|
昭和５９年１２月甲府市議会定例会議事日程（１） 昭和５９年１２月１４日（金）午後１時 報 告 第 １ 議席の変更について 第 ２ 会議録署名議員指名について 第 ３ 会期決定について 第 ４ 常任委員の所属変更について 第 ５ 議案第１０１号 昭和５８年度甲府市各会計別決算の認定について 第 ６ 議案第１０２号 昭和５８年度甲府市各企業会計別決算の認定について 以上 決算審査特別委員長報告 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 第 ７ 議案第１０３号 昭和５９年度甲府市一般会計補正予算（第３号） 第 ８ 議案第１０４号 昭和５９年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正 予算（第２号） 第 ９ 議案第１０５号 昭和５９年度甲府市下水道事業特別会計予算（第２号） 第１０ 議案第１０６号 昭和５９年度甲府市農業共済事業会計補正予算 （第２号） 第１１ 議案第１０７号 甲府市家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する 条例制定について 第１２ 議案第１０８号 甲府市老齢者医療費助成金支給条例等の一部を改正 する条例制定について 第１３ 議案第１０９号 甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部 を改正する条例制定について 第１４ 議案第１１０号 甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について 第１５ 議案第１１１号 甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について 第１６ 議案第１１２号 甲府市空き缶等の散乱防止及び回収に関する条例制定 について 第１７ 議案第１１３号 甲府都市計画事業寿宝地区土地区画整理事業施行規程 制定について 第１８ 議案第１１４号 財産の取得について（甲府市立南中学校校庭拡張用地） 第１９ 議案第１１５号 市道路線の変更認定について（下鍛冶屋西油川線） 第２０ 議案第１１６号 市道路線の変更認定について（下鍛冶屋１号線） 第２１ 議案第１１７号 市道路線の認定について（下鍛冶屋西油川２号線） 第２２ 議案第１１８号 市道路線の認定について（古市場宮原線） 第２３ 議案第１１９号 市道路線の認定について（大津南北１号線） 第２４ 議案第１２０号 市道路線の認定について（和戸町竜王２号線） 第２５ 議案第１２２号 請負契約の締結について（昭和５９年度公営住宅 （大里北団地）建設（建築主体・第２工区）工事） 第２６ 議案第１２３号 請負契約の締結について（大津終末処理場コンポスト 施設脱臭設備工事） （出 席 議 員）
３５名 （欠 席 議 員）
３名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
説明のため議場に出席した者の職氏名
|
|
午後１時０４分 開会 〇議長（小沢政春君） ただいまから昭和５９年１２月甲府市議会定例会を開会いたします。 午後１時０５分 開議 〇議長（小沢政春君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 本定例会に提出する議案につき、市長から通知がありました。 提出議案は、議事日程記載のとおりでありますから、朗読を省略いたします。 次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第１５号専決処分について、が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてありますので御了承願います。 次に、決算審査特別委員長から、閉会中継続審査となっておりました議案第１０１号及び議案第１０２号の２案につき、委員会審査の報告書が提出されました。 右は、印刷の上お手元に配付いたしてあります。 次に、議長のもとに請願２件、陳情１件が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承願います。 次に、監査委員から昭和５９年８月未、９月末及び１０月末の各例月出納検査報告書が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。 次に、昭和５９年１０月３１日及び１１月８日に関東及び県下の各市議会議長会関係の会議が開催され、随員とともに出張いたしました。 それぞれの会議の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります報告書により、御了承願います。 次に、堀内光雄君、内藤幸男君、斉藤憲二君は一身上の都合によりそれぞれ本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１議席の変更についてを議題といたします。 議員の会派所属の異動により、議席の一部を変更いたしたいと思います。 その議席番号及び氏名を職員に朗読いたさせます。 （書記議席番号及び氏名を朗読） ３ 番 飯 沼 忠 君を６番へ ６ 番 剣 持 庸 雄 君を７番へ ７ 番 森 沢 幸 夫 君を３番へ ９ 番 福 島 勇 君を１３番へ １１番 村 山 二 永 君を９番へ １３番 内 藤 幸 男 君を１１番へ 以上でございます。 〇議長（小沢政春君） お諮りいたします。 ただいま朗読したとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 〇議長（小沢政春君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま朗読したとおり議席の一部を変更することに決しました。 それでは、ただいま決定いたしました議席に、それぞれお着きを願います。 次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第１６７条の規定により 原 田 正八郎 君 小 林 康 作 君 剣 持 庸 雄 君 を指名いたします。 次に、日程第３ 会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、招集の日から１２月２４日まで１１日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 〇議長（小沢政春君） 御異議なしと認めます。 よって今期定例会の会期は１１日間とすることに決しました。 次に、日程第４ 常任委員の所属変更について、を議題といたします。 総務常任委員の飯沼 忠君から民生常任委員に、民生常任委員の森沢幸夫君から総務常任委員に、それぞれ委員会の所属を変更されたい旨の申し出があります。 お諮りいたします。 飯沼 忠君及び森沢幸夫君から申し出のとおり、それぞれ委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 〇議長（小沢政春君） 御異議なしと認めます。 よって、それぞれ委員会の所属を変更することに決しました。 次に、日程第５ 議案第１０１号及び日程第６議案第１０２号の２案を一括議題といたします。 ２案に関し決算審査特別委員長の報告を求めます。 決算審査特別委員長 岡 伸君。 〇決算審査特別委員長（岡 伸君） 御報告申し上げます。 ９月市議会定例会において当委員会に付託され、開会中の継続審査となっておりました議案第１０１号昭和５８年度甲府市各会計別決算の認定について及び議案第１０２号昭和５８年度甲府市各企業会計別決算の認定についての２案について、委員会は委員長に不肖私を、副委員長に清水節子君を選任し、１１月１４日から１１月２１日までの間６日にわたり慎重に審査いたしました経過と結果を報告いたします。 冒頭市長から昭和５８年度は国の行革のからみから極めて厳しい行財政の環境下にあったが、各会計とも適正な予算執行により健全財政を堅持することができた旨の報告がありました。続いて助役から昭和５８年度に執行した主要な施策の大要について説明がありました。 説明に引き続いて総括質問を行い、昭和５８年度決算を通じて本市行財政全般にわたって論議が交わされました。 その主な内容については、次のとおりです。 まず昭和５８年度決算は前市長のもとで予算が組まれ、原市長がはじめて執行した予算である。そこではじめての経験でもあるので市長の感想を求めるとの質問に対し、市長から予算の執行に当っては市民に約束したとおり公正をモットーに誠心誠意執行してきたつもりである。特に新総合計画の推進を基調として、本市最大の行政課題である大型プロジェクトの完成と成功及び活力のある健康都市甲府の実現をめざして市政を推進し努力してきたつもりであるとの答弁がありました。 次に市民まつり開催の時期について、盛り上がりに欠ける８月実施から市制祭に開催日を変えたらどうかと質問したのに対して、当局から市民まつりは市民憲章の推進啓蒙を図り、また市民総参加による出合い、ふれ合いを目的として実施されてきた。昭和５６年度までは１０月に実施されてきたが、その後各地区の催し物と重なる関係あるいは市民アンケートの結果等により夏まつりとして実施してきた経過がある。 しかし今後予算の効率的な使用あるいは市制祭を市民全部の祝日とする意味から、市民まつり実行委員会で開催日について協議、検討していきたいとの答弁がありました。 次にミニ工業団地計画について、現在目標地区として設定した地区は土地所有者の賛同が得られず団地計画は難航している。そこで当局は同団地計画を推進する手法を変え２０ヘクタールの計画区域の全面買収方式を諦めその計画区域の枠の中で高度化資金の活用による各業種ごとに集団化を計画し、順次２０ヘクタールの区域を埋めて行く方針に計画を変える考えだが、これでは当初計画の挫折であり、あまりに消極的な対応である。 苦しくとも初志を貫徹し、当初計画通り２０ヘクタールの全面買収方式によるミニ工業団地事業を進めるべきだとの要望意見がありました。 次に民間委託の問題、特にごみの収集業務ならびに学校給食業務の委託に対する基本的な姿勢について質したのに対して、当局から本市においては行政の減量化を図る方法として今日まで相当の事務事業を民間委託してきた。 ただし、ごみ収集業務ならびに学校給食業務についてはまだ基本的な方向が確認されていない。今後すみやかに業務の選択基準に基づく検討を整理し終え、職員組合と交渉する考えである。努力目標として今年度中に結論とまでいかないが一定の基本的な考え方を出すとの答弁がありました。 次に郷土資料館等の建設に対する質問に対しては、１００周年記念事業や市史編さん事業等の進捗状況を踏まえるなかで検討していくとの答弁がありました。 次に石和町内場外馬券場の開設により甲府市東部地区は土、日曜日慢性的な交通渋滞がおき、特に果樹地帯の農作業に重大な影響をきたすことは明らかである。市長は行政の責任者としてどのような対策を考えているかとの質問に対して、市長から県、農林省あるいは中央競馬会に対して積極的に場外馬券場に関する問題点について意見の申し出をしていくとの答弁がありました。 そのほか、審査の中で委員から出された意見要望の主なものは次のとおりです。 １ 自治会組織の充実を図るため、自治会婦人部結成について当局は行政として積極的に指導助言すること。 １ 社会教育にかかわる家庭教育学級、婦人学級等の講師に対する謝礼の支払については、現在のハガキによる請求方法でなく資金前渡による方法を検討すること。 １ バイオテクノロジーなど果樹や畜産への応用が期待できる先端技術を積極的に導入すること。またこれらの研究に対応するため市の機構の改革を検討すること。 １ 国体の成功のためにとの名目により、小中学校の児童生徒の勉強時間を犠牲にしないこと。 以上が、総括質問の主な内容であります。 次に議案第１０１号昭和５８年度甲府市各会計別決算の認定について、細部にわたり行いました審査の経過を一般会計決算から順次報告いたします。 まず、一般会計決算について申し上げます。 歳入については、委員から市税等の収入未済額が１０億７，０００万円余にのぼり依然として事態の好転がみられず、これらは不公平行政の一因であるという意見が強く出されました。特に滞納繰越額５億４，０００円余に対する徴収体制については有効な組織対応がなされていないとの意見が出され、これら収納率の向上を図るため人員増加や関係部課との連絡体制の見直し、電算処理体系の整備など収入未済額の解消のため組織整備を速やかに行ってほしいとの要望がありました。 これに対し当局から、滞納繰越額については昨年より３％減少し、現年度分も０．５％収納率が向上しているが、なおその解消に向けて職員配置等徴収体制の強化とその組織整備を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、一般会計歳出の審査結果を款を追って申し上げます。 まず議会費については、議員の海外行政視察に関して委員から、視察は無駄でなく必要性があるので、今後も継続していくべきであるとの要望意見がありました。 総務費については、新庁舎建設計画に関して当局から市民の利便性、庁舎の機能性、駐車場不足、事務のＯＡ化等を考慮すると新庁舎建設計画の検討の時期にきているとの考えが示されました。これに対して委員から、自治会連合会からの建設促進陳情、市制１００周年記念事業の市民アイデア提案等で要望もあるので、今後調査費等を予算計上し前向きに取り組むべきであるとの要望意見がありました。 その他、主な要望意見は次のとおりです。 １ 財政厳しいおり、職員の少数精鋭主義を貫くことは重要であるので、財政上の問題もあるが視野を広め国際感覚をもつよう海外視察派遣等を積極的に行うなど研修制度の充実をなお一層図ること。 １ 事務のOA化に積極的に取り組み、事務処理の合理化、能率化を図ること。 １ 建設工事等の発注については、公共工事件数が年々下まわってきているので、関係団体と協議する中で市内業者の共同企業体編成の検討及び業者の高度技術の習得、業者のランク別・地域別の協同化等の指導育成を図り、特殊工法工事でも市内業者に優先発注するよう検討すること。 民生費については、きめ細かい福祉施策の推進のために多岐にわたり論議が交わされましたが、その中で委員から出されました主な要望意見は次のとおりです。 １ 次代を担う青少年の育成のために補助金を増額するよう検討すること。 １ 老人福祉の増進のために、ゲートボール場に対する補助金の増額の他にいつでも利用できる常設ゲートボール場を設置し、さらにゲートボールにおける運営面の指導、マナー等の確立のための積極的な行政施策を展開すること。 １ ねたきり老人の介護手当を増額すること。 １ 国民年金に対する市民意識の高揚を図るとともに、年金保険料の収納率向上のための方途を講ずること。 １ 生活保護世帯の実態把握ときめの細かい福祉事業を進めるために、民生委員との連携を一層密にすること。 １ 経費節減のために、福祉施設の契約電力の見直しを行うこと。 衛生費については、上町清掃工場の今後の建設計画について質したところ、当局から現在の施設は建設から既に１２年が経過し老朽化が進んで年々補修費がかさんでいる。したがって国庫補助の対象となる６２年度から新しい工場建設を行うべく目下準備を進めており、そのために６０年度には地元住民の意見要望や付近の環境調査の結果を踏まえるなかで建設計画の策定を行い、６１年度の基本設計及び実施設計を経て６２年度から建設に着手する考えであるとの答弁がありました。 その他委員から、公害防止施設等設備資金貸付制度の積極的なPRを行って公害防止に万全を期すること。ゴミの減量化対策とゴミに対する市民意識の啓発、町の美化運動の推進や良好な生活環境の保全に前向きに取り組むようそれぞれ要望意見が出されました。 農林水産業費については、まず民有雑木林の活用指導について質したのに対して、当局から雑木林の有効利用は森林資源活用の面から極めて重要であり、現在広葉樹主体の利用について制度化を検討中であるとの答弁がありました。 次にぶどうの品種改良について質したのに対し、当局から本市のぶどう栽培は現在６５％がデラウェア種である。これを消費者の好みに合った大粒の高級品種に改良を推奨し農業経営の安定を図るよう指導していきたいとの答弁がありました。またウイルスフリー苗の生産については現在の組合制度から法人格を持った公社制度の方向について、関係機関と協議を重ねながら認可が受けられるような努力をしていきたいとの考えが示されました。 その他、次のような要望、意見がありました。 １ これからの農業に対応できるよう先端技術の導入、技術員の養成等農業センターの充実強化を図ること。 １ 未合併農協について引き続き合併指導を積極的に進めること。 商工費については、大型店の出店、既存大型店等の増床計画について質したのに対して、経済的、社会的また市民生活へ相当影響が考えられるので、大型店対策協議会の意見を十分吸収するなかで商業活動調整協議会へ臨んでいきたいとの考え方が示されました。 その他、次のような要望がありました。 １ 商業近代化計画の推進、商工業の活性化等大きな転換期にきている。これに対応する職員体制の充実強化を図ること。 １ 地場産業製品等の輸出入手続が地元で行えるよう、関係機関に強力に働きかけ実現に向け努力すること。 土木費については、新設街路事業について都市美観上からも電気、電話線等の地下埋設方法の積極的な採用を質したのに対して、当局からこれからの街路事業についてはその方法の採用が最良と考えている。負担金の問題も含め関係機関とも十分協議しながら前向きに検討したいとの答弁がありました。また生活関連水路の改修状況を質したのに対し、本市の河川整備率は５０％に満たない状況にあるが、緊急牲、効率牲を十分配慮しながら住民要望に応えていくとの答弁がありました。 さらに、未使用公園墓地の返還希望者に対し有償等の方途を講じ返還奨励を行い、購入希望者に対応するよう強く要望する意見がありました。 その他、次のような要望、意見がありました。 １ 中心商店街の駐輪場対策について、空いている民間駐車場の活用を関係者と十分協議するなかで前向きに検討すること。 １ 市営住宅入居者の人間関係を育み、使用料徴収率向上等を図る意味からも、平素から住宅管理人の育成指導を実施すること。 消防費については、防災業務の対応に関して委員からその組織上に問題があることは以前かち論議されており、特に災害発生時での一般職員の対応の限界、また情報収集等がいくつかの組織によって並列的に行われている等問題点を指摘し、今後組織の一元化を含め防災業務の抜本的改善を行い、その推進に万全を期するよう強い要望、意見がありました。 その他、自主防災組織のなお一層の結成促進とその資機材整備の充実を図ること。また消火栓のある所には消火栓器具をできるだけ設置するよう要望する意見も出されました。 教育費については、甲府商業高校の今後の運営について委員から、地元産業界、経済界とも連携した特色ある教育としての商業知識、技術等を修得させるなど将来商工業の活性化に役立つ魅力ある学校運営に努力するとともに、商科短期大学等の設置をも積極的に検討するよう要望意見がありました。 その他、主な要望意見は次のとおりです。 １ 国体開催に関連する諸行事に小中学生を参加させる場合には、教委が窓口となって事前に十分検討を加え、正規授業に支障をきたさないよう対応すること。 １ 石田幼推園は入園児数が定員に満たないので、公立幼推園としての特色ある園経営を図るとともに、その周知を徹底するなど園児募集に努力すること。 １ スポーツ少年団の各種スポーツ活動が過激的にならないよう、体育協会等関係団体と協議しその適切な運営と健全育成を図ること。 １ 夜間照明施設の未設置学校については、地域住民のスポーツ活動の拠点として必要であるので早急に校庭を整備し設置するよう努力すること。 １ 地域において空手、柔道等の運動が盛んに行われているので、練習場の確保と安全面から格技場等の設置を検討すること。 １ 中央公民館は地理的に恵まれ利用者が多い反面、施設の老朽化、駐車場不足等不便さもあるので、この解消対策を今後なお一層検討すること。 以上が、一般会計決算の審査の概要であります。 次に、各特別会計決算について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計決算については、収納率向上のためのなお一層の努力を強く要望する意見が出されました。 次に下水道事業特別会計決算については、汚泥コンポスト事業に論議が集中し、委員からコンポスト製造過程において発生する悪臭及び有害物質対策と製品の販売体制について指摘したのに対し、当局からの悪臭の脱臭できる装置を考え国の了解を得たこと、有害物質に対しては専任職員が常時監視を行っていること、製品の販売等流通体制については公社化の方向を含めて検討しているとの答弁がありました。なおこれに関連して委員から次の要望、意見がありました。 １ 脱臭装置を早急に設置し、現在休止中の各施設を速やかに稼働させること。 １ 製品の原料となる脱水汚泥中の有害物質に対する監視体制を強化し、品質管理に万全を期すこと。 １ 製品添加物であるオガクズの安定供給を図るため、関係業界との連携を密にすると共に他の添加物についても積極的に研究すること。 １ 肥料関係に精通した専門職員を配置すること。 １ 製品の流通販売方法については民間企業の協力を求めるなど、その体制づくりを慎重に進めること。 このほか下水道事業の促進、使用料称納者の一掃及び下水道工事に関する被害補償制度の改善を要望する意見が出されました。 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については、貸付者の内、市外に宅地等を取得した者にも貸付していることに対して他の貸付事業制度と比較して行政の不公平さが生じているとの指摘がありました。 なお、交通災害共済事業特別会計決算及び老人保健事業特別会計決算については、特に質疑はありませんでした。 次に、議案第１０２号昭和５８年度甲府市各企業会計別決算の認定について各企業会計ごとに報告いたします。 病院事業会計決算については、病院経営の健全化のための対策と取り組みについて質したのに対して、当局から現在院内に病院問題研究会を設置して医療内容の充実・拡大、施設の改善、高度医療機器の導入さらには駐車場対策や薬の待ち時間の短縮など患者サービスの向上のための方策等多岐にわたって目下検討している最中であり、既に実施に移している内容もあるとの説明がありました。 これに対して委員から、国立医大付属病院の開院と今後の増床を迎える中で大きな影響を受けるのは必至だが、地域医療の拠点として市立病院はどのような医療を分担し、どのような役割を担うべきか検討するとともに、市民に喜ばれ特色のある病院づくりをめざすべきであるとの要望が出されました。 水道事業会計決算については、委員から水道事業の広域化に関し給水区域をさらに拡大する考えはないかとその所見を求めたところ、当局から水道広域圏については山梨県水道整備基本構想や水源との対応をみながら今後十分県と協議し、その指導を受けながらこの問題に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 なお、中央卸売市場事業会計決算及び農業共済事業会計決算については、特に質疑はありませんでした。 以上が、議案第１０１号及び議案第１０２号の昭和５８年度各会計決算審査における質疑の大要であります。 討論においては委員から、一般会計決算民生費中、同和に関する業務委託料及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算についてはいずれもその主旨に添っていない不公平行政の最たるものであるとして反対を表明する意見がありました。 以上の審議経過に基づき、採決の結果 議案第１０１号昭和５８年度甲府市各会計別決算の認定について中、一般会計決算及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の２会計決算については多数をもって当局原案のとおり認定するものと決しました。 次に議案第１０１号中、ただいまの２会計決算を除く他の各特別会計決算並びに議案第１０２号昭和５８年度甲府市各企業会計別決算、の認定については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり認定するものと決しました。 最後に原市長から、長期間にわたり慎重に審査された過程で出された意見及び要望事項等については十分検討し、今後の市政運営に反映させたい旨の決意表明がありました。 終わりに臨み、地方財政は更に厳しさを増している情勢下ではありますが、高度情報化時代における多様化した住民要望に応えるため、行財政各般にわたり英知を結集しその実をあげるよう強く希望して報告を終わります。 〇議長（小沢政春君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか ― 福島 勇君 〇福島 勇君 非常に長期にわたっての審査をなされたということでございまして、本当に決算特別委員会の皆さん方には、委員長を初めといたしましてまず御苦労さまでした、という敬意を表させていただきます。 大要については委員長の報告のとおりで私も了解するものでございますけれども、２点ほどについて若干お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 『自治会組織の充実を図るため、自治会婦人部結成について、当局は行政として積極的に指導、助言すること』という表現がありますけれども、現在の自治会という組織が、非常に市民のコミュニティーを醸成するとか、あるいは生活環境を改善するという上で、非常に大きな役割を担っていることは周知の事実でございまして、本市行政に対しても末端分野における自治会の負担というものは、日を追って増大することはあっても、簡略化されることはないというふうに思っているんですが、この自治会の組織充実ということになってまいりますと、自治会本来の自主的な活動というものと、行政との絡み合いの中の行政に対する協力、こうしたものが一部には過重負担としての声も、自治会長さんたちにはかなりあるはずでございます。 過日も自治連の代表たちが市長室へ陳情に参りまして、数点の要望を出されておりますけれども、その裏にある何といいますか、例えば自治会の会長の身分保障であるとか、あるいは自治会運営上の各種の助成の増額であるとかいうことの中には、この自治会の行政が過富な負担を強いているのではないか、というふうな意見があることも、私よく聞くところでございますが、そうしたものを、委員会としてはどのように論議をされながら、この充実をされていく、という要望を出されているのか、それらの関係について、委員長さんから経過について御説明いただければ幸いだと思います。 もう１点は、議会費の中で議員の海外行政視察を復活云々という表現がなされているわけでございますけれども、５９年度予算編成をする３月議会直前において、議会みずからの意志において海外視察はしないという取り決めをした、と私は理解をしているわけでございますけれども、半年を経過したその時点で、再び決算特別委員会でこの海外行政視察の復活ということが論議の対象になったということは、ちょっと私、理解に苦しむところでありますけれども、その辺のかかわりにつきましては決算特別委員会におきましては、どのような意見交換の中でこういうふうになされたのか、教えていただきたいと思います。 〇議長（小沢政春君） 決算審査特別委員長 岡 伸君。 〇決算審査特別委員長（岡 伸君） 答弁申し上げます。 第１点日の自治会組織における婦人部の結成についてこの問題でございますけれども、中心的に出された問題は、現在、国体を初めとして今後婦人活動に対する地域の活動が大変必要だと、こういうふうな中でとりわけ婦人部をつくられるようにと、こういうふうな指導がなされた経過の中で、できるだけ地域の婦人部を強化をしていってほしい、指導をしてほしいという、こういうふうな質疑がされ、当局もここに出されておりますように、でき得る限り績極的に努力をしていきたい、というふうな答弁がされている、というふうに考えております。 ２点目といたしましての議員の海外派遣問題であります。 この問題につきましては、行革のあらしの中でいろいろ問題はあるだろう。しかし、いままでの視察について全く必要がなかったわけではなく、そして非常に成果も上がっていた、そういう中でありますので、でき得る限り報告書のとおり今後も継続していくべきである、こういうふうな強い意見がありましたので、報告書の中へ盛りました、以上であります。 〇議長（小沢政春君） 福島 勇君 〇福島 勇君 自治会組織の中の婦人部の充実ということについては、委員長の趣旨を私、理解いたしますけれども、若干、私見を自治会について申し上げさせていただきますと、例えば水道の引き込み線を引くのにも、自治会長の判こがいる。なかなか大変なことでございまして、そこまで自治会長さんに、判こをもらわなければ本市の行政はできないのか。 この辺はただ単に行政改革という言葉の中の財政の節約とか効率化だとかいうことでなしに、内容的な行政執行の姿だと思うわけでございまして、私は、そういう面についての自治会充実というような、簡素化の中の自治会組織の充実というふうに、御議論なされているのであれば幸いだと思ったわけでございまして、発言させてもらったわけでございます。 ２点目の議員の海外行政視察が、過去のものがむだではなかった、これはだれしも認めるところであるはずです。そうでないと、すでに何人かの議員さんたちがヨーロッパなり、アメリカなりの視察をされておりまして、先輩に対する冒瀆となります。 私も価値のある行政視察であった、という考えを持っているものでございますけれども、委員長さんにお尋ねしたいのは、なぜ３月議会直前において、議会の総意で取りやめになったという行政視察問題が、半年を経過した短時間のうちに同じ議会の意見集約として、この問題が決算特別委員会で取り上げられたというところに、若干の矛盾を感じるわけでございまして、もう１点その点についての御説明をお願いいたします。 〇議長（小沢政春君） 決算審査特別委員長 岡 伸君。 ○決算審査特別委員長（岡 伸君） 再度お答えをいたします。 ここへは意見集約ということよりも、そういう強い要望意見があったということでありましで、問題は今後どうしていくのか、という点についての問題ではないか。言うならば決算特別委員会の中で、委員の中からこういう意見があった、というふうな形の中で集約をいたしておりますので、その辺で御理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。 〇議長（小沢政春君） 福島 勇君。 〇福島 勇君 個々の議員さんの御意見として出たということであれば、それはまたそれでありますけれども、決算特別委員会の報告書というものは、議会において付託された案件について特別委員会が審議をされることでございますから、これからこの議会でいわゆる了とするかしないかの結論を、これから出すわけでありますけれども、決算特別委員会の報告書を作成するということは議会の総意としての表現でなければおかしいと私は思うんです。 だからただいまも申しましたように、半年という短い時間の中で、しかもあのときには行政改革という厳しい事態を迎えた中で、議会みずからが冗費を節約し、市民に対して納得を得ようという、かなり議会としては決断をした一つの取り決めだったと思うわけです。それがこのような決算特別委員会でまたまた表現されるということは、少しく朝令暮改に陥るおそれがあるのではないか、という危倶を持つものでございまして、その辺個々の議員さんの要望というものが出たのか、あるいは決算委員会の結論としてここへ出たと思うわけでございまして、もう一度委員長にその間の経緯、事情、内容について御説明をいただきたいと思います。 〇議長（小沢政春君） 決算審査特別委員長 岡 伸君。 ○決算審査特別委員長（岡 伸君） こういうふうな意見が出されまして、それに対して全面的の反対意見というふうな形で反対討論があったわけでもないわけであります。そういう点で委員長といたしましては強い要望意見があったと、こういうことで盛ったわけであります。 以上でございます。（「了解」と呼ぶ者あり） 〇議長（小沢政春君） ほかに質疑ありませんか。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。 岡田 修君。 （岡田 修君 登壇） 〇岡田 修君 議案第１０２号 昭和５８年度甲府市各会計別決算のうち、一般会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の２点について、反対の討論を行います。 一般会計第３款民生費中同和対策における事業委託費２００万円は、相変わらず全日本同和会の団体補助金となっており、同和団体の運動資金として運用され、市の主体性の全くないものとなっています。 決算委員会における当局の資料と説明によれば、委託料の支出内訳は全日本同和会の青年部研修会、婦人部研修会などであり、同和対策に関する啓発啓蒙費といわれるものも、すべての内容が同和団体内部の事務となっております。これは数百年にわたる日本社会の歴史的、社会的差別を一掃することを目的とする同和対策事業特別措置法、地域改善事業特別措置法の趣旨に反するものであります。 本来、部落差別の解消を目指すための啓蒙啓発事業として行うものであれば、旧部落民を差別してきた側にこそ行われなければなりません。したがって、それは指定地域はもちろんのこと、全市民を対象とした事業でなければ正しくないものであり、これは特定の団体にまかせるべきでなく、市が主体性をもって行うべきものであります。したがって、特定同和団体への団体補助金となっている２００万円の決算に反対するものであります。 住宅新築資金等貸付事業特別会計については、これまた相変わらず地域改善対策特別措置法の趣旨である属地主義の立場を守らず、差別を再生産する属人主義の立場に立つ不公正なものとなっております。 昭和５８年度に貸し付けられた２７件のうち、２１件は甲府市内、６件は甲府市外となっており、甲府市外の６件については、明らかに貸付対象住宅及び貸付対象土地は、市内に存しなければならないことを原則とする市条例第４条に違反するものとなっております。 また貸付金の償還率は昨年同様約４分の３、末償還が約４分の１と全く異常なものとなっております。しかも償還状況はおくれが目立ち、末償還者は固定化する傾向にあります。監査委員会の意見は、昨年からこのことに関して改善が見られていない、当局はこの改善に努力を払うべきだと警告を発しております。 さらに一般行政では当然のように発揮される議会の調査権が、属人主義の厚い壁に阻まれて、貸付金の償還率の状況を一般的に把握できる程度にとどまらざるを得ず、公正な貸付であったのかどうか、未償還の改善方策などについても議会の審議機能が及ばないものとなっています。 最後に、このような不公正な本市の同和行政に対するわが党の一貫した指摘について、他の会派の議員の中からも異論がなく、市の行政に不満の意見が多数寄せられてきた状況、逆にわが党の指摘が誤っているという意見は、これまでただの一度もありませんでした。したがって、私はこのような重大な問題点をはらむこの行政を、取りやめになるように市長に申し上げて反対討論といたします。 以上でございます。 〇議長（小沢政春君） ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより議題のうち日程第５、議案第１０１号 昭和５８年度甲府市各会計別決算の認定について中、甲府市一般会計決算並びに甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算について採決いたします。 同決算に対する委員長の報告は、要望意見をつけて認定すべきであるとするものであります。 両決算は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） 〇議長（小沢政春君） 起立多数であります。 よって両決算は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、議題のうち日程第５ 議案第１０１号中甲府市一般会計決算及び甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算を除く、各特別会計決算並びに日程第６ 議案第１０２号 昭和５８年度甲府市各企業会計別決算の認定について採決いたします。 ２案に対する委員長の報告は、要望意見を付して認定すべきであるとするものであります。 ２案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 〇議長（小沢政春君） 御異議なしと認めます。 よって、２案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に日程第７ 議案第１０３号から日程第２６議案第１２３号まで２０案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 原 忠三君 （市長 原 忠三君 登壇） 〇市長（原 忠三君） 本日の市議会定例会に提案いたしました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。 まず、議案第１０３号「昭和５９年度甲府市一般会計補正予算（第３号）」につきましては、歳出において、第１款議会費は、市議会委員会室の整備費を追加するための補正であり、第２款総務費は、庁舎等光熱水費、財政調整基金積立金、市税等過誤納還付加算金、農業委員会委員選挙費及びビデオガイドシステムによる広報活動費を追加、更正するための補正であります。 第３款民生費は、精神薄弱者等家庭奉仕員派遣事業基準額改正に伴う経費及びディサービス事業基準額改正に伴う所要額を追加するための補正であり、第４款衛生費は、し尿処理施設設備費を追加するための補正であります。 第６款農林水産業費は、転換水田条件事業費、農業改良整備事業費、助成土地改良事業費及び林道改良整備事業費等を追加、更正するための補正であります。 第８款土木費は、道路整備費、道路新設改良費、橋りょう改良費、土地区画整備費及び住宅建設費等を追加、更正するための補正であります。 第９款消防費は、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金及び消防団員公務災害補償費等を追加するための補正であります。 第１０款教育費は、小学校就学援助費、幼稚園就園奨励費、中学校整備事業費及び公民館補修工事費等を追加するための補正であります。 第１１款災害復旧費は、農業用施設災害復旧費を追加するための補正であります。 次に、歳入につきましては、第１款市税の一般財源を追加し、第５款交通安全対策特別交付金、第８款国庫支出金、第９款県支出金、第１０款財産収入、第１４款諸収入、第１５款市債の特定財源をそれぞれ追加、更正するものであります。 継続費の補正は、公営住宅建設事業費及び朝気立体交差建設事業費を設定するものであります。 債務負担行為の補正は、中学校拡張用地取得費、銀行その他の金融機関が甲府市土地開発公社に貸し付けた事業資金の債務保証の変更及び小学校拡張用地取得費並びに農林漁業金融公庫が市内農業協同組合に貸し付けた土地改良資金の損失補債を追加するものであります。 地方債の補正は、起債充当事業費の追加、更正による借入限度額の変更をするものであります。 次に、議案第１０４号「昭和５９年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳出において、第１款総務費は、保険料収納率特別向上対策事業費等を追加するための補正であり、第５款基金積立金は、保険給付費等支払基金利子収入を積立てするための補正であります。 第６款支出金は、保険料還付金を追加するための補正であり、第７款予備費は、減額更正するための補正であります。 第８款共同事業拠出金は、退職者医療制度実施に伴う所要額を追加するための補正であります。 歳入につきましては、第４款国庫支出金、第６款財産収入、第１０款療養給付費交付金をそれぞれ追加するための補正であります。 次に、議案第１０５号「昭和５９年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳出において、下水道費は、共同排水設備設置費及び濁川河川改修に伴う下水道放流施設移設工事費等を追加するための補正であります。 歳入につきましては、第５款繰越金、第６款諸収入をそれぞれ追加するための補正であります。 次に、議案第１０６号「昭和５９年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第２号）」につきましては、収益的支出は、異常災害に伴う果樹共済勘定の共済金の追加補正であり、これに見合う財源として、果樹共済勘定の保険金を追加補正するものであります。 次に、議案第１０７号「甲府市家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、家庭奉仕員派遣事業費用負担基準の一部改正に伴い、手数料の額を改定するための一部改正であります。 次に、議案第１０８号「甲府市老齢者医療費助成金支給条例等の一部を改正する条例制定について」は、日雇労働者健康保険法の廃止に伴い、法律名を削除するものであります。 次に、議案第１０９号「甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について」は、日雇労働者健康保険法の廃止及び健康保険法の一部改正に伴い、法律名を削除するとともに、被用者保険等の本人負担の医療費を助成するための１部改正であります。 次に、議案第１１０号「甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について」は、水道事業における第５期拡張事業の推進と併せ、財政の健全性を維持するため、適正な水道料金に改定するための一部改正であります。 次に、議案第１１１号「甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について」は、公共下水道施設の維持管理の適正を期するため、使用料の額を改定するものであります。 次に、議案第１１２号「甲府市空き缶等の散乱防止及び回収に関する条例制定について」は、空き缶等の散乱防止及びその回収を図ることにより、地域の環境美化を促進し、もって良好な生活環境を保全するため、この条例を制定するものであります。 次に、議案第１１３号「甲府都市計画事業寿宝地区土地区画整理事業施行規程制定について」は、市施行の甲府都市計画事業寿宝地区土地区画整理事業を施行するについては、土地区画整理法第５３条第１項の規定によりこの条例を制定するものであります。 次に、議案第１１４号「財産の取得について」は、甲府市立南中学校校庭拡張用地として、土地を取得するについては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第１１５号及び議案第１１6号の「市道路線の変更認定について」の２案件については、昭和６１年開催の国民体育大会に伴う道路整備により、それぞれの路線の起点の位置を変更し、道路改良を行うので、これを変更認定し、維持管理を行うについては、道路法第１０条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第１１７号から議案第１２０号までの「市道路線の認定について」の４案件につきましては、それぞれの路線を市道に認定し、維持管理を行うため、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第１２２号「請負契約の締結について」は、昭和５９年度公営住宅（大里北団地）建設へ（建築主体・第２工区）工事施行のため、指名競争入札を行ったので、その落札者と請負契約を締結するについては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第１２３号「請負契約の締結について」は大津終末処理場コンポスト施設脱臭設備工事施行につきましては、同工事の特殊性を考慮し、株式会社扶桑と随意契約を締結するについては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。 御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 〇議長（小沢政春君） 以上で説明は終わりました。お諮りいたします。 １２月１５日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 〇議長（小沢政春君） 御異議なしと認めます。 よって１２月１５日は本会議を休会することに決しました。 １２月１６日は日曜日のため、休会明け本会議は１２月１７日午後１時より開会、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時０８分 散会 |