昭和５９年３月甲府市議会定例会議事日程　（４）　

　　　　　　　　　　昭和５９年３月１４日（水）午後１時

　　　報　　告

第　１　議案第１１号　昭和５８年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第　２　議案第１２号　昭和５８年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算

（第３号）

第　３　議案第１３号　昭和５８年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第４号）

第　４　議案第１４号　昭和５８年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算

（第１号）

第　５　議案第１５号　昭和５８年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補

正予算（第２号）

第　６　議案第１６号　昭和５８年度甲府市老人保健事業特別会計予算

（第１号）

第　７　議案第１７号　昭和５８年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）

第　８　議案第１８号　昭和５８年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）

第　９　議案第１９号　専決処分について（道路のくぼみによる車両の衝突事故

にかかわる示談締結及び損害賠償の額の決定について）

第１０　議案第２０号　町及び字の区域の変更について

第１１　議案第２２号　市道路線の認定について（西田２号線）

第１２　議案第２３号　市道路線の認定について（荒川団地南通り線）

第１３　議案第２４号　市道道路の認定について（堀之内大津線ほか２５路線）

第１４　議案第２５号　市道道路の変更認定について（上条新居村中（６）線）

第１５　議案第２６号　市道道路の廃止について（上条新居村中（５）線）

第１６　議案第２７号　市道道路の廃止について（上条新居村中（９）線）

第１７　議案第２８号　市道道路の廃止について（塔岩沢線）

第１８　議案第３４号　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第１９　議案第５３号　昭和５８年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第５号）

第２０　議案第２１号　青年学級の開設について

第２１　議案第２９号　甲府市長選挙立会演説会条例を廃止する条例制定につい

て

第２２　議案第３０号　甲府市財政調整基金条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２３　議案第３１号　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第２４　議案第３２号　甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について

第２５　議案第３３号　甲府市立学校校舎等使用料条例の一部を改正する条例制

定について

第２６　議案第３５号　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医

及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改

正する条例制定について

第２７　議案第３６号　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２８　議案第３７号　甲府市市立高等学校授業料及び入学審査料条例の一部を

改正する条例制定について

第２９　議案第３８号　甲府市城東体育館条例の一部を改正する条例制定につい

て

第３０　議案第３９号　甲府市農業委員会委員の選挙区の設定及び選挙区ごとの

委員定数に関する一部を改正する条例制定についての条

例制定について

第３１　議案第４０号　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について

第３２　議案第４１号　甲府市保育所条例の一部を改正する条例制定について

第３３　議案第４２号　甲府市老齢者医療費助成金支給条例等の一部を改正する

条例制定について

第３４　議案第４３号　甲府市母子家庭等児童手当支給条例の一部を改正する条

例制定について

第３５　議案第４４号　甲府市市民いこいの里条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第３６　議案第４５号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について

第３７　議案第４６号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第３８　議案第４７号　甲府市の廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部を改正

する条例制定について

第３９　議案第４８号　甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定につい

て

第４０　議案第４９号　甲府市火葬場条例及び甲府市霊きゅう自動車条例の一部

を改正する条例制定について

第４１　議案第５０号　甲府市墓地条例の一部を改正する条例制定について

第４２　議案第５１号　甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第４３　議案第５２号　甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について

第４４　議案第　１号　昭和５９年度甲府市一般会計予算

第４５　議案第　２号　昭和５９年度甲府市甲府市国民健康保険事業特別会計予

算

第４６　議案第　３号　昭和５９年度甲府市下水道事業特別会計予算

第４７　議案第　４号　昭和５９年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第４８　議案第　５号　昭和５９年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予

算

第４９　議案第　６号　昭和５９年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第５０　議案第　７号　昭和５９年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第５１　議案第　８号　昭和５９年度甲府市農業共済事業会計予算

第５２　議案第　９号　昭和５９年度甲府市病院事業会計予算

第５３　議案第１０号　昭和５９年度甲府市水道事業会計予算

第５４　市民一般について質問

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時０３分　開　議

○副議長（早川光圀君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　副議長のもとに請願１件、陳情１件が提出されました。

　右は、お手元に配付してあります請願・陳情文書表により御了承願います。

　次に、早川武男君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第５３まで５３案及び日程第５４市政一般質問についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に政友同志会の原田正八郎君。

　原田正八郎君。

　　　　　　　（原田正八郎君　登壇）

○原田正八郎君

　代表質問の３日目を迎えまして、重複する問題があるかと思いますが、できるだけそのことを留意しながら政友同志会を代表しまして提出議案並びに市政一般について質問をいたします。

　まず最初に市長の政治姿勢について伺いたいと思います。

　市長は就任第２年目を迎えまして、甲府市は市民のためにあり、市政は市長とともに歩むものであるとの政治理念に基づき、市民党的立場を賢持し、市政を貫くことを今議会冒頭において披瀝しました。

市長は、昨年４月市長就任以来誠心誠意事に当たり、何事にも公正、清潔、誠実を基本理念として、活力ある健康都市甲府を目指して推進してまいっておることは、市民から信頼と感謝をもって高く評価されているところであります。

　さて本年は、市長が就任以来初めての予算編成であり、福祉、教育、環境整備等々のより以上の増進を図り、あわせて国体成功のための諸事業、甲府駅の建設並びに周辺整備等完成をさせなければならない年でありまして、まことに苦しい年でもあるといえましょう。さらに、市長は過年度から緑地推進、商工業対策に力を注いでまいりました。５８年は市長としての事業は少なかったわけですが、前市長の事業の推進と同時に新市長としての長期事業計画を立てていく年でもあると思います。今回の質問の中に最も市民が期待し、望んでいる幾つかの事柄をそれぞれ提言いたしますが、市長のお考えをいただきたいと思います。

　まず財政計画についてでございますが、政府は増税なき財政再建を旗印に、年明けとともに国民に値上げ攻勢をかけています。

マスコミの報道によりますと、まず大手私鉄１２社の運賃を平均１３．５％に値上げすれば、国鉄も負けてはいないとばかりに４月より平均値上げ率８．２％を発表し、また消費者米価は３．７６％の引き上げ、このほか国立大学の授業科も２０％の引き上げの予定であるといわれ、さらに酒税の全面引き上げ、マイコン、ビデオ等物品税の引き上げ、その他法人税、自動車税と値上げラッシュとなっております。

このように値上げして国の歳入の増大を図り、歳出面ではまことにさえず国民、厚生、福祉各年金を一率にわずかに２％引き上げるようです。

　これに引きかえ国民の所得は、昨年以来全産業の不況により上昇率はかつてない低い水準となり、生活はますます深刻の度合いを深めるばかりです。全産業の景気回復は明るい見通しであるとは言われていますが、その足取りはまことに鈍いものがありまして、このことは建設関連産業を初めあらゆる中小零細企業に及んでおります。

　政府は日本経済の土台として重点項目とされている中小企業関係予算が、２年建続マイナスとなっております。

中小企業に対して財政的な保護育成策は、５８年度一般会計に占める中小企業対策費０．４５％であり、大変低い数値といわざるを得ません。さて国の財政改革により甲府市財政にどのような影響が及ぼすか､具体的に伺いたいと思います。

　甲府市においても、甲府市火葬場の使用料、市営住宅、高校授業料等々の値上げが今議会において提示されますが、市民の暮らしに大きな影響のないような、小幅の値上げを考えるべきと思いますが、当局の意見を伺いたいと思います。

　甲府市においても一般会計起債残高２２２億といわれ、市民１人当たり１１万円余となっており、国体終了後が累積赤字のピークと聞くが､どのような見通しか伺いたいと思います。

また、本年度の国体予算は１６億８，４６６万円余となっていますが、過年度までの国体に要した累積支出、総計幾らになるか明示していただきたいと思います。

　次に教育改革について伺いたいと思います。

　現在、高校進学は年々上昇し、９９％と義務教育化しておりますが、５８年度春の高校進学率が２７年ぶりに減少したことが、マスコミの調査で明らかになりました。

このことは、一時猫もしゃくしも大学進学を目指す傾向が続き、一般に高学歴志向が増大し続けてきた結果でありまして、親は無理しても子供を大学に進学させようと懸命に働き、その学資を稼ぎ、苦労して大学卒の資格をとらせ、少しでもよい就職をと考えた親心であったはずであります。

しかしながら、大学進学率がここ数年低下しつつあることは、大学は出たけれど高卒と比べて余り変わりはない職場社会であることが、徐々に認識されてきた結果だと思います。

すなわち大学出も高卒出も求人側にとりましては、特殊な職場でない限り余り変わりはなく、ことさら中小零細企業では就職してから使えるか使えないかによって賃金を決定する企業も少なくないということも明らかにされつつあります。

こうした反省から大学の進学率が徐々に減り、前段申し上げた高校進学まで２７年ぶりに減少した結果といえましょう。

　言いかえれば私ども親が長年経験した反省であり、大変喜ばしいことであると思います。

　振り返ってみますと、戦後から急速に新設大学がふえ始め、既設大学は定員拡大のためにやっきとなって国の補助金獲得に奔走してきました。

これに輪をかけるように進学率は増大し続け、大学に入るためには小学校高学年から勉学に明け暮れし、自由時間はますます少なくなり、社会性を培う仲間づくりもできなくなってまいりました。

このような状態は、いま現在においてもますますその度合いは強く、学習塾が盛況であることもそのゆえんであると思います。そのような教育事情の中で小中学校、高校教師はいかにして教育成果を上げてよいか。

高校や大学に進学させるために苦慮し、そのことが教師の任務であり、学校の名誉とも考えている向きもあると思います。したがって詰め込み教育となりがちであり、この授業形式にわかってもわからなくても抵抗感なく適応できる従順な素質の型もあれば、生まれつき拒絶型の性格も少なくなく、このような型の生徒は自暴自棄となり、暴力非行に走る例も少なくありません。

校内暴力は年を追って凶悪化し、授業時間中にオートバイに乗り大音を立てながら廊下を走り回るなど、あらゆる反抗の限りを尽くし、ある新任の教師は、十数人の生徒に押さえ込まれ、口に猿ぐつわをかまされ、身動きもひとつならず、ズボンもパンツも脱がされ、生徒の手によって生徒の注目の中でいわゆる解剖されているという屈辱にあわされる事例等、凶悪性きわまりないことが全国には数多くあることが報道されています。まさに校内暴力等の発生させたにくむべき元凶は、戦後以降続いている教育志向にほかならないといわざるを得ません。

このように教育課程において年数のみ過ごしてまいった学卒者の中には、就職しても求人者の期待にこたえられないものも数少なくないといわれております。私は、過去にも議会において職業教育促進について主張した経過がありますが、いま全国的に技能尊重の機運が高まりつつあることは、大変喜ばしいことと思います。長年続いた高学歴志向を変え、職業教育に目を向けさせるような教育、指導を推進すべきと思いますが、当局の考え方を伺いたいと思います。

全国において進められている教育改革について、教育委員長の御意見を伺いたいと思います。

　次に、教育とは切っても切れない青少年対策について伺いたいと思います。

少年非行は、第３のピークといわれ年々その上昇の一途をたどっていることは、私の言うまでもありません。

暴走族、家出、自殺、万引き、不良交遊、シンナー乱用等々、最近では殺人に至るまで年々増加し、特に近年は増加のテンポが速い状況にあり、まことに憂慮すべきものがあります。その上警察庁の白書によると、去る５６年からは全国の刑法犯の５０％以上が青少年の犯罪であるといわれております。

本県においても５８年度はやはり同様な数値が生まれるなど、きわめて深刻な状況にあるわけでございます。このことは国においても重大関心事として取り上げ、その対策が講じられているところでありますが、一向に下降する傾向は見いだせないのが現状であります。特に、最近は遊び型非行が増加し、残念なことに犯罪意識がすこぶる低下し、善悪の価値判断に乏しく、とんでもない大罪を犯してしまう例も少なくないことは、御承知のとおりであります。

さて、その要因はどこにあるかということを探求し、何とかこの辺で歯どめをかけなければならない事態であるといわざるを得ません。すなわちこれを防止することは社会であり、大人の義務であると思います。

　本市は、このことの重要性にかんがみ、全国に先がけて３０年代より青少年対策本部をつくり、市長が本部長となり、青少年の健全育成と青少年を取り巻く環境浄化に努力してきたことは、県内外からも高い評価をされてまいりました。しかしながら、長年にわたる努力にもかかわらず、前述したとおり青少年非行は増大の一途にあるわけであります。

このことは、昨年１２月非行防止市民総ぐるみ運動として、毎年３、４地区を青少年を非行から守る推進モデル地区として対処していくことが決まり、５８年度推進地区が決定されました。このようにして地域を指定し、活動をより活発にすることは、まことに時を得た原市長の漸新のアイディアであると期待しているところであります。

どうぞ市長は、末瑞組織で青少年対策に直接当たる指導者の意見を十分に掌握され、その活動の成果が高揚するよう配慮してもらいたいと思います。街頭指導のあり方等についても、１０年１日のごとき方法については研究する必要があるかと思います。

関係機関等々と連携を図りながら対策を立てていくよう切望してやみません。

さらに地域の大人は、すべてカウンセラーであるということは望ましいことであり、そうした意識を持たせることが大切なことと思います。当局の御意見をいただきたいと思います。

さらに毎年３、４地区を青少年健全育成モデル推進地区として一巡するには、５年ぐらいかかると思います。その活動計画を推し進めるために、甲府市を青少年健全育成推進都市として、都市宣言を提言申し上げたいと思いますが、市長のお考えをいただきたいと思います。

　次に雪対策について伺いたいと思います。

　近年まれに見る今冬の降雪は、甲府市においても数回にも及び、しかも積雪量が非常に多く、気温は日中でも５度程度という日が続き、全く長い冬であったことは御承知のとおりです。

水道管の破裂は相次ぎ、除雪作業は進まず、寒波のため大変な雪災害であったといわざるを得ません。都心では、なれない除雪のためにけが人が多く発生したことも報道されましたが、県下においても同じことが言えると思います。

自動車事故やオートバイ事故歩行者が転倒するなどけが人は相当数に及んでいると思います。

　例年は東京と甲府は余り変わりはなく、全く降らない年もあれば、小雪が散らつく程度で、一冬雪らしい雪は一度ぐらいと記憶しておりますが､そのため前期のような結果が生じてくると思います。

その上雪がやんで天気が続くと、スノータイヤや車両のチェーン等でアスファルトが削られ、またたく間にほこりの町となり、大変汚い状態の日々が次々と続き、市民はこの天災に大変な迷惑をしております。

いま甲府市の市道は砂ぼこりで大変な状態です。この除雪に雪が１回降ると一千数百万円の費用がかかるといわれており、県下全体では大変な被害であったと思います。

甲府市は、今冬の雪対策としてどのような手立てをしたのか、伺いたいと思います。県道においては清掃車が計画的に道路清掃を行っているが、甲府市はどのようになっているのか、また水道管の破裂は毎冬相当数あるわけだが、今年は特に多く二百数十人の職員が総動員でこれに当たったことも、マスコミの報道で知りましたが、平年と比較してどれくらい上回っているか伺いたいと思います。

　それから水道施設工事にできるだけ破裂しないような施行方法があるのか、あるとしたならば市民にアピールしておく必要があると思うがどうなのか伺いたいと思います。１日じゅう日影の道路には、雪が短時間で解けるような薬品散布の方法があり、近隣市町村では使用していると聞くが、そうしたことがわかっていたならそのようにすべきと思うが、どうなのか伺いたいと思います。

　降雪並びに寒波等の総被害額はどのようになっているか。さらに水道局の関係ですが、凍結を避けるためにほとんどの家庭では四六時中水を出しっぱなしにしており、また土中で破裂し漏水を発見し、水道局に連絡しても修理が間に合わず、１０日以上も修理できなくみすみす水の使用料がふえる例が、これまた相当数あったと聞いております。当局は、このことを私が前段申し上げた天災として、水道科の平月支払いより特に多い部分については割引き扱いにできないか、伺いたいと思います。

　以上、雪対策について伺いましたが、当局の御意見を伺いたいと思います。

　次に、動物園移転と市庁舎建設構想について伺いたいと思います。

　動物園の移転は、前市長の公約の１つであって、十数年を経過し、その間調査、研究等を重ねてまいりました。

　去る５６年にも調査費を盛り、動物公園の構想等、絵をかきながら実現することのできなかった事業であることは、当局の御承知のとおりであります。甲府動物園の歴史は古く、長い間県内住民から親しまれ、貢献してまいりましたが、現在は、その周辺は住宅が密集地であり、悪臭や動物の鳴き声等々で悩まされ、狭隘の敷地は動物飼育場からも現実的ではないと指摘されてまいりました。

　こうした住民の声や専門家の調査、意見を踏まえ、移転について考えられてきました。大自然をそのままに生かした愛宕山も候補地となり、また南部地区の広大な場所に樹木の生い茂る中に放し飼いに近い方法が、最も理想な形態であるとも言われてまいりました。このことは当局も議会も先進都市等を視察もし、真剣に努力してきた事実であります。

愛宕山の場合、動物飼育は大量な水が必要とされているが、水資源が乏しく適地ではないといわれてまいったわけでございます。しかしながら水源も確保されつつある今日、北部地区開発とあわせて愛宕山の動物園開設を再燃してみることが望ましいことと思いますが、当局の御意見を伺いたいと思います。愛宕山は子供の国並びに自然の家等があり、動物園には最適地であると思います。

　市庁舎建設構想については、甲府市は１９８９年には市制１００年を迎えます。市制１００年を記念して市庁舎の建設を考えたらどうか。県都甲府市の市庁舎としてはまことに手狭で現実的ではなく、県内市町村においても他都市においても、庁舎はその都市の顔でありまして改築されております。

いまから建設計画を立てて実現に向かって努力すべきであると思いますが、市長の御意見を伺いたいと思います。現在地は甲府市の一等地であり、最も地価が高く、現状では駐車場が狭隘で来庁者は不便を感じています。動物園移転構想とあわせて現在地を売却し、太田町公園に建設することが地理的にも、その他の要素からも最も理想と思い、提言する次第でございます。

　前向きの御回答を賜りたいと思います。

　次に、甲府市の商工業行政について伺いたいと思います。

商工業対策を予算の面から見ますと、大きく分けて金融、商業、工業に分けることができます。その９０％強が金融予算であり、商工業あわせて残り１０％が商工業対策費となっております。近年引き続く経済不況のあおりを受けて、本市貸付金の伸びは鈍化しております。このことは金融機関全般にわたっての傾向といえます。

市長は昨年来、商工業の活性化に力を注ぎ、工業関係予算として地場産業振興対策費５，４３９万８，０００円、工業活性化のための工業集団化促進と工業関係助成金５，５２４万円となっており、合わせて８，４３２万６，０００円と、昨年、一昨年と比べて大幅な増となっております。

一方商業関係予算は商業近代化並びに駅前再開発に１，３５０万円余、商業関係団体組織強化１，５００万円、経営近代化、商業診断等々と合わせて３，０００万円と近年と比較して大幅な伸びであると期待するところでありますが、観光都市としての商工業予算としては、特に高い水準ではないことも指摘申し上げる次第でございますが、市長が就任以来商工業対策を重点課題として取り上げつつあることは、まことに喜ばしいことであり、評価するところであります。

特色ある町づくり、特色ある県産品等々に力を入れ、観光都市としての面目を一新し、近県から訪れる人々がもう一度行ってみよう、１年に１回は行ってみようと思うような町づくりを期待してやみません。

　甲府駅完成とあわせて駅前西側地区の再開発については、地域住民が積極的に推進することを真剣に検討されていることを聞いております。当局は本年補助金を計上し、実践面でのアプローチに努めていくと聞いておりますが、自信のほどを伺いたいと思います。さらに本年は、商工業活性化のシンポジウムを開催するとともに、引き続き経営診断等々実施することは期待するところであります。

　さらに６０年３月完成予定の山梨県国中地場センター建設には市費４，８００万円余を投じ、完成の暁には市長みずから理事長に就任し、地場産業育成の先頭に立っていくこと等、積極的な姿勢で当たることは高く評価できるところであります。

　さらに甲府市工業協会３０周年を記念して、元甲府商業高校跡地において実施する工業祭りに２，０００万円余の予算を計上するとともに、本年５０周年を迎えますえびす講祭りに２００万円の補助金を大幅にふやすと、商工業者にとってはこの上もない活性剤となり、商工業者をふるい立たせる起爆剤となることが期待されると同時に、景気回復の一助となることは信じてやみません。

国体開催まで２年数ヵ月この姿勢を堅持して財政が厳しい折ではありますが、前進させるよう期待して次の点について伺いたいと思います。工業祭りの具体的な内容について伺いたいと思います。

　センターの具体的な内容について同じく伺いたいと思います。

　国体に来る人たちにアピールできるような県産品の開発等も留意すべきと思いますけれども、この点についてもおわかりでございましたら伺いたいと思います。

　次に交通問題について伺いたいと思います。

　甲府駅前線は、甲府市のメイン道路として新平和通り、さらに新々平和通りとして精進湖線に接続をされ、中央道南インターに接続し、途中甲府バイパス上り下りと結ぶ県都甲府の道路としては、大きな役割りを果たしております。これに伴い南部発展は南甲府署を初め甲府商業、駿台高校等々が移転し、銀行、商社、工場の建設は、年ごとに増加し、一般住宅も増加の一途をたどっています。

　しかしながらまことに交通の便が悪く、自家用車に頼るほかなかったわけでした。特に甲府バイパスの手前に位置する住吉２丁目自治会は、一自治会３００戸にもふくれ上がり、まだ増加する傾向にあります。

しかしながら交通上まことに不便でありまして、私は５４年１２月の定例会に、バス乗り入れを積極的に推進するよう強い要請をした経過があり、その後もそれぞれ南地域出身の議員等々の推進に努力してまいった経過があるわけでございます。

特に私は、昨年決算委員会において山交バス乗り入れ推進と同時に、甲府市独自の市内巡回バスを考えていただきたいことを要請した経過があり、その後市長から山交バス１０往復乗り入れのオーケーの回答をいただきましたが、次の３点について伺いたいと思います。

　県の補助を受ける中で市営バスを検討してもらいたいと思います。甲府市は、市税収入以外財源がほとんどないので、健全経営をしたら財源の一助となると思うがどうか。考えてみることができないか、伺いたいと思います。

　山交バスが本年４月より新々平和通りに乗り入れと聞き及んでいますが、その運行経路並びにその対応はどうなっているか、伺いたいと思います。

　さらに平和通り乗り入れのために伊勢――中道線の運行の回数に変化はないか、あわせて伺いたいと思います。

　最後に小中学校の学区制は非常に長い歴史があることは私の言うまでもありませんが、市街地の商業経営者は住宅は少しでも閑静な市外地という嗜好が高まり、市街地人口は年々減少し、したがって児童生徒も市街地に住む者が少なくなったと言えます。そのため市周辺の小中学校児童生徒は増高の一途をたどっておるわけでございます。教育委員会の通学学区割りはその理由付けに、現在の通学学区割りはその理由付けにはできなくなったと言っても過言ではございません。教育委員会は１０年１日のごとき指導をしておりますが、早急に見直すべきと思いますが伺いたいと思います。

　以上で第１弾の質問を終わります。

○副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　原田議員の御質問にお答えいたします。

まず政治姿勢についての御意見、御質問でございますが、就任当初より公正で清潔であり誠実な市政を推進をしていく、このことについては絶対もう不変のものでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

　次に、国の財政改革による市財政の影響はどうかと、このようなお尋ねでございますが、一昨日以来お答えを申し上げておりますように国の財政再建は歳出カットを基調に、２ヵ年連続マイナスシーリングでございまして、これは限界ではないかと考えておりますけれども、国内需要の低迷による本市の市税の影響も十分考えられるものがあります。

さらに交付税の年度間調整によるマイナス面、建設事業等に対する補助枠の引き締め、補助金カットによる事業費などへの圧迫等、現実的な影響があるものと考えられます。

　次に、使用料、手数料改定について、市民の暮しに影響がないようにできるだけ幅の小さな値上げを考えるべきであるということに対してのお尋ねでございますが、一昨日小林議員、岡田議員にもお答えいたしましたが、今年の使用料、手数料の改定は法令の改正によるもの、行政指導のあったもの、民間との格差是正あるいは県との均衡によるものが大部分でございまして、市民生活への影響を考慮し必要最小限の改定をするものでございますので、御理解を賜わりたいと思います。

次に、起債の未償還額が多いが、国体終了後の財政計画はまた国体にいままで出した支出の累計額はどうかとこのようなお尋ねでございますが、住民ニーズに基づくところの諸事業、また本市にとって昭和５５年からの大規模地震法に基づく対策、さらに国体、甲府駅近代化事業等大型事業が集中をしております。この大型事業のため借入額の４０％以上があてられておるわけでございます。

　未償還額は５９年度までに２７６億円余となります。この償還金である公債費は昭和６２年がピークとなりまして約４０億円になります。先に答弁を申し上げたとおり国体以後の財政運営につきましては、国の中期財政計画に基づきまして試算をし、さらに諸対策を講ずる中で健全性が堅持できるものと考えております。

　また、現在まで支出した国体主会場整備の負担金は２３億４，２００万円でございます。

　次に、青少年対策についてのお尋ねでございますが、青少年の非行実態はお説のとおりでございます。少年非行の厳しい現状を打開するには大人の１人１人が重大な危機を再認識して、非行防止に対するところの意識の高揚をもつ必要があるわけでございます。

したがいまして青少年の健全育成と非行防止対策を全市民的の課題と受けとめまして、市民総ぐるみ運動として推進してまいりますので議員各位の御協力もあわせてお願いを申し上げる次第でございます。

　そこで、質問のそれぞれの地区で御苦労をいただいておるわけでございますけれども、地区指導者に対する配慮、街頭補導等のあり方、さらには大人１人１人がカウンセラーであることが望ましい等については御意見を十分踏まえまして、関係機関、関係団体等にも協議をいたしまして対応をしてまいりたいと思います。

　また、青少年の健全育成推進都市宣言についてでございますけれども、市民の健全育成に対する意識の浸透がまず必要でございます。したがいまして現行の市民総ぐるみ運動を推し進める中から実態を踏まえて検討をしてまいりたいと存じます。

次に、雪対策についての御質問でございますが、ことしは近年まれにみる降雪でございまして、まさにこの意外な降りだとこう言わざるを得ない状態でございますが、しかしこのようなことが再びまたこのような降雪が起こらないとも限らないわけでございまして、これに対しての対策というものは今後万全を期さなければならないということで、講じてまいらなければならないと考えております。

　なお、現在の状態、あるいはどのように対応したかというような問題につきましての具体的な関係につきましては、部長から答弁をいたします。

　北部の北部地区の開発とあわせての動物園の問題についての御質問でございますけれども、動物園の移転建設計画につきましては御指摘のとおり現在地の周辺が住宅密集地になったことと、各施設が狭隘で老朽化しておるためにこれの移転近代化について鋭意検討を重ねてきております。

昭和５６年には基本構想図を策定をいたしまして、さらにこの実現化のために財政見通しについて議会の御提言もいただきながら慎重に検討をいたしました結果、諸般の事情から本計画につきましては一次留保し国体終了後改めて検討することと決定をいたしております。

したがいまして、当面は老朽化施設の安全対策に努めまして時期総合計画の中で改めて検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜わりたいと思います。

次に、市の庁舎建設についての御質問でございますが、現在の庁舎環境は御指摘のとおりと考えております。その中に関連して動物園の移転との関連についての御質問もございますが、この点につきましては都市公園法の制約がございますのでむずかしいと思います。動物園も公園地になっておりますのでこのような関係が出てくると思います。

今後市政１００周年の他の事業とも総合的に検討する中で御意見参考にさしていただきたいと、このように考えておるところでございます。

　駅前の再開発の助成を行っているようだがこれに対してどうかと、このような御質問でございますが、駅前の再開発の可能性については、駅の近代化に合わせて駅前の町づくり、本市中心商店街再生の重要なポイントでもあり、また本市の玄関口にふさわしい商店街として建設する必要があると考えております。

積極的指導を行っているところでございます。しかし、町づくりは地元の意欲に期待するところが大でございまして、西側橘地区には昨年準備組合が設立をされまして、駅前の整備と合わせまして再開発の準備が進められております。

市としてはこれらの地元の意欲に積極的に対応する考えでございます。ハード面での指導、ソフト面での助成に努力をしてまいりたいと思います。

　次に、工業展の具体的な内容についてとこのような御質問でございますが、本市の産業を取り巻く環境は大きく変容しようとしておるわけでございます。

とりわけ工業につきましては中央道の全通による産地間競争の激化あるいは最近の急速な技術革新への対応と新たな取り組みが必要であります。また、最近は本市周辺にロボット産業あるいはＩＣ等の先端産業が立地をし始めております。

本市を中心としてこの盆地全体の工業が知識集約型工業への脱皮を図ろうとしているのでございます。こうした時期に当たりまして本市及びその周辺に位置する工業の実態を広く県市民に認識していただく機会を設けようとするのがこの工業展の趣旨でございます。

会場内には地場産業の製品を初めといたしまして、工業製品を一堂に展示をし県産品の認識を深めていただくと同時に、最近における先端技術への実態あるいは高度情報化社会への移行等の新たな成熟社会への提言も行っていく考え方でございます。

本市といたしましてはこの工業展を産業発展の一大イベントとして位置づけると同時に、地場産業振興センターと合わせて本市の工業振興事業としてとらえていきたいと考えております。

　次に、地場産業振興センターの内容についてのお尋ねでございますが、地場産業振興センターにつきましてはすでに１２月議会で補正をお願いをしたところでございます。５８年度及び５９年度の２ヵ年事業として建設しようとするものでございます。

甲府国中地域地場産業総合振興計画に基づきまして、この地域に国県の助成を受けながら振興の拠点施設として建設するものでございます。現在市内の北バイパス沿いの東光寺地内に建設を進めているところでございます。

敷地面積は６，７００平米で総建設費は１７億５，０００万円でございます。このうち用地費が５億７，９００万円、建設費が１１億６，９００万円でございます。本市といたしましては地場産業の集積が高く、また市内に立地されることからしてこの建設運営に当たる第３セクターに中核的な役割りを果たすことになった次第でこざいます。

私も理事長としてこの建設運営に当たることとなりましたけれども、今後はこの施設を拠点といたしまして地場産業の積極的な振興を図ってまいりたいと考えております。

　次に、国体で来県する人々にアピールする県産品の開発または指導についてのお尋ねでございますが、６１年に開催する国体は、本市の産業に対しましてもまた大きなイベントであると考えておるところでございます。

　したがいまして、来県する人々に本県の豊かな特産品を紹介をし、また買っていただくまたとない絶好の機会であると考えておるわけでございます。業界等とも協議しながら新たな観光土産品の開発を指導しているところでございます。特に本市は宝石の町として長い間水晶宝飾品の産地として知られておりますので、研磨宝石組合に助成し、年２回土産品開発コンテストを行い新製品の創設に努力をしているところでございます。

　また、伝統産業品あるいは菓子等の土産品についても国体を販売拡張のバネと考えまして、良質で安価な郷土色豊かな新製品の開発ができますよう努力してまいりたいと考えております。

次に、市営バス事業を行うことを検討する考え方がないか、このようなお尋ねでございますが、御指摘のように公共輸送機関の確保は必要であると考えております。

しかし、モータリゼーションが進む中ですでに民間企業によりバス運行がなされていることでもあり、これとの競合や他都市の公営バス事業の赤字の実態を考え合わせますと、市営バスの事業化は現段階では困難であると考えておるところでございます。

　次に、山交のバスの本年４月から新々平和通りの乗り入れの問題のるいは乗り入れによって伊勢――中道線の運行の回数の変更、これらについてのお尋ねでございますが、新平和通り新々平和通りの路線化につきましては、地元議員さんや地域住民の方々の強い要望がございまして、本市としてもその路線は主要な幹線道路でありますので、山梨交通に対してこの実現方を強く要望してまいりました。現在山梨交通では路線化を前提に検討中であると聞いておりますので、これは明るい見通しであるわけでございます。

　なお、新平和通りへの新たな乗り入れによりすでに運行している路線につきまして、これらの本数等が変更がないように市としても申し入れがいたしてありますので御理解を賜わりたいと思います。他の質問等につきましては部長の方からお答えいたします。以上です。

○環境部長（中込　勉君）

　市道の清掃状況についてお答えいたします。

　市道の清掃につきましては道路清掃車によりまして、平均６メートル以上のL型測溝付市道７５路線を中心に計画的に清掃しております。特にことしは降雪が多く残雪個所は路面凍結によりまして清掃は思うようにできませんが、現在融雪された道路優先いたしまして清掃車の運転を行っております。したがって、降雪等の影響によりまして全般的対応は非常に困難を生じております状況でございますので御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○建設部長（赤池昭之君）

　大雪による道路の融雪対策の御質問についてお答えをいたします。

　この冬は異常な寒波と度重なる降雪によりまして、御質問の中にありましたように水道管の破裂あるいはスパイクタイヤやタイヤチェーン等による道路の損傷とか、粉じん公害というふうな問題が発生していることはお説のとおりでございます。

特にスパイクタイヤ等による道路の損傷は、御承知のように東北、北海道ではすでに一部の県においては期間を定めて規制しているという状況があります。

しかし、わが国におきましてはスパイクタイヤのピンの法的規制は現在のところございませんで、このピンが公害の元凶となっていると見られていることから、現在通産省において運諭省、建設省と協議して企画化について検討中と言われております。

本市におきましてもこの冬のように大雪に見まわれる年は影響が大でございますので、規制について県の御指導を受けながら考慮してまいりたいと思っております。

　なお、道路に対する薬品の散布についてでございますが、本市におきましても日陰等によって交通上に危険があるところとか、また交通量が多いところとか、また特に危険な坂道というふうなところにつきましては、除雪作業とか薬品散布をいたしておりますけれども、この薬品が非常に高価であるということと、また塩化カルシウム等を使いますけれども、この融雪剤はその製品の特殊性から量的に限りがありまして、ことしの冬のような場合は品不足が生じております。

　今後はこういうことがないように常時薬品の確保に努めるとともに、除雪につきましてもなお一層力を注いでまいりますけれども、どうか市民各位並びに議員各位の御協力をぜひお願いいたしたいと思っております。

　以上でございます。

○教育委員長（大本敏夫君）

　幾つかのお尋ねがございましたのでお答えをいたします。

　まず職業教育について指導を推進すべきではないかということでございますが、お説のように今日大学の進学率あるいは高校の進学率等が横ばいないしは低下、若干ではありますけれども低下の方向にあるということについてはお説のとおりでございますが、そうした状況の中で、特に高校進学につきまして職業課程の志望者が逆に言うと若干ずつふえつつあるということについても私どもよく承知をしているわけでございます。

そうした意味合いでこれは１つの社会的要請ということであろうかと思いますので、こうした状況を十分考慮されて現在お説にもございましたように国段階といいますか、全体として進められております教育改革論議がこれらの点も含めまして十分国民の創意に基づいて論議が行われ、かつ説得といいますか納得され得るようなものになるように慎重に検討が進められるということを期待をしているわけであります。

　なお、そうした教育改革論議をめぐる論議が進められる過程で、私どもとしましても意見を述べる機会あるいは発言の機会等があれば積極的に発言をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

　次に、いまお答えいたしましたことと多少関連がございますが、今日行われております教育をめぐる改革論議についてのお尋ねでございますが、私どもとしましてはこうした教育をめぐる論議が非常に高まっているということは、教育に対する関心の高まりを示しているということでは、大変結構なことではないかというふうに考え

ているわけであります。

　その内容としましてはたくさんあるわけでありますけれども、たとえば現行の学校体系の見直しあるいは入試問題あるいは教育の質的内容の充実等についてであろうかというふうに思います。

これらをめぐっていま論議が始められているわけでありますけれども、私どもとしましては、しかしながらこれらの教育改革というものは国の将来、社会の将来を左右する問題であるだけに慎重にこれが進められるということを願っているわけであります。

　そうした先ほども申し上げましたが論議が進められる中で、したがいましてその問題が問題だけに私どもとしましても十分な論議が深められることを大きく期待をするのと、同時に論議の過程でまた機会が得られれば私ども自身も十分に意見を出していきたいというふうに考えておるところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

　それからもう１つございました学区の問題についてでございますが、御承知いただいておりますように、学区については学校規模いわゆる児童数等を中心にいたしまして、通学の距離あるいは環境あるいは安全問題、さらには地域の歴史的な経過とかあるいは自治会組織、こういうふうないろんな要素を勘案をいたしまして設定をしているわけでございます。

しかし、お説にありましたように現状はこの人口のドーナツ現象に伴いまして新たな問題が出ていることもよく承知をしておりまして、それに伴って学区調整を必要とするということについては私どもも十分承知をしているわけであります。

したがいましてお説にありましたように１０年１日手をつけていないのではないかというような御指摘もございましたが、先ほどから申し上げましたような状況と照らし合わせまして、必要な手直しについてはその都度できるだけ速やかに行っているというのが現状でございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

○水道局工務部長（羽田　規君）

　お答え申し上げます。

　まず異常寒波による水道管の破裂状況はどうかということでございますけれども、今回の異常寒波による水道管の凍結、破裂の件数は、寒波対策期間に入りました昨年の１２月の２０日から２月の２０日までの間、この間に水道局で直接受け付けました修理件数は１，３８４件、また管工事組合で受け付けましたものは２，４２５件、また指定店という水道局で認可いたしました水道工事店がございます。

これが６７店ございましてこの指定店で受け付けましたものが４，３１３件という数字でございまして、合計は８，１２２件という数字になっております。これを前年と比較いたしますと５６年度に２３１件というわずかな数字でございます。

　これは１日平均寒波期間中の平均に直しますと３．２件という数字でございます。また５７年度は３４５件１日平均４．９件という数字でございます。ところが５８年度につきましては８，１２２件という数字でございまして、１日の平均にいたしますと１４４件という非常に大きな数字となっているわけでございます。これは水道局が始まって以来と申し上げてもいい数字ではないかと思いまして、記録的な数字ということが言えるかと思います。

　また次に、凍結を防止するための特別な方法を指導しているかという点についてでございますが、給水工事を施工する際に水道条例及び構造規定に定めるところによりまして、その工事に使用する材料、地中への埋設の探さ、それから防寒方法については基準を定めまして厳しいチェックと指導を行っているところでございます。

今年の寒波の状況を見ましても、昭和３５年に給水装置の構造規定が制定された後の新しい家屋と目されるところにつきましては、防寒対策が義務付けられておりますので、被害の状況は極端に少なく、それ以前の建築家星に被害が多いという結果が出ております。

毎年寒波対策期間に入りますと水道管の防寒、防護を積極的にされるよう繰り返してＰＲしているところでございますが、本年の異常寒波は想像を超える厳しいものがございまして、大きな被害が発生したものと考えております。

　なお、寒波の際に地中漏水の発見がされましたが修理が間に合わなかったと、このために水の使用料が増大したという点についてでございますが、これは臨時、異常の事態でございますので特別の減額措置を検討してまいりたいと、このように考えておりますのでお願い申し上げます。

　以上です。

○原田正八郎君

　大変前々日に続いて重複な点があったわけでございますけれども、そのために同じようなお答えをいただいたことは恐縮しておりますが、それぞれ丁寧に回答いただきまして、本当にありがとうございました。

２、３点再質問したいと思いますけれども、まず財政の関係でございますけれど、いま市長のお答えに償還金のピークが６２年で４０億になるというようなお答えもいただいたわけでございますけれども、国等におきましてもこの財政再建のために借換債券というような、これも報道の関係で目にとまるわけでございますけれども、そういった借換債券の発行を考えているというようなことも言われております。そういうことが絶対にないように、財政計画を十二分に立ててお願いしたいと、そんなように思います。

　それから青少年の関係でございますけれど、地域全体のアピールの方を先にして、そしてその後において私が提案申し上げた健全育成推進モデル都市としてのことを考えるという御回答ですけれども、これは私は逆じゃないかと思うんです。

高揚させるために健全育成推進モデル都市として、そして甲府市全体にこのことをアピールしていこうというようなことでございますので、これはもう一度お答えいただきたいと、そんなように思います。

　それから市庁舎の移転でございますけれども、これもすぐにということは、もちろん財政的なことですけれども、もう１つは都市公園法で非常にむずかしいという御回答がありましたけれど、もともとあそこ市立病院があったわけです。

市立病院が移転してその跡地に南公民館等も建てた経過があるわけですけれども、これも絶対にだめなのか、いいなのか、その辺ももう一度、きょうでなくても結構ですけれども検討していただきたい。すべての問題に言えるわけでございますけれども、歴代の市長は公約的なことをしているんです。

ですから、原市長も何か目玉になることを公約というようなことで勇気を出してやってもらいたいと、そんなように思うわけでございます。

長年の心がけでなければ市庁舎等なんか建つわけないわけですから、１０年先か１５年先か知りませんけれども、とにかく建てるんだ、どうするんだということを意識するんだということを意識するようなことにしていただきたい、そんなようなことを特に申し上げるわけでございます。

　それから公園法の問題については、もう一度市立病院のあったところに南公民館を建てていて、その場所へ市庁舎が建たらん、そういうふうなことがどういうふうになっているのか、その辺はしつこいようですけれども伺いたいと思います。

　教育委員長さんは、その都度学区割は見直しをしているというお答えですけれども、現実的に学区割はこうなんだから、いま現実として生徒数が多い学校へ無理にここへやるんだというような教育委員会の姿勢があるんです。

ですから、そういうふうなことをもっとここで、そのときに達して考えるでなくて、全般的に生徒数が現在この地区はこうなっているからそれじゃあこうしよう、というような全部の見直しをこちらでは希望しております。そういうことでもう一度お答えをいただきたいと思います。

　もう１点は、大学志望が多少は減少しているというような傾向は事実であるということで、教育改革の成り行きを待ってというようなことのお答えですけれども、国の教育改革の成り行きもですけれど、甲府市は甲府市としての積極的な姿勢をとっていただきたい。

　それから寒波対策につきましては、水道が昔のように細く出しておいただけでは凍ちゃうんです。凍らせないためには、鉛筆の太さぐらいは一晩じゅう出しておくというような状況が、水道局からも指導がありまして、みんなどこの家庭でも、地下水を使っているところは比較的凍らないんですけれども、平瀬の方から来る水はほと

んどのうちで一晩じゅう鉛筆の太さくらい出しっぱなしというような状況でございましたので、件数も８，１２２件になるというような調査でもありますので、このことは考慮していただきたい。そしてそのことは漏水の問題についても考えていくというようなことでございますから、大変ありがたいと思います。

それから市営バスにつきましては、県で４億の補助金を毎年山交へ出しているんです。その補助金を出すということは、おそらく過疎地ヘバスを出してもらうということで出しているとは思いますけれども、県との競合性の中でと私が言ったのは、こういうことを市民のための市営バスという考え方で山交と相提携しながら市内の巡

環、環状線というか、環状線らしい道路もないわけですけれども考えたらどうだと、そういうことでございますので御理解いただきたいと思います。

　もう１つ市道の雪対策の雪のあとのほこりの点ですけれども、６メートル道路の清掃をしたということでございますけれども、市道として６メートルの道路と６メートル以下の道路が、その方が市内は多いと思うんです。

一部分６メートルであっても、途中から４メートルとかというようなことでいまの清掃車では入れないわけです。

聞くところによりますと一千数百万円１，０００万ちょっとさきと聞いておりますけれども、そういった小型の清掃車を、ほかのことは節約しても買っていただいて、甲府は特に雪だけでなくてほこり、風が吹くところで１年中通して多いのです。

ぜひひとつ小型車で道路の清掃をやっていただいて、さっぱりした甲府市であるというようなことにしていただきたい。

　以上申し上げましたけれど、御要望やら再質問やらですけれど、よろしくお願いしたいと思います。

○副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市　長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　国でよく言われている借換債券の関係でございますが、本市の見通しといたしましては、このような措置を取らなくても大丈夫であると、このような現在の見通しでございます。最悪の事態が生じたというような場合に、このような措置をするものでございまして、そう至らないように努力していかなければならない、このように考えているところでございます。御協力をお願い申し上げたいと思います。

　次に、青少年のモデル地区の関係の再質問でございますけれども、個所をふやすということにつきましては、その５９年度の成果を見ながら、６０年度にその成果によりましてこれらの措置を講じていかなければならないんではないか、このように考えております。

　次に庁舎の問題でございますが、私の目玉とかなんとかということでなしに、これは言うならば市の庁舎の問題であるとか、あるいは総合計面の中で繰り延べになっているところの総合市民会館でございますか、こういうようないろいろな懸案のものがございます。その中でも市民会館につきましては、６２年以降新しい総合計画の中でというような約束ごとになっておるようでございますし、また市の庁舎につきましては、市民の中からたとえば郵便局の跡を利用しているとか、水道局の跡を利用しているとか、または東側の方の建物――この議場の建物等を含めまして、この高い地価のところに２階、３階というような効率の悪いこういう形というものではもったいないんじゃないか、というような御意見もあることも事実でございます。

また、いまの庁舎全体が狭隘になっていることも事実でございます。しかし何にいたしましても当面国体であるとか、あるいは駅の近代化というものの大きなプロジェクトを持っておりますので、この国体を成功させまして、その上に立って議員の皆さん方の御意見等もお伺いをして、慎重にこれらの問題については取り組んでいかなければならない、このように考えておるところでございます。

　なお太田町公園との関係でございますが、これは都市公園法の制約がございまして、現在の動物園の中ですらこれを新しく何を建てるということになると、かなりの制約がございます。これは建設ができない。もちろん市庁舎をあの中へ建てるというわけには、これはいかないわけです。橘公園の中にある中央公民館も老朽化して、あれも新築をしなければならないと思っていますけれども、あれですら内部の改修にとどめなければならない、新築することは、これは都市公園法にひっかかってできないという状態でございます。

　なお、病院が移転した跡へあそこへ公民館建てたというような御指摘でございますが、あれは市立の図書館でございまして、図書館についてはこの都市公園の計画決定から除外をされている、こういうことでございますので御理解をいただきたいと思います。

　次に、市営バスの問題でございますけれども、県が山梨交通なり富士急へ出しておるこの補助金というのは、バス営業に対して補助金を出しでいるのではなくて、赤字路線に対して会社でもどのくらい負担しろ、国でも幾らあるいは県でも幾ら負担するということで、これらの補助金を出しておるわけでございます。

したがいまして、市営バスを新たに行う場合は、赤字になるからという計画の中で、県や国の補助金を当てにしてこれを計画するというわけにまいりません。

そういうことになりますと、もちろんこれは当初から赤字である。市も幾ら赤字をしております、県も幾ら補助してくれる、国でも幾ら補助してくれる。これは恐らくこういう赤字の路線を県から補助金をもらうという考え方でやったとするならば、陸運事務所としたって許可をするはずもございません。

率直に申し上げまして、いろいろの民営でできるものについては議会中の大方の御意見の中でも、また市政モニターであるとかあるいはそのほかの御提言等をお伺いしている中に、民営でできるものは委託にせよというような強い御意見というものが、行財政改革という中に非常に強いわけでございますので、これらを踏まえまして慎重にこれは考えていかなければならないと思いますが、当面市営バスというような問題について取り組みを起こすということについては、これは考えられぬことであろうと、こんなふうに思いますけれども御了解願いたいと思います。

○教育委員長（大木敏夫君）

　学区についての全体的な見直しの問題についてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えをいたしましたように、甲府における学区全体の見直しの必要性というものについては、私どももある程度承知をしておるわけでございまして、先ほど申し上げましたようにそうした立場に立ちましていろいろむずかしい問題はございますけれども、過去にも必要な手直しは行ってきたということでございます。

　たとえば最近におきましては、昨年の琢美小学校の移転新築に伴いまして、一部東小との学区調整、その他行ったこともございますし、新しい年度では千塚小学校を中心にいたしました住民の皆さんの御理解、御協力を得まして、多少の手直しを行うことになっているというふうに、順次必要なところについては行ってきておりますので、ぜひその点で御理解をいただきたいというふうに思います。

　それからもう１つの教育改革論議もさることながら、独自の努力をというお話でございますが、これは私どもも先ほども申したつもりでございましたが、言葉足らずでございましたが、同じような立場に立ちまして全体の論議を見守るのは当然でございますけれども、必要なことについては積極的に取り組んでいきたい、こういう考えでございますので、これにつきましても御理解をいただきたいということでございます。（原田正八郎君「車の清掃」と呼ぶ）

○環境部長（中込　勉君）

　ただいまの質問でございますが、平均６メーターということでございますので、４メーター幅程度の中へも入っていけるわけでございますが、御案内のとおり交通事情が非常に悪い状況でございまして、交通の渋滞を起こすというような状況でございます。

したがいまして、細い道路につきましては門前清掃等の自治会の協力を得ながら実施していくという考え方を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

〇副議長（早川光圀君）

　原田正八郎君。

○原田正八郎君

　大変御丁寧な回答いただいたんですけれど、いまの道路の清掃ですけれど、６メートル以上の道路と６メートル以下の道路が何％ぐらいあるんですか。

聞くところによりますと、６メートルの道路で精いっぱいで、それ以外の道路へは入れないというんです。ですからほとんど清掃はしてないと、そういうふうに言っても間違いないと思います、そこを清掃してもらいたいという要請だから。

もう１つは車を買うことに努力してもらいたいという質問もしてあるわけですから、もうちっと丁寧に回答していただきたいと思うです。

　動物園の移転の問題は、地震対策とあわせて考えていただきたいと思うんですけれど、あそこに猛獣が数種類いるわけです。そういうことでいつ来るかわからない地震の対策が必要だと思います。そういうことで一時推進をストップしたからこうだということもありますけれども、一時ストップしたということは、改めてまた新年度で考え直してもいいじゃないかということにもつながるわけでございますので、その２点について伺いたいと思います。

○副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君。

　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市　長（原　忠三君）

　動物園につきましては、予算に猛獣特にライオンの畜舎についての改修についてお願いをしてあるところでございますけれども、何にいたしましても御指摘のような大きな地震等で、猛獣がおりから

逃げ出したというようなことがないような、こういう対策というものを検討しておるところでございます。畜舎ばかりでなくて、そのほかの方法等におきましても係の方でそれぞれの訓練もいたしておるところでございますので、御了解をいただきたいと思います。

○環境部長（中込　勉君）

　お答えいたします。

　４メーター半、６メーターの比率の道路は、ちょっとわからないんですが、現在の使っている清掃車につきましては、非常に老朽化が激しいわけでございまして、６０年度更新予定でございますので、更新時までに内容検討いたしまして対処していく予定でございます。

〇副議長（早川光圀君）

　関連質問はございませんか。

　暫時休憩いたします。

午後２時２５分　休　憩

――――――――――――――――――

午後２時５９分　再開議

○副議長（早川光圀君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

次は社会党・市民連合　鈴木豊後君。

　鈴木　豊後君。

　　　　　　　（鈴木豊後君　登壇）

○鈴木豊後君

　私は本定例市議会のしんがりを受けまして社会党・市民連合を代表して質問さしていただきます。

　本定例議会は甲府市新総合計画の初年度でもあり、２０万市民の生活に直結する予算審議の大事な議会であります。すでに６名の同僚、先輩議員の質問が行われておりますので重複する点もあろうかと思いますが、市長の政治姿勢並びに市政全般にわたって御質問、御提言をいたしますので市長並びに関係当局の率直簡明な御答弁をお願いいたします。

　昨年４月、市長も私ども議員も共に激しい選挙戦を闘い、あっという間に１年が経過しようとしております。

この間望月知事の再選、原市長の誕生、６月の参議院選挙、そして１２月の総選挙とまさに選挙に明け選挙に暮れた、年でありました。自民党は総選挙の結果過半数を割る敗北を喫し、本県におきましてもわが党は２議席を奪還するという悲願を果たし、久し振りに正月のうま酒を味わったところであります。このことは国民の多数が自民党の金権腐敗の体質、軍拡や改憲路線、国民の生活無視の経済運営などに対して不信や不満を表明した結果であると思います。それと同時に国民は今後の政治にわが党を中心とする野党が自民党の専断的、反国民的な政治を抑えるとともに国民生活擁護を基盤として政治が行われることを期待した選挙結果であると言えます。

しかし、与野党伯仲国会が実現したにもかかわらず、国民の多数が希求したこの状況を第２次中曽根内閣は無所属議員や新自由クラブを抱き込んで２６７議席を確保して、まさに不安定多数のもと第１次１００国会はいま開催されています。そして、予算案審議は野党そろっての修正案をめぐって国会は３日間も空転いたしましたが、どうやら暫定予算とすることだけは免れたとしても、これは選挙中の自民党の公約をみずからかなぐり捨てて政府予算案を決定し、一方的、強権的性格の背景があったからであり、外に向かっては米国向けの貿易摩擦圧力を少しでも浮かすために防衛費の突出で対米軍事協力を約束し、内に向けては大企業、高額所得者などに代表される強い者のみが生き残り、老人、病人、低所得者、婦人等の社会的に弱い立場に立つ人にとっては、将来への生活育不案を増幅させる予算であり、防衛費突出、福祉、教育の切り捨てによる国民生活圧迫の予算と言えるし、５７年度予算以来のいわゆる臨調行革路線に沿うものであります。

それが野党こぞっての修正案の提出であり、国民に背を向けて増税なき財政再建を否定した結果の超緊縮予算となり、公約した所得減税はわずか１，５００億円にとどまり、来年度は所得減税約７，０００億円、住民税３，０００億円、合わせて１兆円規模の減税を実施しようとしております。

　そして、所得減税の財源を法人税と大衆増税、すなわち酒税、物品税、自動車税などで補おうというのであります。

　これでは右のほおをなでておいて左のほおにびんたをくれると同じであり、庶民の期待を裏切り負担軽減消費拡大に逆行するばかりか、税制の不公平は拡大するばかりで、景気低迷は一層拍車がかかり地方自治体の財政はますます圧迫されるものと言えます。わが日本社会党は国会の中でこれら自民党の大企業優先、軍事大国化路線に反対し具体的に予算に対する修正案を対比して国民のための財政運営を提言しております。一口に言えば財政再建の方法は歳出の合理化、自然増収拡大のための経済政策、不公平税制の是正などの組み合わせの方法によるべきであり、臨時行革路線に言う増税なき財政再建が破たんした今日、歳出カットを重点とする縮小均衡路線の経済運営の転換を求め財政再建は国民生活優先の基盤に立って展望するものであるとしております。こうした国の予算のあり方の中で本市の今年度の財政全般について考えますに、今議会に提案されました予算案もまた大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。５９年度市政執行の大綱にもあるとおり、国が地方財政にあらゆる面でペナルティーを課してきている現状を許すわけにはいきません。しかしながら、現状の国政の転換がない限りこうした厳しい状況の中で市民の福祉後退を許さない施策に力点を置いた苦心の予算案に対し、原市長を初め関係当局の努力に対して敬意を表するところであります。

　しかし、受益者負担増を織り込んだ点は、たまたま是正の周期と合致しやむを得ぬものとする反面、市民の理解を徹底的に求めるものでなければならないと思います。

　わが党としては基本的に反対を表明するものであります。

　執行方針の中にある広域圏的中核都市及び産業基盤活性化構想の推進についてお尋ねいたします。

　現在、県議会も開催中でありますが、６日わが党の本田県議のテクノポリス構想についての質問に、知事は「甲府市を母都市として、釜無川周辺を中心として産、学、住一体の内陸工業圏誘致を図り、５９年度早々にテクノポリス導入促進委員会を開催する」と答えております。

　そこでお尋ねをいたしますが、県の構想と広域圏的都市構想とは一体どのような考え方に立っておられるのかお尋ねいたします。

と同時に、国体開催に向けてその準備は着々と進行してはおりますが、この構想の中で国体終了後その周辺及び都市活性化のため甲府市も大胆な発想を起こすべきであり、産、学、住一体のためにまず先端産業誘致と近代的工業大学及び商工大学誘致も同時に実施すべきであると考えます。その条件は小瀬スポーツ公園を中心とする市街化調整区域を大々的にはずす運動もあわせて展開していくことが急務であると思います。

県のテクノポリス構想の中の単なる母都市とならぬためにも、隣接町村との整合性を図り国体終了後に焦点をあて、釜無川周辺のみならず甲府盆地全体、すなわち広域圏の活性化を促進し、単なる消費型都市に終わらせない構想であると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

　さらに昨年６月、わが党の岡議員がお尋ねいたしました公園基地建設でありますが、都市活性化の一翼を担う重要な役割りをもつものとしてこの際お尋ねをいたします。

　まず、その必要性はいかがですか。公園を兼ねた公共的市営基地はつつじが崎霊園以外にありません。中央道の開通、街路計画の進捗により郊外への公園墓地は市民の希求する１つであります。高崎市市営の公園基地を視察してまいりましたが、恵まれた環境の中で車でそのまま墓参ができろきわめて快適なものであります。岡議員

は曽根丘陵周辺はとお尋ねしておりますが、関係町村とのその後の折衝はいかがでしょうかお尋ねいたします。

　次に、平和都市宣言事業についてお尋ねいたします。

　予算書によると、２３４万１，０００円が計上されておりますが、聞けば平和の心を市民の間に、永続的に普及していく目的として、平年記念日の８月６日を期して広島市で行われる平和記念祭に市民代表を選出して参加するとのことですが、きわめて意義ある事業として賛意を表するところであります。市民代表選出の具体的方法は恐らくこれから立案されるものと思われますが、どのようにするおつもりかお尋ねいたします。

　私はこの際次のことを主張しておきたいと考えます。

　学校、各学校地区または連合自治会において仮称平和会議を設置し、毎年の代表選手を協議したり、広く平和に対する尊さを理解しあい、普及に努力する機関とするよう提案いたします。平和を守り、現憲法を暮しに生かすためにもぜひとも検討されるよう御所見をお伺いいたします。

　次に交通問題について幾つかお尋ねいたします。

　私も長い間国鉄に勤務しておりましたが、国鉄を初めバス、ハイヤー等公共交通機関はおしなべて苦境に立たされております。

とりわけ国鉄は政治的に食いものにされ赤字経営を押しつけられ臨調行革路線のやり玉にあげられ、労働組合つぶしを目的化した民営分括論を初め国家的規模の大合理化が推し進められています。

国鉄が戦後日本の復興に果たしてきた役割りは完全に忘れさられ昭和３９年東京オリンピック開催時に開通した東海道新幹線開業と同時に赤字経営に転落して以来すでに２０年、膨大な借入金によってつくられた新幹禄、同時に今日とめどもない社会悪をつくり出しているモータリゼーション時代に突入したのもこの年でありました。以後赤字の増大にあわてた国鉄当局並びに運輸省は、国鉄再建計画を策定し１０年間に３回の運賃値上げ、国庫助成の拡大、要員６万人縮減、地方閑散線の道路輸送への転換等の施策によって昭和５３年度に償却後黒字を出すことを目標としましたが、４６年度に逆に償却前赤字となりこの計画は中断され、４７年、４８年、５１年と相次いで再建計画を策定しました。

運賃値上げ、若干の国庫助成、企業努力と称する合理化を共通して掲げましたが、ことごとく失敗し、そして度重なる運賃値上げは国鉄利用者の国鉄離れを起こし、国鉄合理化の営業近代化による駅の無人化、民間委託、貨物駅集約等は地方における過疎を進行させ、国鉄の貨物離れを残しただけでありました。

国鉄の赤字はまさにつくられた赤字であり政治的意図による無計画さにあったと言えます。原因について例を挙げれば膨大でありますが、１つだけ申し上げると、国は国鉄の独立採算制をたてにして、昭和４６年までほとんど出資せず、新幹線を初め政治新線建設をすべて借入金で賄わせてきました。

その結果が今日借入金の利子だけで年間１兆１，０００億円となっているのであり、国鉄再建管理委員会設置法を多くの反対を押し切って成立させ、本年２月いわゆる５９２ダイヤ改正により甲府駅の貨物取扱駅の廃止、甲府客貨車の廃止、甲府機関区は運転区として縮少され、さらに本年５月より中央線営業体制近代化と称して、県内各駅の無人駅化及び夜間無人駅化にしようとするものであります。

本市においても酒折駅は夕方４時から９時までは自動券売機だけとなり９時以降翌朝９時半までは切符も買えなくなるというものでありその影響は大変なものとなります。

電車の遅れは一切わからなくなり、夜間無人のため駅そのものが非行少年少女のたまり場になる危険性もあります。さらには終日無人駅化するという恐れもあり、地域の発展を阻害し時代に逆行するばかりか酒折駅周辺の将来に重大な影響を及ぼすものと思います。

本市議会に反対陳情が出されでおりますが、関係当局におかれましては、国鉄当局に対し直ちにこの計画を中止されるよう申し入れることを強く要望いたします。

　次に、甲府市交通問題研究委員会についてお尋ねいたします。

　この委員会は５５年３月私が設置要望を申し上げて当局におかれましても温かい配慮の上設置され、今日交通諸問題について行政効果をあげられていることに心から敬意を表するところであります。実はこの委員会には条例による権限はありません。そこで私は５５年１２月定例会において質問し、市長の諮問委員会とする考えはないかとお尋ねいたしました。以来３年を経過いたしておりますがいかがでしょうかお尋ねいたします。

　甲府市の交通渋滞は朝、夕のラッシュを過ぎても続いている現象をどのように解消するか、６１年国体開催を控え真剣に検討しなければなりません。

長野県においてはすでに全県的に毎月１日及び１５日をノーマイカーデー運動日として推進中で、公共交通機関のバス、国鉄はこの日は割引切符を発売して啓蒙しております。県とも協議し具体的運動を行政として推進すべきと考えますがいかがでしょうか。

　次に、交通運輸労働組合協議会より県警察本部に対し要請書が提出してありますが、バス専用レーンの新設と延長について提言いたします。

　交通渋滞解消のため積極的に要請すべきと考えます。

　それは、現在朝日町の一方通行を初め専用路として南進させているように、１４０号線城東１丁目の旧山田町通りを市役所北まで甲府へ向かうバスを専用路とする案であります。また中銀西支店より甲府駅までの東進と千塚四ツ角から湯村貸切自動車までを延長させる３点、いずれも朝の時間帯のみをバスレーンとすべきことを強力に要請されるよう提案いたします。

　次に、甲府駅近代化に伴う駅前広場の交通対策についてお伺いいたします。

　すでに橋上駅舎及び南北自由通路の完成も迫っておりいよいよ駅ビルの建築工事が始まるわけでありますが、駅前広場の工事事業主は当然県であるとしても、本市としても駅利用者及び公共交通対策上見逃すことはできません。

　そこで、まず広場はどのような過程で整備していくのかお尋ねする次第であります。恐らくロータリーの撤去を初め信玄公銅像の移転、駐車場の撤廃等から手をつけると思われます。駅ビル工事着工前にこれらの計画実行がなされなければ現在でも狭隘の駅前広場の交通対策に支障ありと思いますがいかがでしょうか。

　次に移ります。春３月とはいえ、ことしはきょうで９度目の雪に見まわれ全くへき易をしております。近年にない雪のため県道、市道はスパイクタイヤによる被害も相当あろうかと思いますが、特に生活関連道路の簡易舗装は市内各地で凍結とスパイクタイヤのためボロボロになっている状態です。復旧に関する計画などはどのようになっているかお尋ねいたします。

　次に、仮称西甲府駅設置について私は５４年９月初めての質問でお尋ねをいたしました。当時は国体誘致の関係で甲府駅近代化が急務であり、この問題は一定の距離を置くことで私も了解してまいりましたが、甲府駅近代化も順調に進捗している現在、関係当局へ働きかけるためにも調査費を計上する考えはありませんかお答えください。私はこの際国体開催を控えこのような交通諸問題を初め甲府市内の県及び市の街路計画の促進等を考え個々に交通問題調査特別委員会を再度設置すべきであることを提唱いたしておきます。

　次に、婦人問題についてお尋ねいたします。

甲府市には各婦人団体がそれぞれの分野で活動しておられますが、昭和５０年の国際婦人年世界会議以降、５２年わが国におきましても国内行動計画が策定され、５６年には県が、また昨年３日より本市におきましても行動計画が策定されていますが、昨年清水議員が質問されていますが、私も本市におけるこうした各種婦人団体に対応する本市の機構についてお尋ねいたします。

　清水議員も指摘しているとおり総務部に婦人対策担当が設置されていますが、担当者も２名であり大変だと思います。各婦人団体の指導、育成はどのようになされているかお尋ねいたします。

　また、現在婦人団体を指導する社会教育指導員は南、中央、北の各公民館と社教センターに配置されておりますが、適切な指導アドバイス等どのようになされておりますかお尋ねいたします。

　婦人の一日議会とか一日管理者任命も行政を婦人に理解していただく上でも大切でありますが、婦人の行動計画に対する指導、相談や後継者づくりこそ婦人の地位向上と男女雇用労働法制定に向けての運動にきわめて重要であると考えます。婦人対策担当窓口を一本化し課に昇格させる考えはないかお尋ねいたします。

　さらに次の諸点についてお答えください。

１つ、国体開催運営面でも婦人団体に協力を求める度合いは高いと思います。これからどのような形で窓口になって協力を求めていくのかお聞かせください。

　２番目、市の婦人団体連絡協議会の皆さんは社教センターをよりどころとして活動されてきています。センターの改修工事の結果現在はロッカーが廊下に置かれてあると聞きますが、今後婦連協との連絡は一体どのようにするおつもりかお聞かせください。

　３番目、婦連協に対する助成金は現在どのくらいでありますか。増額して各団体の育成強化を図る考えはないかお聞かせください。

　４点目として、パートで働く婦人の課税最高所得額が２万円アップされることが国会で決まりそうでありますが、これら婦人の苦情や相談を受けるパート１１０番を設置する考えはないかお尋ねいたします。

　次に移ります。

　有害とされる乾電池、蛍光灯、体温計、水銀電池等の処理についてお尋ねいたしますが、すでに今日まで２名の方々から質問がありましたので私は簡単にいたしたいと思いますが、お答えによれば分別収集を７月から実施した場合、単に野積みにするのでは他の各都市と同じになると思います。メーカーと強力な折衝をして引き取らせるため県とも相談して公害対策委員会を中心に方途を講ずるべきだと考えますがいかがでしょうか。

　２点目として、焼却灰の埋立地の側壁等を計画的に建設し、ここへ前記の乾電池あるいは水銀電池、体温計、蛍光灯等を投入しコンクリート詰めにすることを私は提案しておきたいと思います。

　次に、人事院勧告に対する市長の基本的考え方についてお尋ねいたします。

　先にも述べましたが、地方行財政を取り巻く環境は大蔵省の地方財政富有為による地方財源の削減によってきわめて厳しい状況にあります。

それは第１に交付税特別計画における政府運用資金からの借入金方式が廃止されたことであり、加えて地方交付税が制度至上初めて実質３２％を下回ったこと等があり、そのことは地方財源確保の立場からもきわめて不当なことであって、地方財政の危機的状況を一層進化させております。

このように本市も国の財政計画の構造的影響を受け、新総合計画第６次実施計画に基づく重要施策の推進、わけても本市最大の行政課題である６１年かいじ団体甲府駅近代化地震対策等などの大型プロジェクト実現を抱えての健全な財政運営が大変厳しいものになってきました。しかし重要施策の推進を支える職員の賃金、労働条件の確立は使用者として言うまでもなく重要かつ基本的政策であると考えます。

　そこで、私はこうした理念のもとでの人事院勧告制度は当然のことながら、労働基本権の代僕措置として完全実施が義務付けられているばかりでなく、憲法に保障されている生存権でもあると思います。完全実施は内需の拡大を図り地域経済の活性化に大きく貢献していることを見逃すことができません。

しかしながら、本市は昨年１２月議会において人事院勧告を圧縮した国なりの２．０３％の給与改定を行いましたが、本総務委員会での附帯決議の取り扱い及び昭和５９年度一般会計予算に国の財政計画に沿って１％が計上されていますが、人事院勧告完全実施に伴う財務措置とあわせて市長の基本的な考え方をお伺いいたします。

次に、定年条例化に対する市長の基本的態度についてお尋ねいたします。

定年条例化は職員の身分上に直接かかわる重要な課題であります。本市の場合は職員の新陳代謝を図る方途として退職勧奨制度が確立きれていてきわめてスムーズに職員の新陳代謝が図られてきているようであります。

しかし今回は退職時における年金受給資格とは関係なく定年年齢を条例で定めることになっています。したがって、この条例化によって職員の生活設計が大きく変化することは必至であり、特に中途採用者の多い現業職員にとっては重要な身分上の問題であります。

　そこで、定年制法案が成立する週程で附帯決議とされた条例化は、団体交渉結果の追認であることに対する市長の考え方をお聞きし、あわせて職員間に定着している現行退職勧奨制度との整合牲について、使用者としての市長の基本的態度をお伺いいたします。

　次に、行財政改革についてであります。

　市長は就任以来一貫して行財政改革に対して本市独自の自主改革の推進を追求しておりますが、そのことは市民のいのちと暮しを守る立場から行政責任を追求する、いわゆる住民生活に欠くことのできないものは直営で自治体が行う地方自治の原則に基づくものと理解しますが、そのことについて市長の考え方をお伺いいたします。

　次に教育長にお尋ねいたします。

　市内の水質汚濁問題を重視し、合成洗剤使用をやめ粉石けんへ使用切りかえを私は５４年９月定例会及び岡議員も先般新設する小学校の給食室にモデル校を設定して、粉石けんの使用できる洗浄装置を取りつけるよう提言してありますが、いまだに設置された小学校はないと思います。今後給食室の改造または新設校舎をモデル校として設定する考えはないかお聞かせください。

　さらに教育長にお尋ねいたします。

　青少年の非行防止が叫ばれて国、県はもとより教育のひずみ、非行年齢の低学年齢化が進む今日地域教育はきわめて重要な課題と言えます。行政の文化化を原カラーの特色とするならば中国や北朝鮮人民共和国での地域教育はすばらしいものがあります。

進学オンリーの塾通いから少年たちを解放し、各地域に児童会館、中国で言う少年宮を建設し、伸び伸びとした教育する施策を取る考えはないでしょうか。指導に当たっては町の各分野の専門家やボランティア活動家に委嘱し音楽、科学、知育、徳育、体育等を学校を離れてから留守家庭の児童をも含めて箱ものを充実する中でお任せする方途はないか研究してみてはいかがかお伺いいたします。

　３点目は、ＰＴＡのことについてお尋ねいたします。

　父母と教師の協力、連帯の中で進められているＰＴＡの活動は重要であります。御承知のとおり本年９月にＰＴＡの関東ブロック協議会の大会が本市において開催される運びとなっておられますが、現在その活動の拠点ともいうべき市連Ｐの事務所は毎年民間の施設を含め点々と移動している実態にあります。

　甲府市教育職員組合からも現在教育会館設立の要望が提出され湯田小学校地内に新規事業として開催される提案がされておりますが、ＰＴＡ関係事務所はどのようにお考えかお聞かせください。

　次に、国体開催時までにどのような観光行政を進められるかお尋ねすると同時に私の提言をいたします。

　甲府市の観光基本計画は、国体開催を控え昭和５７年３月に策定され、さらに昨年は甲府市地域観光振興計画を策定したところでありますが、私はかって北部山岳振興の一環として見せる観光からつくる観光への脱皮を提言し、甲府市内へいかに観光客を宿泊していただくかの方策を具体的にお示ししたところであります。

今回条例改正によれば宮本小学校は廃校のやむなきに至り、まさに過疎化に対する行政の責任を痛感する１人であります。国体開催までに宮本小学校跡や過疎化に悩む宮本、草鹿沢、御岳町を中心に私が提唱した一大民宿村と民芸の里の実現を図るべきだと考えますが、趣旨については５５年１２月の定例議会で申し上げておりますので省略いたします。

　最後に道路建設についてお伺いいたします。

　私は、５６年１２月定例市議会で御質問申し上げたように、荒川右岸堤防上の整備舗装計画は、その後県河川管理課との折衝について、進捗状況はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。

　荒川１号線も開通します。地域開発のためぜひともお聞かせください。

　もう１点については、先年９月６日市長との対話集会を、どの地区より先がけて池田地区で開催し、地元要望として音羽橋に歩道橋設置を陳情してありますが、御所見を承りたいと思います。

以上をもちまして、私の前段の質問といたします。

　御清聴ありがとうございました。

○副議長（早川光圀君）

　市　長　原　忠三君。

　　　　（市　長　原　忠三君　登壇）

○市　長（原　忠三君）

　鈴木議員の御質問にお答えを申し上げます。

　テクノポリス構想につきましては、母都市を中心といたしまして、高度技術集積都市としての都市構想でございます。行政区域を越えた広域的なものでありまして、広域圏的な発想の上に成り立つものと理解をしておるところでございます。

なお産業の振興はもとより、母都市としての発展、拡大をも図っていかなければならないものでございます。県とも連絡を密にいたしまして甲府圏の未来像を見ながら、本市の都市像をつくってまいりたいと考えておるところでこざいます。

その際御指摘のありました大胆な発想の転換についても十分検討をさせていただきたいと、このように考えております。

　次に、公園墓地の関係についての御質問でございますけれども、６月の市議会で岡議員の御質問の際、すでに、お答えをいたしましたが、現在つつじが崎霊園墓地には、御承知のとおり満杯でございます。

御指摘のようにモータリゼーション社会でございますので、郊外への公園墓地の要望は同感とするところでございますけれども、発展しつつあります近隣の中道町、竜王町、昭和町の各町における公園墓地設置計画についての折衝いたしましたところ、現在そのような基地の設置計画は考えていないとのことであったわけでございます。

したがいまして現段階では本市として郊外の基地公園用地の確保については、合意が得られない状況でありまして、きわめて困難でありますことを御理解を願いたいと思います。

　次に、平和記念式典に参加する市民代表の選出のあり方でございますけれども、８月６日に行います広島市においての平和記念式典に参加する市民代表の選出は、まだ具体的な方法を決定をしてはおりませんけれども、御提案の方法等も参考にしてまいりたいと、このように考えております。御了承をいただきたいと思います。

　次に、酒折駅の夜間の無人化の問題でございますけれども、これは西局では、利用者または地域住民に影響がないように配慮すると、こういっておりますけれども、市としましては地域の発展及び利用者への影響等の実態を見ながら、これに対して対処していきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、交通問題の研究委員会を、諮問委員会とする考え方はないか、というお尋ねでございますが、本市の交通問題研究委員会につきましては、お説のような経過を経まして、昭和５７年４月１日から制度としてスタートさせたものでございます。

以来２年にわたって公共輸送機関を中心とした、本市の交通諸問題について関係団体に提言、提案をする組織として、自由な立場から調査研究が重ねられてきました。

たとえば公共輸送機関としてのバス輸送の維持、充実、駅前広場の機能的な整備、道路の中央線の変異システムの導入、飯豊橋付近の交差点の立体化等、一定の方向づけをいたしております。

その目的を果たしているものと考えております。御意見につきましては、今後の検討課題といたしてまいりたいと存じますので、御了承をいただきたいと思います。

　次に、ノーマイカーデーの運動についてのお尋ねでございますが、自動車は県民、市民の足として必要不可欠なものであることは、申すまでもございません。

しかし、交通渋滞等が発生をして、交通事情というものが悪化させておることも事実でございまして、これらを解消してバス等の公共交通機関の円滑な運行を図り、生活環境を改善をしていくために、自動車交通総量のコントロールが必要であるわけでございます。

交通問題研究委員会においても論議がなされた経過がございます。すでに県市においては、御承知のように全庁的に推進をしているところでありますけれども、さらに事業所ぐるみによる全市的な運動の推進が必要でありますので、市内各事業所に対しまして、運動の趣旨についての理解、協力要請を行いたいと思っております。

今後なお一層この運動を推進し、より効果を上げていくためには全県的な取り組みが必要でございますので、御意見を踏まえて県に対しましても要請をしてまいりたい、このように存じております。

　次に、バス専用レーンの新設、延長についてのお尋ねでございますが、バス専用レーンの新設と延長については、バスの定時制の確保のために、可能な個所にその推進が必要であると考えております。すでに本市の交通問題研究委員会の場においてもテーマとして取り上げられ、検討がなされてきた経過もありますけれども、この御提言の個所につきましては、関係機関に対しまして検討されるよう要請をしてまいりたいと思います。

次に、駅前広場についての御質問でございますが、県都甲府市の顔として整備をすべく国鉄並びに県市の三者で駅前広場の検討をしております。現在までに広場の面積、交番の位置、公衆便所等の基本的な問題について検討中でありまして、これから具体的な整備案についての話し合いが詰められる予定でございます。その際、当然工事工程の問題が検討されますけれども、駅ビル工事着工時の交通対策につきましては、暫定措置として現有広場の状況を中心に、駅前広場管理委員会の中で協議をし、処理をしていく考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、西甲府駅甲府と竜王駅の中間に西甲府駅の設置、この問題がかねてから言われておるわけでございますが、なかなか国鉄の厳しい状況の中でこれが実現をいたしておりません。特に最近の国鉄の大改革の中では、たとえば新幹線に伴う新駅設置の経費は、全額地元負担との原則が打ち出されております。西甲府駅を設置した場合、諸種の利便性が向上することは当然考えられます。本市の将来展望を思考する中で相対的に検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。

　なお、この際申し上げておきたいと思いますけれども御指摘の地点につきましては西高あるいは機山高校、東海高校、高等看護学院、中央病院、盲学校等教育あるいは病院の施設等も多数ございますし、事業所も多いわけでございまして、この昼間の人口というのが１万人近い人たちが集まる場所でございます。そのようなことの中から私も西局に対しまして、局長並びに営業部長さんに積極的に検討をしていただきたい、このことを申し入れてございますので御理解を賜りたいし、また御協力もこれからお願いを申し上げたいと思います。

　婦人対策の窓口の一本化の問題でございますが、婦人問題対策担当は、５３年の４月職員１名で発足をいたしまして、現状２名の担当職員が主として婦人の地位向上、意識の啓発のための努力をしております。婦人団体の指導育成につきましては、５７年度に策定いたしました婦人行動計画の実施計画に基づきまして、教育委員会との十分な協議、連携を図っている中で婦人大学講座の開設などの方法により取り組みを進めております。

　また婦人の窓口一本化につきましては、向こう１０年間の婦人行動計画の策定も終え、すでに実施の段階に入っておりますので、その対応について検討してまいりたいと存じております。

　次に、婦人パートについての苦情や相談を受けるパート１１０番の設立をする考えはないかというお尋ねでございますが、職業婦人の増加に伴いまして婦人パートの労働関係のトラブルや、法律問題についての相談が増加しております。

この種の相談につきましては、多分に専門的な問題でもありますので、労働基準局及び婦人少年室の窓口で対応をしておりますと同時に、利用件数からして十分対応できる状況にもあると聞いております。

　この点を市民に十分ＰＲをいたしまして、これの活用ができるように努めてまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、使用済みの乾電池の処理の問題につきましてのお尋ねでございますが、使用済み乾電池などの有害物質を含んだ廃棄物の収集処理につきましては、多くの自治体で苦慮しているところでございまして、本市におきましても本年７月からの分別収集を行うことについて、具体的な検討を進めておるところでございます。

メーカーの対応につきましては、たまたま水銀の含有度が高いボタン型電池については、さきに日本電池器具工業会が、全国の加盟店１１万１，１００店に回収するよう連絡をいたしました。

一定の努力をしておりますけれども、これで問題が解決しているとは考えられません。本市におきましても乾電池を取り扱う業界と折衝し、協力を求めているところであります。

一方７月から収集する乾電池は、当面環境センターへ保管しておく予定でございます。基本的にはメーカーの責任として回収処理されることが望まれるところでございますけれども、県及び関係機関とも連絡を取りながら努力をしてまいります。

また焼却灰の埋め立てのことにつきましては、将来的には小曲町地内に厚生省基準にあった最終処分場を建設をいたしまして、公害のない処理を計画をしておるところでありますけれども、現在行っております焼却灰埋め立てにつきましても、御提案をいただきました趣旨を尊重しながら検討してまいりたいと存じます。

　次に、人事院勧告の完全実施についての御質問でございますが、人事院勧告は、これは申すまでもなく公務員の労働基本権の制約に対する代償措置でございます。

これを最大限に尊重をして実施することが必要であることは言を待ちません。その意味で昨年本市議会で人勧完全実施の意見書の提出をいただきましたが、これは大きな意義があったと存じておるところでございます。

昭和５９年度につきましては、人事院勧告が出された段階で職員組合とも十分協議をしてまいりますので、御理解を願いたいと存じます。

　次に、定年制の条例化についてのお尋ねでございますが、御承知のように地方公務員法の一部改正に伴いまして、昭和６０年３月３１日から一般職の地方公務員に対して定年制度が導入されることになりました。

この定年制度は、職員の身分保障にかかわる基本的な分限に関する事項でございます。職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計面的かつ安定的な人事管理を推進するため、適正な退職管理制度を確立するものでございます。

　御指摘のように本市の場合は、現行退職勧奨制度が職員に理解され、有効に活用をされていることは十分承知をいたしております。現在のところ定年制の円滑な移行措置を行うことを前提にいたしまして、現行の退職勧奨制度との整合牲など、幾つかの課題について職員組合と精力的な研究協議を進めているところでございますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。

　次に、行革に関連をしての御質問でございますが、これにつきましては、議会等の調査特別委員会等の御提言も踏まえまして、これらに対して誠意をもって対処していく、こういうように考えておりますので、よろしく御指導を賜りたい、このように考えているところでございます。

　次に、６１年のかいじ国体に向けての観光行政についての問題また宮本地域の問題についての御質問でございますが、昭和５５年度の定例市議会で御提言をいただきました点を十分踏まえまして、本市観光基本計画並びに甲府地域観光振興計画の中で推進することになります。

５８年度に具現化に向けて実施計画を作成したところでございます。そこで、５９年度以降の具体的な取り組みといたしましては、観光基盤施設の整備充実事業といたしまして、北部山岳地域を中心としたつり橋の復元と修復、駐車場の整備、武田史跡観光ルートの整備、案内版の設置、さらには私的の民宿、民芸の里づくりにつきましても、調査、推進を図ってまいる考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、荒川右岸の整備計面並びに音羽橋への歩道橋の設置この御質問でございますけれども、荒川右岸の当該個所につきましては、すでに整備計面も立てまして、河川管理者とも協議をしてまいりましたが、一部河川改修計画がありますので、現在中止をしております。それ以外の個所につきましても、交通形態上の問題があるところもございますが、現在の交通状況からして、今後市道認定を前提としながら、河川管理者とも十分な連携を持ちながら交通緩和に向けて整備をしてまいる考え方でございます。

　音羽橋は甲府市の西北部地域と中心部、南部地域を結ぶ主要な橋でございますが、最近周辺地域の開発が進みまして、交通量は増加の一途をたどる状況でございます。

　通学路といたしましての利用もされておる現状ですが、現在は橋梁の幅員また前後の取りつけ道路も狭くて交通事故の危険もあるため、地域住民からも歩道橋の設置の要望も出されております。

これらの状況を踏まえまして現在検討中でございますが、この橋梁は荒川を挟んで千塚地区と池田地区にまたがっておるために、十分なる両地区において関係者の御理解と御協力をいただかなければなりません。

また多額の事業費を必要としますので今後国庫補助事業の導入もお願いする中で検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては、関係部局でお答えをいたします。

○建設部長（赤池昭之君）

　大雪によって特に生活関連道路の舗装の損傷がひどいので、その復旧計画を示せということで、この御質問にお答えいたします。

　この冬の異常寒波とたび重なる降雪によりまして、道路の損傷は市内全般にわたっております。特に簡易舗装でございます生活関連道路につきましての損傷は、ただいま御指摘のとおりと思います。なお生活関連道路は、その舗装の補修につきましては、制度的には地元施行が原則となっておりますが、すでにこれらのうち危険個所については応急的穴埋め等で対処しております。

　なお、今後のこれらの補修につきましては、地元の方々とも協議を行いながら、５９年度におきましても主として直営施工によって順次補修してまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。

　以上でございます。

○教育長（楠　恵明君）

教育委員会関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。

　まず最初に婦人団体問題につきまして、教育委員会関係の１、２の点についてお答えを申し上げたいと思います。

　教育委員会の婦人団体の指導育成という部分を考えますと、社会教育という立場から婦人の自主性を重んじた活発な活動が展開されるように指導をしてまいるのが教育委員会の立場でございまして、いま公民館等におきまして社会教育指導員を配置をいたしまして、この婦人の自主的な学習活動のあり方、あるいはその運営というようなものにつきまして、指導助言を行っている状況でございます。

　特に婦人団体の連絡協議会との関係につきましては、市長部局とも連絡を保ちながら婦人大学講座等の各種の事業を運営をいたしておるところでございまして、補助金につきましては、婦人団体連絡協議会の年間の運営費これは１３万円でございますが、そのほかに相当額の事業委託費を盛りまして、その育成強化を図っているという状況でございますので、御了承を賜りたいと思います。

　教育委員会関係のその他の御質問にお答えを申し上げますが、粉石けんの使用できるモデル校の設置の御提案でございます。

　御承知のように有リン洗剤の環境汚染あるいは合成洗剤によります皮膚障害、こういうようなものに対しまして、現在学校給食ではそれらのものを排除するために植物牲の脂肪酸系の洗剤を使っているのが実情でございます。しかしながら粉石けんの使用のお話もございまして、ただいま相生小学校におきまして、粉石けんの試験使用を始めました。これらの試験使用の結果をも踏まえまして、これからモデル校の設置につきまして、施設あるいは労働実態等の研究を進めてまいりまして、御提案を前向きに検討させていただきたい、こういうふうに思いますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、児童館及び留守家庭児童会のことについてお答えを申し上げたいと思いますが、総合計画の中にブロック児童館の建設構想というのがございます。いま現在は石田児童館のみでございますけれども、遂次この総合計画の中に位置づけられております。ブロック別の児童館構想の計画を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。なお、このブロック別児童館構想が完成をいたしました後に、さらにそのまた発展をも考えていかなければならないものと思っておる次第でございます。

　それから留守家庭児童会におきましては、現在１５ヵ所に開設してございますが、この留守家庭児童会の建物とか形態あるいは運営内容等につきまして、さらに御提案の趣旨を生かした工夫が必要であろう、というふうに考えておりますので、この点についても今後十分に工夫をこらしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたい。

　最後にＰＴＡの事務所のことでございますが、御承知のようにＰＴＡ事務所の設置につきましては、以前からいろいろの経過がございまして、いまは西中学校の中にあるプレハブを貸与いたして御使用をいただいているところであります。

現在市庁舎の中に固定的な施設を、ＰＴＡ事務所として設けるというような状況にはございませんので、将来に向けて他の施設との関係も含めて検討をさせていただきたいと思うわけであります。

　なお御意見の中にございました湯田小学校に設置いたします教育センターは、教職員の自主的な研修をする場というふうに位置づけてございます。したがいまして、事務所問題とは切り離した形で考えざるを得ないという状況にございますので、その辺の御事情についても御理解を賜りたいというふうに存じます。

　以上で終わります。

○副議長（早川光圀君）

　鈴木豊後君。

〇鈴木豊後君

　大体私が御質問申し上げた点について、納得のいく御回答をいただきましたので、２、３にしぼって再質問をさせていただきたいと思います。

　１点目は公園基地でございますが、これは先ほど申し上げました広域圏的構想の中における１つの構想でございます。したがいまして、中道町あるいは田富町、甲府市の周辺の町村等共同事業体的な形でこの公園基地設定をして、それを開設することによって甲府市民も、またこれから活性化を迎えるであろう各市町村も、大いに利用できる。

こういう点での合意を、甲府市が母都市としての資格があるならば、イニシアを取って積極的に話し合いを求めていくべきだ、こういう点を御指摘申し上げておったところでございます。

次に、交通問題研究委員会でございますが、先ほど御答弁がありましたように数々の問題が前向きに検討されてきております。しかし今後の検討課題といたしましても、先ほど申し上げましたノーマイカーデーの設置は長野県でも通過交通に対しては、少なくとも時間規制はかけないようにする。

あるいは４人ぐらい乗っている車については、市内への乗り入れも認めるとか、そういった細かいことまで推進をしているというのが今日の実態ですし、また割引券についても事業所に働きかけて、事業所に一括して購入してもらうような方途も講じられている。こういう状況にございます。

ですから、その点を今後の運動の課題として、さらに交通問題研究委員会の中でもそれを十分取り上げていただく。そこで交通問題研究委員会が諮問委員会とするならば、一定程度の権限を持つことができる交通問題研究委員会を、さらに諮問委員会とするような方途が取れないか、という御質問の趣旨でございましたので、その点御理解をしていただいて御答弁をお願いしたいと思います。

なおバスレーンでございますが、バスレーンについては、現在朝日町でやっております。特に１４０号線の時間規制――７時ごろから９時ごろまでの１４０号線を東進してくるバスについては、非常に渋滞が重なるということで旧山田町は一方通行でございますので、これを市役所の北側までバスだけを運行時間で運行させるならば、終日でも私はいいと思うんです。バスだけは朝日町と同じように終日あそこを運行させるならば、１４０号線の緩和ができるではないか、こういうふうに思います。

　それから先ほどの水銀電池の埋め立て地の問題が、ちょっと私の質問から御理解できなかったと思うわけですが、当然焼却した灰の埋め立ては現在行われておりますし、今後も計画されるであろう。したがって、私もテレビで見たわけで、これはうまいなと思ったのは、その埋め立て地の側壁をすでに箱物のような形でつくっていくその中へ捨てていってコンクリート詰めをする、こういう私の提案でございますので御検討をいただきたい、こういうように思います。

　さらに、先ほど行財政の点で市長が申されましたが、特に本会議の中でも民間委託への行政改革というふうな御質問が出ております。しかし、いま甲府市におけるごみ処理作業の民間委託の声についてでございますが、最近ごみの収集中の作業員の焼死したり、あるいはごみ焼却中に爆死するというふうな事故が、全国でも相次いで起こっております。

自治労の調査では、ことしに入ってすでに全国で５人が死亡し、ごみ収集と処理をめぐる劣悪な作業環境が改めて問題になっております。

わが党の調査によれば、ごみ収集の必要なコストを削減するため、民間委託が拡大あるいは自治体の行政責任の放棄が目立っていることがわかっております。そこで多くの委員からいわゆる民間委託にと、単なるそういう話でございますけれども、公務員の最も危険な現場が清掃業務でございます。

直営よりも数段条件が悪い民間委託や、許可業者では危険性がより高くなる。このように言われているのも当然だと思います。

ごみ問題は非常にむずかしい難問題の１つでございますが、行政改革の中で進められる安易な民間委託に対する批判も、実は高まっているのが現状でございますので、行革は、単に減量経営のみにとらわれず、先ほど私が申しましたように行革に対する基本的な態度というものは、あくまでも貫いてほしい、こういうことを申し上げまして第２弾の質問といたします。

〇副議長（早川光圀君）

　市　長　原　忠三君。

　　　　　（市　長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　公園墓地を広域の事業として考えろと、こういうことでございますが、先ほど申しましたとおり大変に適地が実はやっぱり墓地というイメージの中からなかなか他の町村でもＯＫが出てこないというのが実情でございます。

　なお、基地がないということでお困りの方も多分にあろうかと思いますし、またこれの公園墓地的なものの考え方というものもこれも示しまして、これからの問題として他の近隣の町村にも話し合いを進めてまいりたいと思います。

　次の、ノーマイカーデーに対する考え方、これらの問題、乗車人員等によって乗り入れの回を決めているところ、その他いろいろな方法がとられておることも聞いております。こういう問題も検討をしてまいらなければならないと思います。

また、諮問委員会にするかどうかという交通対策の委員会を諮問委員会にするかどうかという問題につきましては、先ほどお答えをいたしましたとおりこれからの検討課題にさせていただきたいと思います。

　次に、バスレーンの問題でございますが、バスレーンの問題につきましては先ほどお答えをいたしましたとおり、市だけでこれが決定できる問題でございませんので県の方にも連絡をいたしまして御提案の趣旨等をもちまして協議をしてまいりたい、このように考えております。

　乾電池のいわゆる処理の問題、またいわゆるコンクリートの缶詰式の方式等につきましては環境部長の方から具体的に、埋立地のいま環境やっておりますので環境部長の方から答えていただきます。

　次に、破砕機等焼却炉の爆発の問題につきましては、これは残念ながらごみのやはり分別収集ということにも関連があろうかと思いますが、小型のプロパンのボンベなどがまじっておったり、あるいは何ていいますかいろいろなライターであるとか何とかいろいろな爆発に関係するようなものがごみの中に大変まじっておるようでございます。こういうようなことから市の破砕機を扱っている形の中でもあわやというような問題もあったようでございますが、相当熟練をしておる作業員が事前に発見して、この事故を未然に防いだということも聞いております。

大変な仕事だと思っておるわけでございますが、しかしこれが直営でいいのか民間委託するのがいいかということもいろいろな御意見がございます。また、恐らく議会の調査委員会の中でも真剣に御検討をしていただいておりますので、この結果というものの御提言もこれも率直にあろうかと思います。これらを踏まえまして慎重にこれらにつきましては対処してまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜わりたいと思います。

○環境部長（中込　勉君）

　お答えをいたします。

　収集した乾電池の処理につきましては、いろいろな処理方法がございます。ただいま適切な処理をすべく現在検討中でこざいます。御提言を踏まえまして最良な方法で処理したいと思います。

　さらに、埋立地の壁のようなものへ埋立をしてやればよいだろうという御提言でございますが、実は豊橋でもうすでにヒューム管へ乾電池をコンクリート詰めをしまして、それを壁に使いまして土どめの壁に使いましてさらに上へ花を植えるというような方法もとっている状況もございますので、その辺も換討していきながら処理をしていきますので御理解をいただきたいと思います。

　　　　（鈴木豊後君「了解」と呼ぶ）

〇副議長（早川光圀君）

　関連質問ございますか――小林　匡君。

〇小林　匡君

割当時間が若干残っておるようでございますので、鈴木議員の国鉄の合理化問題に関連して２点ほどさらに質問というより要望になろうかと思いますがお願いしたいとのように思います。

　１つは酒折駅の無人化の問題でございます。これは鈴木議員の方からも提案してありますように、今回国鉄当局が合理化の計画によれば夜間無人化、言うなれば夕方４時から翌朝の９時半までは人を置かないと、そういうことのようでございます。

これを逆にとってみると、昼間の利用の少ない時間帯だけ窓口を開けて人を配置するということは、これはもう遠からず閉鎖をするということにつながるわけでございまして、いま市長の答弁聞けば、西局の回答によれば利用者なり地域に御不便をかけないというふうなことを言っていたようでございますが、こんなことは絶対ないわけでございまして、恐らくこのことが実施をされますと近々に酒折駅は完全に無人化になることは火を見るより明らかです。

こういうことで私どもは地域の住民の皆さんの声を集約いたしまして請願書ということで反対の請願が出されております。民生委員会の方で一応審査する手はずになっておりますが、ともかく国鉄はこの合理化を一方的に強行するというような構えの中で、労使双方でいま話を詰めておりますが、交渉も最終段階でございまして、この話がついてもつかないでも５月実施ということで工事に着工するという強硬措置をとっているようでございます。

ただ国鉄当局は一番嫌うのは、地方自治体の方からそういった突き上げなり反対があるとなかなか一方的に実現できないということがいままで慣例として出ておりますので、ぜひこのことを踏まえながら国鉄当局が利用者に対して不便を感じないからいいだろうということのみを安易に考えて時を過ごしてしまうと、とんでもない結果が出てしまうということを懸念して、ぜひとも市長にはこのものを対処する中で国鉄当局に強い態度でのぞんでいただきたいと、この点１点でございます。

もう１つの点は、御案内のように国鉄は４月以降地域別格差運賃というものを導入しながら運賃の値上げを工作しております。これは新聞紙上で出ておりますので大方御案内だと思います。

その一環として当市に関係する身延線の関係が割増運賃制が導入されるということで提案がされております。これは静岡鉄道管理局からの提案でございますが、平均して８．２％ぐらいの値上げを計画しておるようですが、身延線については１５．何％くらいの平均値上げになっております。

極端の例になりますと部分的でございますが３０％以上の値上げになる個所もあるわけでございまして、ただでさえ身延線は閑散線でお客さんが少ないわけでございますから、このことは値上げをすればますますお客はなくなると、そうすれば将来的には身延線は廃止してもいいじゃないかと、そういうことにつながるわけで、これも合理化の一環でございますので特に市長については身延線の改善期成同盟の会長も兼ねて、このことについては新聞で見ると当局にも強く反対の意思表示をされておるようですが、さらにさらにひとつ意を強くして反対の抗議というか運動をお願いしたいと思います。

この事につきましてもすでに身延線を守る会の方から陳情書が出ておりまして、この議会の建設経済委員会の中で審査することになっておりますが是非共ご協力を賜りたいと以上です。

○副議長（早川光圀君）

　市　長　原　忠三君。

　　　　　（市　長　原　忠三君　登壇）

○市　長（原　忠三君）

　要望という形に受けとめておりますけれども、実は西局で参りましたときにやはり将来無人化というようなこともこれも考えられる節があるかどうかということを念を押して尋ねたわけでございますが。もちろんそういうようなことを、それ無人化にしますよというようなことはいいようはずはございませんけれども。この点は特に確認をいたしてございます。

　特に私が申し上げましたのは労使の関係というものが非常に重要な問題でございます。配置転換が恐らくある県内から東京なりあるいは京浜地区なりどこかへ。これは行かなきゃならぬという転勤の問題もあろうかと思います。

私の立場としては。そのやはり地域の発展。利用者の利便というものを考えなければなりませんし、もう一面には市民の職場というものが減員をしたり減っていくということは大変なことでございます。甲府の市民がこれは減ることでございますので労使の関係というものについてはぜひひとつ最後まで了解が得られるまで、ひとつその折衝を繰り返してもらいたい。その上でこれは実施をしてもらいたいということをどういう形であれ労使の納得がいくまでその折衝をしてもらいたい。このことを強く申し上げておきました。

　次の格差運賃の問題でございますが、身延線の期成同盟の私は会長をやっております。そういう関係でこの各関係市町村長並びに山梨県知事、静岡県知事連名でこれに対する格差運賃ということは地域の発展を阻害するものだと。あるいは利用者に大変負担をかけることなのでぜひこれはやめてもらいたいという趣旨の意見書と要請書、これを静岡管理局長あてに出しておきましたので、念のために申し添えておきます。

○副議長（早川光圀君）

　小林　匡君、よろしゅうございますか―。ほかに関連質問ございますか―。以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割当時間に余裕がありますので会派別でなく関連質疑を許します。

　発言の通告がありますので発言を許します。

　武川　和好君。

○武川和好君

　汚泥コンポスト事業に限りまして御質問を申し上げたいと思うわけであります。

　４月の１日から稼働をして７月に製品化されるということになっているはずであります。当局は資源開発課という組繊をつくって直営方式で当面対応していくと、こういうお話のようでございました。

　そこでお伺いをいたしますけれども、現在庁内的に汚泥コンポストについてのプロジェクトチームがつくられまして、いろいろと公社組織の問題を含めまして御検討をされているようでございますけれども、肝心の主管部である下水道部、言うなれば真剣な協議というかこのことについての論議が下水道部自身されていないと指摘せざるを得ないわけであります。

私は１２月の議会で２０億円もの多額の資金を投入してつくられたこのコンポスト工場は、鉄くずになる可能性があると指摘をしておりました。現在の状況では、ぼつぼつ鉄くずになりつつあると指摘をせざるを得ないわけであります。

いいですか、コンポストをつくる４月から稼働する、７月には製品が出る、受け皿が全く何にもない。２０億というお金ですよ、２億や３億のお金をかけた施設であれば私はそんなことを言いませんよ。

２０億という莫大なお金をかけて工場をつくって４月から稼働する。７月には製品が出るどうするかいっさらかいもく見通しがないわけでありましょう。いまひとつ指摘しておきますけれども、下水道部、市長さんが任命をしてこのコンポストを利用する利用者協議会という組織があります。昨年委嘱を受けました。任期が１月の２０日に切れている、この協議会なくなっちゃった。コンポストを利用するということを検討する市長さんが委嘱した。学識経験者でつくったこの組織が１月２０日に任期切れです。どうするですか。

さらに直営方式ということは結構でございます。じゃあ出た品物をどうするだと、しょせんこれは、いいですか汚泥コンポストなんて名前はいいけれども人ぷんですよ原料は、人ぷんが原料なんですよ。現在市販されているコンポストたくさんあります。有機質肥料たくさんあります。原料は馬ふんとか牛ふんとか豚ぷんとか、あるいはいろいろな木の葉とか木のかすでつくったものとか、そういうものが原料なんですよ。人ぷんですよ。これは。

これを当局にいろいろ聞いてみると何か経営的に成り立つようになって考えているようでありますけれども、しょせん人ぷんですよ、イメージはずっとダウンしているんです。だからこういうものを公共的な機関がつくって販売する場合はイメージをアップしなきゃいかぬと思う。その方法いろいろあるはずなんですよ。

私もいろいろな研究機関と御相談を申し上げたところ、特に人ぷんでつくるコンポストについては、ああいう砂のようなものでは非常に使いづらい。また、使用が限られている、農家というふうに限られてしまう。だから粒状のものをつくりなさい粒状、２ミリないし３ミリの粒状の肥料につくれるはずなんです。そんなにお金をかけなくて、さらに２センチ３センチの大きな粒状にもつくれる。

そうしますと販路が農家だけでなくて一般の市民の皆さん万も盆栽その他に肥料として活用できる。そういうふうな高度利用ができるような道も検討していかなければならないはずであります。しかしいまのところはともかく組織は資源開発課をつくる、直営方式でやります。７月には製品出ます。どこへ売るだかだれが責任もって何をするのか、いずれ公社方式を考えますと、こう言っています。

これは大変ですよ原料が人ぷんだから困る。馬のふんじゃ別ですよ。だから僕は鉄くずになると指摘したのはそこなんです。原料は人ぷんだから。もっと全庁的にむしろ下水道部は部を挙げてこのことに取り組まなきゃいけない。

　管理課の職員に聞いたって「私はそのいきさつ知りません」と言っていますよ。管理課を中心に下水道部はこぞってこのことに神経を集中してやらねば、４月稼働でしょう２０億が鉄くずになることは明らかですよ。出た製品をだれがどうするか。あんな粉みたいなものをだれが買うですか。そうでしょう。いかがでございますか下水道部長。

○副議長（早川光圀君）

　高橋下水道部長。

○下水道部長（高橋信靖君）

お答えを申し上げます。

現在建設中のコンポスト施設が、おっしゃるように４月から実働の試運転に入りまして製品が出るのではおっしゃるとおり７月に出てまいります。それでいままで下水道部では国の認可補助をいただいて建設を主眼に努力をしてきたわけですが、いままでの議会の方からもいまおっしゃられたような指摘がございまして、山宮の鉄化石の二の舞になるようなことは絶対あってはならない。

そういうことを私どもも決意をしましてやってきたわけです。その中で議会の方からのいろいろの御提案を踏まえながら慎重に建設が今年度で一系列終わるということになったわけで、この大きな事業への取り組みに対して特に御指摘のような流通の問題については、実は私ども不得手なものですから、できる限りの資料収集や調査やそういうようなことはやってまいりましたけれども流通の完全な見通しが立たないというから公社方式を前提としながらも当面は直営で運転をしようということになったわけでございまして、生産と販売、公共牲と企業性それぞれの両面をもった事業を進めていくには公社方式にせざるを得ないだろうという考え方は現在も捨てておりませんし、庁内のプロジェクトチームの検討の中でもその点についての確認はされております。

で、問題は七月に出て来る製品を即さばけないじゃないか。こういう御指摘でございますが、５９年度に関してはまだ施用基準の設定とかあるいは流通体系の確立とかそういうようなことに対して十分な見通しを立てるための作業をしてまいるということから、その生産についても生産調整をやりながらの準備をしようということで考えておるわけでございます。

それから、利用協議会の問題でございますが、昨年の１２月に利用協議会を開きましていろいろ御検討をいただいたわけでありますが、おっしゃるように１月の２１日で現在の委員さんの任期が切れました、私どもも今後流通を考えていく場合にいまの利用協議会の構成メンバーでいいかどうかという検討もいたしまして、さらに利用者サイド、農家サイドの委員さんをふやして利用者側の意見を十分考えていく必要があろうというような判断をいたしまして、経済部あるいは農業センター等々とも協議しながら準備を進めているわけです。

たまたま現在の委員の中で県の農業関係の出先機関の長に委員をお願いしているわけですが、たまたま１月２月ころから県の万でも行政改革の関係で出先機関の統廃合が行われるというような情報も入りましたし、また４月に定期の異動等もございますのでそれらをにらみながらやっぱり考えにゃいかぬということで、かなり煮詰めは出ておりますけれども、任命あるいは５９年の利用協議会の開催という点については４月の異動等を見て早々に改選をし協議会を開いていくというような考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

　それから、原料は人ぷんであるということから大変イメージが悪いという御指摘でございますが、確かに人ぷんだけではありませんけれども、かなり人ぷんの多い下水汚泥でございますから、イメージの点については考えていかなければならないと。ただ、現在計画をしておりますコンポストは粒状の計画にはなっておりませんので、その粒状にするための機械整備、あるいはそれらに対する建設省の補助、そういうような点を今後研究する中で検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

○武川和好君

　いずれにしても、僕は下水道部もこの事業に対する取り組み方がきわめて弱い。莫大なお金を投入した割りには、きわめて消極的な取り組み方である。前途非常に危険であると私はこの際声を大にして警鐘を打つわけであります。

施用基準云々といっておりますけれども、これは経済部長もいますから、いわゆる使用者側の産業の振興には経済部が携わるわけです。経済部長の後で見解を求めたいと思いますけれども、施用基準なんていったって、これは実際使ってみなきゃわかりません。

これはいろいろ成分表をつくって機械的にやって、実際それは活用されないわけです。ですから私は、経済部なら経済部を中心に、しばらくの間は市の方から皆さん方に無料で使っていただくと、その実態がこれからの製品を売っていく場合に、大きな糧となるというふうに考えていかないと、７月からでた、さあ、売りにかかった、経営的に採算を考えるなんということになったら、これは私は大変だと思うんです。

むしろ採算なんて度外視して、直営方式で生産をして販売は公社方式で結構でございますから、しばらくの間は本市の農家の皆さん方に無償で使っていただいて、その成果を実績として出していく、そして販売をしていくという方向を取らないと、莫大な量が出るわけですから将来にわたっては問題だろうと思うんです。

　それからかねてから指摘しておいたおがくずの問題でありますけれども、現在甲府市の木材協同組合と委託契約を結んで、すでに５８年度３月いっぱいに何１００立米かのおがくずの納入があるはずであります。

私は、その金額についてちょっとお伺いしたいと思うんです。立米２,３００円という金額で契約を結んだようでありますけれども、２,３００円という金額は、何を根拠に契約を結んだのか、積算根拠を明らかにしていただきたい。契約を結んだ１立米２,３００円という数字です。お聞きしたいと思います。

○副議長（早川光圀君）

　市　長　原　忠三君。

　　　　　（市　長　原　忠三君　登壇）

○市　長（原　忠三君）

お答えいたします。

　何にいたしましても汚泥コンポストの事業というのは非常に大きな事業でございます。それに将来にわたってこれが間違いないようにやっていかなければならないということを考えまして、そういう観点からプロジェクトをつくりまして検討いたしておるところでございます。

　したがって、下水道部の取り組みの御指摘がございましたが、単に下水道部だけでなくて全庁的な形でこの問題につきましては対処していきたい。

いま武川議員の御指摘のありましたその製品の扱い方、これらも当然含めて検討がされておるわけでございまして、経験豊かな武川議員等の御協力を賜りまして、万全を期していきたいと思いますので、御了解を賜ると同時に御協力をお願いを申し上げるところでございます。

　あと、おがくずの単価等の問題につきましては、担当の部長の方からお答えをいたします。

○下水道部長（高橋信靖君）

　おがくずの単価について御説明申し上げますが、５８年度で買い求めたのは５８年度分だけだということですから、それが即５９、６０へつながっていくというものではありませんけれども、かつて下水汚泥処理処分調査委員会の最終報告の中にも、おがくずの安定的確保を図れと、過去の議会側からもおがくずの確保が大変むずかしい環境だと、そういう中にあって使う以上は安定的に供給が得られるようにしなきゃいかんじゃないか、というような御指摘がございまして、当時市内の製材業者の組合へ、こういうことで１日２０立米から３０立米ぐらいのおがくずが必要になる。

ついては公共事業について御協力をいただきたい、という照会に対して甲府林産農業組合ですか、理事長が青木忠雄さんでございますが、その組合から協力しようということで約束がされたというような経過がございまして、今回１５０立米ほど買い求めたということでございます。

　それから立米２,３００円という単価でございますが、これは当時県の林務部の方でも大変御心配をいただいて、もし製材工場からのおがくずが安定的に確保できない場合は製造しなきゃならぬ。

製造した場合にどのくらいの価格になるかというような積算等もいただいて、当時立米５,０００円くらいかかるというような結果が出ましたけれども、それぞれ製材業者によっては価格はまちまちですけれども、３,０００円から３,５００円ぐらいは最終的にはかかるだろう、というのが当時の予測でございました。

いま申し上げたような経過がございまして、林産協同組合と数回にわたって協議をしまして、２,３００円という価格が出てきたわけです。この価格は、当時千代田の牛ふん堆肥、豚ぷん堆肥をつくっている方々から、おがくずが高くなって困るという心配が出まして、結論だけ申し上げますと、千代田のおがくずの購入単価が２,３３３円で、私どもが今回契約したのが２,３００円と、こういうことでございます。

〇副議長（早川光圀君）

　武川和好君。

〇武川和好君

　いずれにしても、私は非常に危険な状況にあるということを、再度指摘をせざるを得ないわけであります。

　おがくずについては、私は複数の業者から買い求めるべきだと思う。現在のところは私どもの調査によりますと、「海洋の貯木場から半腐れの製品を買ってきておがくずをつくろう」業者がこういっています。そうすると塩分がふくまれています。塩分が入ったコンポストが生産された場合に、どういう結果が生まれるかということも

検討しておかなきゃならぬです。ですからおがくずのチェックもしなきゃならないはずなんです。

私は現在協同組合１社とおがくずの契約を結んでいるようでありますけれども、２社ないし３社と契約をしてより安くおがくずの提供を受けるように求めるべきであり、またおがくずのチェックもそれなりにしていかないと、とんでもない結果が招来をするでありましょう。その点は十分注意をしていただきたいと思うわけであります。

　なお部長は、利用者協議会をむしろ農家の皆さんを中心に再び選んでいきたい、というふうに言っていますけれども、１月２０日に任期が切れた利用者協議会を今日まで放置しておいて、４月から稼働するから４月に任命しますよじゃ、その姿勢を疑われますよ。

私は少なくとも水道の常任委員会ぐらいには、懇談会でも開いてもらって、もっともっと御相談すべきだと思うんです。力をかりるべきだと思うんです。これもやってないんじゃないですか、これは議会軽視もはなはだしいと思うんです。

　もっとそういう点は積極的に行動起こして、議会も応援しないとは言っていないわけですから、もっと積極的な御支援を求めるべきだということで、当局の一層積極的な姿勢を要請いたしまして終わります。

○副議長（早川光圀君）　ほかに関連質問ありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第１９まで１９案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

　次に請願２件、陳情３件については、請願、陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　日程第２０から日程第４３まで２４案については、委員１４名をもって構成する条例特別委員会を設置し、日程第４４から日程第５３まで１０案ついては、委員２４名をもって構成する予算特別委員会を設置し、それぞれの委員会に付託の上審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（早川光圀君）

　御異議なしと認めます。

　よってさように決しました。

　重ねてお諮りいたします。

　ただいま設置されました条例及び予算の各特別委員会の委員選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、

　内　藤　秀　治　君　　　上　田　秀　文　君

塩　野　褒　明　君　　　村　山　二　永　君

森　沢　幸　夫　君　　　小　沢　綱　雄　君

三　井　五　郎　君　　　小　沢　政　春　君

原　田　正八郎　君　　　小　林　　　匡　君

鈴　木　豊　後　君　　　堀　内　光　雄　君

秋　山　雅　司　君　　　武　川　和　好　君

以上１４名を条例特別委員に

内　藤　幸　男　君　　福　島　　　勇　君

宮　島　雅　展　君　　依　田　敏　夫　君

剣　持　庸　雄　君　　清　水　節　子　君

飯　沼　　　忠　君　　川　名　正　剛　君

早　川　武　男　君　　中　西　　　久　君

堀　口　菊　雄　君　　千　野　　　哮　君

渡　辺　静　男　君　　長　田　昭　哉　君

野　村　義　信　君　　牛　奥　公　貴　君

飯　島　　　勇　君　　中　込　孝　文　君

岡　　　　　伸　君　　斎　藤　憲　二　君

小　林　康　作　君　　早　川　光　圀　君

堀　内　征　治　君　　岡　田　　　修　君

以上２４名を予算特別委員にそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（早川光圀君）

　御異議なしと認めます。

　よって、ただいま指名いたしました以上の諸君をそれぞれの特別委員に選任することに決しました。

　ただいま選任されました条例及び予算特別委員は、本会議終了後それぞれ委員会を開き、正副委員長を互選して速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。

　お諮りいたします。

　３月１５日は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（早川光圀君）

　御異議なしと認めます。

　よって３月１５日は休会することに決しました。

　休会明け本会議は、３月１６日年後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　午後４時４２分　散会