昭和５９年６月甲府市議会定例会議日程（２）

　　　　　　　　　　　昭和５９年７月２日（金）午後１時

報　告

第　１　甲議第　５号　特別委員会の補欠委員の選任について

第　２　議案第６１号　昭和５９年度甲府市一般会計補正予算（第１号）

第　３　議案第６２号　昭和５９年度甲府市農業共済事業会計補正予算

（第１号）

第　４　議案第６３号　専決処分について（道路のくぼみによる車両の衝突事故

にかかわる示談締結及び損害賠償の額について）

第　５　議案第６４号　農作物共済、蚕繭共済、畑作物共済及び園芸施設共済の

無事戻しについて

第　６　議案第６５号　市道路線の認定について（内久根１号線）

第　７　議案第６６号　市道路線の認定について（内久根２号線）

第　８　議案第６７号　市道路線の認定について（下鍛冶屋落合線）

第　９　議案第６８号　市道路線の認定について（蛭沢川沿線）

第１０　議案第６９号　市道路線の認定について（五割川沿線）

第１１　議案第７０号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第１２　議案第７１号　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条例

制定について

第１３　議案第７２号　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例

及び甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する

条例等の一部を改正する条例制定について

第１４　議案第７３号　甲府市職員の定年等に関する条例制定について

第１５　議案第７４号　甲府市御岳文芸座条例制定について

第１６　議案第７５号　請負契約の締結のついて（市立春日小学校改築（建築主

体）工事）

第１７　議案第７６号　請負契約の締結について（市立東小学校増改築（建築主

体）工事)

第１８　議案第７７号　請負契約の締結について（市立相川小学校屋内運動場増

改築（建築主体）工事）

第１９　議案第７８号　請負契約の締結について（市立千代田小学校増改築（建

築主体）工事）

第２０　議案第７９号　請負契約の締結について（市立北中学校改築（建築主体

）工事）

第２１　議案第８０号　請負契約の締結について（市立東中学校改築（建築主体

）工事）

第２２　市政一般について質問

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　午後１時０３分　開議

〇議長（小沢政春君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　６月２９日付にて堀口菊堆君、上田英文君、地方行財政対策に関する調査特別委員会委員を一身上の都合により辞任いたしたいので許可されたい、との申し出があり、同日それぞれ辞任を許可いたしました。

　右の補欠委員の選任については、日程第１で行いますので御了承願います。

　次に、森沢幸男君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１　甲議第５号　特別委員会の補欠委員の選任についてを議題といたします。

　本件は地方行財政対策に関する調査特別委員会委員の辞任により２名の欠員が生じたので、これが補欠委員の選任を行うものであります。

　お諮りいたします。

　地方行財政対策に関する調査特別委員会の補欠委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により

　　　内藤　幸男君

　　　宮島　雅展君

を指名いたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（小沢政春君）

　御異議なしと認めます。

　よって、ただいま指名いたしました内藤幸男君、宮島雅展君を地方行財政対策に関する調査特別委員会の補欠委員に選任することに決しました。

　次に、日程第２から日程第２１まで２０案及び日程第２２　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑質問については、申し合せ事項を遵守され重複を避け簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いをいたします。

　発言通告者は７名であります。各会派の発言順序は今期は日本共産党からであります。

　お手元に発言通告善が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に日本共産党武川和好君。

　武川和好君。

　　　　（武川和好君　登壇）

〇武川和好君　

日本共産党を代表いたしまして、６月定例会の一般質問をいたします。

　まず、原市長の政治姿勢について２、３お伺いをいたすわけであります。

　現在、中曽根内閣と自民党が衆参政治倫理協議会などを通じて制定への動きを強めている政党法は、憲法の保障する思想、信条、結社の自由を根底から踏みにじるものであります。言うまでもなくわが国憲法は、国民の思想、信条、結社の自由を何の留保もなしに保障しており、いかなる名目によっても法律でこれを規制することは絶対に許されません。

ところがいま自民党が公金による政党への援助を行うため政党を法的に公認するなどを口実に制定を目指している政党法は、政党の定義や要件を定めることによって特定の政党を排除、規制することをそもそもの本質としています。

　すでに作成された自民党の政党法要綱――吉村試案と申しますけれども、この要綱においても政党を法的に承認する要件として革命の防止に役立つこと、所属国会議員数３５名以上、または一定の得票率以上であることなどを挙げ、さらに特殊目的や利益の達成を意図する結社は政党でないとするなど、二重三重の政党を規制する重大な内容を含んでおります。

わが党は特に戦前の治安維持法下における思想弾圧のにがい経験をもつわが国こそ、日本国憲法の思想信条、結社の自由を完全に保障し、主権者たる国民の政治意思の自由な形成を確保すべきであると考えております。市長は政治家としてこの憲法違反の疑いの強い政党法制定の動きに、どのような考えをもっておられますかお伺いをいたすところであります。

　次に、アメリカ国防総省は、６月２７日に海軍は海上、海中発射の核弾頭付巡航ミサイル・トマホークの実戦配備をすでに開始したと発表をいたしました。これは米軍が核トマホークの全面配備計画に着手したことを示しており、これまで明らかになっているトマホーク搭載用艦艇が、今後は順次核トマホークを積載して日本に寄港することが必須であります。

一方、日本政府は事前協議がないから核持ち込みもないとの見解を繰り返し、今回の核装備の有無を確認する意思がないことを表明、核兵器持ち込みを容認する姿勢をとっています。

　核トマホーク実戦配備に対し、平和団体や多くの民主団体は全国で抗議の行動や声明を発表しています。当甲府市議会はすでに本年３月に核トマホーク積載艦船の日本への寄港を反対する意見書を全会一致で採択し、政府に送りましたが、この新たな事態に対し、市長は政治家としてどのような態度をおとりになるかお尋ねをいたします。

　また、本市は昭和５７年７月に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、その後多くの集会や展示会、市民へのアピール等を行ってまいりました。ことしは新たに原爆被災都市広島市の主催する平和祈念式典に市民代表を送ることといたしておりますが、その規模や代表の決定方法、行動内容等についても明らかにしていただきたいと思うわけであります。

　次に、教育長にお伺いをいたします。

　６１年かいじ国体を迎えるに当たり２つほどお伺いをいたすわけであります。

　第１は学校教育への影響であります。県校長会、高体連が本年より毎週水曜日を国体の日として、６校時は全員クラブ活動の時間にあて、その前の５校時をロングホームルームの時間としてこの２時間を選手強化にあてようといたしています。これは学校教育の独自牲を認めず、画一化の方向であり教育に障害をもたらします。

他県の例ではそのほかマスゲームの準備のために半年間ぐらいは特別教育活動、芸術技術家庭科などの授業が犠牲にされたと聞いておりますが、本市ではそのようなことが起こらないかどうかお尋ねをいたしておきます。

２つ目は、メイン会場、各競技会場の運営費の問題であります。本市会場の土地、建物など、将来にわたって地元の財産として住民に利用できる設備等は受益者負担として地方自治体が負担しても、これは道理の通る話であります。しかし、国体の運営費は地方自治体が負担すべきものではありません。開会式、閉会式及び各種目別競技の会場運営費は競技団体の負担とすべきものと考えます。

本市においてはこの会場の運営費は負担を負わされないようあらかじめお尋ねをするものでありますけれども、教育長の御見解を求めるものであります。

　次に、市立商業高校野球部の不祥事件についてであります。

　甲府商業高校野球部は、いまの甲府市民にとってはかけがえのない唯一の支援をする高校球児であるはずであります。この野球部が日本学生野球憲章に基づき、８月２５日まで３ヵ月間の対外試合の禁止、また野球部長、監督には明年５月２５日まで１ヵ年間の謹慎処分がなされました。これは昭和５９年度の夏の大会へも出場ができなくなったわけであります。

甲府商業高校は３月の教師の暴力事件に次ぐ重大な事件を相次ぎ起こし、市民の期待を大きく裏切ったのであります。教育長、このような一連の暴力事件の背景は一体何であったでありましょうか。

　また、学生野球憲章は野球部員のみならず教職員、全生徒及び社会人を含む応援団の不祥事についても厳しい規則を設けています。いわば野球の憲法とも言えるものです。少なくともこの憲章が野球競技に携わるものにとっては常に頭の中になければなりません。この点について学校当局はどのような指導をなさっておったのでしょうか。お伺いをいたすものであります。

　次に、６月２４日の新聞報道によれば、政府は第２臨時調査会の答申による行政改革を推進するに当たり、政府の方針に忠実に従わない地方自治体については、起債制限や地方交付税の削減などによる財政上の制裁措置を行い、一気に中央集権化を強めようとしています。このような動きに対し、マスコミを初め広範の世論はとんでもないことだと言って一斉に反発を強めているところであります。

　市長は地方自治体を守り、市民の命と暮しを守るためにこの政府見解に対してどのような態度をおとりになるかお伺いをいたしておきます。

　次に、積石塚遺跡の方途、地域開発についてお伺いをいたします。すでにこのことに関しましては私は一貫して積石塚の文化的遺産としての重要性にかんがみ、早期実態調査と具体的な活用構想を示すべきだと主張し続けてまいりました。これは地元の皆様方に対する期待にもおこたえすることになりますし、また文化遺産の保護と地域開発が両立したならば、このことが最良策だと考えていたからであります。

　そこでお伺いをいたしますが、百数十基に及ぶ積石塚の方は一体どのような形で残すのか、またその活用はどうやるのか、地域開発との整合性はどこに求めるのか。今回この地帯を流れる大山沢川が県の砂防地域の指定を受けている関係で、新規砂防事業として改修事業が推進される運びとなってまいりました。

こうなりますと積石塚が所在するこの地帯が大きく整備されるわけでありますから、これを機に当局がお持ちの整備、活用計画をバック構想の上に上乗せをして計画案を調整すべきだと思いますがいかがでございますか、あわせてお伺いをいたしておきます。

　次に、米の安全性と米の輸入問題に関して市長の御見解を求めるものであります。

　政府は５３年産古米の安全性に問題ありとの調査結果が明らかになったことを契機に、米の緊急輸入をいたそうとしております。５３年産古米の安全牲について言えば、国は何ら化学的分析を行わないまま問題なしとしてすでにかなりの量を消費にまわしており、食糧の安全性を無視した無責任きわまりない態度と言わざるを得ません。

米の消費者たる一般市民は大きな不安を持ちながらも米の消費をいたしているわけでありますが、市長は可及的速やかに国に対して５３年産古米についての安全検査を厳格に行うとともに、安全が確認されないものは出荷をやめさせること、また現に市内に出まわっているものについては早急に回収に努めるよう強く要請すべきだと思いますがいかがでございますか。

　また、米の需給についてもこれまた米の不足の心配はないとし、冷害など不作が続く中でも大規模な米作減反を農民に押しつけてまいりました。いまになって米の輸入を生み出した国の失政の責任は重大であります。これは米の生産を毎年の需要に合わせてギリギリに抑えるという需給計画の立て方と、それに基づく過大な生産調整に原因があり、まさに臨調答申に基づく農業食管合理化路線がもたらした結果にほかなりません。

農産物輪入が次々と拡大され、穀物の需給率が３３％と異常に低下する中で１００％自給を達成してきた米まで輸入に道を開くことは、農業の将来展望と主食の供給を一層不安に陥れるものと考えます。

市長は米の需給計画を通常予想される不足でも国民の需要に十分こたえられるゆとりのあるものに改め、水田利用再編対策や生産者米価のあり方も抜本的に見直し、国の主な食糧は自給するという立場から国の農業経済政策を根本的に転換するよう強く求めるべきだと考えます。市長のお考えをお示しをいただきたいと思うわけでございます。

　次に、コンポスト事業であります。

　コンポスト工場は本年４月から稼動し、この７月には新製品が誕生するはずであります。２０億円余にわたる大型投資でありますので、その推移は当然重視せねばなりません。

　そこでお伺いをいたしますが、第１は今日まで、ミニプラントで製品化し、農作物に対しいろいろな研究機関で試験をしたはずであります。米麦、蔬菜、桑、果樹等試験結果はどうであったでありましょうか、問題点がありましたらお示しをいただきたいと思うわけであります。

　この７月には新製品が出ますが、市内の篤農家に試験的に使用をお願いすると聞き及びますが、肥料の作物に対する正確な効能が的確になるのは相当な年月と専門家の適切な観察が必要だと思いますが、これが対応はどのようになされておられますかお伺いをいたしておきます。

　第２は組織の問題であります。

　この４月には資源開発課が生まれこの事業に取り組まれております。この組織で現在発生する汚泥の何割ぐらいがコンポスト化され製品化される計画であるかお伺いをしておきます。

　また、販売組織として公益法人化が検討されているとお聞きしておりますが、現在どのような状況にあるかお示しをしていただきたいと思います。

　第３は、副材料であるおがくず問題であります。

　現在は製材協同組合の皆さんの各製材所からのものと組合が専門にせっぱから直接おがくずを生産するもの、この両方から納入されているようでありますが、この状態で将来にわたりコンポスト生産に支障がないかどうか確信のほどをお示しいただきたい。

　また、私がかつて御提案申し上げました生ごみからの副材料化はどのように検討が進んでおるかお伺いをしておきます。

　第４は、有害物質はすべて規制値をクリアしているはずであります。この規制値以下の有害物質が５年、１０年、１５年と永年投与により土壌に、また植物にどのような変化をもたらしめるのか、この点は学会等ではもう定かであるはずと思いますが、このことにつきましてもし御検討がされておりましたらお示しをいただきたいと思うわけであります。

　第５は、千代田地区の飼育牛組合との関係についてであります。千代田地区の畜産業は１０年ぐらいたとうと思いますが、県、国の援助をいただく中で年々その実績を上げ、現在では相当額にのぼる一大飼育牛産地として定着をいたしているところであり、この地区は公害のない畜産振興を目指して早くからおがくずを畜舎に投入し、ふん尿の処理にあたり、これをさらに熱処理して良好な有機質肥料として市内の農家の皆さんとの契約生産をいたし、安定した畜産振興に取り組んできたところでございます。

　今回のコンポスト事業は、この千代田地区の畜産振興に大きな影響を与えざるを得ないわけであります。同一行政の施策の中で、このような競合と申しますか片方の行政執行を後退どころか壊滅的な状況に追い込んでしまうわけであります。事態は重大であります。当局の明快な御見解を求めるものであります。

　最後に、本市の公共施設の契約電力の見直しについてお尋ねをいたします。

　市立病院、市場、小中学校など電気料金は東京電力との間で契約をされた契約電力を基本にした基本料金と、使用電力料金を加えた料金によって決定されているはずであります。わが党は、3月の予算議会でこの問題を取り上げ、すでに他の地方自治体で実施している契約電力の見直しをして経費の節減を図るよう提案をいたしておったところでございます。当局は検討を約束されましたが今日までの経過と今後の見通しについて明らかにしていただきたい。

以上で質問を終わります。

〇議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　武川議員の御質問にお答えいたします。

　政党法制定に関する御質問でございますが、御指摘の問題は自民党の試案の段階と聞き及んでおります。わが国の憲法は第21条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する」このようになっておりますけれども、この精神は社会、公共、福祉と矛盾するものであってはならないものでありますので、あくまでもその運用について憲法の保障の枠内で検討がなされるべきものであると考えておるものでございます。

　次に、トマホークに関連をする艦船の寄港問題の御質問でございますけれども、本市は昭和５７年７月核兵器廃絶平和都市宣言を行いまして、核戦争の脅威に対してこれを廃絶し平和を追求する全市民的な意思を明らかにしておるところでございます。

　また、去る３月議会におきましては、議会としてトマホーク積載艦船の日本への寄港に反対をするところの意見書を採択をいたしまして、政府へその意思を伝えたところでございます。心から議会に対しまして敬意を表するところでございます。

　私は、核軍備に関する最近の諸国の動向というものにつきまして、まことに遺憾に思うところがございます。したがいまして、平和都市宣言を行った都市といたしましてすべて世界の諸国が核配備をすることに反対をするこの市民運動を盛り上げまして、市民とともに平和への努力を積み重ねてまいる所存でございますので御理解をいただきたいと思います。

　次に、広島の平和祈念式典に市民代表を参加させる関連の問題でございますが、広島市の主催する平和祈念式典に市民代表４５名が大型バス１台によりまして８月５日から８月７日までの２泊３日で参加する計画でございます。実施の内容は当日の参加式典後平和祈念資料館の見学、広島の原爆病院の見舞い等を予定をしております。

　また、代表の決定につきましては一般市民を対象にいたしまして市内各地域より平均的に広く参加していただくために、甲府市の自治会連合会に推薦を依頼をいたしてあります。

　次に、国体の運営費の問題についてお答えをいたします。

　国民体育大会の主催は日本体育協会、文部省、開催都道府県で、各競技会の主催は開催市町村を含むものでございます。したがいまして、開会式及び閉会式などにつきましては県が行い、また競技会の運営は競技団体の協力を得ながら甲府市で行うものでございます。この競技会の運営費は県の補助金と甲府市の負担金で賄っていくものでございますので御理解をいただいたいと思います。

　次に、行革の問題につきましての御質問でございますけれども、過日の新聞で臨時行政改革推進審議会での小委員会報告の骨子に「行革の進まない地方自治体には財政上の措置を取る」との内容が盛り込まれていると報道がされておりました。

これは行革審の大変厳しい考え方姿勢が示されたものと受けとめると同時に地方自治体への関与ではないかと心配をいたしておるところでございます。今後は提出された時点で報告書の内容と政府の対応について注意深く見つめてまいりたいと思います。状況によりましては市長会等を通じまして対処をしてまいる考えでございます。

　なお、本市におきましては厳しい内外の情勢を踏まえまして現行の行政財運営の実態を再検討し、本市の独自性、地域性を尊重した改革を進めておるところでございます。さらに地方分権の確立に向けての努力を図ってまいる所存でございます。

　次に、米の備蓄を含めましての食糧の自給率の向上の御質問でございますけれども、4年続きの不作によりまして本年度は他用途利用米の投入など、実質的には約１割に当たる６万ヘクタールの作付けを増し、在庫積み増し量としたいわゆる備蓄米を４５万トンといたしまして、第３期水田利用再編対策事業がスタートいたしましたことは御承知のとおりでございます。

御指摘のように国民食糧の確保は農政の最も基本的な課題であると認識をいたしております。昨今の国際需給とわが国の農作物の貿易状況も国際経済の中で大きく推移しつつありますけれども、とりわけ韓国米の緊急輸入はきわめて遺憾であると考えております。

したがいまして、先の6月１３日に開かれました全国市長会総会でも、５３年度米の安全性に対する問題あるといたしまして、水田再編対策の見通しを求めた米の需給体制の確立の決議を採択をいたしました。国に強く要請をしたところでございます。御理解をお願いいたします。

　さらに汚泥コンポストの問題につきましては、先に利用者協議会及び品質管理委員会を再発足させまして、市議会の御提言を十分に踏まえて万遺憾なき対応を図る考えでございます。個別的諸問題につきまいては部長からお答えをいたします。

　また、教育委員会への御質問でございますが、商業高校の不祥事につきましては市といたしましてもまことに遺憾であり、御心配をおかけいたしまして申しわけないと思っております。その背景及び対応につきましては教育委員会が御答弁を申し上げます。

　今後再びこのようなことがないよう教育委員会とも十分連携を図りまして対処をしてまいる所存でございます。

　さらに契約電力の見直しについてでございますが、学校等の契約電力の見直しにつきましては、去る３月議会で御質問がありました。この契約電力に対し調査を進めるとお答えをしております。現在建築課において各学校における供給電力につきまして調査を進めていますが、問題となるのは最大瞬間電力量の扱いでございます。調査機器が保有しておりませんのでこの対応を検討中であります。

これらの対応を図りまして現在の契約電力料に対する改善の方向を考えてまいりたいと思っておりますので御理解を賜りたいと思います。

〇経済部長（中島省三君）

　５３年産米の安全検査を厳格に行うこと、また未確認米の回収を早急に行うよう国、県に要請するようにとの御質問にお答えいたします。

　御指摘の５３年米の臭素につきましては先般の国会でも論議をされたとおりでありますが、５月末で県内には約１，９００トンの５３年米が保管されておりますが、それ以降出荷は停止されております。

　なお、現在市内には基準以下の米は出回っていないとのことであります。今後、食糧事務所、県とも連絡をとりながら安全な米の供給につきまして十分対処してまいりますので御理解を賜りたいと思います。

〇下水道部長（高橋信靖君）

　コンポスト事業関係の各項目につきましてお答えを申し上げたいと思います。

　まず第１点の各研究機関での栽培試験の結果についてでございますが、各機関ともにその肥効性につきましては評価をされているわけでございまして、無施用の場合に比較いたしますと対象植物により相違はありますけれども、蔬菜類については約４８％ぐらいの増収が認められています。

しかし、本来コンポストは土壌改良的な要素が強い有機質肥料でございまして、これが使用により土壌の汚水性を高めたりあるいは病虫害に対して低抗力をつけるということはできるわけでございますが、遅効性でございますので研究の結果によりますと１０アール当たり約２トン前後ぐらいが目安になるんではないだろうかというふうに考えております。

　また、市内篤農家による試験使用の点についてでございますが、正確な工法が明確になるには相当の年月が必要だという点につきましては御指摘のとおりでございますが、今後施用基準等につきましてそれぞれ研究機関に委託を継続してまいりたいと考えておりますし、すでに６月の１２日に発足をいたしました品質管理委員会で検討、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

　それから第２点目の汚泥コンポストの使用比率と公益法人化への取り組みの問題でございますが、本年度は大津処理場で発生する汚泥は７，３００トンでございまして、そのうち約４，０００トンをコンポスト化に使用をしてまいります。

これは発生汚泥の５４％に相当するわけでございますが、また公益法人化についてでありますが、上級機関であります建設省、山梨県下水道課等の指導をいただく中で現在許可官庁であります山梨県総務部法制室と協議を行っている段階でございます。

　それから、第３点のおがくずの供給と生ごみの利用についてでございますが、現在は甲府林産工業協同組合の協力によりましておがくずの供給が図られているところでございますが、昨今社会情勢からおがくずは木材生産物の特産物としてだけでは需要は賄いきれないという状況のようであります。

したがいまして、現在御指摘のように業界ではおがくずをせっぱや廃材あるいは間伐材等から生産する業者も表れておりまして、量としては需要にこたえられるんではないだろうかというふうに考えております。

　なお、御提案をいただいた生ごみの利用でございますが、私どもも研究課題としてとらえてはおりますけれども、その分別収集をどうするかというような問題等もございますので、今後さらに関係部局と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

　それから第４点の有害物質の問題でございますが、この問題につきましては私ども当初より検討をしてまいりました。先般５月１７日でございますが、その道の第一人者の東大農学部の茅野先生をお招きをいたしまして、緑農地におけるコンポスト問題について講演を受けました。

それにもありましたように土壌汚染の問題は昨今御指摘のように大変厳しくなっておりまして、国会でも受益法人法が検討され法制化される運びになっております。甲府市の試作品は規制値はクリアされておりますが、施用する土壤中の有害物質も考慮しながら製品の目安を決めていかなければならないというふうに考えております。この点についても３つの機関にお願いをしてございまして、近く回答が出されることになっております。

　それから最後の、千代田肥料組合への畜産振興とコンポスト事業との関係でございますが、コンポスト事業も畜産振興も行政として後退をさせるわけにはまいらぬというふうに考えております。しかし、ともに事業の性質上競合の一面を有することは否定できない課題であろうというふうに受けとめております。

したがって、本年４月に発足しました関係部長による汚泥コンポスト事業対策推進委員会を中心といたしまして検討をしているところでございますが、具体的にはおがくずの購入対応や千代田でつくられたコンポストの下水汚泥コンポストの添加物等が検討課題となっているところでございます。以上です。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係のことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。

　まず第１点の国体の日のことでございますけれども、先生からも御指摘がございましたようにこの国体の日は高等学校の校長会が自主的に取り決めをされたものと聞いております。５校時をロングホームルーム、６校時を全クラにいたしまして水曜日にその国体の日としているようでございます。

甲府商業高校におきましては、全県一区の学校でございまして、生徒の通学距離も遠いという実情もございまして、必ずしもこれに全面的に同調はいたしておりません。水曜日の６校時だけを全クラというふうにいたしましてこれに対応しているようでございます。

　なお、国体のことにつきましては今後その開催日が近づきますにつれてますます国体への協力参加事業等がふえてまいるものと予想されるわけでございますけれども、この国体の機会というのを教育的に生かして最大限に教育的な意義を発揮していくということも一面必要であろうと存ずるわけでございます。

そういう意図をもちながらなおかつ授業に差しつかえないようにできるだけその運営等について工夫してまいりたい、というふうに考えておりますので御理解を賜わりたいと思います。

　次に、商業高校の問題についてお答えを申し上げたいと思いますが、先ほど市長さんからも御答弁をいただきましたように、引き続いて２回にわたります不祥事件がありまして、甲府商業高校の名誉と教育に対する信頼性を失墜したということにつきましては大変遺憾に思いますとともに深くおわびを申し上げる次第でございます。

　この不祥事の背景等につきましては一概に決定を申し上げるというわけにはまいりません。いろいろの関係があろうと思います。けれども大まかに一般的に申し上げまして全職員の学校運営並びに教育の生徒指導に対する共通理解をもっともっていかなくてはならないのではないか、あるいは生徒間同士の問題というようなものももう少し調節をしていかなければならないのではないか、あるいはいろいろの商業高校に関係でございます関係者の連携の問題等をも考えていかなければならないというふうには思いますけれども、私たち教育委員会といたしましては、私たちと甲府商業高校との教職員との間にもっと意思疎通を図るべきであったという点について強く反省をいたしているところでございます。

今後は教育委員会と商業の先生方とで意思疎通を図る機会を積極的に設定をしながら、ともどもに再建にかけて努力をいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。ぜひ今後とも御協力を賜りたいと思います。

最後に積石塚も問題についてお答えをさしていただきたいと思います。

積石塚につきましては、地元関係者の御理解や御協力によりまして、先ほど古墳群の分布調査を実施をさしていただきました。この地域には先生御承知のように農業振興施策としての果樹園などの地域開発構想をお持ちであるということでございますし、この地域開発計画と文化財の保護との整合性を十分に考慮しながら地域の発展を図っていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。

　また、先ほど御指摘をいただきましたように新たな課題といたしまして、この地域を流れる大山沢川が県の砂防工事の地域指定を受けましてその事業が進められるようでございます。これらのことを踏まえまして対処いたしてまいらなければならないものというふうに存じておるわけでございますが、具体的な保存と活用計画につきましては、現在本市に関係職員と学識経験者とをもって構成いたします庁内マスタープラン作成会議を設けておるわけであります。このマスタープラン作成会議の基本的な考えをまとめるように努めてまいりたいというふうに思います。

　なお、このプランニングによりまして青写真ができました時点で、また地元の関係の方に御提示を申し上げまして御協力を賜りたいというふうに考えておりますのでぜひ地元の御理解を得たいというふうに考えております。

　以上御協力をお願いを申し上げまして答弁にかえさしていただきます。

〇議長（小沢政春君）

　よろしいでしょうか。

　次は政友同志会の堀口菊雄君。

　　　　　　　（堀口菊雄君　登壇）

〇堀口菊雄君

　ただいまより質問いたしますが、大変お聞き苦しい点がございましょうが、よろしくお願いいたします。

　私は、６月定例議会に当たりまして、政友同志会を代表して市長の政治姿勢及び提出議案並びに市政一般について質問いたします。

さて、原市政も２年目を迎え、大型事業であります昭和５３年度を初年度とする、甲府市新総合計画は人間尊重、市民生活優先の市政を基本とし、市民参加のもとに事業が執行されております。

この大型事業も昭和５８年度を初年度とする後期５ヵ年を展望する中で実施計画が策定され、さらにタイムリミットのある６１年かいじ国体、甲府駅近代化及び公共施設建設に伴う周辺街路事業等周辺環境整備事業の大型プロジェクトにつきましては、この事業も完成までにはわずかとなり、大成功に終わることを期待するところであります。

　次に、学園都市対策構想についてお尋ねいたします。

　原市長が選挙を通じまして、市長の公約された中でも基本理念であります″活力のある健康都市・甲府″と提唱されました市長の政治姿勢は、高く評価するところであります。この健康都市・甲府は、商工業の活性化を図り、活力ある甲府でなければならないはずであります。

私は甲府市の未来を展望する中で中央商店街の過疎化しつつある歯どめをするためにも、また本市の人口増加を図るためにも、学園都市にしていく施策を打ち出されたらどうでしょうか。すでに千葉県や埼玉県の東京近郊都市は、学園都市として発展しているのが現状の姿であると思います。

そこでわが甲府市は、特に東京近郊都市として最適の条件が備えられておりますことは、山紫水明の山の都甲府であることは言うまでもありません。この学園都市構想の内容に触れてみますと、いろいろな考え方があると思います。

たとえば大学校や高等学校の設置を、県や市で建設することは、いまの財政面から見た場合は不可能であると思います。そこで誘致受け入れ制度を導入し、希望する学校に対しましては、すべての対策を講じるような方針で行政対応できるような様式で受け入れ紹介システム方式でなされることが理想であると考えます。

そして東部、北部地域や南西部地域に発展するわが甲府市の活力となり、人口増加と調和のとれた町づくりと商工業都市の活性化に伴う学園都市甲府にふさわしい構想であると思います。市長の御所見をお伺いいたします。

　次に、昨年１２月議会で質問いたしました甲府市立商科大学設置について質問いたしましたが、その後の見通しは困難であると聞き及んでおりますが、その経過と御所見をお聞かせください。

　なお、細かい問題については同僚議員であります早川武男議員さんから、細かく関連質問がございますので、よろしくお願いいたします。

　次に、青少年対策について市長及び企画部長にお伺いいたします。

　市長は、昨年の６月定例議会において、市民憲章を実践、推進する方策といたしまして、５大市民総ぐるみ運動を市民の皆さんに提唱し、市民の行政への積極的参加を求め、市民と行政とが一体となってこの運動の推進が現在行われてきております。

さてこの中で、青少年の健全育成と非行防止を推進する運動を行っております。この青少年育成非行防止も今日大きな社会問題となってきておりますことは、社会全体の課題であるといっても過言ではありません。

この対策を推進するには、いろんな方法があろうかと存じますが、私は、青少年の健全育成は、まず野外活動を通じて学び取る集団生活の必要性を訴えるものであります。いま県下には、これらの集団生活ができる施設は幾つかありますが、県都甲府市には青少年の宿泊施設は、現在和田山１ヵ所あるのみです。

この施設は青少年が自然環境の中で自然に親しみ、自然探求や文化活動が行われ、豊かな情操教育を養うことも集団宿泊を通じて青少年の健全育成を図る場所として、本市の青少年にとってかけがえのない施設であります。しかしこの施設は昭和３５年に古い建物を移築したものであると聞き及んでおります。

私が先日この建物を視察いたしましたが、老朽化がひどく、こんな施設に青少年を宿泊させるのは非常に危険であると思いました。それから市内の利用団体の子供クラブ等からも、すでに何回となく改築を希望する声が高くなってきているときでもありますが、本市の実施計画では、青少年の宿泊施設は現在地には改築は不可能であると聞き及んでおります。

そのかわりに北部山岳地域公共施設の建設計画によりますと、セミナーハウス、自然科学館、スポーツセンターに青少年の宿泊も含めた施設として建設されるような計画策定が進んでおるようですが、一方和田山の宿泊施設の土地は、甲府営林署から借用しているものですので、借用契約書によりますと、借用期間は昭和６０年３月３１日までとなっております。

私が聞き及んでいる過去の契約更新時には、この施設の改築の予定図を添付して更新してきたと思いますが、改築されるものと予想して貸し付けてきたそうですが、現在の施設では国有地内の施設として好ましくないので、来年度以降は貸付困難であると思います。そこで市長にお伺いいたします。

　甲府市の計画によりますと、現在地には建設しないでこの施設は自然に取り壊して、土地を国に返すことが必要であると思います。当局の今後の対策についての御所見と、この施設がなくなることは市民に提唱している青少年健全育成の推進に逆行するおそれがあると思いますが、これについて市長と企画部長の御所見をお伺いいたします。

　次は観光対策についてお伺いいたしたいと思います。

　まず市長は、本年３月定例議会の冒頭の所信表明の中で、重点施策の１つ１つに観光都市としての活性化を図ることを強調され、この中ですでに策定されております本市の観光基本計画に基づき、観光客の誘致宣伝事業及び観光施設の整備、充実、さらには６１年かいじ国体に向けての受け入れ体制づくりを、甲府地域観光振興計画等との整合性を図る中で、長期的展望に立って推進されると、前向きの姿勢を表明されましたが、近年における観光対策は、本市にあっては本市の持つ歴史的かつ自然的観光資源をフルに活用した多面的施策の展開を図り、観光都市甲府の特色を宣伝し、魅力を増幅するための活力ある観光地づくりを目指すものでなければならないと私は考えます。

その意味からも市長の観光行政施策は、まさに理を得たものであり、私は高く評価をしているところであります。また市民の期待も大きいものと考えます。そこで以上の点を踏まえ、次の点についてお伺いいたしたいと思います。

一昨年１２月、中央道が全面開通し、本市は通過観光都市として懸念されておりますが、昨年１年間の観光客の訪れた観光客状況はどうか。また影響があるとすればどのような対策を講ずる考えでおられるか、お尋ねいたします。

　また中央道付近の道路標識や観光案内等が少ないために、甲府を通過するおそれがあると思いますが、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。

　それから最近における観光は、見る観光から歩く観光、体験する観光へと観光客の志向が変化をしてきておりますが、市長はこの歩く観光、体験する観光についての志向にどのような取り組みをしていくのか、御所見をお伺いをいたします。

　次に、甲府駅前広場についてお尋ねいたします。

　甲府駅の近代化に伴う古い駅舎は、明治３６年６月１１日に開業がなされて以来、それから数えて約８０年目に取り壊しとなりました。昔なつかしい思い出の甲府駅も明治、大正、昭和と３代にわたり栄えた県都甲府駅であったことは、だれもが知っているところでございます。

この駅も時代の動向により近代化され、また新しい駅舎も本年８月２０日に完成の予定で進められております。それと並行して駅ビルの工事も明年９月ころには完成するそうです。

このようにして駅舎と駅ビルが完成しますと、駅前広場の整備を行うことにより、宝石のまち・甲府の塔も移動するような計画があるように聞き及んでいるところでありますが、当局の考え方をお伺いいたします。

　またそのすぐ近くに１本の記念碑があります。この記念碑は１０年くらい前までは北口に建てられていたものですが、その後南口広場に移動されたと思います。私が５年ぐらい前にこの記念碑の一部分の文を読んでみますと、そのころの様子と駅前の内容と、駅前に庭園もあり、黒い煙を出して東より汽車来たる、と書かれてあるのがいまも印象に残っております。

この貴重な記念碑も移動することになるかもしれませんが、これらの広場に関係するものは、観光宣伝にふさわしい場所に移動する方がよいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

　次に、甲府駅前の交通機関についてお尋ねいたします。

　現在のタクシー乗り場と駐車場は、交通安全性から見ると危険であると思います。それは乗り場と駐車場が遠くに離れ過ぎていることです。そこで御提案いたします。

　新しい駅前広場は比較的面積が狭くなり、その上平和通りに直線に面する計画のようですが、交通安全対策面から見てもわかるように、他都市である長野県の松本駅前広場のようなバスもタクシーもその他の一般車の区別がなされているのでよいと思います。この点について県市の中で取り組み方と今後の対策についての御所見をお伺いいたします。

　次に、善光寺敷島線街路事業についてお伺いいたします。

　南部地域の交通渋滞の緩和を図り、地域住民の期待にこたえて完成いたしました新平和橋より伊勢方面から国母方面の住民は市政に対し敬意を表し、その後の進展を待ち望んでおられ、地権者やそれに関係する市民の間では、６１年かいじ国体までには新平和橋から甲府市川大門線までの県道までの計画でスタートした事業であったと思います。

現在、この付近の住民や地権者の問い合わせが多く、地元議員として理解に苦しんでいるところであります。この点についてお伺いいたします。

１点目は平和橋から甲府市川大門頼までの事業認可申請年度予定と、今後の考え方をお伺いいたします。

　２点目は、上河原寿町線についても同じ質問ですが、わかりやすく御所見をお聞かせください。

　さて、最後に私の過去５年間の中で区画整理事業に対し、何回かの質問をいたしました。最初は朝気地区から始まり、すべて区面整理事業は行き詰まりとなってきたのが現況のようです。私は、今回寿宝土地区画整理諸関係についてお尋ねいたします。

　過去の同僚議員の質問にもあったと思いますが、県民文化ホールの周辺の整理は、文化ホールの建設前に視察をいたしました際に、指摘があったとおりですが、交通の渋滞と付近の道路整備であったと思います。御承知のとおり現在のところ文化ホールで催し物があるたびに、付近の交通麻痺状態は以然として変わりません。

このような地域に非常時が発生した場合は、大きな被害に及ぶおそれがあると思います。当局も市民が安心して生活できるよう、施策についてよく検討するようお願い申し上げ、次の点についてお答えください。

１点目は地元対応に対する今後の考え方をお聞かせください。

　２点目は、交通緩和を図るよう県に対し申し入れたことがありますかどうか、今後の考え方と、県に対してこの件で話し合う用意があるか、その経過とその後の取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。

　３点目は、寿宝の土地区画整理事業は、どのように進捗しているか、現在までの経過と現況と今後の計画についてお伺いいたします。

　以上で私の第１弾の質問は終わります。

　御清聴感謝いたします。

〇議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　堀口議員の御質問にお答えをいたします。

学園都市の問題についての構想の御質問でございますが、新しい都市構造といたしまして、学園都市がありますけれども、本市の場合目下県が検討をしているテクノポリス構想の中で母都市といたしまして位置づけられているものと考えられます。

この構想は、御承知のとおり産学住の有機的連携によりまして、工業の活性化を図るものでございまして、学園の充実も目標とされておるところでございます。

知事も県議会で工科系大学の誘致に積極的に取り組み、また山梨大学からの工学部の再編の要望についても、国に対して実現するよう努力する旨が明らかにされております。さらに山梨大学においては社会学部新設の運動を進めるなどの動向もありますので、市といたしましてもこれらを十分に見つめながら対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。

　なお市立商科大学設置につきましては、甲府商業高校の同窓会から要請を受けておりますけれども、将来の展望の中で総合的に研究をしなければならないものと考えております。御理解をお願いを申し上げます。

　次に、和田山のキャンプ場につきましての御質問でございますが、和田山の青少年キャンプ場施設は、青少年の野外訓練の場として活用されております。施設の必要性を十分認識をいたしておるところでございます。現施設は老朽化しておりますので、改築等を含めまして本年度の北部山岳地域公共施設建設構想調査事業におきまして、セミナーハウス、青少年宿泊施設等の建設調査費を予算計上いたしております。今後とも教育委員会との整合性をも図りながら対応をしてまいります。

　次に、観光客の入り込み状況とその対策はどうか、というお尋ねでございますが、観光対策事業に対しまして賛意と評価のお言葉をいただきまして、私も意を強くいたす次第でございます。先般、私も川崎市で開催されました観光と物産展に参加してまいりましたけれども、甲府市の観光協会を初め、みやげ品協会の皆さんが一生懸命に宣伝と販路拡張に努力をされまして、予想外の成果が上がったとの報告を受けております。関係者の皆さんに心より敬意を表する次第でございます。

　なお、観光に関する基本的な考え方、お説のとおりでございまして、今後とも観光行政に積極的に対応をしてまいる所存でございます。また具体的な対策等につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

　次に、甲府駅の近代化に伴う駅前広場の整備に対しての御質問でございますが、甲府駅の駅前整備につきましては、広域的な利用と県都の表玄関ということから県が事業主体となりまして、本年１０月を目途に都市計画決定をいたします。

今年度中には事業が着手されるように、県が国鉄及び建設省と協議を進めてまいるところでございます。本市といたしましても駅前広場対策委員会を中心に積極的に検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

次に、記念碑のことでございますが、中央線開通記念碑のことであろうと判断をいたすわけでございますけれども、間違ったら申しわけないわけですが、このことにつきましては、やはり非常に大切な中央線が開設をいたしました記念に建てたものでございます。

同時にあそこに笹子隧道の犠牲者の記念碑も建っておるわけでございまして、これらは先人の苦労というものは長く顕彰し、さらにまた１つの観光の資源としても考えなければならないことも当然でございますので、調査をし、検討させていただきたいと思います。いま具体的にどうするということが直ちに答えられませんが、御理解をいただきたいと思います。

　次に、街路事業の関係で善光寺敷島線についての御質問でございますが、街路事業の善光寺町敷島線につきましては、伊勢工区と朝気工区とを昭和５５年より着手をいたしまして、６５年度に完了させたい、こういう考え方でおるわけでございます。

伊勢工区は新平和橋から新平和通り間の延長１４０メートルの事業でございまして、本年は用地取得をいたしまして、朝気工区は刑務所移転跡地の東、熊野神社前より第１池添橋までの延長５２０メートルの事業でございます。

用地取得及び水路溝２５０メートル、舗装溝３００メートルを施行する計画で、なお新平和橋より西への整備につきましては、新平和橋東側及び朝気工区の整備が完了した上で６５年以降になると思います。

また、区画整理について残存農地を含めて面整備につきましては、地元の皆さん方のこの事業に対する協力がなされるならば、６１年ごろにはその事業の認可が取れる。このように努力をしてまいりたいと、いずれにしましても街路事業か区画整理事業かの整備の手法を、住民の皆様の御理解を深めるよう今後努力をしてまいりたいと思います。

　次に、街路事業の上河原寿町線の現状と計画についての御質問でございますけれども、上河原寿町線は総延長３，７１５メートル、道路幅員１２メーターないし１６メーターで昭和４２年度より街路事業で着手をいたしております。

現在身延線立体交差付近より日本電建付近まで用地取得、補償、工事等進めてきております。本年度以降は１，９１０メートルの用地取得が残されておりますけれども、この中すでに身延線の立体にかかわる用地取得を、本年度当初完了いたしましたので、今後は国鉄との協議を持ちながら、側道の工事及びガス、水道等の地下埋設物の工事を施工いたしまして、立体交差の工事も６０年には着手し、その他の工事も６１年には完了させたいと、このように考えておるところでございます。

　次に、文化ホール付近の交通の問題についての御質問でございますが、これは交通問題につきまして県と引き続き協議をいたしておりますので、御了解をいただきたいと思います。

　さらに区画整理問題の御質問でございますが、寿宝地区の現況につきましては、地元に設置をされておりますところの対策委員会と、積極的に協議を重ねてきた結果、本年になりまして住民の理解が成熟してまいりましたので、本年９月を目標に事業認可申請をしてまいりたいと考えております。

今後の計画につきましては、事業認可による縦覧の地元説明会を実施をいたしまして、減歩緩和のための先行買収及び土地区画整理審議会委員の選挙の準備を進めてまいりたい、このように考えておりますので御了解をいただきたいと思います。

　なお、あとの問題につきましては担当の部長よりお答えをさせていただきます。

〇経済部長（中島省三君）

　観光につきまして２点にわたって御質問がございましたので、お答え申し上げます。

　第１点は、観光客の入り込みの状況でございますが、昨年は入り込み者数が８００万６，０００人でございました。５７年度に対しまして３７万７，０００人の減でございます。率で申し上げますと４．５％の減でございました。

この減少の原因を考えてみますと、１つは、東京ディズニーランドが昨年４月に開園されたという影響、それからまた台風５号によりまして主要幹線道路の不通が長く尾を引きまして、それらが影響したのではないか、というふうに考えております。

　なお御指摘の中央道の影響は、本年５月の昇仙峡の入り込みの調査を見てみましても、前年同期より２０％程度増加しております。特に関西方面からの入り込みの増が目立っている状況でございます。今後さらに積極的な誘客対策を図ってまいりますが、特に中央道インターチェンジ付近には、２ヵ所に案内塔を、また市内にも案内板の設置をしてまいりたいと考えております

　第２点の観光志向への変化の取り組みでございますがその１つといたしまして武田史跡群等の歴史的な資源を有機的につなぐ山辺の道を観光遊歩道コースといたしまして整備するために、本年度は実施計画を策定し、年次的に具現化を図ってまいりたいと考えております。今後ともよろしく御協力、御理解をいただきたいと思います。

〇議長（小沢政春君）

　堀口菊雄君。

〇堀口菊雄君

　１点だけ市長さんに再質問したいと思います。

　先ほど市長さんからテクノポリス計画に従って、と、こういう御答弁が学園都市構想の質問の中であったわけでございますが、私は、甲府市が今後人口の減員をなしているのは何かと考えるわけですが、これからやはり人口の増加を図っていくには、少なくとも若い人が甲府へ永住していく基本的な考え方で行政に取り組んでいかなければ、何か、立ちおくれてしまうような感じがいたしますが、昨日も、田富のリバーサイド・タウンの中に１つの学園が完成をして、お祝いに私も参列をしたわけでございますが、これからの田富あるいは昭和、玉穂近辺は、どうしても人口が増加をしていく中には、やはり公園都市構想とか、そういった盛り込みがだんだん町の行政の中で、そういう問題に取り組まれていることだと思います。

甲府市としては、付近の町村に先がけて、私は学園都市のいわゆる先ほど御質問の内容にちょっと触れてみましたが、できるだけ県の計画に基づいてこれと並行して中身を検討していただいて、１つの行政の関係からこの問題へ真剣に取り組んで検討していただきたい、こういうように要望して終わります。

　以上です。

〇議長（小沢政春君）

暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後２時２６分　休憩

――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後２時５６分　再開議

〇副議長（早川光圀君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は渡辺静男君。

　　　　　　　（渡辺静男君　登壇）

〇渡辺静男君

　６月定例議会におきまして、先輩、同僚各位の厚い御指導と御理解を賜りまして、政友同志会を代表いたし、提出された議案並びに市政一般について質問をいたす機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げる次第でございます。

　小売商業の活性化と振興対策についてお尋ねをいたします。

　さて、昭和５３年には大型店、スーパー等の出店に反対阻止の運動が全国に起こり、甲府市でも中央公園広場において大集会を開催し、抗議文をもって市当局、甲府商工会議所等に抗議行動を行った経過があります。

その年にも専門小売店が３６店舗転廃業し、大中店の攻勢が厳しさを増し、市の経済部といたしましても、これら小売業者の救済対策として商工業の振興対策に力を入れた経過がございます。

５７年の２月、たまりかねた政府は出店抑制措置を取り、県知事、市長による大型、中型店等の凍結阻止の指導がなされたのでありますが、行政の盲点を突いて大規模小売店舗法や県市の指導要綱などの規制対象にならない大資本系列のミニスーパー商法第２７４条の３に規定する親会社と従属関係にあるとみなされるものも含む店舗面積３００平方メートル未満のスーパーが、５４年ごろから県内に出現し始めたのであります。

最近２、３年で県内資本系列が、国中で２０店舗にも上っているのであります。あわせて県外資本系列のセブン・イレブン、ヤマザキデイリーストア等が４０店舗近くまで急増し、その８０％近くが甲府市に集中されているのであります。

特筆すべきことは５３年の中型店攻勢と、近年に見るミニスーパー出店についてであります。甲府市の小学校地区に同資本系列のスーパーが３店舗も出店していることです。

３００平米以下であるということになりますと、一般市民が住宅を建築すると同じように、市の建築確認を取ることにより自由に出店でき、開店が可能であります。最近では、ミニスーパーを出店しようとするところの地域商店街とも、調整の話し合い等もせずに一方的に実現できるようであります。

　このように厳しい現況ですので、もう個人や協同組合、商店会等の自力指導ではなすすべもありません。祖先代々から受け継ぎ、販路し続けてきたしにせ、特に食料品関係の専門小売店の打撃が大きく、５５年以降すでに１００店舗以上が廃業、転業に追い込まれておることであります。

いや、それどころではありません。新規に開店する者がほとんどない状態であります。このような現況を見たときに、後継者が育つわけがありません。

　３月議会での市長の説明書の中で、商業振興対策では商業振興指針に沿って、商業近代化シンポジウムの開催、商店街、駐車場、空情報システム策定など、商業の活性化を図るとともに、商店街近代化再開発計画策定事業について、積極的に助成を行ってまいります、と表明をしております。

いま、甲府市の小売業者、商店街の中小企業者は、このような悪環境を１日も早く県市の行政指導の中で、小売商業活動の調整による市民消費者の利益を配慮しつつ小売商業の振興と整備、推進を図るための要綱、規定等の設置を求め、それにより調和のとれた商業活動、経営の活性化、魅力ある商店街づくり、後継者の育成、中央商店街の再開発、駐車場の設置等々を願い求めているところであります。これらにつきまして当局のお考えをお聞かせください。

　次に、飯豊橋下の取りつけ道路の立体交差の変更による工事方法についてお尋ねを申し上げます。

　中央卸売市場の東、国母６丁目、４丁目の荒川にかかった新平和橋は、市場の出入りする関係者はもとより荒川東側の地区、伊勢１丁目、３丁目、４丁目に居住する市民の利便に供するものとして、その交通量は急激に上昇している。また新々平和通りの交通量もふえ、荒川の東側土手を通り、千秋橋の下、立体交差、一方通行を通り飯豊橋まで直通でスムーズに通行できますが、飯豊橋の交差点で交差麻痺が生じ、朝夕のラッシュ時には交通渋滞が続き、信号待ちも４回、５回が常道であります。

地域住民や利用する市民から、飯豊橋下に千秋橋のように立体交差の道路を設置をしてほしいとの請願が出され、昭和５７年１２月、飯豊橋北の交差点に立体交通道路の設置方を、甲府市中央卸売市場関係団体で、県知事と甲府市長に陳情いたしました。

昭和５８年度中に着手し、年度内には完成するとのことで、事業費と計画についても荒川堤防上を走る市道荒川左岸１号線の北進車線で、堤防内側の橋下に建設して、橋の下をくぐるようにする。幅員は４メートルでうち車道３メートル、長さ約２５０メート、荒川河川敷公園の一部を取り崩し、サイクリングロードを川寄りへ移動することが決まりました、とのことでしたが、甲府市中央卸売市場への主要産業道路であり、南北へは県道田富流通団地を結ぶ主要道路でもありますので、５８年度中には期待を持っていました。

地域市民の方々にも大きな期待をしていたのでありますが、最近になり、この個所は河川敷公園であり、災害復旧に際しては国費を投入した経過があり、建設省の管轄であることから、国、県との調整会議を経ないと施行することが困難であり、立体交差は無理なので平面交差に変更しなければ、とのことのようでございますが、その経過と工事方法についてお尋ねをいたします。

　次に濁川、芋洗川の改修の実現について、昨年の台風５号、６号そして９月１日の集中豪雨により、３回にわたり相生２丁目の芋洗川、濁川１級河川がはんらんを見ました。早速市の道路維持課と河川課より担当がかけつけて、甲府土木からも係の方がすぐ来て懸命な御努力を賜ったようでございます。

相生地区自治連合会としても協議をいたし、芋洗川周辺の被害について調査をいたし３回の河川はんらんのときの現況を確認し、現場写真等もつけて地域振興課、道路維持課、河川課等にも実情を訴え、指導の中で相生地区自治連合会長の名前で、甲府土木事務所長に陳情をいたし、善処方を申し入れた経過があります。

　昨年９月１日の集中豪雨については、他の河川においては水位が高くなく、はんらん等による浸水等の心配は見られませんでしたが、芋洗川のみはんらん、浸水したのであります。相生小学校北東から若松町小野病院裏に流れる東西１３０メートルぐらいの区間ではあります。

この短い区間に釣り堀の出水、学校のプールの出水等、一たんあのような雨量が集中的に降り続きますと、校庭校舎の屋根、路面等に降る雨と周辺の代官町、相生南部、相生北部、佐渡町、三吉町、若松町の６ヵ町の屋根や路面に降る雨は、それぞれの側溝を通って芋洗川に流れ込み、３０分間に３０ミリの雨が降り続きますと、河川ははんらんし、側溝を通じて路面に逆流し、その地域が洪水となり、床下、床上浸水となり、川に近い低い場所の家々は、畳や冷蔵庫までが流れるような被害を受けております。

甲府土木でもあの状態であると、あと３０分も降り続いたら大変なことになるところだと話しておりました。市当局、地域振興、自治連の代表等が甲府土木事務所に陳情に行きましたところ、県としてもよく調査をし、その結果においては都市河川として改修し、甲府市に維持管理をというような声が聞かれましたし、市長も早速県に要請されたことも自治会長より報告がありました。

すでに雨季に入っております。台風の季節にもなります。″災害は、忘れたころにやってくる″といわれております。地域住民の心情をお酌み取りの上１日も早く改修がなされ、地域住民が安心して生活ができますよう甲府土木との関連を密にして改修実現に向けて御尽力されますようお願いをいたす次第です。対応等見通しにつきましてお聞かせください。

　次に、南中学校校庭用地第２グラウンドの取得について、教育委員会にお伺いいたします。

児童、生徒のりっぱな人格を形成するためには、知育、徳育、体育の三者が一体とならなければなりません。

そのためにも去年９月に決議をいたしました甲府市市立南中学校の第２グラウンド用地が、いまだに取得されていないとのことのようでございますが、昨今の新聞紙上で見られるように、南中学ＰＴＡの役員と同行校長も同行して、グラウンド不足の実情を訴え、不都合のところは取り除いて早期に第２グラウンドが買収でき、１日も早くたくましい体育の向上、知能を高め、知識を豊かにし、教育本来の目的を推進するために運動場を設置し､生徒らが十分に各種の運動ができますよう、また６１年のかいじ国体に向けて活躍が期待できるように買収を実現してほしいとの要望をしたとのことですが、おくれている原因と今後の見通しについてお伺いをいたします。

　次に、甲府市中央卸売市場周辺の環境美化と設備についてお伺いをいたします。

昭和５８年度は、夏は台風、集中豪雨等の冬は厳しい凍寒波により何十年来の異常気象に悩まさら、経済も不調と低迷の厳しい年ではありましたが、市場の扱い高は水産部２０９億１，７００万、青果部１６１億９，２００万、合計３８１億９００万円と前年比に比べて１０１．８％、金額にして６億５，６００万円の増でありました。当年度の収益金１，７３７万円であります。

県都甲府市を初め８０万県民のお台所を預かる中央市場として、市民生活優先いのちと暮しを守る活力ある健康都市甲府市を目指し、公共性は認識し、卸し会社、仲卸組合、小売買参組合、買出人、市場内関団体等々が理解と協力を得てそれぞれの機能、機構の守備範囲を堅持し、特有な機能を発揮し進展をみていくことは開設者市長を代行いたしている市場長以下管理事務所の管理指導の効果の表れであると期待をする次第です。

次に、青果部取引委員会において新しく発足を見ました青果取引調整指導部会は、委員会の肝いりで卸し、仲卸し、小売りの取引委員、役員幹部が競り前の早朝より市場取引業務の適性かつ円滑な運営、市場秩序の維持、指導及び違反行為等の防止、トラブルの調整指導等による公正、公平な取り引きが推進され大きな成果をおさめていることは喜ばしい限りであります。

売り場等の屋根の雨もりの改修、市場の境のフェンス、南側の水産、青果各１００メートルに緑の木を植えることが決まり、すでに屋根の補修とあわせて進行中であります。その努力に敬意を表しますが、６１年かいじ国体を迎える甲府市の中央卸売市場の果たす役割りを考えるとき、何としても周辺全体を見直して一段と清潔で緑豊かな美しい周辺の壁を造成することを要請いたすものであります。

　次に、輸入果実の加工施設の増設についてでありますが、青果部卸売会社で数年前にお願いした経過があるようです。バナナの室の増設ですが、市場内加工施設の利用によりコストが安く業者にサービスできるところのこれらの要望が満たされるよう御配慮くださることをお願いいたします。

　最後に、前段で申し上げましたように、中央卸売市場は全県民を供給対象とした広域的中央市場の性格をもっております。全県民の毎日毎日の食膳をにぎわす健康で豊かな生活の基本が市場であります。かいじ国体での選手役員その他大勢の県外の人々も、健康管理のためのお献立食糧品の輸送等々大きな責務があります。

卸売市場運営委員協議会の中でも、県の４部長も委員でありますが、その都度の会議におきまして市場に対する県よりの助成金について要請もあり、６月の県議会において甲府市選出の土屋　直県議会議員により県に対して配慮すべきではないかとの要請がされております。

次年度こそ県より補助金の交付がいただけますよう強く要請をいたす次第です。このことにつきまして市長のお考えをお聞かせください。

　次に、老人クラブ連合会の事務所の件についてお伺いをいたします。

　長い間の要望事項でありますが、国体の準備室が旧春風寮のあとに移転をするやに聞いておりますが、できればそのあとに老人クラブ連合会の事務所をどうかと思いますが、いかがですかお伺いをいたします。

　私の質問はこれで終わりますが、新庁舎問題につきましては中西先輩議員より関連質問をいたしますのでよろしくお願いをいたします。御静聴ありがとうございました。

〇副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　渡辺議員の御質問にお答えいたします。

本市の小売商業を取り巻く環境が、ミニスーパーの連鎖的出店を含めまして大変厳しさを増しておりますことは抑指摘のとおりでございます。

　御質問のミニスーバーの規制の問題でございますけれど御承知のように大型店では５００平米以上の店舗について届け出制をとっておりますけれども、本市といたしましては地域的な特性もございまして、昭和５２年要綱を制定いたしまして３００平米以上５００平米以下の出店につきましても行政指導の対象としておるところでございまして、したがいましてそれ以下の出店につきましては現状では行政的な関与はできないわけでございます。

既存の大型店の系列ストアの出店につきましては事情聴取を行い、交通や環境問題等について事実上の行政指導を行ってきておるところでございます。これらのミニスーパーの出店を要綱により調整の対象に加えるかどうかの判断は、現下の経済社会の中ではきわめてむずかしい問題でこざいます。

現在、現況の認識を深めまして、県の動向をも見極めながら検討を進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

　次に、芋洗川の改修の対応と見通しについての御質問でございますけれども、芋洗川につきましては市といたしましては計画的に改修を進めておるところでございます。その本流にあります濁川につきましては、朝気から下流につきまして現在県が改修を進めておるところでございますが、その上流につきまして甲府土木事務所におきまして現地調査を行った結果、溢水解消を図るためには水路断面の拡大を行う以外に方法がないことが判明をいたしました。

それには沿線地域住民全員の河川の拡幅に対する用地提供、家屋、構作物の移転等協力が得られることが第一前提になるわけでございます。

県におきましても行財政改革の折ではございます公共事業費も非常に厳しい状況でありまして、また国体関連としての蛭沢川あるいは五割川等のタイムリミットのある事業を抱えている為にいま直ちにということは困難の様子でございますけれども、地元の皆さんの協力を踏まえる中で今後なお一層県に対しまして早期改修を強く要請をしてまいる所存でございます。

　次に、中央卸売市場の周辺整備につきましては、総合計画の中で計画的の対応について今後検討をしてまいりたいとこのように考えておるところでございます。

　次に、中央卸売市場に対するところの県の補助金の経過あるいは今後の見通しについての御質問でございますが、過去県からの補助金の交付額は市場建設時におきまして6，０００万円、昭和４７、４８、４９年に起債利子補給といたしまして４，２００万円、さらに昭和５５年度青果棟増築の際の３，０００万円で交付総額１億３，２００万円でございます。

なお、昭和５０年以降におきましても県補助金につきましては毎年対県要望といたしまして県当局にお願いをしてきたところでございますが、なかなか実現されない状況でございます。

しかしながら中央卸売市場は県下全域の対象とした生鮮食料品の供給拠点でございます。特に６１年かいじ国体を控えて市場の使命も非常に大きいものがございますので、今後もその実現に努力をしてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、老人クラブの事務局の問題でございますが、前々からこの老人クラブの事務局に、つきましては御要望が出ておるところでございまして、私もそのことについてはよく承知をしておるわけでございますが、現在の国体準備室が使用しております西庁舎のスペースは保健センター的な業務のほか、市民税の申告会場などどうしても確保をしておかなければならない施設でございます。

　しかし、広いスペースを必要とする国体準備室が他に事務室を設置するまでの間、やむなく使用をいたしておるわけでございまして、したがいまして国体準備室が移転をいたしましても直ちに老人クラブ連合会その他の各種団体の借用希望には応じかねる状態でございますので御理解をいただきたいと存じます。

　他のお尋ねにつきましては担当のそれぞれ部長の方からお答えいたします。

〇建設部長（赤池昭之君）

　飯豊橋下の取付道路の経過と工事方法についてという御質問についてお答えいたします。

　飯豊橋北詰交差点の交通渋滞の解消につきましては、関係各議員さん方のいろんな御協力によりまして、これまでも計画を進めてまいっておったところでございますが、当初考えました橋下を通るという交通道路計画につきましては、これまでにも県と市が十分協議を重ねてきたところでございますが、建設省の専門官によります河川管理上の問題から、河川敷内へ道路を通すということが実施がむずかしくなってきたというのが現状でございます。

そこで、現在それにかわります交通緩和策といたしまして、もうすでに河川管理者である県とかあるいは県警の御指導も得る中で対策を考えておるところでございますが、飯豊橋際の付近の改修を含めまして交差点をどのように円滑な交通の流れにするかということで現在あらゆる角度から検討を加えているところでございまして、できるだけ早い期間にその計画を樹立いたしまして、年度内には何とか改修、改良工事を施工したいとこのように考えておるところでございます。以上でございます。

〇中央卸売市場長（田中忠夫君）

　バナナの確保施設の増設についてお答えを申し上げます。

　開設以来１０室でバナナの加工の室は現在対応している状況でございますけれども、数年間に卸会社から陳情がありまして農林省の第２次計画の整備計画の中へ実は出した経過があります。しかし、これはヒヤリングにおきまして除外をされた経過があるわけでございますけれども、しかし用途を考えてみますと、私ども考えておりますのは第４次整備計画の策定が６０年にありますので、これらを農林省と折衝しながら努力していきたいとこのように考えております。

〇教育次長（生山正仁君）

　南中の校庭拡張用地取得問題についてお答えいたします。

　南中の校庭拡張用地の買収につきましては、議会の先生方には大変御心配をおかけしておるところでございますが、本件の土地につきましては買収の意思決定の折に法務局の登記簿の調査をいたしたわけでございますけれども、そのときに抵当権及び地上権等第３者の権利関係につきましては何１つないことを確認したわけでございまして、したがいまして買収を決定することにしたわけでございますけれども、しかるに現実は当土地、さらにはその隣接地につきまして一部の個人に土地の管理の一部を委任しておった事実がございます。

この土地管理の委任の解除に当たりましてトラブルが発生しておるのでございます。学校用地といたしまして取得するには土地に対する第三者の関係等が整理された時点で取得してまいる考えでございます。

　なお、地権者もこの解決に向かいまして努力いたしておりますので、近々のうちに取得できるものと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

〇副議長（早川光圀君）

　渡辺静男君。

〇渡辺静男君

　ありがとうございました。関係のものは常任委員会でやりますのでありがとうございました。

〇副議長（早川光圀君）

　関連質問はございませんか――早川武男君。

〇早川武男君

　先ほど堀口議員さんの商科大学の設置に関連してというような発言がございましたが、咋年の私の代表質問で市長の対応が示されましたし、きょう商科大学の問題について学園都市に触れまして答弁がされておりますのでこれは割愛をさしていただきます。

　私は、先ほど武川議員も甲商の不祥事について指摘をされましたが、そのうちの野球部の問題と今後の対応について要望をいたすわけであります。本年５月に表面化をいたしました甲府商業高校の野球部の不祥事件は、関係者の努力にもかかわらずついに高校生の夢でもあります夏の甲子園大会をかけた県下の予選大会に出場停止処分という、まことに不名誉であり残念な結果に終わったわけであります。

高野連の学生に対する制裁はやむを得ない決定であり、周辺で私どもどうしてやることもできないわけであります。また、指導、監督にあたった先生は１年間の謹慎処分を受けたわけであります。申すまでもないわけですが高校野球は教育の一環でもあるわけであります。

私も甲府商業の出身でありますのでいろいろ校内の状況やら野球部のその後の状況も心配してきたわけでありますけれども、その範囲では謹慎がとけたら再び部長、監督が復帰するという前提で当面１年の間この部長、監督にかわるピンチヒッターとしてほかの先生があたってもらうように探しているというふうな内容が私どもの耳に伝わってきたわけであります。

甲商の野球部がこのような事件は今年表面化をいたしましたが、私どもの聞くところでは去年も前もこういう類似した事件が発生をしておると聞き及んでおるわけであります。

私は野球部の体質改善を抜本的に行いまして改革を目指していくならば、まずスタッフをかえなければ甲府商業の野球部のみならず、いろいろのクラブ活動の体質改善はできない。非常に長い間野球部は積み重ねられ、甲子園出場等もありました。

また剣道大会で関東で優勝したことも何度かありまして、非常に甲府商業のクラブ活動というものは活発であったわけであります。新生野球部を目指して再出発をしなければ、このような事件は私は後をたたないと思うわけであります。

教育委員会は今後これらに対してどのような指導、対応をされていくかをお伺いをいたしたいわけであります。ただ単に出場停止処分という字でかけばそれだけですが、３年生はすでに１年からすべてをかけて野球部の中で研さんを積んできたわけでありますけれども、非常に深い傷を負って卒業していくわけであります。

秋は出れるんだと、こういう安易な報道、学校側の解釈報告がされましたが、秋は新人戦でありまして現在まで努力してきた３年生は出られないわけであります。こういういろいろな角度から私はこの際スタッフもすべてかえて、再生甲商の野球部をつくっていく必要があるのではないか、痛感をしておるわけであります。

非常にいままでの野球部の監督さん御熱心で、体の具合いが悪くても病院からグラウンドへかけつけるような、これは過去に新聞報道もされましたが、しかし実際問題としてこの野球部選手と先生、監督、部長監督が一体とならなければ、これだけの試練を乗り越え甲子園を目指すことは不可能であります。

また、充実した教育の一環として私は野球の選手を育てていくことは不可能だと思うわけであります。これらについて私は学校側と教育委員会が十分連絡をとり、先ほど教育長からも十分なコミュニケーションを今後図っていくというふうな答弁が武川議員にされましたが、この辺の点からまず私はけじめをつけていかなければ野球部の再生は図れないと、こういうことを強く御指摘を申し上げまして教育委員会の対応をお伺いをいたしたいと思います。

〇副議長（早川光圀君）

　教育長　楠　恵明君。

〇教育長（楠　恵明君）

野球部の事件に対しましては先ほども申し上げましたように大変御心配をおかけいたしましたし、先生方に深くこの件についておわびを申し上げている次第でございます。

御指摘のとおり生徒が３ヵ月の出場停止になりまして、青春を野球にかけて努力をしてまいりました３年生が、ついに夏の大会に出場することができず卒業をしていかなければならないという事態になりましたこと、生徒諸君に対しても非常に申しわけないことであったというふうに思っております。

　なお、当然指導にあたりました部長並びに監督の責任も当然あるわけでございまして、１ヵ年の謹慎ということの裁定を厳粛に受けとめるべきであるという指導もいたしたところでございますけれども、監督並びに部長の辞任につきましては、高野連の関係者の意向等もございまして、多少その意向や指導に足踏み状態の期間がございました。

そこで、それらのものの解決をいたさなければならないということで、高野連の関係者ともお会いをいたしまして、早川議員さんの御趣旨のように責任を十分感じなければいけないということで学校側と協議いたしまして、けさ部長並びに監督から辞意の表明があったようでございます。校長からその報告をいただきましたので監督並びに部長の辞意を認めて早急に新しいスタッフを学校で決めて再生を図るようにというお願いをいたしました。

この際甲府商業が本年度になりましてから高等学校の県下の総合体育大会で女子が総合優勝をするという輝かしい成績を残していただきましたし、またつい先日の商業実務検定競技会におきましては、５種目のうち甲府商業が３種目総合優勝並びに１０チーム優勝というような輝かしい成績を残していただいているわけでございますから、野球部その他の部活動も含めてただいま御意見を承りましたようなスタッフの決定並びにその再生へ向かって全体として力をさらに発揮していただくようお願いを申し上げる所存でございます。今後ともぜひ御協力を賜りたいというふうに思います。

〇副議長（早川光圀君）

　早川武男君。

〇早川武男君

　大変私も心配しておったわけでありますけれども、後を受ける先生が１年間ではないということ、教育長の御答弁でけさ辞表を出されたそうでありますので、多分後任の部長、監督が決まることだろうと思うわけでありまして非常に意を強くいたしたところであります。

　それで私は市長に一言要望を申し上げたいわけでありますけれども、甲府商業の野球というのは私が申し上げるまでもないわけで、市長も長く政治に参加されておりますし、商業の御出身でもありますから非常に商業の野球というのは愛されておりまして、どこと試合をやっても商業がころ負けしても商業の試合となると周辺の市町村まできょうは甲府商業の試合だということで、あの緑が丘の球場がにわかに人が多くなるというのがこれはずっと過去の実態であるわけであります。

したがいまして先ほど教育長からも再生野球部の決意が述べられましたので、これを機会になお国体等もございますのでこれを契機にひとつ市立の唯一の学校でありますので、ひとつクラブ活動の強化に市長もできるだけひとつ力を注がれますよう強く要望いたしまして私の質問を終わります。

〇副議長（早川光圀君）

ほかに関連質問はありませんか――中西　久君。

〇中西　久君

　私は、昨年の6月市議会定例会におきまして、将来の見通しの中で市役所庁舎について御質問を申し上げました。

　御回答の中の１つには、電電公社との接触を続けておるとのことでございましたが、その後の経過についてお伺いを申し上げます。

　電電公社が譲り渡す考え方の諸条件は何か。もう１つ本市がこれに対応する要件は何か。譲渡された時点での庁舎機能をいかに充実し、確立するための方策を研究する庁内体制はいかにしてあるか、まずお伺いを申し上げます。

　私は、いかなる難問題にも積極的に対応し、あらゆる英知を結集してこの電電公社の土地を、将来の市民の大きな財産として取得すべきだと考えますが、市長の御所見をお伺い申し上げます。

　次に、私は、この土地の取得を前提に市長に御提言を申し上げたいと存じます。

　過日は、甲府市自治連合会の５９年度総会におきまして、満場一致で決議されました、早急に新庁舎建設計画を策定されるよう要望書が市長の手元に提出されたと伺っています。また市民の大方の各位が庁舎を訪ね、また庁舎の不便等も十分感じ取られておるところでありまして、いま見るところ、庁舎の北側の道路沿いはカブや自転車で埋まっております。どんな小さな空地もいっぱいで、どうにも身動きならない状況であります。

市長は、3月市議会の所信表明の中で、本年度は市制施行９５周年の節目であり、市制１００周年の記念すべき年次に向けての長期ビジョン策定への対応を表明されました。私は、市長のおっしゃる甲府市の洋々たる未来に夢をはせる一大プロジェクトとして、この庁舎の現在地を最大限活用して、シティセンターホールの建設構想を施策として打ち出すべきであると考えます。

市民サービスの拠点施設としての行政センター、すなわち市役所の機能は高度情報社会への対応、さらには行政事務の簡素、効率化を推進するための電算処理システムの抜本的見直しへの対応、ＯＡ機器の導入等近代的都市経営を展望し、より高度の市民サービスを提供し得る施設であり、さらに総合市民会館、観光物産会館、中央公民館の併設、駐車場、駐輪場、公共緑地の機能もあわせて持つ本市のシンボルとして、また市長の2大構想の１つでもあります行政の文化化を推進する拠点施設として、シティセンターホールの建設を強く御提言を申し上げるところであります。市長の御所見をお伺いをいたしたいと思います。

〇副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　中西議員の御質問にお答えいたします。

　昨年の6月の議会におきまして、中西議員の御質問にお答えをしておりますけれども、将来現在地に総合庁舎を建設する場合、電電公社用地は欠くことのできないものでありますことは、御指摘のとおりでございます。どうしても確保したい土地でありますので、公社側との折触を続けておるところでございますけれども、先方の財政運営上の諸条件もございまして、見通しを得るまでには至っておりませんけれども、将来の市民にとって大きな財産として残るものでございますので、その確保に今後も努力をしてまいります。

　庁舎建設につきましては、先般市の自治会連合会より要望もございましたが、御指摘にもありましたように現在の庁舎は本庁舎、中庁舎あるいは西、南の庁舎と分離をいたしておりまして、市民サービスの面でベターとはこれは申せません。

庁舎は効率のよい行政サービスの提供の場であるとともに、市民のコミュニティーの核といたしまして、さらには憩いの場として有機的なシンボルとしての存在があると考えております。シティセンターホール構想の御提言を踏まえまして、庁内の研究会で今後十分検討をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

〇副議長（早川光圀君）

　中西　久君。

〇中西　久君

　市長の熱意ある答弁でよく理解することができるわけでありますが、その中の1つに「よく庁内で検討する」というお話がありましたが、これは私は、非常に消極的な考え方だと思うんです。そこで再質問を2つにしぼりましてお伺いをしてみたいと思うんですが、もう１つ一歩踏み込んで来年度の予算の編成の折に、シティセンターホールの建設構想に向けて調査費を計上して、積極的にこれを進めてみる考えがあるかどうか、これが1つ。

それからもう1つは、前段申し上げました市の中で考えるなんということは、また戻ったような感じでありまして、自治連合会を初め多数の市民がこの庁舎へ入ってきますと、これは西へ行け、税金は南へ行け、中庁舎へ行け、それも渡り廊下もないし、非常に年寄りなどは苦情を言っております。

市民の大方の人は、えらい向こうの話でなくて、積極的にこれに取り組むべきだという意見が強いようでありますから、市長の発意によって市長みずからが広い市民の各階層、団体等を含めて諮問をするような、そういう意見を聞くようなものをつくってみる考えはないか。この2つについてもう一度明快な御回弁をいただきたいと存じます。

〇副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君。

　　　　（市長　原　忠三君　登壇）。

〇市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　いずれにいたしましても、最近建設をされましたところの他の都市の状況からいたしますと、多額な建設費を要しておりますので、調査費計上につきましては、本年度は庁内の研究会で十分検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　なお庁舎の建設に当たりまして、広く市民の各階各層の意見を聞くこと、発意をしたらどうかと、このような御質問でございますが、具体的にもスケジュールが決まりましたときには、十分各階各層の団体を含めた市民の意見を聞くべきだと考えております。どうか御理解を賜りたいと思います。

〇副議長（早川光圀君）

　中西　久君。

〇中西　久君

大分進んだ御答弁をいただきましたので、もちろん市の庁内でいろいろ研究したりすることも必要でしょうが、市民がつくらなくてもいいと言えば、これはつくっちゃいけないんで、だから積極的に、いま機が熟したように感じますので、そういう多くの市民各層から市長がみずから聞いてみる。

市の建設計画が大分議会からも、連合会からも、その他の団体からも出ているということで、広くそういう人の意見を求めて、積極的に市の庁舎建設に向かって対応していただくように御要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

〇副議長（早川光圀君）

　ほかに関連質問ありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇副議長（早川光圀君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　午後３時５６分　延会