。ですから、私どもは財政的な面で現在進行中の事業に影響が及ばない、ということであるならば、工期的にも現在でも受けられるという考え方で県に申し上げてあるところでございます。そのように御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○議長（長瀬正左衛門君）

　堀内光雄君、いいですか。

　関連質問ありませんか。

　暫時休憩をいたします。

　　　　　　午後３時４０分　休憩

　　　―――――――――――――――――

　　　　　　午後４時０２分　再開議

○副議長（早川光圀君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は市政同志会　牛奥公貴君。

　牛奥公貴君。

　　　　　　（牛奥公貴君　登壇）

○牛奥公貴君

　１２月定例議会に当たり、市政同志会を代表して質問いたします。当局の明快な御答弁を賜りたいと思います。

　さて私ども議員は、原市長による新体制のもとに今年度の活動をしてまいったわけですが、その過程で私は一議員として甲府市を支える市民の声を耳にし、やはり議員としてそのさまざまな要望を、いかにして行政に反映させていくべきか、ということを考えるに至ったわけであります。

そこで６月定例議会の市長の所信表明における市政執行の基本方針を、ここで再度確認することによって現状況、つまり市民の要望への市政への対応がいかなるものであるかを、より明確にしてみたいと思います。

　まず市政に対する基本姿勢をここに掲げてみますと、甲府市は甲府市民のためにあり、甲府市政は甲府市民とともに歩むべきものであるとしています。言いかえれば甲府市民の、甲府市民による、甲府市民のための政治が根本の市政であると宣言しているのであります。そしてこの理念に基づき、第１に甲府市新総合計画の推進、第２に６１年かいじ国体、甲府駅近代化などの大型プロジェクトの完成と成功、第３に活力のある健康都市甲府の実現、という市政執行の方針を打ち出しています。

ここでさらに突き詰めて考えると、２１世紀を志向した市政を行うためには、現況を鋭く見詰め、きょう激動の社会の中でわれわれが何を目指すのか、その対象を明確にし、そのためには市民のどんなささいな要望をも取り入れ、再構成していく必要が生じてくるのであります。これらのことを前提にし、以下市政に対する質問をさせていただきます。

　最初に教育関係一般について。

　青少年の非行の多発、特に最近低年齢化の傾向をたどっている、市内小中学校における校内暴力やシンナー遊び等による窓ガラスの破壊などがあったが、最近の事例等その発生状況については、どういう状態でしょうか。またこれらの非行対策について、教師例の指導体制に問題があるといわれているが、市の小中学校では非行対策として具体的にどんなことをしているか、これらの問題とかかわって、最近知識偏重の教育や教師の指導に対して子供たちが不信感を持っているといわれている。

このことは、社会や家庭の教育にも問題があるが、とりわけ教師の子供に対する取り組みにも間題があるのではないか。最近教師の質、いわゆる指導性が低下していると考えられるが、文部省も教員の免許制度の改革を考えているようです。そこで現場の教師の質を高めるために県教育センターなどの研修機関があるが、甲府市独自にこうした教師の教育に対する研修を目的としたセンターを設置したらどうだろうか、お尋ねを申し上げます。

　遊びを知らない子供たち、ゲームやテレビに熱中する子供、塾に通う時間が多く、友達と遊ぶ暇がない子供たちが多い。こうした中で山梨県でもふるさと教育の具体的な活動方針を打ち出し、積極的に取り組み始めているようです。市では、この県の具体的な方針を受けて、どのような取り組みを考えているのか、また県の基本的な考え方を具現化するための特別な体制などをつくっているでしょうか。

未来を背負う子供たちに、すばらしい夢を与え、非行をなくし、人間性豊かな子供を育てるためにも、社会教育の条件を整備してやることがわれわれの責任であります。こうした子供たちのために愛宕山子供の国、舞鶴公園の科学センターなどがあるが、もっと子供たちに手軽に利用できる、県のふるさと教育の具現化の一環として、市独自で児童文化センターを設置したらよいと思うが、どうでしょうか。

東海沖地震の発生など大きな災害に対し、最近県や市を初めとし、市内の小中学校でも各種の防災訓練、警戒宣言発令時の子供の引き取りなど、その対策に積極的に取り組んでいると聞いているが、市としては小中学校に災害発生時の対策としてどのような指示を出して指導をしているか。また各学校の防災計画、防災訓練の実施の実態をどの程度把握しているか知りたいと思います。

　最近、こうした大きな災害発生に備え、特別の対策を講じている県や市が多いといわれている。たとえば非常水や非常食の確保がその１つである。各家庭では防災に対する意識も高まり、こうした物品を備えているところが多いようです。しかし市内の小中学校では、こうした計画をしているところがあるのか。もしないとしたら、市としてもこうした具体的な防災に対する計画を考えてみる必要があるのではないでしょうか。

　次に、琢美小学校移転新築に関する問題であります。

　教育施設を改善するということに関しては、すばらしいことなんでありますが、いま取り上げたいことは、それには付随する諸問題を見落していないかということで、たとえば通学路の安全性が挙げられます。子供たちの安全を考えると、交通量の多い道路はできる限り避け、直接学校へ入れる専用橋を建設してほしいという地区民の要望があるわけですが、特にこれは急を要する問題ですから、少しでも早く実現さしたいというのが市民の切なる願いであります。しかし市当局がこれらの要望を実現させていく上では比較あるいは計画、予算の問題、執行段階で国とのあるいは県の土木とのさまざまな要因によって、かなり長い期間を要してしまうことも事実であります。

それならばなぜ最初からこのような付随問題をも考えあわした計画を立てなかったのかと、また異なった角度からの問いも生じてくるのは避けられません。これについて経過なり考え方をお示しいただきたいと思います。

　次に、農業に関連して市街化調整区域の見直しについてお伺いをいたします。

　新都市計画法によって無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を区分して市街化区域及び市街化調整区域に分け、市街化調整区域は市街化を抑制する区域として開発行為にも制約が課せられ、農地として保全すべき地域となっております。甲府市では昭和６０年を期に、第２回目の線引きの作業をしているようでありますが、この中では逆線引きといって従来から市街化区域であった地域の農地を、調整区域に編入してしまう制度が導入され、これを実施しようとしているので、このため新たな問題が生じてくるのではないかと思います。

このことは時代の流れとともに変化してきている農家に、犠牲を強いるものだと思います。近年農家は労働力や後継者等の問題もあり、農業だけでは生活することは困難になり、兼業農家が増加してきていることは御承知のとおりであります。したがって、耕作は労働力の範囲にとどめざるを得なくなり、余分な農地は他の方面へ利用し、生活の安定を図っていかざるを得ない状況に追い込まれているのが実情ではないでしょうか。

それを市街化区域内の農地だからといって調整区域にするというのでは、そうしたことも不可能であります。一方、反対の立場からは市内に土地を求めようと思ってもこのためにやむなく市外に宅地や工場用地を求める人も多くならざるを得ません。こうした実際の都市化の進展とあわない状況の中から、線引きの見直しが検討されているのではないかと思いますが、このような市民の困惑に対して、市当局はどのように受けとめ、調整区域の見直しにどう今後対応していくか、そのお考えをお聞かせ願いたいのであります。

さらに従前から市街化調整区域である農家についても、前に述べたような問題が深刻な問題として生じております。しかし現行の市街化区域は必要に足るだけ以上の面積を有しており、しかも市街化区域内に２５％の市街化されていない農地もあることを聞き及んでおります。市街化調整区域を市街化区域に編入することなど考えられないとの当局の説明も聞いております。しかし、これでは市街化調整区域の農家は、どうしたらよいでしょうか、線引き見直しに際して調整区域の市街化への編入についてどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。

　次に、下水道事業についてお伺いいたします。

　下水道の普及は文化のバロメーターといわれ、本市における市民アンケート調査でも、甲府市の住みよい都市づくりのために、今後何を優先的に進めていく必要があると思いますか、３つ選んでくださいという問いに対して実に３８．９％の市民が下水道、河川の整備を望んでおります。これは、甲府市民が市民生活の環境整備上、また公共用水域の水質保全等、その施設整備に大きな期待を寄せていることにほかならないと思います。

本市の下水道の歴史は古く、すでに３０年近く事業を進め、市街化区域人口に対し約半数の市民が恩恵に浴していると聞いています。関係者の努力に敬意を表するものでありますが、長い年月と多額の費用を投入してもまだ半道中で、われわれの住む東部地区は、新総合計画の中にも組み入れられない状態であります。そこで国の下水道整備第５次５ヵ年計画によると、昭和５６年度から昭和６０年度までの５ヵ年に、総事業費１１兆８，０００億円を盛って、全国普及率を４４％に向上させる目標に対し、５ヵ年計画の４年次である５９年度概算要求額１兆４，８００億円を含めても、事業費で進捗率５８％程度で４年次目の平均進捗率を８０％程度と仮定いたしましても非常におくれております。

これは、最近の国の行財政改革の影響と思われますが、この財政窮迫の折、どのようにして事業費を確保し、事業を推進していかれるか、原市長の所見をお伺いいたします。

　また東部地区では市道、農道の拡幅と舗装、生活用水路の整備が非常におくれております。台風の際、必ずといってよいほど河川がはんらんし、床下あるいは床上浸水という災害に見舞われるわけであります。この対策として濁川へのポンプアップの設置を、地域住民は要望しているのですが、これもなかなか実現されず、ことしも多くの市民が被害を受けたという状況です。

調和の取れたいのちと暮らしのための施策を掲げている当局としては、このような要望に早くこたえてほしいという市民の願いをどのように受けとめ、そして対処しているのか、お答えいただきたいと思います。

　次にコンポストについてお伺いいたします。

　すでに中込、堀内両先輩議員が質問をして答弁をなされておりますが、新聞報道等によりますと、その運営について公社方式を採用していくということが伝えられています。私は昭和５３年から調査研究が行われ、甲府市下水汚でい処理処分調査委員会のコンポスト化への方向づけの中で、いよいよ来年の夏ごろには第１号製品が生産されるということですから、行政の責任にかかわる部分もありますし、また利用者に還元されなければならないという一面もありますから、販売するに当たって価格の設定については他の都市の例や、また甲府市の実態等十分考えていかねばならないと思います。

先ほどの答弁の中にも現在調整会議で検討されているとのことですが、公社方式でなぜやらねばならないのか、お答えをいただきたいと思います。

　次に地場産業育成について考えるわけでありますが、かつては水晶研磨業の発展によって宝石のまち甲府とまでいわれるようになった本市でありますが、しかし、現在水晶研磨業の衰退は著しいもので、不況産業の烙印を押されております。この伝統ある地場産業を復興させるために、行政がいかなる政策と指導育成を取っているのか質問にしたいと思います。

　なぜならこの政策に関連して商工業都市、観光都市としての活性化も問題になってくると思われるからであります。私が他都市へ行政視察などで行ったおり、特に気づいたことは地場産業と観光を結びつける最大の努力をしておる姿を、この目で見てまいりました。本市は、特に世界に誇る宝石のまちとして知られているにもかかわらず、非常に物足りなさを感じました。

本市ではもっともっと最大限の努力をすべきだと思います。資本を投資し、まちの発展を考えることは、市税増収にもつながり、将来への飛躍につながると思います。当局のお考えと所信を伺いたいと思います。

　最後に昭和５６年から６２年にかけての１０ヵ年新総合計画は、今年度でちょうど半道中になるわけですが、現時点で目標である理想市政へ向けてどの程度推進しているのか、その割合と、新市長になり行財政改革を唱えられている現在、この甲府市新総合計画を見直す必要があるかという点について、原市長の意向をお尋ねいたします。

　終わりに質問というよりも、市政当局に対する行政執行体制の確立を掲げておきます。

　新体制の下でさきにも述べた行財政制度の抜本的な見直しをすることによって、現行の組識あるいは運営などがより効率化、また徹底化し、本市の新時代に向けて大きな飛躍を望むだけでなく、本市を取り巻く行財政環境の広域化、並びにより以上の充実を期待する次第であります。

　以上で質問を終わらしていただきますが、２１世紀――新しい時代へ対応していく上で、市政が何をしなければならないのか、この点を踏まえた当局の明確な答弁をお願いしたいと思います。

　御清聴ありがとうございました。

○副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　牛奥議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、市街化調整区域の見直し等についての御質問でございますが、市街化区域は御承知のとおり無秩序な市街化を防ぎまして、都市施設の計画的、効率的な整備を行うために、そのことによって良好な市街地を市街化を図るということを目的に定められたものでございます。

この市街化区域にはこの制度の発足して以来十数年を経た今日、何も農地として残っておるところの都市的土地利用がなされておらない土地がありますので、この土地については地権者の意向を聞いた上で、今後なお農業を続けたいという土地は逆線引きとして、農用地として利用し、そのまま市街化区域として残す場合は市街化としての必要な整備をしていただくということで、宅地の増進利用を図ることを計画して意見聴取をしておるところでございます。

　また、さらに調整区域でも一定面積以上の土地を面的に整備を行うというものにつきましては、市街化区域に編入できる道も開けておるわけでございます。こうして市街化区域の農地の宅地化を図り、調整区域も整備をいたしまして、市街化に編入されたとき宅地化が図られますので、市外に宅地を求めるということは減少できるものと考えておるところでございます。

　調整区域の見直しにつきましては、基本的には市街化区域に接して面整備が確実に実施をされる区域で、農政サイドとの協議調整ができたところによって行う方針でございます。

　次に、国の下水道第５次５ヵ年計画も行財政改革の影響でおくれてきたし、本市への影響もあるようだが、どのようにして事業費を確保し事業を推進していくか、このような御質問でございますが、５８年度の下水道事業国庫補助金は、前年度に比べまして約１割のマイナスとなっております。

また、５９年度の国庫補助金の要望につきましてもすでに前年対比１割減と粋が示されたような状況でございまして、昨今の国の行財政改革の影響を少なからず受けつつあります。このような状態は今後もしばらく続くものと推測するわけでございますが、市民の生活環境の整備のため、下水道協会等を通じまして、あらゆる機会をとらえて国に対して積極的に要望活動を行い、枠の拡大に努めるとともに経費の節減と経済的、効率的な工事の執行を図りまして、また市民にも一層の理解を深めていただくようＰＲにも意を注いでまいる考え方でございますので御理解を賜わりたいと思います。

　次に、水晶研磨業、地場産業が大変不況であるが、どのような振興策を行っていくか、このような御質問でございますが、水晶研磨業等本市の地場産業が輸出不振、中進国の追い上げ、または国民の消費者支出の低減で不況を続けておることは御指摘のとおりでございます。これら地域経済の中核である地場産業の活性化は急務でございますので、国、県の振興事業と協調を図りながら現在諸般の振興事業を行っているところでございます。

特産品と観光とのセッティングの問題、地場産業振興センター建設による振興事業の展開、あるいは内需の刺激を図る県内での物産展の開催などを行っておりまして、また６１年の国体問題に向けましては、宝石の町のイメージアップを図る諸施策等に努力をしておるところでございます。いずれにいたしましても、いままでのようなつくれば売れる時代ではなくなっておりまして、真に個性的なセンスのよいものをつくらなければ、消費者はもう買ってくれない時代でございます。

地域のブランドのイメージづくり、自社ブランドの開発等、業界と行政が一体となってこの産地基盤の整備を図る必要があると考えているところでございます。

　次に、新総合計画の推進状況と計画の見通しについての考え方でございますが、本市の新総合計画は５３年度から５７年度までを計画期間の前期として推進がされてきております。総じて具現化が図られまして、市民福祉の向上に一定の役割りを果たすことができたわけでございます。

主要事業に投下した事業費は４３８億円でありまして、計画数値を上回っているところでございます。しかしながら、５８年度を初年度とする後期５ヵ年計画を展望いたしましたときには、タイムリミットのある国体、駅近代化、地震対策等の大型主要事業に多額の財政需要が見込まれる反面、国の財政再建の影響、経済情勢の推移等を勘案する中で、５８年度を初年度とする第５次実施計画は、財政計画との整合性を図る中から事業調整等を行いまして策定をしたものであります。

これを基調に後期の計画を推進をしておるところでございます。５９年度を初年度とする第６次実施計画の策定に当たりましても以上のような考えを基本にいたしまして、本市の当面の行政課題であります大型プロジェクトの実現と完成を根幹におきまして、着実な計画推進に最大限の努力を傾注をしてまいる所存でございます。御理解を賜わりたいと思います。他の質問につきましてはそれぞれ担当の部長よりお答えをいたします。

○下水道部長（高橋信靖君）

　お答えをいたします。

　まず、下水道事業の関係で、濁川へのポンプアップのための施設設置を地域の住民は望んでいるけれども、どのように考えているかという御質問でございますが、東部地区の浸水につきましては、濁川の本線の逆流によりまして支川の藤川、高倉川、大円川、それに十郎川の水位が上がって被害が出ている現状でありますけれども、濁川本線の暫定改修が本年度で終了するところまできております。これによりまして各支川の逆流が少なくなって、いままでのような浸水は緩和されるというふうに思われます。

　なお、ポンプ施設の設置につきましては、御要望を踏まえて県に対し要望をしておりますけれども、暫定改修の推移を考えながら検討していこうということでまいっておりますので、今後その状況を見ながら県の方へも要望を重ねてまいりたいというふうに考えております。

　それから第２点の、下水汚泥コンポストの製造及び販売等の運営については、なぜ公社方式を採用しようと考えているかという御質問でございますが、運営の形態といたしましては公社方式以外に直営、あるいは民間委託の方法が考えられます。直営で行う場合には市場、経済の動向とかあるいは利用者のニーズ等に弾力的に即応できない、しにくいというような問題がございます。

ただ、民間委託にする場合は、下水汚泥の処理、処分の一環としてコンポストをつくっていくというような側面をもっていますから、当然安全性、有効性等についても追跡する必要があります。また、販売価格につきましても、利用者に喜ばれるようにできるだけ安く供給をしなければならないというような問題点もあるわけですが、民間委託ではこの趣旨が損われるというような危険が心配されるわけです。そこで、公益性が担保できるような公社方式の方向で検討を進めているところでございます。以上です。

〇教育委員長（大木敏夫君）

　教育委員会の関係の御質問につきましてお答えをいたします。

　なお、御質問が幾つかにわたっておりますので、私の方からは教育の場における「ふるさと運動」といいますか、の定期にどのように対応しているかという事柄について御答弁申し上げまして、以下につきましては教育長の方から答弁をいたすことといたしたいと思います。

　現在、県内におきまして、この心身ともにたくましく豊かな情操をもつ子供を育てあげたいという意味合いも込めまして、山梨教育というものが強く提唱されまして、それをめぐっての論議が高まってくる、あるいは具体的な実践の段階に入っているわけでありますけれども、特に山梨教育の提唱の中で、地域に根ざした教育の水準あるいは子供を育てる豊かな環境づくり、あるいはふるさとにおけるもろもろの見直しと、こういうふうなものが強く出されておるということについても、私どもよく承知をしておるわけでございますが、こうした中でこのたとえば子供を交えてのあいさつ運動の徹底であるとか、あるいは町をきれいにする運動であるとか、あるいは地域の側からの愛の一声運動であるとか、こういうふうなことはそれぞれ展開をしておるわけでありますし、また加えまして学校におきましては地域の皆さん方の御協力もいただきまして、新しい教育課程の中におけるゆとりの時間を活用いたしましての何々祭り、行事であるとかあるいは勤労学習体験、あるいは親子の工作教室、福祉施策の慰問だとかボランティア活動、こういうふうな多様な活動が行われているわけでございます。

したがいまして、今後もこれらを一層強く進めながら親子あるいは地域の人たちと一体となった、特に地区のいろんな民族行事への参加とか、伝承文化の継承とか、あるいは愛町運動の中の町をきれいにする運動への参加、こういうふうなものについて多面的に取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。

　それに関連しまして、御指摘がございました１つの方策としての児童文化センターの建設の問題につきましても、この問題の重要さあるいは大事さというものについては、よく私どもも認識をしておりますし、またそれらの施設が拡充をされることについて切望しているわけでございます。

ただ本市の場合は、御承知いただいておりますように、この種のものについて考え方としましては、１ヵ所に集中したものよりもむしろ市内数ヵ所に児童館というふうな施設を設けて、これにあてていきたいという考え方をもっておるわけであります。しかしながら、財政事情その他がございまして、いまのところは石田小学校における児童館１つだけにとどまっておりますので、指摘いただきましたように大変不十分であるということもよく承知をしておるわけであります。

したがいまして、今後そうした方向を進めていく中で御指摘いただきましたようなことにつきましても、具体的な内容を十分に盛り込んで活用いただけるような方策というものに努力をしていきたい。こういうことでございますので御了承いただきたいと思います。

○教育長（楠　恵明君）

　引き続きまして、教育委員会関係のものについてお答えを申し上げたいと思います。

　非行の発生の状況とその対策でございますが、最近の非行の傾向といたしまして、低年齢化いたしましたりあるいは女子化いたしました、あるいは集団化いたしております点は先生の御指摘のとおりでございます。

本年４月から１２月までの間に、市内の学校で起きました非行の届け出がありましたものは、窃盗、暴力行為、シンナー、恐喝、公共施設破損等、合わせて９件ございます。この９件の中には単独非行が１件ございまして、後の８件は複数非行でございますから、非行に関係いたしました件数でなくて生徒数はこの件数よりもずっと多い生徒数になっております。

しかしながら昨年と比較をいたしてみますと、本年の方がやや落ち着いているというふうに思いまして、いまのところ多少喜んではいるわけでございます。これらの非行対策といたしましては学校における対策、それからＰＴＡとか地域の方々に御協力をいただく対策、あるいは子供自身、生徒自身が、みずからこの問題に取り組むような対策というようなものを検討をいたしまして、各関係のところへお願いをいたしているところでございます。

市の教育委員会が独自に行っておりますものといたしましては、学校の児童生徒指導研究会というのをつくって、いろいろの事例について研究をいたしておりますし、あるいは校長会、教頭会等も、先ほど前に答弁をいたしましたように、この問題を中心として研究会を実施をいたしております。さらに市教委の中に教育相談室をもっておりまして、ここで教育相談にも当たっておる、あるいは山宮に御承知のように教育指導センターを開設をいたしておりまして、ここでは親と教師と子供と三者が起居を共にいたしまして、この問題に取り組んでいただくというような対策を立てて実施をいたしているところでございます。何とか早く落ち着いていただけるようにと、こういうことを願っているところでございます。

　次に、教職員の研修センターの設置の問題でございますが、学校の教職員の方々それぞれ努力をして鋭意いただいているわけでございますけれども、しかしその資質を高め、指導力を向上してまいりますことは大変必要なことでございます。

したがいまして、現在県の施設を利用いたしました教職員研修あるいは学校内における教職員研修、あるいは先ほど申し上げました教育指導センター等を利用いたします教育職員研修等のものがあるわけでございますが、御指摘をいただきました教職員の甲府市における教職員センターの設置につきましては、将来的な展望の中で今後検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

　次に災害の発生の問題でございますが、災害発生時を学校に対しましては大きく２つに分けております。

　１つは、予知情報が出るような場合の災害対策、それからもう１つは、そういう予知情報というようなものが全然ない、急に災害が発生したというような場合、そういう２つの場合に分けまして、両者に共通する部分といたしまして、児童生徒の生命の安全ということを第１に考えました基本的な行動というものを指示する、こういうふうに指示をいたしてございます。

　たとえば、ます防災頭巾をかぶって机の下にもぐって机の両足を握って机の下にもぐりなさい。これは絶対に基本的な行動様式である、行動であるというような基本的行動というものを挙げまして、これを５年ばかり前に防災に対する手引きという形で、全教職員に配布をいたしまして実施をいたしているところであります。

　なお、その後防災の手引きを中心といたしまして、防災指導研究会を、それからずっと毎年設置をいたしまして、時期時期の新しい特殊な時代に対応できるような研究を積み重ねてきております。秋田地震等によります新しい情報等もございまして、それに基づいて訂正しなければならない点も出てまいりましたので、そういう研究をいま重ねながら、その時期時期に即した指導をいたしております。

　なお、各学校の防災計画というのは毎年４月に新しく防災計画をつくりまして、消防署や市教委に提出をすることになっておりまして、これを計画どおり実施をいたしてまいります。

　また、各学校におきます避難訓練は学期ごとに１回以上は避難訓練を実施するようにという指示がしてございまして、各学校とも大変よく行われているものというふうに把握をいたしております。

　なお、防災の日にはほとんど全市一斉に避難訓練を各学校とも実施いたしております。

　なおまた、その非常事態におきます非常食の問題でございますが、これは市長部局におきます防災課との関連もあるわけでございますが、学校におきますプールの水の保留とか、あるいは校内におきましては医薬品が常時用意をされてございまして、応急的な医薬品の保管はできております。

御指摘の食料等につきましては、ただいまのところ学校の中に備蓄するというような用意はしてございませんが、全国的な傾向も調査してございましてこれらのことにつきましては、学校の中へ食料品を備蓄するという形よりも、地区の食料品業者との契約をするというような形の方が全国的には多いようでございますから、これらのことにつきましては、また市長部局との連絡をもとり御指示をもいただきながら、検討を加えてまいりたいというふうに考えているところでございます。

　琢美小学校の通学橋につきましては、去る９月の議会で予算化をお願いをいたしまして、議会の御了解をいただいたところでございまして、ただいま河川管理者でございます県の河川課等と協議をいたしているところでございます。占用許可がおり次第着工をしていただくということになっておりますので、御了解を賜りたいと思います。以上でございます。

○副議長（早川光圀君）

　よろしゅうございますか。

　関連質問ございませんか――次は日本共産党の武川和好君。

　　　　　　（武川和好君　登壇）

○武川和好君

　日本共産党を代表いたしまして、１２月議会における一般質問を行います。

　まず先般行われました総選挙の結果でございますけれども、政権政党でございます自由民主党さんが３５議席減と過半数を割るという前代未聞の大敗を受けたわけであります。またきょうのニュースでもすでに自由民主党さんの二階堂幹事長さんは、どうやらやめるようでございまして、辞意を漏らしたという報道もあるわけであります。

市長に御見解を求めたいわけでありますけれども、市長は５月に市政を担当されて、いまだ８ヵ月足らずでございますけれども、その間臨調行革の名のもとに本市の自主的な市民本位の施策、人勧問題等含めて福祉教育等、厳しい干渉が政府からあったはずであります。言うなれば地方自治が破壊されたといえばちょっと大げさでございますけれども、大きくゆがめられようとしておったことは、これは事実であるわけです。

市長自身この８ヵ月余にわたって、このことは身をもって体験をされているわけでありますから、おそらく今日の政局は、２８日の特別国会の開催は非常にむずかしい段階で、むしろ混迷が続くであろうというふうに考えられるわけですけれども、市長自身８ヵ月余の経験をもって、今日の政局についてどのような受けとめ方をしているか、お聞かせを願えれば幸いだと、こう思うわけでございます。

　質問でございますけれども、第１は老人福祉についてお伺いをいたします。

　本市は、市政執行の基本施策として福祉の全面的な向上、福祉重点の施策を掲げ、特に老人福祉については積極的に推進し、諸施策の実現に努められておるわけであります。中でも老人医療助成制度につきましては、他都市に先がけて６５歳以上の無料化を実施し、全市民ひとしくこのことに関しては高く評価をいたしているところでございます。また、本年２月施行されました国の老人保健法に対しましても、非常に厳しい財政状況の中ではありますが、従来の６５歳の年齢は堅持し、さらに甲府市独自の老人健康管理助成制度を設けて、老人福祉の後退をせず、守ってきたところでございます。

　ところで前議会でも一部論議もされ、また関係福祉団体から強い要望でございますこの制度の維持、継続は、国の老人保健法との整合性の中から国から強い圧力が加えられ、今後の引き続く継続は困難な状況になると聞き及びますが、市長は就任以来議会、その他の機会で、行財政の厳しい状況にあっても、福祉の後退はないとの明言がなされ、私どももこの点高く評価をしているところでありますが、そこでお尋ねしますけれども、今後６５歳以上の医療の助成は、継続して賢持していく考えはあるのかどうなのか。

また健康管理助成制度についても、昨年度市民団体あるいは議会関係者等、多くの意見を聞く中で発足をした制度でございますので、引き続き実施していく意志があるのかどうか、まずお聞きをしたいと思うわけであります。

　次に、下水道事業――きょうはすべての方が下水道事業に関して質問しているわけでありますけれども、私もあえて質問させていただくわけでありますが、下水道事業のコンポスト問題についてお伺いするわけであります。

　下水道事業は、市民の文化的で快適な生活環境づくりという、地方自治体にとってはまさに基本的な事業であり、何にも増して最重点的に取り組まなければならない課題であると考えているわけであります。またこの事業は、市長の個有の義務と責任とされているわけであります。

汚でいのコンポスト化につきましては、自然の法則であるリサイクル――まさに歓迎するところでございます。すでにコンポスト工場は、２０億余りのお金を投入をして、来年の３月には完成し、４月稼働ということになるわけであります。そこでお伺いいたしますけれども、第１は、この工場の運営、維持管理は、いまの組織ではその対応は困難であると私は考えるわけであります。どのように運営に関与していくのか、ますお伺いをしたいと思います。

　第２は、処理場に流入する汚水には、有害物質――重金属を含めて有害物質が多量に混入をされているはずであります。そのチェック機能と規制値を上回った汚水の投入、いわゆる発生源のチェックは今日一元化をされていないはずであります。したがって、当然一元化をされた機能がなければ、効率的な対応はできないと思うわけでありますけれども、この点をどんなふうに考えておられるのか、お伺いをしておきます。

　３つ目は、優良な土壌改良肥料言うなれば有機質肥料でございますけれども、優良な有機質肥料を生産するには、優良な副材料が求められるわけであります。この副材料の将来にわたっての確保は、一体明るい見通しがあるのかどうなのか。また当初このコンポスト工場の建設に当たっては、副材料生産工場も併設するというふうな計画であったようでございますけれども、この点はどうなったのかお伺いをしたいと思います。

　４つ目でございますけれども、完成したあるいは製品化された肥料は、どこが、どこへ、どう処分するのかという問題であります。いま県内では、農業者人口は年々下降の一途です。農地面積も公共施設の進出とまた郊外の住宅化によって、加えて稲作転換等により、大幅に減少している、年々８００ヘクタールから１，０００ヘクタールの減少であります。

さらに現在土壌改良剤として、この種の肥料は県下で年間約７，０００トンぐらい需要があるわけであります。これ以上の需要の伸びはちょっとむずかしいと、こういうふうに専門的な方々は言われています。また年間７，０００トンのこの有機質肥料は、現在販売は大手の企業が、大手の商社が扱っているわけであります。したがって、言うなればきわめて厳しい客観情勢の中でどこが、どこへ、どう処分するのか、お伺いをするわけであります。

　５つ目は、これは農林水産省の幾つかの法律に基づくわけでありますが、高度培養法農用地の土壌の汚染防止等に関する法律及び施行例、農用地土壌汚染対策地域の指定等に関する手続を定める総理府令、農用地土壌汚染対策計画の内容等定める命令等々の法改正が、前国会でもかなり求められ、おそらく来春には公布されるはずであります。これは、農用地の土壌保護の立場から、特にカドニウム、同砒素及びその化合物の規制値がきわめて厳しくなると同時に、これら有害物質の土壌への残留が連続投与によって大変な事態になる、こういう科学研究機関からの公表のもとに、こういう措置が講ぜられるはずであります。

当局ではこのような実態は知らないわけではないはずでありますから、どのようにこの事態を受けとめ、対応をお考えになっておるのかお伺いしておきたいと思います。

　次に６つ目でございます。

　このコンポスト事業を経営的に成り立つ事業として計画を策定し、実施しようとしているのか、きわめて基本的なことでございますから、この点については明快な御見解をお示しをしていただきたい。

　以上でコンポストについては終わります。

　次に、東部市民センターの建設問題についてお伺いをいたすわけでありますが、この東西南北に市民センターを建設するということは、すでに長期計画の中で策定をされ、東部の市民センターは当初６０年施行となっていたはずであります。本市の国、県を含めて公共施設のこのバランスを取るということは、非常に私は重大なことであると思うわけであります。

本市の東部一帯は刑務所が移転し、また濁川の全面改修、また関連する高倉川、大円川、十郎川の改修で、常習冠水地帯の汚名は解消をされました。また国道１４０号線の開通、また上河原寿町線、和戸町竜王線等の街路事業が進捗するならば、すべての環境が満たされるわけであります。これら一帯の市民の願いは、公共施設を核に地場産業を振興し、有機的な都市づくりであり、まちづくりであると、こう思います。

もしこの願いに全面的にこたえることができずに、事業自体がおくれを来たすというふうなことがあるとするならば、私はまさに行政の不公正を指摘せざるを得ないわけであります。したがって、私は東部の市民センターの建設は、いかような財政的な厳しさがあろうとも、市長の積極的なお考えをお示しを求めるものであります。

　次に、上帯那町あるいは下帯那町いわゆる千代田地区の飲料水問題でありますが、このことにつきましては、私どもは数年前にこの問題を提起をしたところであります。このことに関しては、当局も積極的に対応していただきまして、表流水の調査、確保ができるかどうか、あるいは地下水の試験掘り等もしていただいたわけでありますけれども、最終的に現地での水源確保は不可能であるとの結論が出たはずであります。しからばどう処置するのか、方法は下から水道水をポンプアップする道以外にはないはずであります。

すでに地元の住民はこのことに備えて所定の負担もやむを得ないという立場から、毎月積み立てまでして当局の積極的な対応を期待をいたしているようであります。特に北部山岳地帯の開発計画等もあるわけでありますから、この計画とあわせてこの事業を積極的に進めていく必要があるだろうと、このことについても見解を求めるものであります。

　次に、積石塚について教育長の御見解を求めたいわけでありますが、先般の決算委員会でも私は御指摘を申し上げたところでございますが、地元の皆さんが公共事業で多くの優良農地をつぶされ、何とか農業経営が成り立つようにとの願いから、地元の共有林組合の承諾を得て共有林の開墾を計画し、県の指導と御協力でこの事業の実施の段階で教育委員会あるいはこれに関係する諸団体から、当該地には歴史的な遺跡があると、きわめて貴重なものだというお話がございまして、地元もそれならばということで、この事業を一時中止をして、調査結果ともし保存を有するならばその措置を待ったわけでありますけれども、もはや足かけ４年になるわけであります。

いまだにこの調査結果と保存を必要とするならば、どのように保存するのか、地元にはまだ不明であります。本来このような仕儀に反した無責任な事態が民間同士であるならば、事態は重大でございます。極端に言えば損害賠償の問題にまで発展しかねない事柄であると考えるわけであります。行政はもっともっと深刻にこのことを受けとめて、地域住民の期待にこたえる必要があろう、というふうに思うわけでありますから、ひとつこの点についての教育長の御見解を求めるものでございます。

　以上で終わります。

○副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　武川議員の御質問にお答えいたします。

　まず、今時総選挙に関連して政局についてどのように受けとめているかと、こういう御質問でございますけれども、私がいまさら言うまでもなく選挙前あるいは選挙中、または結果が出てからいろいろと新聞社あるいはテレビ局等で、国民に向かってあなたは何を求めますかと、いうような質問がされました。

またそれらの調査もされたわけでございますが、物価の問題であるとか減税であるとか、あるいは景気の問題であるとか、あるいはその清潔な政治、こういうようないろいろの国民の希望する項目等が、それぞれのグラフによって私たちに示されました。

その結果があのような厳粛な選挙の結果が現在の議員の数を決められたわけでございますけれども、まさに保革伯仲という様相でございます。そういう中におきましても１日も早く政治が安定をして国政が行われるように、私は願っておるわけでございます。いずれにいたしましても、その国の政治というものが不安材料というものが非常に大きいということになりますと、これはその不安定の中から地方がこうむる影響も、これも非常に大きいわけでございます。

特に来年早々は、これは予算を提示をしなきゃならん。それによって国会もまたこれを審議を願わなきゃならん、というのが大変困難な中からおくれていくということになりますと、地方の自治体はそれなりにまた大変苦慮しなければならない問題もあるわけでございます。

もちろん人勧の問題であるとか行革の問題であるとか、それなりにその政府なりあるいは国会の中でいろいろ論議をされるでありましょうけれども、ただ、いまどのようにこれが変わっていくか、またどのようにこれを受けとめておるかということにつきましては、先々の問題につきましては、まだ私がどう変化をしていくとか、どう対処していくかということを申し上げるところまで来ておりませんので、その点はひとつ十分政局というものの安定を願って、これから地方行政というものが、甲府市の市政というものが本当に何といいますか、発展をする形の中で努力をしていきたい、このように考えているところでございます。

いずれにいたしましても１日も早く政局がいろいろ言われている形がございますけれども、安定をすることを願ってやまないわけでございます。

　次に、老人医療の無料化制度につきましての御質問でございますが、その御質問の中にもありましたとおり、これは老人福祉につきましては、前にもお答え申しましたとおり、大変厳しい行財政の中ではありますけれども、全般的な福祉の後退はさせない考え方に立って、今後も取り組んでまいる所存でございます。特に御質問の老人医療の助成制度につきましては、６５歳以上を対象とした現行制度を、基本的に賢持する中で対応をしてまいります。

　また健康管理助成制度につきましては、さきの議会でも御答弁を申し上げましたとおり、国におけるところの厳しい指導の状況下にあるわけでありますけれども、後退することがないように議会にもお諮りをし、対応をいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

　次にコンポストの問題でございますが、私への質問の分もございますが、いろいろ具体的の問題が多いわけでございまして、ただ基本としてはこう考えておりますということだけ、私の方から申し上げまして、あと部長の方からお答えをいたしますけれども、現在のところ先ほどから部長から御答弁をいたしておりますように、公社方式を基本に調査委員会で検討をいたしております。

また利用者協議会の意見も十分お聞きする中で対応をしていく、こんな形で考えておるわけでございますが、やはりそれぞれの議員さんからきょう御質問がございました。それだけにこのコンポスト問題というのは、非常に重要な問題を持っている、いろいろ問題点もあるということを、私も率直にこれは認識をいたしておるところでございます。具体的な問題につきましては、あと部長の方からお答えをいたします。

　次に東部市民センターの建設についての御質問でございますが、東部市民センターの建設構想につきましては、東部地域の発展と市民サービスの向上を図る上で、お説のとおり必要であると考えておるところでございます。したがいまして、この計画につきましては第６次実施計画の中で検討いたしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。また御協力を賜りたいと思います。

　次に、帯那地区の水道の整備計画の問題についての御質問でございますが、帯那地区の水道整備計画は、国の補助事業として無水源簡易水道としての上水道利用の方法によりまして、５９年度完成予定の羽黒配水池からの上水を水源といたしまして設置をしてまいります。

計画につきましては昭和５９年設計に入りまして、６０年着手、６１年完成を目指して計画を進めておるところでございます。詳細につきましては、現在水道局と協議をいたしているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましてはそれぞれ部長の方からお答えいたします。

○下水道部長（高橋信靖君）

　コンポスト関係につきましてお答えをいたします。

　ます第１点のどのように運営、維持管理をしていくかという質問でございますが、運営につきましては行政が負うべき部分を明確にした上で、運転管理等につきましては、受託によりまた販売につきましては、独自事業としてとらえまして、公社方式による運営を図ってまいりたい、というふうに考えておりますが、この中では再委託の方策も含めて、現在検討が行われているところでございます。

　それから第２点目の有害物質の混入防止策についてでございますが、現在水質担当職員による看視と除害施設の設置指導を進めているところであります。この間題は今後お説のような重要な要素を含んでおりますので、まず組識の強化よりまず看視体制の確立を図ってまいりますとともに、関係専門機関の協力を得る中で市民意識にも訴える方策を実施してまいりたい、というふうに考えております。

　第３点の添加物としてのおがくずの確保はどうかという御質問でございますが、製材業関係者等の調査によりまして、十分確保できるものと確信をいたしております。

なお添加物の生産工場の施設は、事業認可の中で認可を受けておりますけれども、現時点では建設までには及ばないではないか、というふうに考えております。

また添加物につきましては、当面はおがくずを考えておりますが、おがくず以外に幾つかの種類の添加物の利用を研究をしていきたい、というふうに考えております。

　それから第４番目の製品はどこが、どこへ、どう処分するかという御質問でございますが、コンポストの流通につきましては、現在いろいろの種類のいわゆる有機質肥料が流通をしております。さらに需要を喚起をするというのは、非常にむずかしい要素があるというふうにとらえておりまして、現在調整会議の中でいろいろ検討をしておるわけでございますが、よい品物を適正な価格でしかも流通しているものの中へ入っていけるよう各方面とも協議をし、ＰＲに努めてまいりたい。

　どこへという問題でございますが、ます市内の農業関係者を対象に考え、なおそれでは量的にさばくのが困難というような場合には、さらにその範囲を広げて県内、県外へも及ぼしてまいりたい、というふうに考えております。

　第５番目の土壌問題でございますが、土壌改良剤としてコンポストが土壌を汚染しないようにと、肥料取締法に特殊肥料としての規制がされ、さらに御指摘のように今後いろいろな法律によって土壌保護の指導がされると思いますが、現在県の農業研究機関に研究を委託しておりますので、施用基準等の目安を指導をしていただき、土壌保護の面でもこれを役立ってきいりたい、というふうに考えております。

　最後にコンポスト事業の経営についてでございますが、汚でいをコンポスト化するということは、下水汚でいの処理処分をするということと、資源の再利用をするということの２つを目的として実施をいたしますので、営利を追求するものではございませんが、採算制を全く度外視するというわけにもまいりません。

したがって、公共性と公益性を踏まえる中で運営をしてまいりたい、というふうに考えておりますが、以上申し上げましたような諸点につきましては、現在調整会議で検討中であることを御報告申し上げまして、説明さしていただきました。

　以上です。

○教育長（楠　恵明君）

　積石塚のことにつきましてお答えを申し上げます。

　横根、桜井の積石塚のことにつきましては、その成因調査が残っておりまして、その成因調査を関係機関や地元の方々の御協力をいただきながら５９年に実施したいと、こういうふうに思っております。

　なおその結果に基づきましてその保存並びに活用につきましても、御協議をいただきながら実施をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。現在５９年度予算の編成中でございますので、その中で十分努力をして５９年度実施をするようにしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

○副議長（早川光圀君）

　武川和好君。

○武川和好君

　帯那の上水設置については、計画までお話を受けまして、ほんとに結構なことだと思います。

　東部市民センターについては、第６次実施計画の中で検討するということでございますが、具体的には第６次実施計画の初年次はいつになるのかお示しをいただきたいと思います。

　また、老人福祉については、市長は後退させないという固い決意でございますから、このことについては了解をいたすわけであります。

　なお、いま積石塚については成因調査と言われましたけれども、一体成因調査とはどういう調査であるか、ひとつ素人でございますのでお聞かせをいただきたいと思います。

　それから、コンポスト問題でありますけれども、きょうの私は答弁を聞いておって、何回か公社方式、公社方式という言葉が、公社方式を基本にするとか言葉が出ているわけです。私どもが議会の中できょう初めて当局がコンポスト事業を公社方式でやるかのごとき印象を実は受けるわけであります。私はきわめて基本的な問題でありまして、この汚水、汚泥の処理、処置は行政の責任で行わなければならないはずであります。行政の責任で、何か公社、公社とお他人的な、第３セクター的な組織を設けて、それに販売行為も含めてやらせるというふうな印象を受けるわけです。

いずれにしても連絡会議等で検討されているようでありますけれども、私は公社方式というものはきわめて異議があるということだけまず申し上げておきたいと思います。

　それから、どなたかの答弁の中で、部長はどういう方法でこれから組織その他を運営していくかということについては経営コンサルタントに依頼したと、私はおかしいと思う。行政執行の内容を経営コンサルタントに委託するということは何事ですか。

それじゃ、ます第１にあんた内緒で下水道部の経営コンサルタントで御診断していただきなさいよ、得がたいことが出てきますよ。そうでしょう。行政というのは市民サービスが本意でしょう。

経営コンサルタントに委託をして、これは行政が経営コンサルタントの指導を受けて、それをあんたその結果に基づいての回答によって行政執行をするなんていうことは、とんでもない話であります。

　それから、どうもそういう立場からものを言いますと、出た製品については適正な価格で販売するんだと。適正な価格といっても、ともかくつくるまでは行政の責任だと。現時点であんなコンポストがそんな売れるわけがない。

７，０００トンという需要量７，０００トン、経済連が一店販売でしょう。それをあんた本市のコンポスト肥料が出てごらんなさい、どっかに食い込まなきゃならぬ、食い込まなきゃ。経済連さんがお断わりと、こう言っていますよ。ただでも困ると。というのは危険度があるということなんです。

ことに土壌に重金属の残留が化学的分析によって危険だと、こう指摘されているわけですから、５年も６年もあるいは１０年も連続投与したら大変なことになる。土壌が死んじゃう。そうすると責任が重大なんですよ。どこが責任取るかということ。ですから、私は幾ら工場が３月仕上がっても稼働は４月までやっちょと、試験的にやるじゃやれと。

もっともっとこのことについては連絡会議などということでなくて、びしっと当局がプロジェクトをつくって専門的にこのことを検討していかなければ、将来的に悔いを残すことは明らかなんですよ。あんな工場が２０億円もかけて鉄くずになることは明らか、鉄くずになっちまう。コンポストこしらえて従来と同じように埼玉県にぶちゃりに行くと、こういう結果が絶対出て来ますよ。

ですから、私はもっともっと梨大だってプロジェクトをこのことのためにつくってあるわけですから、もっともっと委託をして御研究していただく。当局も、もっとそのこと自身をほかのことはしないで、このことだけに限って検討するプロジェクトをつくってやらないと、２０億円が鉄のくずになりますよ。このことだけは私は指摘しておきます。もっと真剣にこのことについては取り組む必要があるということだけ御指摘を申し上げでおきます。

○副議長〈早川光圀君〉

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　第６次の計画というのはいつが初年度だと、こういうことでございますが、５９年度が初年度でございます。ただ、５９年度いまの問題につきまして一生懸命検討いたしておるところでございますが、いつになるかとこういうことにつきましては、いま必ずしも５９年ということになるかどうかは、これは明言できませんので御了解いただきたいと思います。

　さらに、コンポスト問題につきまして、いろいろと御指摘をいただきましたが、プロジェクトチームをつくっていま検討をいたしておるところでございまして、いろいろな御指摘、御提言につきましては、重要な参考の資料としてこれからも検討をさしていただきます。御理解をいただきたいと思います。

○教育長（楠　恵明君）

　積石塚の成因調査につきましては、積石塚が発生してきた過程といいますか、ああいう形になってきます過程につきまして、専門家の間にちょっとした意見の食い違いがあるようでございます。それらの食い違いがあるようでございますので、その点を調査をしたいと、こういうことで成因調査を申し上げたわけであります。

○副議長（早川光圀君）

　武川和好君――すでに時間がきていますからよろしくどうぞお願いいたします。

○武川和好君

　教育長いいですか、あの山を開墾したいと、地元の人たちが、そうしたらちょっと待ったと、こういう歴史的な意味合いがあるからちょっと待ったと、地元の人たちは県の補助金をもらって事業をやることになっていたが、中止したんですよ。

幾年たっているんですか。何が成因調査だ。一緒にやりゃあよかったじゃないですか。もうあの時開墾をしてわい化リンゴを植えていればことしは金になった、金に。金にならぬじゃないですか。３年もおくれちまうじゃないですか。

これはあんたの重大な責任ですよ、なぜ現地調査の際に成因調査もやらないんですか、とんでもない話なんですよ、そうでしょう。民間じゃ全く損害賠償請求しますよ、私は。そうでしょう。土地がなくて困っているお百姓さんがですよ、開墾したいと。地主も開墾してよろしいと。県も補助金を出しますと、これストップじゃないですか、これ重大ですよ。

これは５９年に成因調査１回目やって６０年にその調査を発表して保存の計画を立てる。こういうことなんですか、そうすると６１年以降でないと開墾など手がつかないと、こういうことですか、どうですその辺は。

○副議長（早川光圀君）

　簡潔に願います。

　楠　教育長。

○教育長（楠　恵明君）

　先生の御指摘いただきましたいままでの経過、地元の方々の御協力はよく承知をしているところでございますので、保存や活用につきましても５９年度中にやる、こういうふうに考えているところでございます。

○副議長（早川光圀君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会をいたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（早川光圀君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会といたします。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　午後５時２９分　延会