昭和６０年３月甲府市市議会定例会議日程（２）

昭和６０年３月１１日（月）午後１時

報　　告

第　１　議案第　１号　昭和６０年度甲府市一般会計予算

第　２　議案第　２号　昭和６０年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第　３　議案第　３号　昭和６０年度甲府市下水道事業特別会計予算

第　４　議案第　４号　昭和６０年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第　５　議案第　５号　昭和６０年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

予算

第　６　議案第　６号　昭和６０年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第　７　議案第　７号　昭和６０年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第　８　議案第　８号　昭和６０年度甲府市農業共済事業会計予算

第　９　議案第　９号　昭和６０年度甲府市病院事業会計予算

第１０　議案第１０号　昭和６０年度甲府市水道事業会計予算

第１１　議案第１１号　専決処分について

（昭和５９年度甲府市一般会計補正予算（第５号））

第１２　議案第１２号　昭和５９年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第１３　議案第１３号　昭和５９年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第４号）

第１４　議案第１４号　昭和５９年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正

予算（第２号）

第１５　議案第１５号　昭和５９年度甲府市老人保健事業会計補正予算（第２号）

第１６　議案第１６号　昭和５９年度甲府市病院事業会計補正予算（第２号）

第１７　議案第１７号　昭和５９年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

第１８　議案第１８号　甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について

第１９　議案第１９号　昭和４８年度における期末手当の割合等の特例に関する

条例を廃止する条例制定について

第２０　議案第２０号　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第２１　議案第２１号　甲府市市立学校寮条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第２２　議案第２２号　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医

及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を

改正する条例制定について

第２３　議案第２３号　甲府市公民館設置及び管理条例及び甲府市公民館

　　　　　　　　　　　使用料条例の一部を改正する条例制定について

第２４　議案第２４号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第２５　議案第２５号　甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定につい

て

第２６　議案第２６号　甲府市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する

条例制定について

第２７　議案第２７号　甲府都市計画泉町土地区画整理事業施行規程を廃止する

条例制定について

第２８　議案第２８号　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する

　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例制定について

第２９　議案第２９号　甲府市制施行１００周年記念事業基金条例制定について

第３０　議案第３０号　甲府市森林等の火入れに関する条例制定について

第３１　議案第３１号　青年学級の開設について

第３２　議案第３２号　土地改良事業の施行について

第３３　議案第３３号　市道路線の認定について（荒川西通り線）

第３４　議案第３４号　市道路線の認定について（新田小学校東通り線）

第３５　議案第３５号　市道路線の認定について（石田小学校線）

第３６　議案第３６号　市道路線の認定について（上今井１号線）

第３７　議案第３７号　請負契約の締結について

（朝気立体交差高架橋下部工事（東側））

第３８　議案第３８号　請負契約の締結について

（朝気立体交差高架橋下部工事（西側））

第３９　議案第３９号　請負契約の締結について

（南西第１幹線下水道管布設工事第４工区）

第４０　議案第４０号　甲府市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する

条例制定について

第４１　議案第４１号　甲府市・玉穂村中学校組合規約の変更に関する協議に

ついて

第４２　議案第４２号　甲府地区広域行政事務組合規約の変更に関する協議に

ついて

第４３　議案第４３号　甲府地区開発推進協議会規約の変更に関する協議に

ついて

第４４　市政一般について

（出　席　議　員）

３７名

（欠　席　議　員）

１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時０３分　開議

○議長（小沢政春君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

秋山雅司君は、一身上の都合により本日欠席する旨の通知がありました。

　選挙管理委員会委員長　関　和夫君　本日欠席する旨の届け出がそれぞれありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第４３まで４３案及び日程第４４市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を

行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され簡明率直にされまして議事進行に御協力をお願いをいたします。

　発言通告者は８名であります。各会派の発言順序は、今期は社会党市民連合からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に社会党市民連合　斉　藤　憲二君。

　　　　　（斉藤　憲二君　登壇）

○斉藤　憲二君

　私は３月定例市議会に当たり日本社会党・市民連合を代表して、提出議案並びに市政全般について、市長並びに関係各位に御質問いたします。

　さて、今議会は、技術革新や高齢化社会の進行、国際化の進展など、時代の激しい変化と共に２１世紀のニューメディアを展望し、市民の多様化するニーズにこたえ、迅速的確に対応し、市民の生活水準の向上を高めていくために、行政は常に先見性を持って適切な施策の選択をしていかなければならない重要な時期でもあり、極めて意義深い議会であると思うのであります。

本市を取り巻く情勢は、国の臨調行革による補助金の一割カット地方交付税の抑制など、財政環境は一段と厳しい状況となっています。しかし、市長をはじめ職員の努力によって福祉と教育を後退させない市民のための２１世紀を目指す表情豊かな予算が編成されたことに対し、心から敬意を表します。

このように新たな政策展開は、私達孫や子ども達に新しい甲府を創造する重要な中身を含んでいるだけに、今後の具体化に大きな期待を寄せながら質問をいたします。

まず自主的行政改革の取り組みについて基本的な市長の姿勢についてお伺いします。

　国は、財政再建と称する第２臨調行革は、行政的な見直しを含め社会行政の仕組み法体系全般について受益者負担を軸にしており、しかも国が当然負うべき責任を完全に放棄し、これを地方自治体に押し付け、地方自治への介入と干渉をより一層強めようとしています。

しかも自治省は、１月２２日、地方行革大綱を８月中に策定し、都道府県は自治大臣に、市町村は県知事にその内容の報告のほか遂次進行状況を報告することを求め、大綱の構成や記述まで注文を付けています。

そもそも行革の本旨は、市民生活を向上させるための行政の効率化を前提とするものでなければなりません。県の行財政審議会は県への行財政改善に関する第２次答申として「行財政改革は、単に人減らしだけを目的とするものではなく、行政を効率的に実施し、県民福祉の向上をはかることを究極の目的とするものでなければならない」と提言をされています。

さらに、甲府市の新総合計画市民委員会行財政問題専門委員会の経過報告の中でも次のように報告されています。「いずれ県から何等かの指導要綱も示されるであろうが、当市はすでに昭和５８年以来自主検討に入っているので、十分市民のサービスと利益を念頭に単なる人減らし事務の改革に取り組むことなく、主体性のあるものにされるよう希望します」との意見の開陳がなされています。

このような状況の中で、今後の推進にあたっては、少なくとも憲法と地方自治を守り、人間尊重、市民生活優先の市政をあくまで追求していくことを期待してやみません。

市長は、このような国からの干渉介入に属することなく、あくまでも市民の立場に立った行革を追求し、ただ単に経済性のみ走ることなく、公共性、市民サービスを十分考慮し、公営企業とは何かとの理念から議論を進めていくべきであると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

次に新しい町づくりであります。

　本年は、新総合計画の６０年から６２年までの第７次実施計画の初年度であり、かつまた新総合計画の集大成ともなる最終の実施計画であります。さらには新しい総合計画の策定と６４年の市制１００周年記念事業の対応へ着手する年でもあります。

このように、甲府市として新しい街づくりを取り組むにあたって新しい街づくり推進協議会並びに高度情報化社会研究会等の発足は、誠に時宜を得たもので、今後に期待するものであります。

　さて、この際表情豊かな文化の町とは何か。新しい町づくりの理念は何かを、改めて考えてみたいと存じます。

　人が集まり常住するところに街が作られ発展していくものと思うのでありますが、現在の甲府市は行政的にも経済的にもドーナツ化しつつあることであります。このことは、周辺市町村の近代化産業の進出で甲府市の中小企業の労働力はこれらの産業に流れ、また消費都市甲府の経済力は大型店、スーパー等が隣接町村への出店もあって、さらに落ち込み、加えて兼業農家が増大をしている現象を生み出しています。

中心部商業者の多くが郊外に住み、商店街は、夜間は無人となる住民不在の営業地と化しています。都市防災の面からも問題が出てきております。ちなみに中心部の小学校の児童数の１０年間の変化を見ますと、昭和４９年の児童数を１００とした場合、富士川小は３８％減、相生小は５６％減、春日小は２３％減となり、さらに減少傾向の一途をたどっています。県都としての甲府、通勤者も多いでしょうが、昼間人ロの比率は全国を１００として１１４と非常に高い比率を示しています。

人間が住む町づくりとは何か、真剣に考えていかなければならない重要な問題であろうと思います。このようにテクノポリス構想に対する甲府の持つ諸問題の解決こそ、これからの緊急な課題だと思いますが、市長の御所見をお伺いします。

　さらに、緑したたる町づくりと都市公園の拡充であります。甲府駅舎が新装になり、引き続いて駅前広場も装いを新たにするでしょう。これに続く平和通りは、シラカシ、ケヤキ、カエデ等の植栽で緑が少ないといわれる町も、一変することでしょう。

一方人口１人当りの都市公園の面積は、全国平均４．３平方メートル、これに対し甲府は３．１平方メートルと全国でも低位にあり、都市公園の貧しさを示しております。都市公園の利用者は、年々ふえて、休日には５人に１人の割合で利用しているといわれています。県では美しいふるさとづくりを目指した全県公園化構想が打ち出され、２１世紀を展望した緑地計画に取り組もうとしております。

子どもから老人まで気軽に利用できる公園は、地域社会の連帯を生み出し、青少年の健全育成にも効果が期待されます。何よりも緑豊かな都市公園の存在は、地域の表情に潤いを持たせ、生き生きと彩る快適で住みよい地域づくりに欠かせないものではないでしょうか。

都市公園の整備は決して無駄な投資ではないと思います。本市でも刑務所跡地に近々完成するとのことですが、今後公園並びに緑地計画についてのお考えをお聞きしたいと思います。

　また、この際、山での植樹祭のほかすべての環境緑化のための運動ができないものかどうか、樹木を大切に育てる運動とあわせて今後の運動の展開についてお伺いします。

　さらに、生け垣条例を見直し実効の上がる対策を講ずべきだと思いますが、お伺いします。

次に都市整備についてであります。県都甲府市に進入する道路の朝のラッシュ時の混雑はすさまじく、荒川僑と飯豊橋の滞留の長さは５００メートル以上、交通量は千松橋９８０台、長松寺橋７５０台、荒川橋１,０６０台、飯豊橋１,１３０台、千秋橋８４０台となっております。

円滑な交通を確保するための街路整備は市民共通の課題でありますが、国体を前に塩部・開国橋線並びに高畑・昇仙峡線の工事が進められていますが、その他主要な街路についての整備計画はどうなっているのか、その場合線区としての計画の見直しもあり得るのかどうかお伺いいたします。

　次に舞鶴公園一帯の有効利用についてであります。伊東山梨大学教授は、甲府市の中心部には商店街が集中しているだけで、文化に接しながら心豊かに買い物をする楽しみに欠けていると指摘をしています。

駅ビル、駅前広場の整備が行なわれようとしていますが、これに隣接する舞鶴公園５．５ヘクタールは市民から忘れられた公園となりつつあります。市民や県外の人達にも親しまれる公園にするために、文化的施設の建設も含め、その具体化を進めてみてはいかがかと思います。御所見をお伺いいたします。

　次に観光対策についてであります。

富士山のある山梨、ここで開く国体、甲府を訪れる多くの方々に富士山の見える平和な風景を楽しんでいただきたいと思います。たとえば、天神平甲府線もやっと整備が行われ、大型バスの通行も可能となりました。

途中には甲府盆地を一望し、富士山を眺める絶好の場所もあり、見晴らし広場を含めたポケットパークを考えたらいかがでしょう。車を止めて記念撮影ができるような広場をぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

また、荒川ダムが完成し、多くの人が見学に訪れるものと思います。その周辺に観光施設を作り、昇仙峡と結ぶAラインとして注目されるような企画を立てて見てはと思います。

次に集会施設の整備についてであります。本市の場合道路の整備状況や小学校施設の不燃化率、上水道、下水道の普及率等々は、県や国の平均を上回っています。中学校の不燃化や保育所、幼稚園の収容率もまあまあです。

しかし、集会施設は１，０００人当りの廷面積で本県は１６８．５平米、全国平均は８４・０平米、甲府市の場合はなんと３０．１２平米と大きく下回っています。集会施設は私から申し上げるまでもなく物から心への豊かさを求める時代の中で、人と人との心のふれあいを深める広場として、市民の文化をはぐくむ絶好の場として活用されることを考えた時に、集会施設の設備拡充は必要であると思いますが、今後の計画についてのお考えをお示し願います。

次に５大市民運動の進め方についてお伺いします。

市長は、青少年の健全な育成と非行化防止の市民運動、老人と社会的に弱い立場に立たされている市民へのいたわりの市民運動、市民文化のかおるまちづくり運動、緑豊かな都市環境づくりの運動、６１年かいじ国体を成功させる市民運動等々を提唱し、活力ある健康都市甲府の実現に向け、一歩一歩その施策を進めていますが、この運動をさらに市民に定着発展させるために行政の責任と市民の役割を明確にし、地域の隅々まで看板を立てるなど積極的にそれを啓発させる必要があろうと思いますが、御所見をお伺いします。

次に市民の市政参加についてであります。

市長は、市政執行にあたってその基本姿勢として、甲府市は甲府市民のためにあり、市政は市民と共に歩むべきものであるとの政治理念に基づき市政の執行にあたられております。そして、現在市民による市民参加の市政推進をされているところでありますが、私は今後さらに実効をあげていくためにあえて申し上げたいと思います。

それは、法律や条例などに基づいて設置されている審議会、審査会、委員会等は別として、要綱で定めている委員会、協議会、懇話会、研究会、意見を聴く会、モニターなど、またその他運動推進員、運営委員など、ともすると停滞や形骸化しているもの、時代に合わないもの、整理統合して良いもの等々があり、見直す必要があると思います。さらに同一人が多くの部門で重複して委嘱されている例や長期継続して委嘱されている例も少なくありません。

職員や高度の専門的な知識を必要とするものは別といたしましても、同一人の委嘱制限、委嘱期間の制限を決めるなどして、新しい人材の発掘と多くの市民に意見を反映する機会を与えることが望ましいと考えます。そして、委嘱する窓口は現在それぞれの部門で決めているものを一本化してみたらいかがかと思います。以上、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

　次に高齢化問題についてであります。

　県の調査によると、県内に６５歳以上の老人人口の比率は、５５年２.６％、５６年１１.９％、５７年１２.２％、５８年１２.４％、５９年１２.７％と毎年０.２〜０.３％ずつの増加で推移しています。本市においても、県平均を下回るものの着実に増加の傾向を歩んでいるものと思います。このように高齢化社会の現実が明らかにされ、さらにこの進行は急テンポで進んでいるといえましょう。

新しい状況を迎えた今、高齢化社会の問題はただ単に医療、保健だけではなく、労働、経済、住宅、地域環境、文化など広い分野にまたがって２１世紀の高齢化社会を展望し、新しいアイディアと知恵を出し合って、その対応の仕方を市民の各界各層からなるプロジェクトを作り、高齢化へのモデル策定に向けて推進していくことが必要と考えます。御所見をお伺いします。

　また、高齢化の対応は、若者の課題でもあり、人間は誰でも高齢期を迎え行政サイドからの政策展開のみではなく、市民一人一人の心にどう認識していただくか、そのため形にとらわれない色々の集いの中で市長を先頭に討論集会を計画してみてはどうでしょうか。昨年２月１日、老人保健法が実施されてから、高齢者の病院追い出し、病院タライ回し、入院拒否など、高齢者と家族の生命とくらしにかかわる緊急事例が、全国各地で発生していると聞いています。高齢者は誰もが生活の安定、福祉の拡充を中心に据えた行政改革を願っています。孤立をなくし、共に解決を目指す取り組みが必要だと思います。

そのため老人のための１１０番を開設し、医療、年金、手当、生活保護、各種健保、住居、老人ホーム、ホームヘルパー、仕事等々幅広い相談に対応できるようにしてはいかがかと思います。高齢者の日常生活の変化に対応できるような総合システムを持つ幅広い新しい地域センターとしての施設と機能を持ったものを、市民総合保健センターの中に取り入れてほしいと思います。以上、御所見をお伺いいたします。

次に第２０回全国身障者スポーツ大会を控えて、障害者対策についてであります。かいじ国体のすぐあと開催される全国身障者スポーツ大会は、身体障害者がスポーツを通じて機能の回復と体育の維持増強をはかり、みずからの障害を克服して明るい希望と勇気を持ってたくましく生きて行く能力を育てると共に、一般社会の身障者に対する正しい認識を深めることを目的とされ、「山なみに　ひびけとどろけこの力を」をスローガンに開催されます。

ともすると、かいじ国体の蔭に隠れ市民に十分知られていない面もあり、もう少し市民の啓発活動を進めてほしいと思います。それにはこの取組みに専念する組識を早急に確立し、この際福祉の町甲府としてのイメージを県外の人に与えるような大会にしてほしいと思います。

そして、県外から入ってくる身障者を温かく迎える市民意識を作り上げるよう、具体的方途を講ずべきだと思うが、どうでしょう。とかく健常者優先の社会を反省し、温かい思いやりのあふれた町づくりを共に手を携えて進めていくべきではないでしょうか。そのため点字ブロックの上にあいかわらず自転車などの障害物が放置されていますが、行政側として市民へのＰＲを含め指導なり対処をすべきであり、障害者と直接ふれあいの心の通い合う福祉社会づくりの草の根運動を積極的に推進し、困っている人に自然に手を差しのべる人達があふれる街に一歩一歩努力をしていくことこそ大事ではないでしようか。

さらに障害者対策として障害者や家族から生の声を聞きながら環境整備や雇用対策の充実をはかると同時に、身スポ対策を含め緊急性が高く、最も必要としているもので、実現性の可能なものから重点的に推進をはかるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。　

　次に地域空港問題についてであります。

　高速交通網は陸路に依存するだけでなく、空港を含めた総合交通体系を考える時代となり、全国的に整備が進んでいるとのことであります。そして、工業団地の企業立地にあたって近くに空港がないと敬遠される傾向が強まっているとも言われています。

また、通産省はテクノポリス構想で地域指定の条件の一つに「空港に近いこと」をあげていることから、にわかに地域空港コミューター航空がクローズアップされてきたことは、御承知の通りであります。すでに群馬県では新東京国際航空と結ぶヘリコプター定期路線構想を積極的に推進していくことを決めているとのことです。このような状況の中で今後どう対処していくのか、市長の御所見をお伺いいたします。

　次に商工業の活性化についてであります。

　交通渋滞の回避のための交通体系の整備や公的駐車場の確保充実は、商業の活性化に欠くことのできない問題であり、商業近代化実施報告書の中にもある通り不特定多数の車が利用できる大規模駐車場が中心街の近くに必要であると述べています。

しかし、中心街は土地確保がむずかしいという問題もあり、豊橋のように、たとえば平和通りの地下にあ駐車場を作るとか、あるいは保健所跡地の地下に駐車場を考えてみたらいかがかと思います。あるいは今後の駐車場問題をどう解決しようと考えているのか、お考えがあったらお示し願いたいと思います。

　次に、大型店と中小小売店との共同催事の企画運営の指導を進め、地域産業と共存共栄をはかり、かつまた地場産業や地域文化育成のための市と小売業者、地域住民が一体となった各種イベントの企画実施をはかるなどしてみてはいかがかと思います。御所見をお伺いいたします。

　次に交通問題についてであります。

　今次交通問題は、自動事産業の発達とあいまって道路整備が進行し、県内の運転免許保有人口は本年２月末現在で４０万人を突破し、保有割合は総人口で２．０６人に１人、免許適齢人口で１．５７人に１人となりました。車輌の保有数もそれに伴って増加の一途をたどっています。

その結果として交通渋滞や騒音、振動、排気公害、交通事故など大きな社会問題を起こすと共に、バス、鉄道の利用者が少なくなり、バス路線の廃止によって車を運転することのできない高齢者や子どもの足が奪われるという結果となっています。

県では、このような事態を重く見て、本年度からノーマイカーデーを実施し、マイカーからバス、鉄道への利用転換を促進することを計画しています。そして、ノーマイカーデーの推進費として１０７万１，０００円新年度予算に計上し、具体的には毎月１日と１５日をノーマイカーデーとし、バス、鉄道事業者の発行するノーマイカーデー割引切符を利用するよう呼びかけています。

すでに長野県、群馬県がこれに先がけて実施しており、本市においても県に呼応してノーマイカーデーを推進するよう望むものであります。そして、たとえば当日に限って７０歳以上の高齢者にはシルバーパスを交付するなど、交通弱者の救済とあわせ、高齢者福祉の立場からも考えてみてはいかがでしょう。

これによって乗客が大幅に増加するとは考えられませんが、この制度と共に一大運動を起こすことによって、公共交通の重要性と交通公害の絶滅に一定の役割を果たすことになると思います。市長の前向きの答弁を期待します。

　次に甲府駅周辺の駐輪場対策であります。

　甲府駅南口駅前広場の整備案を検討している県は、このほど自転車５００台のスペースを確保の方針を固めたとのことです。そして、北口広場については国鉄が甲府市に対し舞鶴橋跨線橋下の国鉄所有地に約３００台分の貸与を回答しているため、広場整備が終わる国体までには駐輪場問題は解消される見通しになったと言っています。

　しかし、内容をよく見ると、甲府市が昨年秋に行った駅周辺の調査では、夕方のピーク時に北口は約４６０台とのことです。このうち何台かが南口に回ることによって解決するとのことですが、御承知のように朝夕の国鉄利用の通勤者、通学者が大部分を占めているものと思います。

特に朝の１分でも時間に遅れまいとしている者がはたして南口に回ることができるだろうか。おそらく北口方面に住んでいると思わなければなりません。さらに将来増加していく可能性もあり、数学的計算通りいくかどうか疑問と言わざるを得ません。

そこで、せっかく狭い土地を有効的に活用するために２台積み重ねて駐輪できる簡単な方法が開発され、豊橋市ではすでに設備され、市民から好評を得ているとのことです。３００台のスペースで６００台駐輪することが可能になり、狭い土地で有効利用することになると思います。せひ御検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。お伺いいたします。

次に婦人部の組織の確立についてお伺いします。都市化、核家族化、高齢化に加え、パートとして働く婦人の増加など社会環境の変化は、地域社会での人間的なつながりを希薄化させ、さらには家庭機能の変化さえもたらしています。

しかし一方ではコンピューターや通信技術の著しい進歩により高度情報化社会の大きな動きが現われてきている中で、精神面を含めた豊かさが求められています。こうした背景の中で自主的に参加して行われる集団活動の必要性も、また生まれています。

１９７５年の国際婦人年をきっかけに政治、経済、文化などあらゆる分野での男女平等が呼ばれ、婦人の社会参加を推進してきた１０年間を振り返り、ややもすると一部特定の人達だけの参加にとどまっているとの批判も、率直に耳を傾けなければなりません。

新年度から総合保健計画がスタートする極めて重要な年であり、年代に応じた健康診断、健康教育などを体系化し、さらに住民の協力体制を強化し、地域ぐるみの保健計画にしていくためにも、そしてまた、自主防災における婦人部消防隊の推進や地域ぐるみの教育環境を作る上からも、婦人の役割は増大をしています。

婦人の社会参加の活性化をはかる意味からも、１人でも多くの参加を促す地域での活動は重要であり、婦人部組織の確立が望まれます。自治会組織と同様あくまで自主的団体でありますので、行政として組織確立に関与することはできないとしても、当面するかいじ国体を控え、５大市民運動を定着発展させる原動力ともいえる地域における婦人の役割の大きさを考えた時に、そのまま黙過していいだろうかと思います。

現在組織化されているものはすでに１８地区、準備されているところが２地区、単位自治会のみ組織化されているところが４地区、あと少し援助の手を差しのべればと思います。そして一時も早く甲府市全体の婦人部組織が確立される日がくることを期待したいと思います。以上についての御見解をお願いをしたいと思います。

次に、教育、文化を推進する地域環境づくりについてであります。　

まず、大規模校解消のため、仮称西部中を初めとする学校建設に努力されている市長、教育委員会を初め、職員皆様に敬意と感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。

まず一つは、ブロック公民館構想についてであります。

うるおいのある心豊かな生活を創造し、合意と連帯による地域づくり、活動を推進していく上で大切なことは、お互いの心の触れ合いだと思います。景観や便利さが重く見られて、近隣の人間関係がおろそかになっているとも言われています。

明るい住みよい地域社会を目指して心と心の通い合うコミュニティーづくりを、住民が一体となって生活に根差した文化を進めていくためにも、その拠点がいまこそ求められています。

甲府市では、５３年から６２年までの新総合計画で、ブロック館構想が打ち出されました。そして１０万人当たり、公共公民館施設を７．４館とする、長期目標を立てたことは御承知のとおりであります。この計画の方針は、今日でも変更はないかどうか。長期目標とは６３年以降の新しい総合計画には具体的な計画を樹立するお考えがあるのかどうかお伺いします。

　次に、児童館の建設についてであります。

　家庭、学校、地域社会の三者が一体となり、全市的に総合的に子供たちの健全育成に向けて、諸事業に取り組むことが大切であろうと思います。もうすぐ到来する２１世紀の充実発展を担うであろう今日の青少年を、思いやりの心を基底に心身ともたくましい人間に育て上げなければならない責務にある私たち大人の役割が問われています。

禁煙教育は小学生からといわれている今日の時代、そして高校中退者は５６年３３２人、５７年３７２人、５８年４２３人と年々増加をしています。

中学校にも波及しつつあると聞いています。このような状況の中で、先般甲府市や市民の日常生活に対する満足度を調べる市民アンケートの結果をまとめました。それによると、子供の遊び場を求める市民が目立ったとのことです。道路網が整備され、まちは近代化し、都市化する一方で、子供が伸び伸びと遊べる場が少なくなった都市の実態を教えています。

不良文化のはんらんなど、現在の地域社会は子供の健全育成にとって好ましい状態とは言えないと思います。こうした中で児童館を初めとする遊び場を充実させることが重要だと思いますが、今後の計画を含めて御所見をお伺いします。

　さらに、児童館や留守家庭児童会も、来館児童の単なる遊び場指導という、児童厚生施設の枠を越えて、地域の子供の異年齢集団として、兄弟学級のような自主活動を追求することや、若い親たちのための子育てセンター的機能を持たせるなど、内容的に改善への努力をさらに統けてほしいと思いますが、いかがでしょう。

　また、教育環境をよくしていくために、市民と教育委員との懇話会、住民の教育に関する意向調査、アンケートの実施等の中から、現在の教育的課題を解決する方向を探ってみてはいかがかと思います。そしてまた市民参加の教育を展望するこれまた道だと思いますが、お伺いいたします。

　次に図書館行政の推進であります。

　私は、一昨年９月定例議会において、図書館行政基本計画策定を提言してまいりました。申すまでもなく、図書館設置に対する市民の熱望と現代の図書館のあり方を踏まえて、市民が自由に公平な図書館サービスを受けるための図書館サービス網を確立する構想を根幹とし、さらに分館、移動図書館の機能、規模などについて検討し、今後の図書館行政の指針とすべき内容のものであります。

したがって、その策定に当たって市民を含めた図書館計画審議会をつくったらいかがかと考えますが、御所見をお伺いします。

　次に、教育相談についてであります。

　甲府市は、市民の苦情、相談、要望を受けつける市民の声コーナーで、５４年から５８年まで５年間の変化をまとめた結果を発表されています。それによりますと、教育の関係が急激に増加の傾向を示しているとのことです。まだまだ多くの市民が子育てあるいは家庭教育で悩んだり、戸惑ったりしている実態が、いかに多いかを考えますに、公共施設を使っての移動教育相談所を１ヵ月に１度くらい開設したらいかがでしょう。御所見をお伺いします。

　次に、資源の再利用すなわちリサイクル社会の展開についてであります。

　美しいまちにするため、また資源のむだ遣いを考え直すために、また生活の内容や質をもう一度考えてみるために、かいじ国体に向けて市民の意識を高め、門前清掃からゴミゼロ運動へ発展させる啓発活動とデボジット方式を取り入れた運動展開をしたらいかがと思います。そして使い捨てからリサイクル社会へ展望し、リサイクルセンターの設置を考えたらどうでしょう。御所見をお伺いします。

　次に防災対策についてであります。

　つい先日の新聞に、たまたま火災が発生しましたが、その家の父親が消火器で消火に努め、息子は１１９番へ電話、娘は近所に知らせに走った。まことにとっさの出来事の中で連携プレーよく、それぞれの役目を果たしたために大事に至らずぼやで済んだ、という記事を見ましたが、ふだんの災難に備えての防火に対する意識がそこに出たのだと思います。

急激に都市化してきた反面、無計画の民間による開発行為もあって、極めて道路の狭いところがあちこちに見受けられます。家が密集し、いざ火災というときに、消防車が入ってこれない地域も数多くある中で、住民の手による初期消火がいかに大切かを知らなければなりません。

それには、そこに消火器があって、それを使う知識を持ち合わせていなければなりません。したがって、将来は消化栓のあるところに消火器具の設置が望ましいとは思いますが、当面は、少なくとも道路の狭いところに重点的に配備するよう、きめ細かい施策が欲しいと思います。さらに消火訓練とその指導を積極的に取り組んで、住民の知識の育成をあわせて実施していただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。

　次に、河川対策についてであります。

　雨が降る都度浸水で悩む住民が存在し、家庭の雑排水が流れるところがなく、よどんで臭気が発し、衛生上極めて深刻です。いわばゼロメートルに近い状態とも言えるような地域となりはてています。一方においてはどんどん都市化していく中で、生活の根幹に触れる大きな問題として、日常悩んでいる人がいることを改めて知っていただきたいと思います。

　甲府市では、毎年市民の声を集約し、発表していますが、いつもトップにランクされているのが河川改修と側溝整備が記録されています。本市としても今日まで大変努力はして来ていますが、なかなか厳しい予算の中で追いついていけない事情はわかりますが、しかし、５５年を１００とした場合、５６年は１０７．７、５７年は１１３．５、５８年は１０９．８と余り大きな伸びは示していません。むしろ５８年は前年を下回っています。さらに新設改良工事費だけ見ますと、年々下降線をたどっています。

　雨水渠工事についてもほぼ同じような状況となっています。整備率は５８年末で市街化区域で公共下水道認可区域で４３．７％、調整区域で３１．６％と低い数字を示しています。市民の声を十分に反映される今後の予算を期待したいと思いますが、ぜひ今後の見通しを含めて御答弁をお願いします。

　最後に、町の変革に対応しての対策でありますが、道路網の整備によってまちが近代化し、都市化していく反面、騒音や排気ガス公害、交通事故等の多発が心配されます。

しかも、それに付随しての地形変化から水害の多発、まちを分断されることによっての住民の間に温かい人間関係や連帯感が欠けるような状況さえも生まれてきています。したがって、これらまちの変革に対応して自然と文化が調和された都市空間が整備されることを、いっときも早く来ることを願って要望とします。

　以上をもちまして私の質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

○議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　斉藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

行政改革の取り組みについての御質問でございますが、本市が進めておりますところの自主的な行政改革の基本的な考え方につきましては、すでに議会でも明らかにいたしておりますとおり、地方自治の本旨に沿った都市自治が確立されることを目指すもので、その理念は全国市長会が提言をいたしました、地方分権に向けて国、地方を通ずる行政改革に示されている考え方を基調といたしまして、本市の独自性、地域性を尊重した改革を推進してまいる考え方でございます。

お説にありますとおり、市民の立場に立ちまして、市民福祉の向上に結びつく方向での改革を進めていく考え方でございます。御指摘の地方行革大綱につきましては、すでに県から通知がありました。現在行財政対策委員会専門委員会でその内容等の検討を行っておるところでございます。

本市が今日まで取り組んでまいりました改革の基本的方向を堅持する中で、市長会や他都市の動向を踏まえまして、また市議会や市民委員会の意向をも配慮し、これに対応してまいる考え方でありますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、表情豊かなまち、新しいまちづくりにつきましてのお尋ねでございますが、人口の高齢化、都市の成熟化、高度情報社会の進展と変貌する社会経済情勢のもとで、６０年代の地方行財政は、活力のある個性豊かな地域社会の実現を目指す、新たな施策の展開が期待されているところでこざいます。

したがいまして、御指摘のありました本市の現状をも十分見きわめながらこれに対応する諸施策を推進しておるところでございますけれども、さらに、将来を見通した本市の特殊性と個性を生かしました、住民が誇りをもって住める安全で健康な、また快適で利便性の高い、活力のあるまちづくりを目指しまして、現在新しいまちづくり推進協議会で構想の策定に取り組んでいるところでございます。

　次に公園並びに緑地計画についてのお考え方のお尋ねでございますが、御指摘のとおり都市公園法に定められている１人当たり６平方メートルに対しまして、本市の場合は４．３平方メートルと少ないことは事実でございます。

したがいまして、今後は市制１００周年も目の前にありますので、各地区に１，０００ないし２，０００平方メートルの小規模の公園の造成と、開発行為による緑地をできるだけ市民の協力を得ながら造成をしてまいりたいと考えております。

次に、舞鶴公園周辺の整備についてのお尋ねでございますが、現在甲府駅を中心といたしまして舞鶴公園貨物ヤード跡地周辺を含めた新都市拠点整備事業計画を県で作成するよう国から強く求められておるところでございます。本市といたしましては、この作成に当たって御指摘のとおり市民や県外の人々の憩いの場としての計画を立てるよう、県に意向を十分伝えておりますので御理解を賜りたいと思います。

次に、５大市民運動の啓発についてのお尋ねでございますが、市民運動につきましては市民の皆様の自発的な運動として、次第にその盛り上がりを見せてきております。行政においてもそれぞれ市民運動に応じた部局において市民への周知を図るべく報道を文書を通じまして呼びかけを行っておりますけれども、御提言のありました看板等につきましても、一つの方法として検討をしてまいりたいと思います。

次に、各種審議会あるいは懇話会のあり方についてのお尋ねでございますが、法律、条例に基づく地上権のもの、さらには事務事業の推進の上で必要に応じ、要綱に基づいて設置し、さらに制度化しております各種委員会等におきましては、複雑、多様化する行政に対応するため、幅広い市民の考え方をより行政に反映させる市民参加の場でもあります。

それぞれの機関、制度といたしましてその機能を発揮しております各種委員会は、政策立案過程におけるところの民意の反映と、政策執行過程における市民参加の場であると認識をいたしておるところでございます。各種委員会等の位置づけ、委員等の選任、運営のあり方等につきましては、今後さらに改善整備を図り、より適切な運用を行ってまいる考え方でございます。

　次に、高齢者総合福祉計画の策定についてのお尋ねでございますが、人口の高齢化は、お説のとおり社会生活における、さまざまな場面に及ぶものと考えられます。そのために昨年４月以降、議会の御協力をいただく中で市民各界各層からなる懇話会を設置をいたしまして、幅広い御提言をいただき、本年度中に策定に向けて作業を進めておるところでございます。

今後の高齢者福祉は、単に高齢者の増大によって福祉対策の量が拡大をされるということにとどまらず、社会、経済、文化の構造に重大な影響を与えることが考えられます。この意味で高齢化対策の課題は、高齢者だけの問題でなくあらゆる年齢階層に共通するものでありまして、また高齢者自身、家庭、地域社会、企業、行政など社会全体の課題として取り組まねばならないものであります。

　こうした人口の高齢化という状況に対しまして、本市でも高齢者福祉の進むべき方向を明らかにする必要が高まっておるわけでございます。本市は、これらの点を踏まえまして、高齢化の現状と課題を明らかにいたしますとともに、長期的な展望と総合的な視点に立ちまして、高齢者福祉の基本的な方向を定めまして、今後の高齢者福祉推進の基本とするために、本計画を策定しました。

なお、その推進に当たりましては各層、各団体の代表者からなる、仮称ではございますが高齢者問題懇話会を設置をいたしまして、十分な御意見を伺う中で高齢化問題を市民一人一人の課題としてとらえまして推進を図ってまいりたいと思います。

　次に、老人のための１１０番の開設についてでございますけれども、人口の高齢化という課題が、お説のとおり市民的にも、行政的にも多岐にわたっておりますので、本計画ではニーズの発見、検討、サービスの決定、実施に至るシステムをサイクル化しまして、継続的な援護が可能となるよう考えております。

　また、行政内部にはケース会議を設置をいたしまして、福祉情報が幅広く日常的に提供されるよう計画しておるところでございますけれども、お説の老人１１０番の開設も、全市民の健康を守る市民総合保健センター構想ともあわせまして、検討をさせていただきたいと思います。

　次に、全国身体障害者スポーツ大会につきましてのお尋ねでございますが、全国身障者スポーツ大会、ふれあいのかいじ大会もあと５９３日後となったわけでございます。昨年９月に、大会の実践団体である県民運動推進協議会を設立をいたしまして、福祉のまちづくり運動、温かく迎える運動、ふれあいを深める運動、３つの運動を柱といたしまして、県民総ぐるみの展開を図っておるところでございます。すでに推進会議の中で実践的な班会議も遂次開催をされまして、計画的に運動を進めております。

　特に本市といたしましても、新年度事業として市民啓発事業を一層推進をするために、市の広報特集号の発行、各連絡所、公民館等への啓発用看板の設置並びに市立小中学校、自治会等への啓発用のパンフレットの配布、また先催市の記録映画の上映及び貸し出し等をいたしてまいってきております。

さらに６０年度は、担当職員をも増員をいたしまして、組織体制の充実、強化を図りますとともに、県準備室はもとより市の国体事務局及び国体の市民運動推進協議会と密接な連携を図る中で、市民意識の高揚に積極的に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

　次に、身障者の福祉対策についてのお尋ねでございますが、昭和４９年、甲府市は身障者福祉モデル都市に指定をされました。以来、点字ブロックの敷設及び公共施設等を初めといたしまして、その整備、改善に努めてまいりました。

特に点字ブロックにつきましては、パトロール等を実施をいたしまして、市民の協力を呼びかけておるところでございます。また最近では、甲府駅近代化に伴いまして、駅の北口に身体障害者用のスロープを設置するなど、障害者の生活圏の拡大を中心とした福祉施策の推進を図ってきたところでございます。

なお、社会環境の変化によりまして身障者対策へのニーズも広範多岐にわたっておりますので、これらに対処するため本年度策定中の障害者地帯に関する長期行動計画の中で、お説の障害者の生活環境の改善整備や収容の促進等、６つの柱を中心に本市の今後の障害者に対する１０ヵ年計画による、障害者福祉計画の方向を定めまして取り組んでまいりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、地域空港問題についてのお尋ねでございます。

　最近、地域航空ネットワーク、コミュニターシステムにつきましての関心が高まっていることはお説のとおりでございます。特に関東地方の首都圏でありながら、航空面に関しましては空白地帯でございまして、本県もその例外ではございません。

昨年６月には、山梨県が全国地域航空システム推進協議会に加入をいたしまして、情報収集に乗り出しました。６０年度には調査費を計上している状況でございます。本市といたしましても、関東７県で構成されておりますところの首都圏県首長懇話会において、都市間の航空路の設定について問題が提起されました。意見交換、調査研究に参加をしているところでございます。国の航空行政、県の取り組み方などをその動向に注目をしながら今後検討してまいりたいと考えております。

次に、大型店と小売店の共同してのイベントの問題でございますが、本市の商店街に魅力をつくり、地域の特性を生かして演出を行いまして、消費者に楽しく満足して買い物をしていただく、大型店はもちろんのこと一般小売店もそれぞれの役割から協力しあい、楽しい商業環境をつくるように努力しなければならないと考えております。

特に最近の企画は、物というよりはうるおいとか文化といった、物を楽しみながら買い物をする傾向がありますので、それにこたえる工夫が必要であると思います。本市としても夏の七夕祭り、秋のえびす講売り出し等のイベントを通じまして、積極的に指導、助成をしていく考え方でございます。

　次に、商工業の活性化に対する中心部の駐車場対策についてのお尋ねでございますが、市街地中心部の駐車場問題につきましては、５９年日本駐車場工学研究会に調査を依頼をいたしまして、その結果、平日については現有の駐車場――というのは公営、民営を含めたものでございますけれども、これで十分対応できる。

しかし、祝日、日曜等の場合に若干不足するという指摘をいただいております。これに基づきまして県市一体となりまして、甲府市総合都市交通施設整備計画の策定を、県が主体となって行っております。この計画の結果によりまして対処してまいりたいと考えております。

なお、現有の駐車場の効率的な利用を図るために、各駐車場のあき情報を、甲府市にお出でになる車輛に迅速に知らせる、いわゆる車両誘導システムを本年度策定するための検討を進めておるところでございます。

　また、中央公園に駐車場を建設するという問題につきましては、地元商店街の意向と駐車場組合との意向が調整のため、商工会議所がさきに検討会を行っておりますので、商工会議所とも十分協議をしながら今後方向づけを行っていきたい、このように考えておるところでございます。

次に、甲府駅周辺の駐輪場対策につきましてのお尋ねでございますが、駅周辺の駐輪場対策ということで、南口におきましては約４００台ぐらいのスペースが確保がされております。それ以外に山交の東側の舞鶴橋下に設置することを検討をいたしておるところでございます。

それらの問題を踏まえて、いわゆる２階建て以上の駐車場というようなことも、検討の課題にはなっておりますけれども、こういうようなことになりますと、国ではこれに関連しての問題として許可がされないようでございます。

　北口につきましては、舞鶴橋下の国鉄用地の貸与を要望してまいりましたけれども、国鉄側も快く了解をされましたので、３００台ぐらいの駐輪場が設置できると思います。また、現在ある駐在所東側のものも引き続いて残しておくため、相当数の確保が南北両方でできるものと考えておるところでございます。

　次に、婦人部の組織確立に対してのお尋ねでこざいますが、お説のとおり婦人の全市的組織が必要であるということは、当然考えておるわけでございますけれども、現在、その組織化について自治連合会とも協議を進めておるところでこざいます。去る９日には、春日地区に結成がされた経過もございます。

地域の事情等もありまして、早急に自治連婦人部としての全市的な組織を確立することは困難な状況であります。したがいまして、国体推進を図るための全市的な婦人組織を、地域の自主性を尊重しながら結成すべく、自治連及び国体推進協と協議をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　最後に、地域環境作りのうちの河川対策につきましてお答えをいたします。

現在甲府市には、市が機能的管理を行っておる河川、水路、これは約１９０万メートルあるわけでございますが、その整備状況は斉藤議員の御指摘の通りで公共下水道認可区域の約４３．７％であります。反面住民要望は非常に多く、その対応に努力をしているところでございます。

しかし、河川の整備というのは、道路等の整備と異なりまして、部分的な整備で効果が上がらない事業でございますので、受皿となる１級河川の整備が先行されなければならないわけでございます。

したがいまして、１級河川の整備促進を、国、県に強く働きかけているところでございまして、本市では河川の整備状況を考慮しながら降雨時におけるところの冠水地域の解消や、生活環境整備等事業の施行効果の高いものから順次整備を行っているところでございます。

今後も厳しい財政状況ではありますけれども、効率的な工法の選択等を検討する中でできる限り御要望に答えるように努力をしてまいりたいと存じております。残余の御質問につきましては、あと関係の部長からお答えをいたします。以上です。

○社会部長（吉岡　典君）

　御質問２点についてお答え申し上げます。

　第１点は、集会施設の整備充実についてでございます。地域の集会施設につきましては、市民センターあるいは防災コミュニティセンター等の建設、また地域集会施設への建設費の補助等年々整備をはかっておるところでございまして、５９年度につきましては、地域集会施設に対する建設費の補助、さらには能泉地区集会施設の整　

備等を行ってまいりました。

６０年度には宮本地区の集会施設の整備を行う予定でございます。さらに新総合計画の第７次実施計画におきましても、昭和６２年度に東部地区に市民センターを建設する予定になってございます。今後共これらの整備につきましてはお説を踏まえまして努力をしてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　もう１点ノーマイカーデーの推進につきまして、お答え申し上げます。

　マイカーによる交通混雑が激しく、特に朝夕のラッシュ時には著しい状況にありますことは、御指摘の通りでございます。ノーマイカーデーの推進につきましては、すでに各官庁等におきましては実施をいたしておるところでございますが、市内の各事業所に対しましても、本市の交通問題研究委員会等の意見等も踏まえまして、この運動の趣旨についての理解と協力を今までしてまいったところでございます。

この問題は、特に利用者及び利用主の方々の協力を必要とするところでございますが、単に甲府市のみの運動にとどまらず全県的な広い範囲での推進を行うことが最も効果的であると私共考えておりますので、県とも十分協議を重ねながら企業あるいは一般市民に対する運動を展開してまいりたい。こんなふうに考えておりますので、よろしく御理塀を賜りたいと思います。以上でございます。

○総務部長（中込忠雄君）

　消火栓の増設の関係につきまして、御答弁申し上げます。

　消火栓器具の設置につきましては、防災施設整備５ヵ年計画の中で毎年度各地区自治会との協議、それから消防本部との連携をとりながら調整を行いつつ整備を行っている状況でございますけれども、いかんせん公設の消火栓が全市内で１，５００ヵ所以上にわたっております。

したがって、このすべてについて器具を設置していくということは、非常にむずかしい問題もございますし、むしろ消防本部の考え方とすれば、消火栓自体につきましては、斉藤議員さんから御質問ありましたように車が入らない地域というのは、あまり消火栓を設置しても意味がないというふうな点がこざいます。

そういったことから十分自治会連合会あるいは消防本部との連携をとりながら調整を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。御指摘の点につきましては十分わかりますので、その辺を含めまして今後検討をしてまいりたいと思います。以上でございます。

○環境部長（中込　勉君）

　お答えをいたします。

　資源の再利用を含めましたリサイクル社会の展開につきまして、お答えいたします。

　かいじ国体に向けまして、きれいな町づくり、美しい環境作りの運動を進めることは、しいては甲府市全体のモラルを高め定着させることでありまして、一層の発展を期しまして、今後努力してまいりたいと考えておるところでございます。こうしたことから、本市におきましては空缶条例を４月１日から施行しまして、この運動の一つとするものでございます。

また、デポジット方式につきましては、まず業界の協力が必要でございますが、一定の地域を定めまして実施できるよう検討してまいりたいと考えております。なお、リサイクルセンター設置につきましては、すでに実施している都市の状況などを参考にしながち今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

○経済部長（中島省三君）

　経済部関係の御質問４点にわたりまして、お答え申し上げます。

　まず甲府天神平線、通称和田峠と言っておりますが、この途中に展望用のポケットパークを設置してはどうかという御質問が第１点でございます。第２点は、荒川ダム周辺の観光開発の考え方についての御質問でございますが、まず第１点の和田峠中腹へのポケットパークの設置でございますが、御指摘のとおりこの地域は大変展望のすばらしい地域でございます。

御承知のように国有林でございまして、さらに国立公園特別地域にも指定されております。さらにまた風致地区にもなっておりまして、相当の制約はございますけれど関係機関とも連携をはかりながら調査検討してまいりたいと考えております。

次に、荒川ダム周辺の観光施設作りにつきましては、この地域は保養地として最適であると考えております。甲府市観光基本計画及び北部山岳地域振興計画との整合を図る中で、現在関係機関との連携を図り調査検討中でございますので、御指摘の点も十分踏まえまして推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に樹木を大切にする運動と生け垣緑化助成基準の見直しについての御質問にお答えします。都市におきまして、健康で快適な生活環境を確保するのには緑は欠くことができないものと思います。本市では、毎年４月と１０月、緑化強調月間を定めまして、苗木、草花、各種の記念樹の配布、緑化相談、市民緑化教室の開催等行事を実施しながら、市民一人一人が１本でも多くの木を守り育てるよう呼びかけております。

かいじ国体を間近に控えまして、今後一層市民の緑化思想の普及と緑化に対する理解が得られますよう積極的にこの運動を推進してまいる考えであります。また生け垣緑化の助成基準の見直しでございますが、生け垣は市街地の緑化を進める上で最も効果があるものと考えております。今後もこの制度のＰＲに努めると共に多くの人が利用できますように、助成基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

○都市開発部長（小松　要君）

　お答えをいたします。

　都市整備に対する街路事業の整備計画についてお答えをいたします。街路整備計画につきましては、現在計画路線は上河原町寿町線の３，７１５メートル、高畑町昇仙峡線の１，４４８メートル、愛宕町下条線の４０５メートル、善光寺町敷島線の８３６メートル、合計６，４００メートルでございます。

これの４本を実施をいたしております。４本とも６０年３月３１日までの事業認可でスタートをいたしましたけれども、用地の買収、物件の保証、補助額等の要因がございまして遅れてまいりました。

上阿原町寿町線、それから善光寺町敷島線の２本につきましては、６３年３月３１日まで、高畑町昇仙峡線と愛宕町下条線の２本を６５年３月３１日までに変更するように承認を国に提出してございます。

これ以外の計画の見直しは、現在のところございません。なお、県施行の海部開国橋線延長が７，３００メートル、内甲府部分が４，０１０メートルでございます。それと古府中環状浅原橋線でございますけれども、これが８８５メートルございますけれども計画的に進められております。また和戸町竜王線につきましても、来年度から着工していく予定でございます。

以上でございます。よろしくお願いいたします。

○教育委員長（小林一彦君）

教育関係についてのお答えをいたします。

まずブロック公民館構想についての御質問でございますが、ブロック公民館は市民の生活文化の想像の場として不可欠なものでございます。したがいまして長期目標総合計画の長期目標の後退がないよう、今後共誠心誠意努力してまいりたい、こう思っております。

　それから児童館でございますが、児童館についても新総合計画の中で計画的に進めておるわけでございます。今後この計画の着実な執行を図っていきたいと、こんなふうに考えております。

また、児童館のあり方につきましては、児童館の性格は子供達に健全な遊びを与え、その健康を増進し情操を豊かにするためにあるものでございますので、この施設が子供達にとって生かされますよう施設の内容充実に加えて、御指摘にもありましたような子供達の世代交流の場としての管理運営に心を配ってまいりたい、かように存じております。

　それから教育環境にかかわる懇話会等に関して御質問がございました。この点につきましては、父兄や市民の意識要望を把握し、教育指導に生かすことは大切なことであると存じております。したがいまして、意向調査につきましては、各学校や教育関係団体で行っておりますものを、これを十分把握し生かすように努めておるわけでございます。

教育懇話会等も各学校で随時実施しております。また市長の市民対話を通じまして、教育に関する御意見も種々承っておるわけでございます。それらがよりよく反映されるように努めてまいりたいと存じております。その他の点については教育長からお答え申し上げます。

○教育長（楠　恵明君）

　続きまして、残された２点についてお答えを申し上げます。

　まず第１点の教育相談所の開設でございますけれども、教育相談室を市の教育委員会へ設けましたのが昭和５６年４月からでございます。ここには専任の相談員を置きまして御相談に応じているところでございます。さらに市民部局におきましては、社会部の中に御承知のようにカウンセラーがございまして、教育相談活動について御協力をいただいているところでございます。

教育相談は御父兄の方と直接御相談を申し上げる場合、あるいは電話相談あるいは手紙相談等あるいは家庭訪問をしての相談等いろいろの方法がございます上に、さらに市の教育委員会といたしましては、御承知の山宮町に宿泊をして相談できる施設をも持っているわけであります。

したがいまして、これらのものをさらに活発に運用してまいりたい、こういうふうに考えているところでございますが、御指摘にございましたように、公共施設を使って出張相談をするということにつきましては、これは県教委が全県的に計画実施をいたしているところでございます。

したがいまして、県教委の実施する出張相談との整合性を図りながら検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　それから図書館の基本行政計画を作る審議会の設置のことでございますけれども、現在のところ図書館行政の基本計画につきましては、昭和６３年度から実施されます新新総合計画の中で具体化をしてまいりたいという予定を立てているところでございます。

それまでの間に図書館行政の一翼を担っております地域文庫連絡会の方々並びに各所読書会の方々とそういう実務に携っている民間の方々との連絡会を十分に持ちまして、意見を十分賜りながら検討を積極的に重ねてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

○議長（小沢政春君）

　再質問ありますか。斉藤憲二君。

○斉藤憲二君

　残念ながら時間がありませんので、幾つか、３、４点に絞って質問と要望をしておきたいと思います。

１つは自治省通達による地方行革大網の中で示されている民間有識者を含めた行革推進審議会の設置についてどう考えているのか。また３月議会に上程されなかったのは、すでに設置をされている総合計画審議会の市民委員会で対応するのかどうかお伺いをしたいと思います。

　それから２つ目につきましては、実は青少年非行化防止の中でシンナー乱用防止の啓蒙活動についてでありますが、戸外におきましては各補導員が積極的にこの問題をとらえ、約７０軒に及ぶ業者や小売店に対して１軒１軒御協力のお願いに回って効果を上げているという実態があります。

あるスーパーなどは、前にいつでも誰でも手が届く所へ置いていたものをカウンターの所に置くとか、そしそ大人しか売らないようにするとかというふうに協力体制が拡大しているというふうに聞いております。

しかし、一地域だけでは問題が解決できるとは思いませんので、少なくとも市内全域にわたって、１つは業者や小売店に対してお客の使用目的、身分の確認を十分行い、指導の上販売するような協力を要請する運動とか、あるいは少年のたまり場になる無住家屋、空工場の管理体制についての行政指導、あるいは保管上の厳正化と公園との見通しの悪い樹木の伐採、整理等の点について全市的に徹底し、青少年の非行化防止についての具体的市民運動を取り組むべきだというふうに思いますけれども、お伺いをしたいというふうに思います。

　それから公園緑地についての維持管理でありますけれども、南西第２公園の場合でありますが、御承知のように当公園は山宮の鉄化石を埋め公園を作ったものでありますが、その後地盤が沈下をし、雨が降る都度水がたまり、住民の想いの場としての公園の機能が半減しているというふうに聞いております。

しかも、老人クラブで清掃作業や整地で大変御苦労願っているようでありますけれども、最近はとても老人クラブの手では問題解決できるような状態ではなくなり、公園の植木の保護対策を含めた整地についての抜本的な改善について、再三再四老人クラブで要請をしているというふうに聞いていますけれども、なかなかその対策を講ずるところまでは至ってないというふうに言われています。

たまに砂を持ってきていただく程度で、改善に向けての根本的な解決にはならず、水はけが悪く、乾いた跡はでこぼこ、植木は荒れ放題といったような状態で、したがってこの改善対策を含め今後の公園の維持管理についてどのように考えているのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。

　最後に要望になりますけれども、情報公開制度についてであります。情報公開制度については、市民生活の向上を図る、更に市民参加による行政の身のあるものにしていくためにも極めて大きな意義を持っていることは御承知の通りでありますが、一方では極めて多種多様な個人情報が収集され、プライバシーはかなりの危機に直面していると言われてます。本市としてもニューメディアの取り巻く蔭の部分や諸問題を克服して、これを適切有効に活用することにより市民ニーズの充足を図るよう研究を積み重ね、より充実した情報公開制度の作成に取り組んでほしいということを特に要望して終わりたいというふうに思います。以上です。

○議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　行革の問題につきましての専門委員会的なものにつきましては、市民委員会の中にあります専門委員会で対応していきたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

○助役（新藤昭良君）

　３点の御質問がございましたが、１点につきましては、今、市長から答弁ございましたように現在市民委員会の中に行財政政策専門委員会がございます。

この専門委員会と協議をいたしまして、それから対応していこうというふうな日程になっておりますので、今、市長が申し上げました現段階では、市民委員会の専門委員会と協議を進める。この状況によりまして、その結果次回の議会にも審議会の設置について検討結果を御提案申し上げるという形になろうかと思います。

それから青少年問題に対する全市的な取り組みの問題につきましてでございますが、現在青少年対策本部その他市民会議がございますけれども、これらの有機的な関連を持ちまして、より効果のある運動をさらに研究検討してまいりたいと考えておるところでございます。

　老人クラブの問題につきましては、御要望の点を受けまして取り組みを進めていきたい、このように考えております。

○経済部長（中島省三君）

　南西第２公園の問題でございますけれども、公園の管理にはそれぞれ地域に公園愛護会がございます。この愛護会を通しまして維持管理をお願いしているわけでございますが、特に御指摘の南西第２公園につきましては、現場をよく調査いたしまして対応してまいりたいと思います。

今後もこの公園の管理につきましては、公園愛護会だけでなく地元各種クラブの御協力もいただきまして万全を期してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長（小沢政春君）

　よろしいですか。（斉藤憲二君「終わります」と呼ぶ）

　関連質問ありませんか。

　次は公明党の堀内光雄君。

　　　　　（堀内　光雄君　登壇）

○堀内光雄君

　公明党を代表して３月定例議会に提出された議案並びに市政一般質問を行います。

　初めに市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

　昨年盛大に行われました原市長就任１周年を祝う会に続きまして、本年も市長の後援会「原忠会」を中心として県市議員連絡協、忠政クラブ主催による市長就任２周年を祝う会が、昨年と同じ会場の平安閣において来たる５月２２日に取り行われる予定になっていると聞いております。

また近くでは、３月２０日に原忠会青年部結成総会が行われるとのことでこれらの会合に先立ってすでに原忠会支部組織作りが、小学校地区ごとの結成準備が有志により着々と作られつつあり、原市政に賛同する市民諸団体もふえつつある中で、今まで過去には後援会らしい後援会も特に持たずにいた原市長が、甲府市長に就任して以来、その人柄と政治手腕を見込まれて新たに後援会組織作りが進められている昨今でありますが、当然多くの後援者が力を入れて組織作りをしているのは、市長が２期目に向けてその行政手腕を発揮できるように大きな期待を寄せているからと思いますが、その期待にこたえるためには市長御本人が躊躇なく２選目出馬の意思表示をはっきりとされることが、さらに後援者の力が入ると強く望んでいる声を多く聞くわけであります。

この点いかなる御決意か、伺うものであります。もし今２選目の決意が発表できないということであれば、その理由を御披瀝いただきたいのであります。

　２点目は、昨年１２月２５日甲府地区広域行政事務組合の定例会の折、出席されていた原市長はじめ関係５町村長の方々全員にお尋ねしたのでありますが、原市長の打ち出した甲府市と中巨摩町村の合併構想について、敷島町の井上町長は「敷島は消防行政は甲府市、し尿処理は北巨摩地域と分かれており、３、４年前には中巨摩東部町村と双葉町が合併する巨摩市構想が出たことがある」と述べ、竜王町の神沢町長は「日常生活の中で竜王町民と甲府市民の関係は深いので、広域化の考えは歴史の流れでもあるが、しかし甲府市との合併案に限らず峡中構想も議論として出てくるだろう」と述べ、地方交付税の不交付団体となっている昭和町の石原町長は「今は中期見通しに立った独自の町づくりを進めているので、当面合併は念頭にない」との考えを明かしたのであります。

さらに先月２月２３日には「大甲府市構想のゆくえ」と題して行われましたＹＢＳシンポジウムでは、田富町の山田町長は「現在既存の住民と新住民の交流と和を図ることが主要な課題であって、町民が大甲府市構想にそれはどの関心を持っているようには見受けられないとし、結論は時期尚早である」と述べており、玉穂村の杉野村長は「理念としては、時の組長が住民のため地域作りのため夢を投げかけることは悪いことではないが、玉穂村が今考えていることは、自己財源を確保し、それを住民福祉向上のための村づくりに反映させることで、現在玉穂村は４０社の工場誘致ができて財政的には大変助かっており、大甲府市構想より４月からの町制施行後を見通した町づくりに全力を挙げる時」と述べ、あえて今合併を考えるならば、昭和・田富・玉穂の３町村合併のほうが早く実現する可能性ありと述べているのであります。

そこで、これら関係町村の考え方を参考にする中でお聞きするが、本３月議会の原市長の所信表明では、新時代においては広域都市圏の充実が求められているとの観点より、周辺町村と協力し合い効率的な行政執行を図るべきとの考えで関係者と十分話し合う中で、広域行政を充実していきたい旨述べられているが、そこで今年年頭の１月９日、記者会見の折にも「１月下旬か２月上旬に甲府市、敷島町、竜王町、田富町、昭和町、玉穂村の６市町村で昭和３８年に作られている甲府地区開発推進協議会の再開を呼びかける」と述べていたが、現在までにこの協議会が開かれたかどうか、お聞かせいただきたいのであります。

　２点目として、６０年度予算中、計画推進の方策の主要事業の中で広域圏的中核都市構想の策定がなされておるが、いかなるものであるかお聞かせいただきたいのであります。

４点日は助役にお尋ねするが、昨年１２月議会の折、建設経済常任委員会で論議されました入札制度の問題について、新年度には明確にするよう検討を進めるとの答弁でありましたが、どのような検討結果になっておるかお知らせいただきたいと思います。

　次は財政について伺います。

　昭和５９年度より６１年度までの３ヵ年ローリングシステムによる第６次実施計画の予算執行は、実質源市政における初年度の行政執行とみなされて、その政策策定の趣旨には、大型プロジェクトを中心とした事業推進による実現に向けての最終期間であり、さらに新総合計画仕上げへの３ヵ年としても重要な期間であり、目標年次の昭和６２年度までの４ヵ年の展望と見通しを図る中で主要事業計画を策定し、これの予算執行に向け努力されてきたと思うのでありますが、まず実質１年の成果と問題点についてお聞かせ願いたいのであります。

第２の点は、６０年度を初年度とする６２年度までの第７次実施計画を策定されるに当たり、６次計画を十分精査されてその重要度、緊急度等を見る中で、事業の選択をなされたと思いますが、第７次計画の特徴は何か、お聞かせ願いたい。

さらに６次計画の４項目の基調と７次計画の５項目の基調で変わった点と、これによって６０年度予算編成にどのような点が強調され、予算化されているかお聞かせいただきたいのであります。

第３にお伺いする点は、新年度の一般財源の市税を歳入面で見ると２２４億３，４００万円で、５９年度当初比１４．７％の伸びを見せ、歳入総額に占める割合は５８．３％となり、それは市民税の均等割課税の改正と収納率向上を見込んでの予算で、自主財源の依存度が年々大きくなってきており、歳入総額の依存財源と自主財源の構成比を年次別に見ますと、依存財源の５８年度は３６．７％、５９年度は３５．４％、６０年度新予算では３１．２％と年々落ち込みを見せ、反面、自主財源の５８年度６３．３％、５９年度６４．６％、６０年度では６８．８％と年々自主財源への依存度が高まり、市税を初めとする一般財源の確保に力を注がねばならないのであります。

そこで心配になるのが、本市の収納率の低下傾向であります。甲府市の市税滞納者を見ると、５８年度決算時に市税等の収入未納額が１０億７，０００万円余に上り、５９年度分を含めますと、１２億円を超える滞納額が見込まれ、特に滞納繰越額は５億４，０００万余になっている現状にあります。

さらに歳入面で依存財源の国庫支出金は、４５億７，５００万余円で、対前年比で９億３００万円、１６．５％の落ち込み、地方交付税を見ますと、１５億４，１００万円、２１．８％と大幅な落ち込みを見せており、やりくりのための借金である市債に頼らざるを得なくなり、５８年度当初の３８億１、５６０万円の歳入総額に占める構成比は１１％、５９年度当初３９億９，８００万円の１０．４％と構成比も高くなってきており、このままでは６１年度以降の財政の立て方に大きな不安が募っており、その対応に苦慮されると思われるが、この点の見解をお示し願いたいのであります。

　４点目といたしまして、一般会計より特別会計への繰出金についてお尋ねします。

　昭和６０年度は新たに国民健康保険事業に１億２，７００万円の繰り出しを余儀なくされ、病院事業には一挙に５億４，０００万円の、開業以来最高の繰り出しをし、下水道事業の２８億３，６００万円等、９つの特別会計の合計で４３億６，４５４万７，０００円となり、対前年比では５億１，７００万円の増となり、ますます一般会計へのしわ寄せが強くなってきております。

年次別で比較しますと、昭和５６年度に２４億１，５００万、５７年度が２９億５，９００万、５８年度が３５億６，０００万と決算額による繰出金で見ましたが、５９年度においては当初３８億４，７００万とふえ続け、本年度と５６年度を比較すると、実に１．８倍の金額になっているのであります。

そこで企画部長にお尋ねするが、５８年１２月の定例会においてお答えのあった過去５年間を見ると、平均対前年伸び率が１８．４％と高まってきており、今後繰出金については下水道事業は、昭和６２年に一応６８％の普及率を目指し、老人保健事業についてもある程度の伸びを見なければならないと試算しており、その他の事業については伸び率ゼロを予定していると述べられたが、現在の繰出金の状況を見て、今後いかが対応していくか、お聞きするものであります。

　５点目として市単補助金について伺いますが、補助金はその性質上一度交付されますと既得権化して、いつまでも継続されるケースが多いのであります。

義務的補助金は一応別としまして、任意的な補助金の補助目的が達成されたものや、圧力団体等の力によって交付を続けているもの、また社会情勢が変化し、補助の意義が薄れたものなどを公益性、効用、補助効果などの追跡調査結果や資料によって無益なものや不当補助の整理を図るべきであるが、昭和６０年度ではどのように整理されましたか、交付件数と金額の対比でお聞かせ願いたいのであります。

　次は、公営住宅問題についてお尋ねします。

　現在、甲府市の公営住宅管理戸数は１，４２１戸で、種別として１種が５９２戸、２種が８２９戸、そのうち身障者用３５戸となっており、歳入予算第７款の使用料及び手数料は、５９年度の総額５億８，２９２万６，０００円のうち、住宅使用料は２億５，９８７万２，０００円、６０年度予算で見ますと総額６億１，９６５万７，０００円のうち、住宅使用料は２億８，５５１万７，０００円と、第７款中に占める割合は、４５％を占めているのであります。

財源構成となっているこの状況が、公営住宅の建設事業は大事な事業でもある、ということがわかると思います。都市の活性化を目指す施策の上からも、甲府市の人口増加を目指していくには欠かせないと思うのであります。

ところが現在の市営住宅状況は、入居希望者がふえている中で住宅不足のため年々補欠入居希望者が多く、本年も３月現在で７５件の人があくのを待っている現状でありますが、新しく入居申し込みをしたくても受け付けてもらえず、やむなく甲府市を離れ、周辺町村へ移るケースが多いのであります。

本年度は大里北団地へ６０戸の建設を現在進めておりますが、問題は来年度以降の建設用地が取得できず、苦慮しているとのことだが、東部方面の用地取得状況はどうか、その見通しについて説明いただきたいのであります。

第２の点は、もし６０年度計画による用地取得が進まずにいる場合、９月ごろをめどとする国庫補助申請のタイムリミットが過ぎると、昭和６１年度以降の住宅建設事業に大きな支障が生ずると思うが、この点いかがか御説明を願いたい。

　第３の点は、住宅使用科の滞納額が増加傾向にあることが、５９年度後期の定期監査結果報告にも検討要望事項としてあるが、金額にして幾らの滞納額となっているのか。また１年以上の使用科未納者は、相変わらずそのままになっているのか、現状とその対応について御説明をいただきたい。

次は、市立病院の問題について伺います。

初めに議案第１６号昭和５９年度甲府市病院事業会計補正予算で、新たに９，９９０万円の財政補助を決めており、一般会計からの繰出金が開業以来の最高となる５億円を上回った。５９年度の歳入不足の原因は、

１として外来収益が減少傾向にあるのに、過年度実績を１億２，０００万円上回って見込んだこと。

２として薬品購入費を、過年度実績より６，０００万円少なく見込んだ。

としているが、ちょうど事務局長が異動の交代の時期でもあるも、予算編成の折の積算の甘さが出たとしか思えないのであります。しからば１億２，０００万円上回って見込んだ積算根拠は何であったか、お示し願いたいのであります。

　２点目としてお伺いする点は、本年３月いっぱいで退職なさる石井病院長の後任の問題についてであります。

漏れ聞くところによりますと、すでに原市長も病院事務局長と信州医大まで行かれて、院長の後任者について相談されたが、今回は適任者がおらず、市立病院で当面院長の代行者を立てていく話し合いが進められているが、本来なら現在の副院長が代行するか、院長になるのが普通順当と思われるが、この件について現在病院内の医師の先生方の間で話し合いが進められていると聞いておるが、この院長問題についてどのような対応をなされているか、お聞きしたいのであります。その上で後ほど再質問をさせていただくことにいたします。

　次は、福祉部の保育事業と老人福祉についてお尋ねいたします。　

　２１世紀は老人問題の世紀といわれるように、わが国の６５歳以上の人口の割合が、２１世紀前半のピーク時には２割を超えるといわれており、総理府が調査した老人の余暇の活用や、地域でのボランティア活動への参加状況によると、ほとんどの老人が自由時間をたっぷり持ちながらも、ふだんの過ごし方ではテレビ、新聞、雑誌を見たり、聞いたりの生活が８割近くを占めており、また、１０人中７人までが地域の老人クラブ、町内会、団体、サークルに加入して、親睦交流を深めているものの清掃、防犯など地域社会の奉仕活動に参加する老人は４割程度であり、老人の生きがい活動についてはもう一歩との調査結果が出ている。

反面、公立保育園の入所が年年減少しており、将来廃園も考えなければならないところも出てきそうである。このような現況を踏まえ、現在の保育園の一部をシルバー保育園に切りかえ、子供と老人が一緒に生活できる施設をつくれば一石二鳥であり、すでにヨーロッパでは年金者ホームと幼稚園が併設されており、このようなことから老人を朝９時から１０時に保育園に送り、午後３時ごろまで教養、文化の時間、社会奉仕活動、また体操、ゲートボール、子供たちとのコミュニケーション等々、大いに老人のための生きがい対策になろうかと思うので、保育園にシルバー保育園の併設を提案するものであります。

　ちなみに本市における年齢階層別高齢者人口は、昭和５９年１１月現在で６５歳より６９歳までが男女合計７，４５０人、７０歳より７４歳までが６，１９３人、７５歳より７９歳までが４，００６人、８０歳以上は３，５５３人で、合計２万１，２０２人おられるのであります。

　また市内の保育園についてみますと、６０年度の入園申し込み状況は、定員３，５８３のところへ、入園者は２，６９８人で、定員の４分の３にとどまり、定員充足率は７５％と減少傾向が続き、各保育園は定員の見直しを迫られつつあるが、そこでお尋ねする点は、特に公立５ケ所の保育園について、定員６６０人に対して、本年の充足率は何％であったか、まずシルバー保育園の併設提案は、公立から進めるのが順当と思うのでこの点お考えをお示しいただきたいのであります。

次に、福祉問題についての２点目の質問は、６０年度予算で５億８，６００万の総合福祉センター建設用地６，５００平米と、２億円の予算措置をしている総合保健センター建設用地の１，０００平米用地の取得について、見通しをお示しいただきたいと思います。また、来年度以降に建設されるわけだが、それぞれの建設費用と建物の規模についてもお聞かせ願いたいと思います。

　次に、防災整備事業について伺います。

　大規模地震対策として昭和５５年度より５カ年計画で進めてきました防災整備事業が、本年度いっぱいで完了するわけだが、このうち防災行政無線の整備の移動無線２０６局の配置を終え、固定型屋外拡声装置も３月いっぱいで市内１８０ケ所の設置を完了させ、消防面では消火栓器具、耐震性貯水槽、緊急時用浄水器の設置、自主防災知識への標識、案内板の設置等のハード面の整備は、当初計画をほぼ達成したと発表したが、今後は防災訓練の強化や救助体制づくりの自主防災組織の活動内容の充実を目指すとしている。

これまでの４７６自治会のうち、９２．８％に当たる４４２自治会の組織化が終わったとのことであるが、６０年度には時限立法であるため、主要整備事業は終了するが、果たして完全であるかどうか、当局の考えをお聞きするものであります。

　また、自主防災組織についても早くからつくられているところは役員構成も変わり、自治会によっては若手の数が少なく、老齢化していて、名のみは結成されたようでも、実態の伴わない自主防づくりとなっているところもあるやに聞いておりますが、この点いかなる掌握をされているか。また未結成の３４自治会については、５６年度から行っている県市の補助事業である防災資機材と、その保管庫の整備は本年で終わるため、申請待ちでいる防災課の対応は変えなければならないと思います。

さらに積極的な指導体制を取っていかねばならないと思うものであります。今後の自主防災活動は具体的にどう進めていくのか、この点ともあわせてお考えをお聞かせいただきたいのであります。

最後にお伺いするのは、先月２月２６日、甲府市工業振興協議会を設置し、１５人の学識経験者の方を委員に任命し、同協議会はテクノポリス構想や市内への「産業技術大学校」の開設などを研究協議し、工業振興計画を市長に提言するとのことで、協議での当面の課題として１、テクノポリス構想、２、高度工業教育機関の創設、３、都市型工業の導入展開　の３つの問題を柱に研究していくことを決めたとのことで、特にこのうちの高度工業教育機関の創設については、新製品開発や技術革新の流れに対応できる人材の育成、研修機関として市内へ産業技術大学校設置を検討するためのものと発表されたが、そこでお尋ねする点は、昨年度において議会からも商業振興発展と、人材育成への機関とする商科大学設置構想も出ているが、当局ではどちらを重要度、緊急度の上から先に選択していくのか、考え方をお聞かせいただきたいのであります。

　以上で私の第１弾の質問を終わります。

○議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　堀内議員の御質問にお答えいたします。

　後援会等がつくられておるけれども、私の再選に向けての決意はどうかと、このようなお尋ねでございますが現在の段階におきましては、市政に課せられましたところの課題につきまして誠心誠意努めてまいらなければならない、このことを考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、大甲府市圏構想についての基本的な考え方についてのお尋ねでこざいますが、甲府市の広域行政事務組合での消防及びライブラリー国母公園の管理運営以外にも水道、教育、救急医療、斎場の利用、関係地域住民に共通した問題を、広域的に現在推進をしておるわけでこざいます。

　また４全総の２１世紀に向けての指摘の中でも、都市と農村が融合しあいまして、また相補って中心都市と周辺町のつながりを強めていく傾向があるといわれております。さらに県のテクノポリス構想といたしましても、甲府を母都市として経済、社会、文化等あらゆる面での協調が必要であり、商工会議所等からも要請がありました。

加えて低成長時代の長期化の中で、より効率のよい行政執行が望まれるなど、幾つかの中から広域的な視点に立ってお互いに協力しあい、発展していくものと基本的には考えておるわけでございます。

　さらには御質問の中にありました広域の議会の中で、各町村長さん方がいろいろと発言をした内容について申し述べられております。

これはおそらく広域の議会、広域の事務組合の事業での問題の御論議の中で、当然各町村長さん方も頭の中にはそういう問題というものが提起がされているぞ、ということはおわかりになっていたことは事実でございましょうけれども、突然の御質問でございましたので、果たしてその当時お答えになったことが、そのとおりであるかどうかということについては、これからの推進協議会の中でいろいろ話し合いをしていきたいと思います。

　私が申し上げておるのは、また議会へも先般お答えいたしましたのは、単に合併をするんだ、大甲府市になるんだということだけではございません。地域住民が本当に甲府圏という形の中でお互いに協力しあって、よりよい生活というもの、さらにはより福祉の向上というものをお互いに願って、これを目指して発展するための努力をしていきたい、こういう考え方でございます。

御理解を賜りたいと思うわけでございますが、これは、かってのいわゆる首都圏整備法等の関係の中から、現在役割分担等がされております。

これによりましていろいろな意見があったものを県の指導もあり、あるいは甲府市も中心となりまして工業団地であるとか、観光の分担をするとか、住宅の分担をするとかというようなことで現在来たところが、財政的にも財政力の問題でもかなりの差が出てきていることは事実でございます。したがって、これがその当時の言うならば確認しあったような事項になっていたとするならば、財政力の比較をされるはずがありません。

一つになっていたとすれば比較もないし、また甲府市の特徴、各町村の特徴、力こぶを入れてやっておることが、それぞれお互いに高いレベルにおいて享受ができるような、こういう状態になっているものと思います。しかし、こういうこともできるだけ広域的に物を考えて努力をし、お互いに発展をしていく、こういうことが望ましいわけでこざいます。

　御質問の中にありました推進協議会につきましても、先般開催をいたしまして、その中でこれからの問題として対処していくためには、お互いに住民の方々の意見というものも聞く努力をして、その上でもう一度集まって意見交換をしていきましょうと、こういうように申し合わされておるところでこざいます。

何にしても、それぞれいま議会が開かれておるわけでございますので、御意見等もそれぞれのところで出ようかと思いますし、また議会が終わって新年度になれば推進協議会を再開をいたしまして、意見交換等も積極的にやっていかなければならない、このように考えているところでこざいます。

　次に、病院長の問題についてのお尋ねでございますが、本年４月１日の定年制条例施行に伴いまして病院長が退職になるため、そのことを予測いたしまして昨年６月信州大学に赴きまして、医学部長を初め関係の人事担当者に後任院長の人選をお願いをいたしました。

先ほど御質問の中にあったとうりでございます。ところがなかなか信州大学といたしましても、適当の貴任をもっての人材というものが、いまむずかしいというようなお話がございました。

そこで時間がかかっても６月という時点でございますので、私ども甲府の市立病院との関係というものも、非常に長いわけでございますので、お互いに相互理解する中から、若干時間がかかっても甲府の市立病院の院長としてふさわしい方を御推薦をしていただけるようお願いを申し上げたところでございます。

そこで本年２月に病院長さんが甲府の方へ参られまして、いろいろとその内容等もお話も承りました。そこで２月には病院の事務局長を大学に派遣をいたしまして、その後の院内外の情勢報告を重ねていたしまして、新院長の推薦を要請したところでございます。

また現在、市の医師会におきましても、今回の院長問題につきまして、大変御心配をいただいておるわけでこざいます。

何にいたしましても市立甲府病院にとって非常に重大な時期でもありますので、医局の先生方が院長を信頼し、協力しあう体制が必要だと思いますので、お説を踏まえまして慎重に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、防災施設とその整備状況についてのお尋ねでございますが大規模地震に対するところの防災施設並びに設備の整備計画につきましては、昭和５５年以来整備５ヵ年計画を策定をいたしまして、対処しているところでございます。本年度末における整備状況につきましては、資機材の備蓄倉庫、防災行政無線等、市が直接設置をしなければならない部分につきましては、一応の目標を達成できる予定でありますけれども、地域住居によるところの自主防災組識の結成及び自主防組織におけるところの資機材の整備等につきましては、さらに今後引き続き充実を図っていかなければならない状況でございます。

幸い国の財政上の特別措置につきましても、さらに延長される見通しがつきましたので、今後未整備の部分につきましても鋭意努力をいたしまして、防災に対する万全を期するよう努めてまいります。

　次に、産業大学との関連の御質問でございますが、産業大学校の設置の問題につきましては、昨年策定をいたしました地域工業振興指針の中で提言をいただいているものであり、企業の経営者または技術従業員を対象に最近の高度技術の対処または新製品デザイン化等の技能知識を習得してもらうためにビジネススクール的なものでございます。

したがいまして、学校教育法に基づく大学ではなくて、各種学校に属する部類のものでございます。既存の公共施設を利用して夜間等に開設しようとするものでございます。また商科大学との趣旨とはこれは異なるものでございます。商科大学は大学令に基づくものでございますので、それは趣旨が違うものでありますので、御理解を賜りたいと思います。他の質問につきましては関係の部長よりお答えいたします。

○助役（新藤昭良君）

　入札制度に関する検討の状況についてどうかという御質問でございますので、お答えを申し上げたいと思います。

　１２月の定例会におきまして建設経済委員会で御指摘をいただきました請負契約の入札制度に対する検討につきまして、指名選考委員会において種々協議を重ねてまいったところでございますが、６０年度の登録業者のランクづけの確定を今からやるわけですが、いろいろ手続きを出していただいております。

この６月以降から実施に移ることになりますが、この請負契約関係の内規の整備の際行ってまいりたい。こういうことで機会均等にわたる受注がなされるような努力をしていきたい。こう基本的に考えております。現在まで検討を進めてまいりました状況でございますが、１点としましては事業量が極端に減少している現在でございますので、従来の慣例慣行によりまして長期にわたる継続関連というようなものが発生することは、必ずしも妥当ではないんではないか。一定の基準の設定を図っていきたい、このように考えておるところでございます。

また２点目といたしましては、ジョイントベンチャーの扱いにつきまして、現在建築の場合には一定額以上はジョイントベンチャーを組むという基本方針が出ております。土木の場合にはこれが明確に出ておりませんので土木の工事の中でも建築と同じような一定額の設定を図り、ジョイントベンチャーの取り扱いを進めていこうと、このように考えておるところでこざいます。

　３点目としましては、学校公営住宅その他の施設の建設などを受けまして、附帯工事についてその性格上本体工事と切り離しが可能なもの、こういったものについては極力切り離しまして受注の機会を広く業界に与えていきたい、このように考えておるところでございます。

　４点目は、業界安定発展に限られた仕事をできるだけ市内の業者に移譲させていきたい。事業の内容によりましては、市内業者で対応できないということで中央の業者に依存するという傾向があるわけでこざいますが、市内業者の方でも高度の技術を身につけていただいて極力対等な形で取り扱いができるような業界の自主的な研究協議をしてほしい、こういうふうな指導を申し上げまして、主体的に現在業界で取り組んでおるやに聞いておりますので、近い将来そういうふうな力もつけてくるんではないか、こんなふうに考えております。

５点目としましては、完成工事の検査点数の低い要注意の工事につきましては、必要に応じまして厳しく指名回避というような措置をとってまいりたい、このように考えておるところでございますので、現在の取り組みの状況につきまして概要を申し上げましたので、よろしくお願いしたいと思います。

○調整管理部長（近山滋郎君）

　原市政実質１年目の成果の問題点という御質問でこざいますけれども、進行管理担当の部局といたしましてお答えさしていただきたいと思います。

　新総合計画の第６次実施計画の初年度でもこざいます昭和５９年度事業につきましては、その施策課題といたしまして、福祉、教育、生活環境、産業の振興、都市基盤の整備というような課題の中で１２９項目を主要事業として設定をいたしました。

その効果的な執行を確保するために進行管理等を通じまして、いろいろな角度からその把握をしてまいったわけですけれども、その結果成果といたしましては、いわゆる政策目標に基づく事業がおおむね計画通り進行しておるということで、成果はあげられておるというふうに認識をいたしておるところでございます。

また、若干の問題点も実はございます。その内容としましては、公共施設の建設等に伴います、いうなれば学校の建設あるいは街路事業というような形で用地買収を伴います事業に若干の課題を残しておるわけでこざいまして、これらにつきましては、今後初期の目的が達成されるような努力を、これからも続けてまいりたいというように考えておりますので、御了承いただきたいというふうに考えております。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　実施計画及び財政問題について数点についてお答え申し上げます。

　第１点目の質問は、第６次実施計画の基調と第７次実施計画の基調の変わった点は何かと、こういうふうな御質問でございますが、御承知のとおり市政執行の方針といたしましては、新総合計画の推進あるいは大型プロジェクトの完成と成功、それから活力のある健康都市甲府の実現を掲げておることは御承知のとおりでございます。

５９年度の６次実施計画においての基調は、調和のとれた健康都市としての市政の推進、それから２番目に活力とゆとりのある都市づくりの実現、３番目に市民参加市政への推進、４番目は新時代に対応する行政執行体制の確立を図ることにあったわけでございます。６０年度の第７次実施計画におきましては、高齢化あるいは都市の成熟化あるいは情報化社会の到来、あるいは高度技術の展開など地方自治体を取り巻く諸情勢の変化に対応して、将来の甲府市を展望する施策について積極的な取り組みを行う。これが大きな変化として考えております。

　次に７次実施計画は、６次計画を精査して策定されたものと思うが、６０年度の特徴は何か、こういうふうな御質問でございますが、６０年度は、市長が所信表明でも申し上げましたように６０年代における新時代の幕開けといいますか――でございます。

そのためにかいじ国体の成功、あるいは広域都市圏の充実、あるいはテクノポリス構想への対応、高度情報化社会への取り組み、新しい町づくり構想の推進、２１世紀を指向した新しい総合計画策定への基礎作り、あるいは１００周年記念事業への推進等でございまして、これらに対応していくことにあるのでございます。

それから３点目に、６次計画にはないが７次計画で新規に計画されたものは何か、こういうふうな御指摘でございますが、１４６項目中新規事業としては７次計画で取り上げたものにつきましては、大規模校の解消としての仮称西部中の建設をはじめといたしまして、心身障害者の小規模通称授産施設への助成、あるいはバイオテクノロジー、駅前広場あるいは長期計画策定等３７項目になります。

　それから４番日の６１年以降の財政計画の見通しでございますが、御指摘にもありましたように依存財源の構成率の減少、反対に自主財源の構成率の上昇ということでございまして、この中にうたっておりますように、御指摘ありましたような国庫補助の問題につきましては、私ども聞いている範囲ですと社会保障を中心といたします国庫補助の削減については６０年度に限ってというふうに受け止めておりますが、これらに対してそういうふうに理解をしながら、市長先頭に反対の運動を展開してまいりたいと考えております。

交付税につきましても、やはり一般財源との相関といいますか、今言いましたように自主財源の構成率の増、これとの相関がございます。こういう中であまり期待はできません。

それから財産処分等も期待しておりませんので、やはり自主財源であります市税に依存する方向になるわけでございます。市税につきましては、現実に財政運営の実態の中から過去のトレンドを見ながら慎重に財政計画を立てております。必然的に市税の一般財源に占める割合が高くなってまいりますが、一方歳出面では国体関連はほとんど６１年以降は完了する。

それから新たな行政需要に対応してまいりますには、どうしても行政経費の節減に努めなければなりません。したがいまして、過去平均５８％を占めておりました行政経費を５３〜５４％くらいに抑える努力の中で、健全財政を堅持してまいりたい、こういう財政計画でございます。

　５番目に特別会計の繰り出しでございますが、５８年１２月に御指摘受けまして、私も答弁いたしました。特別会計に対する繰り出し金につきましては、過去の伸び率は平均１８．３％でございます。この内下水道の伸びが２９．４％と他は平均５．４％の伸びでございました。

５９年度決算見込みで４０億５，０００万円ぐらいになりまして、対前年より１３．２％の伸びとなります。６０年度は５９年度の決算見込みからいたしますと７．７％くらいの伸びになるだいろう、こういうことも考えております。６０年度の場合に上下水道料金改定もございました。あるいは物価上昇というのもございます。

多少をみて、最少に切り詰めた年度間予算を計上したものでございます。今後とも下水道、老人保健を除いては経済情勢の変化のない限り物価上昇分のみを予定して計画をしております。

　最後に補助金の見通しについてでございますが、補助金の見通しにつきましては６０年度予算編成方針の中でも補助金に対する一定の検討事項を定めまして、法令等に基づかないものについては検討事項に沿って全面的な見直しを行いました。この見直しによりまして、補助金総額で５９年度に対しまして５．９％の減で５，１８７万円の減になります。それから件数で申し上げますと、２４１件ですから１２件減、５％の減ということになっております。以上でございます。

○市民部長（入倉芳幸君）

　住宅使用科の滞納の状況についての御質問にお答えいたします。

本年２月の末日現在で延５８件２４８万９，８４０円となっております。なお、滞納整理につきましては、諸法令の関係上市民部のみで対応するわけにまいりません。そういうことで現在建設部とも十分密接な連携をとる中で遂次滞納整理をいたしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

○福祉部長（高野　肇君）

　２点の質問についてお答えを申し上げます。

　まず第１点の保育所の措置児童数の状況と高齢化の中で、公立保育所のシルバー保育園の併設と申しますか、活用についてという御質問でございますが、保育所の児童数につきましてはここ数年前から出生率等の低下もございまして、全国的に減少の傾向にあるわけでございまして、本市におきましても公立が５カ所、私立が２７あるわけでございますが、この児童数の状況につきましても、昭和５９年度定員３，５２３人に対しまして３，１５３人、８７．９９％でございまして、さらに６０年度、来年度でございますが、現在入所申し込みの状況につきましてはまだ受け付け中でございますが、７７．２６％となる予定でございまして、本年度より若干下回るのではないかという予測が出ております。

なおこの内公立につきましての御質問でございますが、公立につきましては、御案内のように施設の立地条件等の問題もございまして、６０年度につきましては現状３９６人約６０％ぐらいになるのではないかという状況でございます。

なお、そうした場合、児童の減少に対しまして高齢化社会の有効活用を保育所にしたらどうかという御質問でございますが、現状策定をいたしております高齢者総合福祉計画の中で高齢者に対しまして、集会の場あるいは教育の場、各種相談の場、またリハビリテーション等の機能を備えた小規模多目的な設備の整理を、今後年次的に計画をしておるわけでございますが、これにつきましては既存の公共施設を予定をいたしておりますので、これらにつきましても高齢者のために十分であるかどうかをチェックしていくわけでございますが、今後ただいまの御提言を踏まえまして、保育所施設も含めまして、有効活用を十分検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

　２点目の福祉センター及び総合保健センターの建設計画についてでございますが、ただいま申し上げましたように高齢者総合福祉計画と市民総合保健計画を策定しているわけでございますが、これらの計画に基づきまして高齢者の社会活動を促進する施設といたしまして福祉センターを、また市民の健康を守る拠点といたしましての総合保健センターを建設を予定しておるところでこざいまして、まず福祉センターにつきましては現在２つございますが、その利用者が毎年増加をいたしまして、１日平均２７６人という大変な盛況でございます。

またこの利用者の地域別の利用状況を見ましても、一部地域的な片寄りがございまして、これらを勘案する中で、まだこれらの施設がない南西部地域に建設を予定して、身近に利用できる施設としてまいりたいと考えております。

また、建設予定規模といたしましては、現在一応山宮福祉センター程度の規模といたしまして、６０年度に用地取得、６１年度に向けて建設をしてまいりたいと思います。もう一つの総合保健センターにつきましては、これも幼児からお年寄りまでのあらゆる市民を対象とした保健事業の拠点となるわけでございますので、市の中心部に建設することが最も有効活用できるものと考えておりまして、大変むずかしい問題ではございますが、公共用地も含めまして現在検討いたしておるところでございます。

施設の内容につきましては、管理部門あるいは保健指導部門、健康増進部門、検診部門、予防部門等に対応できる施設といたしてまいる予定でございまして、これにつきましても６０年度用地取得を進めてまいりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。

〇建設部長（赤池昭之君）

　公営住宅の用地問題等についてお答え申し上げます。

　公営住宅の建設につきましては、総合計画に基づきまして毎年度６０戸の建設を実施してきております。５８年度におきましても大里北団地に建設いたしまして、６０戸の所に１９７世帯の申し込みがございまして倍率にしますと３．３倍ということになるわけでございます。こういう状況でございますので、現在のところまだ多数の方が入居待ちをしているという状況がございます。

しかし本市における公営住宅の建設計画につきましては、毎年度の６０戸建設が計画通り順調に進んでまいってきております。今後の用地の取得につきましても各分野の御協力をいただく中で用地確保に努力してまいりたいと考えておるところでございます。

お尋ねの東部方面への公営住宅の建設でございますが、これもこれまで地域の方々や議員からも強い要望がある中で、私どもといたしましても用地の確保に鋭意努力してきたところでございます。現在候補地の一つとしての所に地権者と交渉している所がございますが、この中の一部の地権者から替地の要望が出されまして、これが対応がむずかしくて、現在難航しているという状況がございます。もちろん今後とも十分に折衝をしてまいりますが、あまり不測の日時を要しますと６０年度建設に支障を来たすということが考えられますので、その他の他の候補地について現在関係者と協議を行い、用地の取得に全力を挙げているところでございます。

なお６０年度建設計画につきましては、この事業が現在のところ国債事業でございますので、国や県の御指導を仰ぎながら補助申請の時期等につきましても十分考えながら、タイミングよく努力してまいりたいと考えております。

　なおこれからの用地取得の取り組みでございますが、市街化区域を重点に考える中で、今後の将来につきましては、開発許可に関する法制度の改正等も配慮しながら視野を拡大して、公営住宅建設に意欲を注いでまいりたいと考えておりますので御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。

○市立甲府病院事務局長（石井司郎君）

病院事業の今回の補正予算のを見ると、当初予算の見積りに誤りがあったように思えるが、収入の積算をどのようにしたかという御質問についてお答え申し上げます。

医業収益の内外来収益につきましては、当初予算に比較して著しく減少し、逆に入院患者については患者数も収益も増加しております。具体的な積算につきましては、外来については当初１日当り４４５人を見込みましたが、決算見込みでは１日当り４３０人となり１日当り１５人程度の減少をしております。これが外来収益の１億２，０００万減収の要因となっております。入院患者につきましては、当初見込みました１日当り２６８人に対し２７２人と若干でも当初予算を上回っております。

自治体病院の目的であります患者を入院させ治療する、いわゆる２次医療を中心とした病院であります。一方外来患者の動向は非常に不確定要素が多く、当初計画では患者数を的確に把握することができない面もございます。６０年度予算につきましては、昭和５９年度実績を踏まえて実質的な予算の編成をさせていただきました。御理解をいただきたいと思います。

○議長（小沢政春君）

再質問ありますか。堀内光雄君。

○堀内光雄君

　持ち時間が若干ありますから、一応の御答弁いただきましたが、細部にわたりましては予算特別委員会でお聞きすることにしまして、再質問は数点に絞りたいと思います。

　初めに、これはあまり触れられたくないような様子でもございましたが、市長の２選目出馬の件ですが、やはり後授する人達はすでにそのつもりで後援会作りを強力に進めようとしているわけです。ですから何の遠慮もいらないと思うわけです。当然残された任期を全力投球していただくことは、当局も議会のほうでも同じことであります。

そんなようなことで何点か指標があるかもしれませんが、やはり応援する側のほうにとってみるとはっきりとした態度表明をとられたほうが、力もさらに入って応援していかれるだろうという声が多いわけでございますので、その点一つお考えをいただきたいとこのように思います。

　次に合併問題につきましては、私は、誤解していただいて困るのは反対の立場をとっての質問じゃこざいません。大いに原市長の提言される大甲府市構想というものはそのようになっていかなければ今後ならないというふうにも考えておる１人でございまして、ただしまだまだ周辺の５町村の状況を見ますと、急な提言で急な答弁だったかもしれませんが、周辺の住民、多くの人達の意見を掌握していかなければならない時期というものがかなりかかるであろう、こういうふうに思うのでございまして、その協議会に５町村で編成されている３８年以来のこの協議会に鋭意積極的な努力を今後もしていっていただきたいとこのように思いますし、また原市長が２選、３選される時には、こういった問題が煮詰まっていくようなそういうひとつ大きな夢の提言ですから、その点を心強く感じながらお尋ねしたわけでございます。

　次に助役の入札制度の問題でございますが、ほぼこの答弁で理解はするものの肝心要の昨年論議された中の１点は、一般競争入札について導入をという考えを、特に質問があったわけです。その点についてどうか。他の質問は答弁でおっしゃったとおりでけっこうだろうと思います。そんな点を一つ再度お願いします。

　次に財政の問題は細部にわたってまいりますので、予算特別委員会でまたお聞きいたしますが、ただ一点企画部長にお尋ねするのは、地方債にだんだん……いわゆる依存財源の中でも国庫支出金と地方交付税がだんだん減少傾向をたどっていくというようなことになりますと、後何を頼るかというと地方債になってまいります。

先般県の地方課で県内の市町村の５９年度分の縁故債発行見通しを明らかにしておりますけれども、その中で甲府市は、この縁故債発行がいわゆる県内の市町村で相当前年度を大幅に上回っているということのようですので、甲府市におきましてはこの縁故債の取り扱い、５９年度はどのような比率になっているか。また６０年度はこの縁故債の取り扱いについて、地債の起こし方についてどのように考えているか。

ということは、現在の政府質金が年７．１％で一般の市中銀行の縁故債を借りれるほうが、利子が政府資金より安くなっておる。こういう逆の現象が出ております。そんなようなことで、事業内容もいろいろありますけれども、この地方債の縁故債の利用のあり方、この点を１点お聞かせ願いたいと思います。

　次に繰り出し金の問題は相当大きなウエートを占めてきまして、一般財源のしわ寄せをほんとうに余儀なくされてきておりますから、また予算特別委員会で論議もしていきたいと思いますし、更に現在継続中のいわゆる行政改革推進委員会、議会の側でも精力的に取り組んでおられますので、それらの中で検討を加え財政の硬直化をなるべく防ぐような方途を見い出していきたい、このように考えております。

　次に住宅の取得の問題がございましたが、私がほんとうに危惧しておるのは、いよいよ住宅用地の取得の他に、先ほど福祉関係でも総合福祉センターの用地、保健センター建設の用地等々が思うように取得できない現状になってきておる。

そういうような観点から見まして、用地取得の問題は一部局や一担当の課長、係長のみに任せるのではなくて、全庁的な体制の中で取り組んでいきませんと、だんだんと用地取得がむずかしくなってまいります。ですから、その点を再度どのような体制でいくか、決意の程を伺いたいのであります。さらに土地開発公社では用地買収がだんだんできなくなるということで、用地取得の第２課が、これがなくすわけであります。

そういうような現状の中で各担当部局では、今回は一般質問で触れませんが、機構改革等の改善を踏まえましてその点をひとつ検討していかなくちゃならない、このように思うわけでございますが、その点お答え願いたいと思います。

　住宅の使用料２４８万余の滞納があるということですが、これはこのままむずかしい法的な問題もからんでくるかと思いますが、やはり真剣に取り組んでいって不公平な行政にならないよう鋭意努力をしていきたい、このように思います。

　市立病院の問題に移りますが、先ほど市長から答弁がありました、御苦労願って今まで信州医大に相当な御厄介になってきた。歴代の院長も全部信州医大からお願いしてきた優秀な院長先生の方々でございましたが、もう時代はすでに変わってまいりまして、考えていかなくちゃならないことは、この大幅な赤字を抱える市立病院も、幾ら公営化であって利潤追求をしないといいながらも、半面、やはりこの公立病院運営については一事務局の局長だけではどうにもなりません。

何といっても病院の柱になっていく院長の決意が必要になってくるわけでございまして、これは信州医大にはほんとに厄介になってまいりましたけれども、ここいらで県の医師会、申府市内の医師会の先生方とも相談する中で、地元の医師を、信州医大系のみでなく、地元の医師をひとつお願いして、真剣な市立病院の運営に参画していただきたいということを、私は望むわけでございます。

まあ、いろいろな論議もございましょうけれども、その点についてどのようにお考えか、再度御披瀝いただきたいのであります。それから現在の副院長のいわゆる院長代行等の話が出ておりますけれども、これについても、今私がお話ししましたように、副院長がいながら他の院長代行が出てきた場合、医師の結束というものはどうなってくるか。こういった点も心配になりますので、その辺をよく見極められてひとつ対応していただきたい、このように思います。

　保育園の問題につきましては、シルバー保育園の提案でございまして、どうか今後に向けて時代の趨勢と共にこれは取り上げていきませんと、特に５ヵ所の公立の保育園が、ただいま答弁がありましたように、私立全体の７５％の充足率よりはるかに下がって６０％の充足率ということでありますと、これは真剣に取り組んでいかないと今の施設そのものが、非常に有効に使えなくなってくる、このように思いますので、その点についても今後ともどうか真剣にこの併設については、まず公立から取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。

次に自主防でございますが、自主防の問題につきましては先ほど御質問いたしましたように、自治会の中においては大きい自治会、小さい自治会、またはその人員の役員の構成、その自主防作りに対して積極的に各単位自治会で取り組んでまいっておりますが、後の残りの自主防が３４ヶ所あるわけですが、何か今日まで遅れてきた原因があるわけです。

そういった点も含めまして、防災課で今後積極的に推進していかなきゃならないだろう。それから今まで国庫補助の国または国庫補助を受けて県市でもって、いわゆる自主防の資機材またはその保管庫について一世帯あたりほぼ３，０００円の予算を立ててやってまいっておりますけれども、その中には自治会の大きい所では１ヶ所の資機材の置き場所だけでは、いざという時に間に合わない場合があるわけです。

ですから今後は組の体制、区の体制、そういった中でもって組であれば１組１組では大変でしょうから、差しあたって３組とか４組合同の場所でこういった資機材、保管庫の整備をしていきませんと、今の一自治会１ヶ所ということではとても心配であります。

また財政的にも、先ほど市長は時限立法の国庫補助についての見通しが、延長される見通しが立ったというふうにおっしゃられました。そういった点につきましても、昨年から県のほうでは真剣に各市町村との調整をとりながら真剣にその時限立法の延長の申し入れをしておるとこらでございますが、それが延長になるということになればけっこうでございます。

さらに本市においても防災の財政につきましては、積極的に出して、地域の住民の生命と安全を確保するための事業でございますから、力を注いでいっていただきたい。このように思います。その点のお考え、自治会１ヵ所ということでなくて将来は数ヵ所に持っていかないと間に合わない。

また人員の関係で自主防作りが机上だけで終わっているところがありますから、その辺についての対応を真剣に考えていかなくちゃならない。このように思うわけです。

　以上で２弾のお尋ねをいたしました３弾はいたしませんので、明確なお答えをいただきたいと思います。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

私の再出馬に対するところの、ここで明確に言った方がよいじゃないか、というような御質問でございますが、本当に率直に申し上げまして後援会を各所でおつくりになっていただいておることにつきましては、心から感謝を申し上げておるところでこざいます。これは、私がさらに折り返し点であるところの２年をいよいよ終了してあとの２年間を真剣にやりなさい、このような激励と、責任をしっかり果たせと、こういうために大変な御支援をいただいておるものと受けとめておるわけでこざいます。したがいまして、この残された任期を本当に真剣に取り組んでまいる所存でこざいますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。

次に、大甲府市構想につきましてというようなことで御質問でございますが、広域圏の行政とあわせまして、甲府地区の広域に居住する人たちがより生活が向上し、本当に福祉が向上をするために、お互いに推進協議会の中で積極的な話を進めたい、このように考えております。御指摘をいただいた件、内容につきましても十分参考にしながら話を進めたいと思うわけでございます。

　次に、市立病院の病院長の関係でございますけれども、先ほど申し上げたとおり重要な時期でこざいますし、医師会からの御提言等もございますので、ただいまの御意見も踏まえまして、これから真剣に取り組む覚悟でございますので、御理解を賜りたいと思います。　

　なお自主防の問題につきましては、資機材をそろえたからいいということではなくて、これが事あるときには本当にそれが活用がされて、１人でも危害が少なくなるように、また財産等の損害を受けないような、排除できるようなものでなければならないと思っておりますので、関係部特に防災課に命じまして、御意見を踏まえて検討をいたさせます。御理解を賜りたいと思います。

　あとの問題につきましては、担当の部長からお答えをいたします。　

○助役（新藤昭良君）

　入札制度の問題につきまして、一般競争入札の実施についてどう検討しているか、という御質問でこざいますが、取り扱い上非常に多くの問題がございまして、国においても慎重に対応しているようでございますが、将来の問題として私どもも慎重に検討いたしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

　それから公共用地の取得、特に市営住宅の用地を含めての公共用地の取得につきましては、なかなか難しくなってまいりますし、公社の組織ともあわせて検討しろ、という御指摘でございますが、御承知のように公社は国体の関連事業のかかわりで調整をいたしてございます。

しかし、今後相対的に公共用地の確保は大変厳しい状況になろうかと憂慮をいたしておるところでございますので、今後とも関係部局が連携を取りまして、遺漏のないような用地取得の対応を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

　それから御提言をいただいております保育園等の老人福祉との関係である、シルバー保育園の問題でございますが、本市の人口問題の長期展望の中で、将来の課題と考えて研究をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。

　以上で答弁にかえさせていただきたいと思います。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

　起債の借り入れ内容でございますが、５９年度を見てみますと、縁故債の場合に６・７％と、若干政府資金より率が低うございました。そんな関係で５９年度の起債の借り入れにつきましては、５８年度より縁故債を若干重視してございます。

しかしながら、政府債の場合は御承知のとおり２０年から３０年の償還でございます。縁故の場合概して１０年でございます。それから私どもの情報によりますと、３月末日から７．１３になるとかというふうに縁故を聞いております。これらの問題をよく見ながら６０年度以降御示唆がありましたように、借り入れについては十分配慮してまいりたい、こう思っております。

○議長（小沢政春君）

　堀内議員、よろしいでしょうか。

（堀内光雄君「結構です」と呼ぶ）

　暫時休憩いたします。

　　　　　午後３時４５分　休憩

　――――――――――――――――――

　　　　　午後４時１６分　再開議

○副議長（小林　匡君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は改新会の内藤幸男君。

　　　　　（内藤幸男君　登壇）

○内藤幸男君

　改新会を代表して６０年度予算案並びに大甲府市構想の２点について、市長にお伺いをいたします。

　最初に６０年度予算案についてをお伺いいたします。

　６０年度の予算を見ますと、近来にない大変厳しい内容であるといわざるを得ません。これを具体的に分析してみますと、第１に、６０年当初予算３８４億８，０００万円は、５９年当初予算対比で最低の４．６％の伸長率で、５９年決算見込額から見れば２．３あるいは２．４％程度の伸長率であります。

第２に、６０年当初予算に対する市税の構成比は５８．３％であり、５年前の５６年の構成比４６．６８％と比較してもおわかりのように１１．６２％の構成比の増であって、市民負担を強調した予算であります。

第３に、地方債についてみても、一般会計で５９年末の残高が２７７億５，０００万円で、６０年末には２５億３，０００万円増加して３０２億８，０００万円で、特別会計を含めると７８億円増加して、６０年末には９２２億６，０００万円になり、６１年末には１，０００億円の借金が残ります。第４に、支払利子についてみますと、一般会計のみで１８億９，０００万円特別会計を含めると５５億円の金利を１年間に支払わなければなりません。

以上、述べただけで６０年予算が厳しいものであり、６１年以降はより厳しくなるはずであります。このときに市庁舎建設の動きがありますが、市長のお考えをお伺いいたします。

　まず市長は、市庁舎を建設することに積極的に対応していくかどうなのか、お伺いをいたします。

第２に、もし市庁舎を建設するとすれば、工事費はどのくらいかかるのか、お見通しをお伺いいたします。

　第３に、もし市庁舎建設に１００億円かかるとすれば、この１００億円はどう捻出するのかお伺いをいたします。

第４に、企画部長は議会で常に財調の取り崩しは、国体関係と甲府駅整備事業以外はあり得ないと、一定の枠を設けております。また、市債については３０億円台を強調しておりますが、この庁舎を建設するについては、当然市債あるいは財調の取り崩しがなければできないはずでありますが、この枠を超えるようことはあり得ないと、私はそう信じておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。　

なお、その他の予算につきましては、特別委員会がございますので、その節またお伺いをいたします。

次に、大甲府市構想についてお伺いをいたします。

昨年１２月の定例市議会において、社会党・市民連合が町村合併を推進すべきだとの質問に、市長は甲府市と一緒になることは、町村の利益になると確信しているので、年が明けた時点で積極的に進めていくと答弁しております。しかし、先ほど堀内議員の質問に対しまして、市長は広域行政を進めていくかのごとく表明をしております。

　しかし、ここ５９年１２月甲府市議会定例会の議事録がございます。この議事録を見ますと、社会党市民連合の岡議員は『町村合併を積極的に進めるところにこのメリットがある』こう言っております。それに市長は答弁をいたしまして『まさに甲府市に一緒になる、こういうことが極めてそれぞれの町村に対して利益をもたらすような状態になっていることは間違いない、と、私は確信を持って言えると思うわけでございます』こう答弁をしております。

　また、過般「ＹＢＳで大甲府市構想について」という討論会を開いたのも、マスコミ自身も市長の１２月の発言が、町村合併を含めた大甲府市構想と、こう理解をしているから、こういうような題目を揚げて討論会を開いたのではないかなと、こういうふうに思うわけであります。

したがって、私は市長は町村合併を進めていくんだ、というお考えだと、こういうように認識をしてこれからこの問題について質問をしてまいります。

　３月１日、ＹＢＳで放映されました大甲府市構想についての討論会で、昭和４２年首都圏整備法により、甲府と合併する条件で観光、住宅、工業地区の分担を定めた経過があり、教育、医療、消防、中央市場、水道事業等で隣接町村に利益を与えていると説明して、合併に対し積極的な姿勢を示しておりました。

　これに対して各町村長は、市長とは全く見解の相違を見せておりました。どういうことを反対していたか、このことにつきましては、先ほど堀内議員が詳しく報告されておりますので、私はここを割愛させていただきます。

　私は、合併には３つの大きな条件があると思います。その一つは甲府市及び５町村の相互利益の原則であると思います。第２は、単独では行政執行ができなくなったときに合併をすると、こういうこともあり得るだろう。第３は、最も大切なことであるが、住民意思が的確に伝達され、公正な行政執行ができる状態であるかないかが大きな条件になるだろうと、こういうふうに思うわけであります。私は、この３つの条件のいずれも満たしていないと思うものであります。

　これを数字で見ますと、第１に甲府市外５つの行政区域が一つの行政区域になれば、６人の首長がそれぞれの行政区域に適合した政策を執行するため、大変な努力をいたすだろうと思いますが、１人の首長になれば広域過ぎて、民意が反映しにくくなり、地域の独自性が失われるおそれがあります。

　第２に、５９年１月の人口調査で甲府市の人口２０万人、５町村の人口は７万３，０００人でありますから、合計２７万３，０００人の甲府市になるわけであります。市議会議員の法定数は、法律で２０万から３０万の人口都市は４４人の法定数であります。

議員定数削減に反対をしている社会党・市民連合が、町村合併を市長に提言をする真意が、私には理解がしがたいわけでありますが、これを単純に人口対比で見ますと、いわゆる現在の甲府市が３２．４人、５町村の合計で１１．６人となります。したがって、合併する町村の議員定数９２人から、実に８７．４％の減になります。また　甲府市も４０人の定数に対して２０％の減であります。

これでは特に５町村の住民意思が行政に反映することができなくなるはずであります。第３に、５８年度決算額で財政面を見ても、甲府市が３６１億強、５町村合計額が１４２億弱でほぼ同じような財政状況であります。したがって、単独では行政執行ができないような町村はありません。むしろ将来性から見て合併しない方が近隣町村は有利ではないかとさえ思われる情勢であります。

　以上の３点に加えて、玉穂村は町制施行を４月に控えており、竜王町は激戦の末新しい神沢町長が誕生したばかりであり、町村合併を推進する雰囲気ではありません。このときに、あえて大甲府市構想を提唱するには、それなりの説得力のある青写真ができているはずであると思います。したがって、次の点について市長にお伺いをいたします。

まず第１点は、町村合併する以上、合理的、効率的財政運営が要求されますが、合併した場合の財政規模等はどのくらいになるか、またどの程度の経費の削減ができるのかをお伺いをいたします。

第２点は、合併により合理化された組織の中で職員定数はどのくらいに見ておりますか、また余剰職員の対応はどうするのか、お伺いをしたいわけでありますが、私は３０年、４０年前に甲府市と合併をした町村の場合は、たまたま終戦後住民要求がふえ、組織の拡大が必要であったわけでありますから、当然、合併した町村の職員を甲府市の職員として受け入れても、決して困らない状態であったわけであります。

しかし昨今は、厳しい財政下の中でこの職員をすべて甲府市の職員として採用することはでき得ない状態でありますが、このことについてお伺いをいたします。

第４点に、町村合併するときにおいて、組織合理化されますが、合併した５つの行政区域はどのような組織で対応をするのか、具体策をお伺いいたします。

第５点に、合併には数多くの条件提示があると思われますが、当然条件になってくるだろうと思われるのは、甲府市がやっていて、他の町村でやっていない事業、すなわち水道事業と下水事業に対してであります。この公共上下水道に対して、もし５つの行政区域がこれを要求したらば、どのくらいの施行費が必要となるだろうか、この点もお伺いをしておきます。

　したがいまして、私は結論として広域行政を進めていくことは大変すばらしいことであり、必要なことだろうと思いますが、町村合併をしてと、こういうお考えに対しては反対の意を表明して私の第１弾の質問を終わります。

〇副議長（小林　匡君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　内藤議員の御質問にお答えいたします。

　庁舎建設は、現庁舎が分散をしておりまして、駐車場の問題あるいは住民サービスの上から不便をかけておるわけでございまして、議員及び自治会連合会あるいは市民の提案からも建設の要請がありました。しかし、建設には他の都市の例でも多額の費用を要しまして、起債も許可になるにいたしましても、後年度の負担との関係もございます。

慎重に対処しなければならないと考えておるところでございます。先般、助役を長とするところのシティーホール研究委員会を発足をさせまして、庁舎機能、市民の文化、憩いの中心としてのコミュニティーセンターとして、その規模、財政問題、市民参加方式等を研究課題として目下取り組んでおりますが、いずれにいたしましても経済の動向等も踏まえまして、対応すべきものと考えておるわけでこざいます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、大甲府市都市圏の青写真を示せと、こういう御質問でございますが、広域行政は明治２２年に市制、町村制の施行当時、市町村の数１万５,８６１、今日６５２市、２、６００町村、５分の１になっておるわけでございます。このことは生活圏が道路、交通、環境等によって大きく変化していることを示しているものと考えられます。

また、首都圏都市開発区域の指定に当たって、昭和４３年基本計画による国母工業団地造成の折りに、関係市町村で将来この地域が行政一体化を前提として、それぞれの構成用体の役割を分担した経過がございます。

その後、昭和４８年甲府地区広域市町村圏発足以来、各種事業を共同処理しておりまして、これに教育、上水道、医療、斎場等諸種の事業を協調してやってきたところでございます。昨年４月、商工業関係者からの強い要請もあり、さらに県のテクノポリス構想の中でも甲府を母都市として、その推進が図られることになります。

今後現在の甲府地区の広域行政構成団体は一体となって推進すべきであると考えております。これらの経過と関係地区住民の意向を踏まえ、広域的行政をより一層の充実が図られなければならないと、考えておるところでございます。

　なお、岡議員の質問に対しての私の見解というものが指摘をされたわけでございますが、岡議員のおっしゃるとおり、私個人としてはこれは原則として、やはりでき得ることならば圏域に居住する人たちが同じように行政の利益というものを享受できる、こういうような形というものは、これは理想としてあってしかるべきだと私は考えております。

なお、これらの町村合併というものは、御指摘のとおり住民の意思が決定をするものでございまして、市町村長がこれを決定するものではございません。そういうことの中から先ほどもお答えをいたしましたように、これは、これから推進協議会の中でどのような形で、甲府地域の圏域に住む人たちが生活の向上、福祉の向上を考えるとするならば、共通の問題はさらに何であろうか、何をしなければならないかということを真剣に協議をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

３つの条件というようなものが言われましたが、首長が多い方がよいと、こういうことでございますが、多い方がよいかどうかという問題は、それぞれ利点もあるし、そうでないデメリットのこともあるかもしれませんが、これはさておきまして、お互いに住民が合意できる、こういうような形の中で行わなければならない問題だと考えておるわけでございます。

しかもこれは特に先般来私も申し上げていることでございますが、各企業あるいは甲府市から移動された人口というものが、関係の５町村にかなりのウェートをもって人口の増加をもたらしていることも事実でございます。

そういう中から直接的に、大変早く甲府市等にしてくれというような報道の中から言われておりますけれども、合併というような問題に直接的に話し合いを進めたり、あるいは短兵急に物を考えるということは、これはできないことだと思います。長時間かけて甲府市地域における圏域の繁栄は、いかにあるべきかということを探っていかなければならないことでございますので、その点御理解を賜りたいと思います。

合併によっての行財政の想定についてのお尋ねでございますが、これらは、まだまだ私は時間をかけて先のことだと思います。合併というような問題が具体的に日程に上ったときに、それぞれの青任ある立場の人たちが真剣にこれらの問題というものを取り上げて考えていかなければならないと思うわけでございます。現在はこのような想定というようなものは持っておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

○副議長（小林　匡君）

　内藤幸男君。

○内藤幸男君

　答弁漏れをまずお願いしたいのですが、企画部長は議会で常に財調の取り崩しあるいは国体関係と甲府駅整備以外にはあり得ないと、また市債は３０億台を強調しておりますが、この辺は堅持をしていくとこういうふうに市長もお考えなのかどうか、ということについてをまずお答えしていただきながら、それとあわせて慎重に新庁舎の建設については考えていくと、こうお答えになりましたが、もし庁舎を建設するとすればどのくらいの金額が必要とお考えなのか、お伺いをしておきます。

　それで、私が先ほど申し上げましたとおり大変厳しい財政状況でありますから、市庁舎を建設する、このことについては市長のお考えのとおりに慎重に対応していただきたい、こういうような要望をしておきますが、市長は常に公正な行政の執行を進めると申しておりますが、公正な行政とは公平な負担と公平な利益が受けられることだと私は理解をしております。

今、甲府市の行政執行の中で一番遅れている事業は何かといいますと、公共下水道事業であります。したがって、私は庁舎を建設する以前にこういうものを推進をしていかなければならないと思うわけであります。もし将来新庁舎を作るということであるならば、当然市債に頼らざるを得ませんから、この時にはむしろ庁舎建設より市債をこの下水道事業に投入すべきだと私は思うわけでありますが、この点もあわせて市長の御答弁をお願いいたします。

　次に大甲府市構想についてでありますが、市長は１２月定例市議会で甲府市と一緒になることはと前段申し上げて、町村の利益になると説明をしております。また３月１日放映された討論会の中でも、教育、医療、消防、中央市場、水道事業等で隣接町村に利益を与えていると、こうおっしゃっております。

私は、これは大変間違った見解だろうと思うわけであります。このことについては各町村大変強い反感を持っております。なぜならば、教育について、おそらく市長は玉穂との組合立の城南中学の問題と昭和の子供を甲府市が預っているという問題も含めてお考えだろうと思いますが、玉穂の組合立城南中学校は、今、玉穂はこれから分離して新しい中学を作るというところへ来ております。

このことはそれに当てはまらないと思います。また、当然これは相互に権利を主張し、相互に利益を受けている問題だろうと思います。　

　次に昭和の子供をお預りしている問題ですが、今まで１万５，０００円１人当りお預りをし、今年度から２万５，０００円いただくことになっております。これは国の補助率等から勘案しても決して甲府市は損をしていない、私はそう認識をしておりますので、この教育について甲府市が利益を与えていると、こうは思っておりません。

　次に医療でございますが、２０年前あるいは３０年前は別でございますが、現在甲府市立病院については、むしろ近隣町村に利益を与えているのではなくて、近隣町村の御協力をいただかなければならないと、こういう状況ではないだろうかと、こういうふうに思っております。

　次に消防でございますが、消防も広域消防推進のために国からの金で出発をしており、またそれ以後も町村も甲府市も人口対比でそれぞれの分担金を支払って運営をしているものであって、決して甲府市が他の町村に利益を与えているものではありません。

また、水道事業もしかりであります。敷島にしても昭和にしても水利権の問題があって水道事業を進めただけでありまして、甲府市が何ら敷島や昭和に利益を与えていると、こういう考え方では、昭和も敷島も思っていません。このことについて市長の御見解をお伺いします。

　次に他町村の損得は別の機会に論議をするとしまして、甲府市民の立場から考えてみますと、莫大な資本を必要とする上下水道の工事費を甲府市民が負担をする、こういうことであってはなりません。そこで、私は今、県が他の地区で進めておるところのそれぞれの広域行政、すなわち当地でいえば釜無川流域下水道事業組合あるいはまた釜無川流域上水道事業組合、こういうふうなものを県の立場で県が施工して住民のサービスをして、その上に立って甲府市が考えるべき問題ではないだろうかなと思うわけです。

甲府市が積極的にこの５町村の上水道下水道を考える必要は毛頭ない、こう思うわけでありますが、市長の見解をお伺いいたします。

　そこで、私は先ほど申し上げましたように、広域行政の中で進めていくことはいいんですが、県がやるべきことを甲府市があえてやってしまう、これは甲府市民の負担を招くものでありますから、この点も含めてお伺いをして、第２弾目の質問を終わります。

〇議長（小林　匡君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えをいたします。

　庁舎建設の問題につきましては、自治連合会の総意を持ってこれが要請をされた事項でございます。また、議会の中でも御指摘等もあり、御質問が各会派からありましたことも御承知のことと存じます。そういう上に立ちまして、確かにその利便性の問題、こういうようなことを考えますと大変市民に御迷惑をかけているということで、プロジェクトを作りまして検討をいたしておるところでございます。

したがいまして、一体どのくらいの金額がかかるだろうか、あるいは財政的な負担はどうだろうか、こういうような問題というものを、やはりその中で検討をしておるわけでございますので、まあ発足したばかしでございますので、この金額が幾らだとか金目の問題はどうだとか、そういうような後年度負担がどうのこうのと、こういう問題につきましては、現在数字等も検討中でございますので出ておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

　なお、たとえば仮定の問題として建設をするというような時には３０億円台のいわゆる借金の問題でございますが、そういうような建設をするという大きな事業の中にかかわる問題でございますので、通常の場合と違いますので、これらの問題はどのようになるのかということも含めて検討いたしておりますので御了解をいただきたいと思います。その庁舎建設のあらゆる問題についての検討を進めるということでございます。

　次に合併の問題でございますが、合併、合併と言ってあれですが「私が合併をこれから進めます」なんというようなことを申し上げたことはございません。ただ仮定の問題として、その御質問の中で合併はということのほうがメリットがあるとかというような御質問があれば、それに対する見解というものは、これは出したことは事実でございます。

ただ先ほどもお答えをいたしましたように、山日、ＹＢＳ、特にＹＢＳの討論会の中でもそれぞれの町村長おふたりから意見が述べられました。述べられましたが、これらのことにつきましては、先ほどお答えをいたしましたように他の出席をしない町長さん方も含めて、お互いに住民意思というものを真剣に考えようではないか。

こういうような結論になって推進協議会の中でこれからいろいろと話し合いが行われます。あの討論とシンポジウムの中でいわれた一部のことが取り上げられましたが、教育というのは、玉穂中学あるいは昭和町の清水の子供の委託の問題、それももちろんあるかもしれません。

しかし、そういうような小さな問題でなくして、これは甲府市におけるところの教育というものの周知をしている状態の中におけるところの教育をいっておりますので、そのように御理解を賜りたいと思います。

　また病院にいたしましては、市立病院のことを言っているわけではございません。甲府市におけるところの、私は「医療」というように発言をしております。医療関係に対するところの甲府市のいろいろの関係、こういうものを申し上げておるわけでございます。

次に水道の問題で県がやるべきことだということでございますが、しかし甲府市も上水道というようなものの関連というものの中から２２％の負担割合によりまして荒川ダム等におきましてもこれが負担をしておるわけでございまして、この水道に関する問題につきましては、昭和の取水あるいは敷島町にかけるところの迷惑、あるいは玉穂も水源の関係で水が枯れたというようなことの中から井戸水が枯れたというようなことであるかどうか知りませんが、水の関係で今は２町１村へ供給をしておるわけでございますが、これらの供給しておるところにつきましては、荒川ダムの完成、甲府が負担をしておるそのような状態の中でかなりの水確保というものは万全が期せられたということであるということならば、これは水道においてもこれらの町村にかなりの恩恵をお互いに浴しておる、こう言っても差しつかえない問題だと、私はこのように考えておるところでございます。

ただ合併という問題だけをとらえて前提において物を論じたんで、まだ具体的に合併という問題が日程にのぼったわけではございませんので、これらの評価やメリット、デメリットの問題につきましては、これから推進協議会等におきまして真剣に話し合いをしていかなければならない問題もあろうかと思いますが、まずはお互いの住民の生活の向上、福祉の向上を願って公益的な行政というものを更に発展をさして、その上に立ってそれらの行政というものが住民の中にほんとうになじんできて、住民意思というものがそのような方向にお互いに向いた時、甲府市の中におきましても市民がそのような気持ちになって「さあ、一緒に取り組もうじゃないか」と。

また他の隣接市町村におきましても、住民がそのような気持ちになった時が、いわゆる合併ができる状態になったということでございまして、現在直ちに合併を、合併をということで、私が５町村長さんにお話をしたり、積極的に無理押しをしてる、こういうことではございませんし、またそういうことでできるものではないと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

〇副議長（小林　匡君）

　内藤幸男君。

〇内藤幸男君

　時間の関係もございますので、細かい点についてはまた後日委員会等で論議をさせていただきますが、ここで確認をしておきます。

　第１点、市長は町村合併をして大甲府市を作るんだと、こういうことではなくて、取りあえず広域行政を推進していく。こういうふうに理解していいかどうかお伺いいたします。

　第２点は、庁舎建設については、昭和６４年の１００年祭を転機にこの問題を考えるのではなくて、これは将来あるいはあるかもしれない、こういう程度の問題であると理解をしていいかどうか。確認だけしておきます。

○副議長（小林　匡君）

　市長　原　忠三君

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　前段の合併の問題につきましては、広域圏行政というものを、これを積み重ねてなじんでいく。そういう中におきまして、これはそれぞれの住民がどういう意思を表明するかによって、その進む方向というものが決まるものだと思います。

そういうものを町村長さん方がとらえて、これからの推進協議会の中での話というものがされる、このように思います。ただ、私の所へは甲府から移動したところの多くの住民の方々あるいは進出した企業の方々、甲府工場という名前だけれども商売が非常にやりにくい、こういうような御意見というものが多く寄せられている。

これも踏まえてこれからの推進協議会の中での話は進めていきます。合併が前提ではないし、合併はしないんだ、これを前提に話をするつもりはございません。まさに白紙の立場でフェアに話を進めていきたい。このように考えております。

次は庁舎の問題でございますが、１００周年記念事業までにやることではなくて将来の問題だと、こういうようなことであるとするならば、プロジェクトチームを作る必要が今あわててと言いますが、今即時にプロジェクトチームを作って進行させる必要はないと思います。

これが可能であるかどうか、いわゆる１００周年の市民の御提案というものを求めましたところが、１，０６６人の方から１，５０８件の御提案がございました。その中における１番大きなウエートを占めておるのが、市庁舎建設の問題でございます。

これは１００周年の記念事業として行えというものが、自治連合会の要望事項とあわせてかなり重要な部分だととらえております。したがいまして、それが可能かどうかということを、やはりそのプロジェクトチームの中で考えて判断をしていかなければならない問題だと考えております。

やはり市民の要望、提案という重要な部分でございますので、真剣にこれらの問題を検討するようにプロジェクトチームに検討を要請しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○副議長（小林　匡君）

　関連質問はありませんか。お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（小林　匡君）

　御異議なしと認めます。

よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　午後５時０１分　延会