昭和６０年３月甲府市議会定例会議事日程（３）

昭和６０年３月１２日（火）午後１時

報　告

第　１　議案第　１号　昭和６０年度甲府市一般会計予算

第　２　議案第　２号　昭和６０年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第　３　議案第　３号　昭和６０年度甲府市下水道事業特別会計予算

第　４　議案第　４号　昭和６０年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第　５　議案第　５号　昭和６０年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

予算

第　６　議案第　６号　昭和６０年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第　７　議案第　７号　昭和６０年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第　８　議案第　８号　昭和６０年度甲府市農業共済事業会計予算

第　９　議案第　９号　昭和６０年度甲府市病院事業会計予算

第１０　議案第１０号　昭和６０年度甲府市水道事業会計予算

第１１　議案第１１号　専決処分について

　　　　　　　　　　　（昭和５９年度甲府市一般会計補正予算（第５号）

第１２　議案第１２号　昭和５９年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第１３　議案第１３号　昭和５９年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第４

号）

第１４　議案第１４号　昭和５９年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算（第

２号）

第１５　議案第１５号　昭和５９年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算（第

２号）

第１６　議案第１６号　昭和５９年度甲府市病院事業会計補正予算（第２号）

第１７　議案第１７号　昭和５９年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

第１８　議案第１８号　甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について

第１９　議案第１９号　昭和４８年度における期末手当の割合等の特例に関する

条例を廃止する条例を廃止する条例制定について

第２０　議案第２０号　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第２１　議案第２１号　甲府市市立学校寮条例の一部を改正する条例制定につい

て

第２２　議案第２２号　甲府市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及

び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正

する条例制定について

第２３　議案第２３号　甲府市公民館設置及び管理条例及び甲府市公民館使用料

条例の一部を改正する条例制定について

第２４　議案第２４号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第２５　議案第２５号　甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定ついて

第２６　議案第２６号　甲府市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する

条例制定について

第２７　議案第２７号　甲府都市計画泉町土地区画整理事業施工規定を廃止する

条例制定について

第２８　議案第２８号　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する

条例の一部を改正する条例制定について

第２９　議案第２９号　甲府市制施行１００周年記念事業基金条例制定について

第３０　議案第３０号　甲府市森林等の火入れに関する条例制定について

第３１　議案第３１号　青年学級の開設について

第３２　議案第３２号　土地改良事業の施工について

第３３　議案第３３号　市道路線の認定について（荒川西通り線）

第３４　議案第３４号　市道路線の認定について（新田小学校東通り線）

第３５　議案第３５号　市道路線の認定について（石田小学校線）

第３６　議案第３６号　市道路線の認定について（上今井１号線）

第３７　議案第３７号　請負契約の締結について

（朝気立体交差高架橋下部工事（東側））

第３８　議案第３８号　請負契約の締結について

（朝気立体交差高架橋下部工事（西側））

第３９　議案第３９号　請負契約の締結について

（南西第１幹線下水道管布設工事第４工区）

第４０　議案第４０号　甲府市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する

条例制定について

第４１　議案第４１号　甲府市・玉穂村中学校組合規約の変更に関する協議に

ついて

第４２　議案第４２号　甲府地区広域行政事務組合規約の変更に関する協議に

ついて

第４３　議案第４３号　甲府地区開発推進協議会規約の変更に関する協議につ

いて

第４４　市政一般について質問

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時０３分　開議

〇議長（小沢政春君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　牛奥公貴君は、一身上の都合により、赤池建設部長は病気のため、それぞれ本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第４３まで４３案及び日程第４４市政一般について、を一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に日本共産党　岡田　修君。

　岡田　修君。

　　　　　（岡田　修君　登壇）

〇岡田　修君

　３月定例会に当たり、日本共産党を代表して質問します。

　まず反核・平和の問題です。

　『ヒロシマ・ナガサキと第２次世界大戦の終結から４０年がたちました。あの悲劇を２度と許さないという、被爆者を初め全世界諸国民の願いにもかかわらず、果てしない核軍拡競争によってヒロシマ・ナガサキで使われた原爆の１００万発分以上の核兵器が蓄積されています。

　核兵器の使用は、人類の生存とすべての文明を破壊します。

　核兵器の使用は、不法かつ道義に背くものであり、人類社会に対する犯罪です。

　人類と核兵器は絶対に共存できません。

　いま、世界各地で起こっている核戦争阻止のための有効な諸活動の発展とともに、国際的な共通の課題として核兵器を廃絶することは、全人類の死活にかかわる最も重要かつ緊急のものとなっています。私たちは被爆者とともに、そしてもはや帰らぬ死者たちにかわって訴えます。

　第２のヒロシマを

　第２のナガサキを

地球上のいずれの地にも出現させてはなりません。いまこそ私たちは核兵器全面禁止、廃絶を求めます。すなわち、核兵器の使用、実験、研究、開発、生産、配備、貯蔵の一切の禁止を速やかに実現させましょう』

引用が少し長くなりましたが、これは２月５日から９日にかけて広島、長崎で開かれた国際会議「核兵器全面禁止・廃絶国際署名提唱と推進のための協議会議」に参加した、すべての代表によって署名された「核兵器全面禁止・廃絶のために――ヒロシマ・ナガサキからのアピール」の文章です。いま、市長にも差し上げました。このアピールは、いま署名推進のための連絡委員会によって、全世界の人々に呼びかけられています。

　市長にお尋ねいたします。

　反核平和の運動にとって、このような積極的なイニシアチブを、特にことしは年明け早々から人類４０年の悲願であり、懸案であった核兵器廃絶の課題が、世界政治の日程に上されるという重大な歴史的瞬間にあって、日本の県都で最初に核兵器廃絶平和都市宣言を行った甲府市の首長として、どのように受けとめているかをお尋ねいたします。

また、甲府空襲４０周年にも当たることし、市の平和都市宣言事業を、どのように進めていくのかお尋ねいたします。

さて、中曽根内閣は、来年度予算と地方財政対策、地方行革大綱などによって、いよいよ住民生活と地方自治破壊の全面攻撃に乗り出してきました。

　６０年度政府予算の特徴は、第１に国債費が１０兆円を超えるという財政危機にありながら、対米誓約にあくまで忠実に、軍拡を最優先にさせた日米運命共同体予算であり、第２に、財政破綻のツケも、軍拡のツケもすべて国民に回し、福祉、教育など国民生活関連予算を徹底して切り捨て、地方自治体へ有無を言わさぬ負担転嫁を強行するなど戦後福祉の総破壊、地方自治破壊予算であり、しかも農業、中小企業への冷たい仕打ちと対照的に、財界奉仕にはハイテク産業中心にさらに拡大されています。

第３に臨調行革の最大のスローガンであった増税なき財政再建が完全に破綻し、大型間接税導入など国民大増税へ大きく転換するステップになる予算です。地方財政対策については、この軍拡予算を受けて徹底した削減、住民負担への転嫁が柱となっています。そして中曽根内閣は、地方自治体の臨調行革の完全な下請機関化を公然と意図し、財界が行革審答申で引いた青写真に基づいて地方行革大綱を押しつけています。

２月定例県議会望月知事は、国が示した地方行革大綱によって、県の行財政改革を一層推進していくことを明らかにしました。２，５００億円余の昭和６０年度山梨県一般会計予算は、国民生活圧迫の臨調路線を押しつけた地力行革推進第１年目の県予算であり、国体とダム、大規模公園、財界の要求で新たな装いを凝らしたテクノポリス構想など、大企業中心で県民生活犠牲の反県民的な予算となりました。

総額３８４億円余りの昭和６０年度甲府市一般会計予算は、このような国と県の方針を色濃く反映したものとなっています。

　ことしを地方行革元年とした政府が、来年度予算編成で国庫支出金の負担、補助率の引き下げをした結果、甲府市に対しては、１、生活保護費など経常経費分３億９，０００万円。２、公共事業費分２億円、計５億９，０００万円が削減されました。この削減に対する政府の手当としては、交付税９，０００万円のみで全体の１５％にすぎず、残り５億円は甲府市の借金に押しつけられました。

　重大なことは、生活保護費を初め、憲法の原則である国民の生存権などナショナルミニマムの確保を図るため、地方財政法などで厳しく規定され、法律で国の主要責務と位置づけられている負担金、補助金を、高率補助の是正などとすりかえ、一括して一律に削減されたことです。

明らかに地方財政法違反であり、憲法のじゅうりんです。さらに重大なことは、政府がこの国庫支出金の負担、補助率の引き下げを１年限りの措置としていますが、その保障が全くないことです。竹下大蔵大臣は、無責任にも１月３０日の衆議院大蔵委員会で、１年議論した上で恒常化したい、と答弁していることです。

このほか国民健康保険事業は、約７億円の国庫補助の減額により、基金取り崩しと一般会計からの繰り入れ、保険料の値上げなどで切り抜けようとしています。

　市長、このような自民党政府の国民と地方自治体をなめ切った地方自治破壊を放置しておいたら、それこそ大変なことになります。市長は、２０万市民の利害を代表して、全国の地方自治体とともにいまこそ立ち上がるべきであります。市長の決意はいかがでしょうか。

　次に財源不足についてお尋ねします。

　自治省が昨年発表した財政試算では、６０年度の地方財源不足を１兆５，０００億円と見込み、その後税収の伸びを理由に、１１月には１兆１，０００億円の不足としていましたが、今回予算編成に当っては、財源不足はゼロという結果になりました。

ところが今議会における原市長の説明では、地方財政は昭和５０年度以降、長期にわたり大幅な財源不足による収支不均衡の財政構造から脱却できず、借金によって対処してきたとなっています。このような政府と市長の財源不足に対する認識は、全く相反しています。その違いの原因は一体どこにあるのかお伺いをいたします。

　地方行革大綱は、コスト主義と効率主義の見地から、事務事業の全般にわたって行政が真に青任を持つ分野を再点検し、１、事務事業の徹底した整理合理化と地方単独事業の整理。２、局部の整理縮域、地域出先機関の統廃合など組織、機構の整理合理化。３、公共施設の民営化、民間委託の推進、パートタイマーや地域住民のボランティアの積極的な活用など、自治体行政の縮小、切り捨てを、自治体の持つ地域条件や自主性、首長の裁量権を無視して、一方的に押しつけてきています。

特に民間委託と事務合理化について、自治省は行政権限を使って推し進めようとしています。具体的にはマニュアル・イコール・手引きの作成や、ＯＡ化など事務改革を推進するため、経営コンサルタントや大学教授など、専門家による経営アドバイザー制度を設け、自治体から経営診断の要請があれば派遣することとしています。

市長にお尋ねいたしますが、政府はこのような自治体の自主的、民主的な行政改革には、全く関心を払うことなく一方的に策定した地方自治破壊の行革大綱を押しつけようとしていますが、これとどのように闘うのかお示しいただきたいと思います。

　すでに市立病院や学校給食の民間委託化、ごみ収集業務の民間委託化について広範な市民や市民団体、教育、医療関係者の間から不安の声が寄せられ、民間委託反対の陳情や請願が相次いで出されています。このような市民の意見は、公共事業の根拠となっている学校教育法や学校給食法、医療法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など、公共事業の公共性、サービス性、経済性、適合性、職員の身分保障、受託性など、すべての側面で市民の立場に立って考えた場合、果たして満足されるものであるかどうか、いわゆる民間委託をして業者に任かせた場合、経済性の側面のみが強調、追求されて、結果として市民サービスが低下するのではないか、という不安だと思います。

ここに千葉県野田市の統計と同じく松戸市のごみ処理に対する一つの報告があります。これは千葉県の清掃白書でありますが、千葉県の清掃労働者と学者、研究者でつくったものであります。この統計によると、野田市では年間ごみ処理単価がトン当たり１万５，２９２円、松戸市ではトン当たり５万４，８４８円であり、民間委託の松戸市よりも直営の野田市の方が安上がりだというものであります。

さらに野田市では、年間１億３，０００万円の資源ごみの回収により、もっと安上がりにできるとされています。公共事業を直営で行う場合のメリットとして、中立公平なサービス、プライバシーの保護といった点でも、また経済性のみでは推しはかれない利点があり、何といっても住民監視のもとで行われることによる住民の意思の反映、事業の一貫性の確保など無視できない公共事業の特質が、確保できるのではないかと考えます。

しかし、そうだからといって現在直営でやっているこれらの事業が、全く改革されなくてよいというものでは決してありません。

　例えばごみ焼却炉が２交代制によって運営されているために、夜間冷却し、炉の耐用年数が著しく短縮されてしまうことや修理費がかさむこと。不燃物の回収が月１回であるため、これを待ちきれずに市民がごみと一緒に不燃物をまぜて出してしまうこと。

中心部５，０００世帯のごみ収集週３回実施をさらに広げること、などの指摘は、すでに議会の中でも以前から指摘されてきたことです。

　市長にお尋ねいたしますが、これらの公共事業の民間委託について、どのように対処するつもりであるのか。また地方行革大鋼の、いま述べたような攻撃をはね返し、民間委託の口実を与えないためにも、業務の自主的な改革を、管理者及び職員とともに真剣に検討すべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

　次に、議員定数の問題についてお尋ねします。

いわゆる議員定数削減なるものが軍拡、財界奉仕、国民いじめの臨調行革路線の一環をなすものであり、地方自治と議会制民主主義を、その根本から破壊するものであります。わが党は、市民の暮らしと民主主義、地方自治を守る立場から、この策動に一環して反対しています。

新しい憲法のもとで保障された地方自治制度は自治立法権、自治行政権、自治財政権を持ち、これを行使するのが公選で選ばれた首長と議会であるとしました。

そして議員は、住民要求を行政に反映する上でも、行政運営を住民代表として監視するうえでも極めて大きな役割を果たしており、民意を十分反映させるために必要な議員定数は確保されなくてはなりません。甲府市の議員定数はいま４０人ですが、人口がふえて２０万人を超えれば４４名となるのが自治法の定めです。

　ところが自民党など議員定数削減を主張する人々は、経費の節減とか他国に比べて多いなど、もっぱら金の節約の観点だけから見ています。この論理で行けば議員をゼロにし、議会をなくせば最も安上がりだなどというとんでもないことになりかねません。議員定数を削減していけば、まず抹殺されるのは少数党派であり、少数地域の代表です。

これは多数党の力による支配となり、保守の長期安定政権を許すことになります。経費節減、行政改革を進めようとするなら、自民党地方政治のもとでの行政私物化や大企業奉仕、そこでの利権、浪費、汚職、腐敗などに真っ先にメスを入れなければなりません。そして国庫補助金の一割カットに見られる臨調行革路線に反対すること、公共事業の公正な発注、４億円を超える不公正な同和事業の廃止など、当面する緊急な課題に取り組むべきであります。

　行革はまず議会から、という意見がありますが、これは逆立ちした意見です。行革とは、本来議決機関によって決定された、決定の執行に当たる行政機構の簡素、効率化によってむだを省き、冗費を節約することです。議決機関である議会は、市民の代表が市政について審議し、市民の意思に基づいて政治のあり方を決定する機関であり、この議会に行政改革を押し及ぼそうとすることこそ筋違いです。

甲府市は、２１世紀に向かって多様化する市民ニーズにこたえ、広範な市民の意見を代表する議員を必要としています。市長は、この問題について政治家としてどのような見解をお持ちであるのか、その市民に負っている職責の重大さにかんがみ、お伺いをいたします。

　次に、教育委員長にお尋ねいたします。

　大規模校の解消と４０人学級は、市民の一致した願いであり、教職員の願いであります。長い間１，５００人を超え、現在３６学級をともに抱える西中学校、南西中学校の過大規模校解消は急がなければなりません。また県もようやく４０人学級の実現に向け、ことしは過疎地域の８１人〜９０人のところについて、２年生以上の４０人学級に踏み切るようであります。

幸い西中の分離につきましては、仮称西部中の用地取得も進み、ことしは校舎の建築、６１年開校の運びとなり、関係者の努力に敬意を表します。

教育委員会が地元住民と議会に示した仮称西部中のレイアウトによれば、東西に長いほぼ長方形の敷地の東側に鉄筋３階建ての校舎を建築することになっています。これは、グラウンドに日が当たらない計画ではないかと、私は地元議員への説明会のとき指摘し、レイアウトの変更を要望しておきましたが、その後検討していただいたかどうかお伺いいたします。

　南西中の分離につきましては、仮称南部中として６２年度国母地区に建設予定と伺っております。県下最大のマンモス校として、校長先生も「大きいことはよいことだとは言えないのが学校だ」と、毎年ＰＴＡとともに大規模校解消を市に陳情しております。市の新総合計画でも、中学校２校の新設は計画に入っておりますので、現在、計画の進行が遅れているようでありますが、西中学校に次いで１年でも早く実現されるよう望むものです。教育委員会の積極的な御回答をいただきたいと思います。

西部中、南部中の新設によって、学区の再編が問題となります。教育委員会はこれまで小学校区単位、連合自治会単位をもって学区の区分けの基準としておりますが、現在もまた西部中分離後も、この原則が守られない地域が出ておりますので、教育委員会の原則的な対応を望むものでありますが、いかがでございますか。

　中学校給食の問題でお尋ねいたします。

　現在、中学生を持つ父母の中から中学校給食の要望が出され、再三市に陳情されております。３月７日の県議会でも、この問題が甲府市選出の県会議員によって取り上げられ、望月知事は「学校給食の趣旨からできるだけ学校給食を実施する方向で今後も指導してまいりたい」と答えております。

県下で中学校給食をしているのは８６％であり、実施していないのは甲府市と上野原町、道志村の３市町村です。

　学校給食法は、その目的として「学校給食が児童及び生徒の必身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものである」とし、第４条で「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」、第５条で「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」としています。

　そこで教育委員長にお尋ねいたしますが、これまでこのように甲府市の中学校で給食を望む要求があり、法や県の指導がありながらどうして実施してこなかったのか。甲府市の中学校には、他の市町何と違い特別の事情があるのかどうか。また、今後どのようにこの問題に取り組むのかを明らかにしていただきたいと思います。

　さらに、昨年の３月議会で私が提案いたしました市立小中学校の東京電力との契約電力の適正化について、その後の調査結果と今後の方針についてをお答えをいただきたいと思います。

　いよいよかいじ団体まで１年半となりました。施設の完成に向けて急ピッチで工事が進む一方、競技団体や学校関係者、地域における啓蒙活動など受け入れ態勢も始動しております。わが党は、この国体が質素なふだん着国体となるよう要求してまいりました。

ことしの市の事業としては、新たにリハーサル大会が小瀬スポーツ公園を中心に開かれます。また小中学校でもマスゲームの練習、演奏隊の練習などが行われています。

　まずリハーサル大会の運営費についてでありますが、１競技１，０００万円、計５，０００万円程度かかるといわれております。一体これは何に使われるのか、こんなに必要になるのか、県や国、競技団体の負担をふやして、市の負担を減らすことはできないのかどうかお伺いします。

　次に、すでに小中学校へは県教育委員会から特別の指導員が派遣されて、国体開会式のわずか１０分間の集団演技に対し、毎月１回の練習日が示されております。また合同練習日が１回組み込まれており、ブロックごとの練習がされることになっていますが、平常授業をつぶさない配慮はどのようになされているかお尋ねいたします。

あわせて現在競技役員になっている中学校の体育の教師は、授業ができず忙しく、生徒には自習が続いておりますが、これらの問題についてどのように対処するのかをお伺いします。

　次に、国体本番の運営費は、１競技約１億円かかるといわれておりますが、甲府市では６競技６億円となります。この財源措置についてどうするのか、国、県の負担をふやすことで、市の負担を軽くすること、運営費そのものを安くすることの工夫などについて当局の答弁を求めます。

　本年１０月の甲府駅ビルの開業にあわせて、市内の大規模店を中心に、昨年の３月から６月にかけて大型店の出店、拡張計画が一斉に出されました。その内容は岡島、山交、ダイタショッピングビル、ひうがなど７店、合計７万５，０００平方メートル、既存の店舗面積７万４，０００平方メートルに匹敵する大型店２倍化の計画であり、市内の全販売実積の９１％を占めるというものでした。

この出店・増床計画は、昨年１０月３１日県で受理され、通産省に届けられ、現在東京通産局が商工会議所の意見具申を求めて、３回にわたって商調協が開かれていますが、まだ結論に至っておりません。

市は、商調協に意見を申し述べることができる立場におりますが、この問題に対して一体どのように対処しようとしているのかお尋ねいたします。

　言うまでもなく、本市の商店は零細なものが多く、いまでさえ大規模店のチェーン店、ミニスーパーの進出により、大きな打撃を受けており、これ以上の店舗の出店・増床は、その生存権をも奪われることが必至といわれております。通産省は、甲府の商圏人口を３５万人と勝手に計算し、大規模店１平方メートル当たり４．８人として、通産省の基準の１平方メートル当たり３．４人に対し、まだ余裕があるとして２万平方メートルの増床を見込んでいるようでございます。

　甲府市の商業状況は著しく高度化して、韮崎市へのイトーヨーカ堂の出店、山梨市へのひうがの出店のほか、コンビニエンスストア、ミニスーパーの軒並み出店等で、他都市に見られない複雑な状態です。大型店店舗面積２倍化の計画は、市の商業秩序を崩壊させ、小売店を消滅させるものであります。

市はこのような計画をお認めにならないよう、今後の商調協の中でのイニシァチブを取るべきであります。あわせてこのような状況の中で、奥行きのある甲府の町づくりを進める上で、既存商店を守る施策を打ち出す必要があると考えますが、市長はどのように対処するのかをお伺いいたします。

　電電公社はいよいよことし４月１日より、電電株式会社に衣がえすることとなりました。これまで公社の時代には、法律によって免除されていた電電公社の固定資産税、都市計画税、電柱やケーブルの市道占用料等が、今度は納めなければならないことになります。

そこで当局にお尋ねいたしますが、来年度予算の中にこれはどのように計上されているのか、固定資産税等課税基準日が１月１日に決められていることについて、今年度中の処理はどうなっているのか、またかなりの金額になると思いますので、おおよその金額等についてお尋ねいたします。

道路占用料について、年度初めからの徴収ができるのかどうか。またそれは計上されているのか、さらに今後の道路拡張などによる電柱の移設費との関係はどうなるのか、初めてのことでありますのでお伺いいたします。また、それと関連して占用料の引き上げが必要となると思うけれども、その点の見通しはどうか、お伺いいたします。（千野　哮君「答弁の時間がないぞ」と呼ぶ）

　次に、同和行政についてお尋ねします。

原市長は、市長就任後の議会で「現在やっている市の事業でも、一定期間が経過し、見直す必要があるものは見直す」と、述べました。また昨年９月議会において私の質問に対し「同和対策については、地域改善対策特別措置法の時限を１年早く繰り上げて、６０年度に基本的に終わっていきたい」旨の答弁をいただきました。

　現在、市の同和事業は、全日本同和会の利権となり、毎年４億円を超える融資が、市の主体性のないままに引き出され、その償還状況は極めて悪いものになっております。市の監査委員会からも警告が出されております。

加えて県と市が全日本同和会の不当な圧力に屈服し、法外事業を実施したため国庫補助金が少なく、主として市の借金によって財源が確保されています。そして何度も指摘しているとおり、法の言う属地主義をとらず（「申し合わせ事項を守れよ」と呼ぶ者あり）属人主義の立場で条例化したため差別の解消には役立たず、拡大の方向に行っています。

また、市民は市外に土地を求めた結果、行政範囲を越え、市の事務になじまないという極めて不公正な事務になっています。これは、現在公正で市民本位の市政の重大な弱点となっており、市財政を圧迫しています。市長は、昨年の予算で１４４％の異常突出を認め、ことしもまた同規模の予算を計上いたしましたが、一体、今後この同和行政をどのようにしていくのか見解を求めるものであります。

保育園は、婦人労働者が安心して働き、子供の健やかな発達を保障するためにも欠かせないものであります。甲府市内には公立と私立を合わせて３２ヵ所の保育園がありますが、このうち定員に達しているのは、昨年８月１日現在９園で７１．９％の保育園で定員に達していません。市全体では定員総数から５２４人も不足しています。

定員割れとなったのは１９８３年からで、市全体で８２年には定員を上回っていましたが、８３年には一気に５１２人園児が減少し、昨年はさらに３２人減少しました。

甲府市では、国の保育料徴収基準額より保護者負担の軽減を図っていますが、それでも毎年保育料が上がっています。現在、甲府市では保護者の最高負担額が４万４，９７０円で、子供を保育園に入れたくとも、高過ぎる保育料のために入れない状況や定員割れをつくりだしています。

定員割れによって園の経営が脅かされ、保母などの職員削減によって保育内容の低下になりかねません。

　このように、高い保育料や定員割れによって気楽に保育園を利用できないため、婦人の働く権利が奪われ、子供たちの豊かに育つ保障が妨げられるといっても過言ではありません。来年度の予算編成の中で保育所の国庫補助率を一割カットする……。

〇議長（小沢政春君）

　岡田　修君に申し上げます。

　すでに申し合わせの時間が経過をいたしておりますので、簡潔にお願いをいたします。

〇岡田　修君

（続）　わかりました。

　先般、市の保育料を引き下げるための陳情が、保育関係者より出されております。その後、甲府市の保育連合会、保育園保護者連合会からも同じ趣旨の請願が出されて全会派が紹介議員となりました。子供たちの健やかな成長と保育園経営の改善を図るため、この問題での市長の決断を求めるものであります。

　最後にコンポスト事業についてお伺いいたします。

　下水汚泥コンポスト事業は、脱臭装置が完成し、この４月から本格操業に入ります。当初計画では１日１７．５トン、年間５，２５０トンのコンポストが生産されることになります。現在、県下全体の総需要量は約１万２，０００トンといわれ、いま出回っている有機質肥料の価格が消費量の伸びを大きく抑制しているのが実態です。

このことは、県経済連の消費動向調査で、農家の皆さんがもっとたくさん使用したくても、生産性の上からこれ以上使用できない、ということが明らかになっています。したがって、単純に計算しても現在県下全体の需要量が１万２，０００トン、本市から生産されるのが新たに５，０００トンとなるとすれば、これは大変なことです。

　本来、市がこの事業を始めることにした基本的な考え方は農業リサイクルであり、そのために２０億円にも及ぶ多額の財源を投入したわけであります。当局がどうやって年間５，０００トン生産されるコンポストを市民に還元していくのか、重大な関心を持たざるを得ません。

本市下水道事業が、昭和２９年から通算約１，０００億円にも及ぶ膨大な投資をしています。全市民がこの下水道事業の恩恵を享受すべきだと思いますが、当局がこのコンポスト「甲州有機」をどのように処理していくのか、具体的にその計画をお示しいただきたいと思います。

コンポスト事業に農業技術者が配置されることが必要となっていると思いますが、あわせてお答えいただきたいと思います。

今般、新規事業としてバイオテクノロジーが導入されることとなり、関係者のみでなく全市民が深い関心を寄せています。（「答弁の時間がないぞ」と呼ぶ者あり）

本市農業生産額は、昭和５３年６７億４，７００万から、昭和５７年５５億２，６００万円となっています。これは農業面積の年ごとの減少も一つの要因でありますが、大切なことは、すべての植物が多くのウイルスに侵されて、品質の低下、収量の大幅な減少を招いていることです。

いまこそこの先端科学技術の導入が求められているわけであり、このたびのバイテクの導入は、まさに時宜を得た適切な措置であると高く評価するところであります。

これからの農業は、競合産地を見越した高品質あるいは遺伝子融合による新品種の開発が必要です。山梨大学等と十分連携を持つ中で、本市農蓄産業に先端技術の一刻も早い導入が期待されています。

　市長にお伺いいたしますが、本市農業技術職員のこの面での体制は大丈夫なのかどうか、大きな期待がかけられているだけに、その対応をお示しいただきたいと思います。

　以上で質問を終わります。

〇議長（小沢政春君）

　当局に申し上げます。答弁は簡潔にして議事進行に御協力をお願いいたします。

　市長　原　忠三君

（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

岡田議員の御質問にお答えいたします。

平和都市事業への基本的な考え方でございますけれども、市民意識の啓発と市民の平和への自主的運動の醸成に努めまして、恒常的、継続的に推進することといたしまして、各事業を推進、展開をしてきたところでございます。

平和を守るための意識、運動をいかに全市民的なものとして展開していくか、都市間の連帯を深めまして全国的にさらに全世界的な運動として進めていくか、重要な課題と認識いたしておるところでございます。

なお平和宣言都市事業の推進につきましては、地方自治体として成し得る不断の努力を成すべきであるという考えを基調にいたしまして、今後積極的に対応してまいる考えでございます。

次に地方行革に対するところのお尋ねでございますが、本市の行政改革を進める基本的な考え方は、昨日も斉藤議員の御質問にもお答え申し上げたとおりでございまして、地方分権に向けての行革を基調といたしまして本市の独自性、地域性を尊重した自主的な改革を推進してまいる考え方でございます。市民の立場に立ってその福祉の向上に結びつくところの方向で改革を進めてまいる考え方でございます。

国の示した地方行革大綱への対処につきましては、行財政対策委員会で検討しておりますけれども、基本的には本市が今まで取り組んでまいりました自主的改革の方向を堅持する中で、各種の状況や市民との動向を踏まえましてその対応を図ってまいる考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に民間委託の問題につきましてのお尋ねでございますが、昨今の厳しい行財政環境の中で行政の減量化、効率化を図る方途として事務事業の民間委託化への対応が強調されておるわけでございます。地方行革を進める上で重要な課題となっておりまして、本市においてはこれらの状況を社会的、時代的な要求と受け止め、清掃、給食事業等多くの課題事業に対しまして慎重に検討研究を行っておるところでございます。

今後は、議会、行財政対策特別委員会との関連、市民委員会等市民の意向、さらには地方行革大綱との対応を図りながら、引続き庁内の行財政対策委員会、専門委員会において選択基準等によって総合的に事業別の分析、検討を行い、委託の適否等一定の方向付けを行う考え方でございます。

また必要な事項につきましては、職員組合とも十分協議を行ってまいる考えでございます。ご理解を賜りたいと思います。

　次に議員定数の問題でございますが、議員定数につきましては地方自治法上の条例で減少することができるとされておりますけれども、その地域の住民の意向や議会の意思によるものと私は考えております。御理解を賜りたいと思います。

　次に保育料の引き下げについてのお尋ねでございますが、保育料は国の徴収基準によりまして、その世帯の所得に応じて負担していただくところの税制転用方式がとられておるわけでございます。しかし、本市の場合保護者の負担をできるだけ軽くするために、昭和５５年より市独自の保育料を定めますと共に母子、父子家庭等についても特別な制度を設けることなどして、その軽減を図っておるところでございます。

昭和５９年度で見ますと、軽減額は５，８００万円ぐらいが見込まれるように年々増額しておる状況でございます。御承知のとおり昭和６０年度には、国庫負担金の一割削減がされるなど、行財政の大変厳しい状況ではございますけれども、他都市の状況等をも調査いたしますと共に、議会へも請願が出されておりますので、議会の意向等も十分お聞きする中で検討さしていただきたい、このように考えております。

　他の質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。以上でございます。

〇企画部長（神宮寺　英雄君）

　地方財政計画上の財源不足問題について、お答え申し上げます。

　地方公共団体の地方債の残額が４２兆円、地方交付税特別会計の借り入れ残額が１２兆円、合計５９年度末で借り入れ金残額が５４兆円ということでございまして、この実態を示したものでございます。

御指摘にありました地方財政計画に示された６０年度における地方の財源不足なしというものについての観点が違うんではないかと思います。

　次に電電公社の民営化に伴います電柱の使用料、電話柱の占用科についてお答え申し上げます。道路法３５条等の一部改正がなされておりますが、これに伴いまして当然徴収することになります。目下建設省の決定があり次第他都市の動向等を参考にしながら関係する条例等の改正を図ってまいりたいと思っています。

〇市民部長（入倉芳幸君）

電電公社の納付金についてお答えいたします。

日本電信電話株式会社は本年の４月１日に発足いたすわけでございますが、固定資産税の賦課期日は１月１日であります。したがいまして、固定資産税については６１年度からが賦課がされると、こんなふうになります。なお６０年度の納付金につきましては、公社が５９年３月３０日に所有する資産について納付することになっておりますので、６０年度の納付金は新しい株式会社が継承して納付することになるわけでございます。

その納付の額は１億１，４１２万２，０００円であります。これは前年の実績に基づいて計上したものでございまして、昨年の５９年の当初予算に比べて５．９２％の増となっております。以上でございます。

〇社会部長（吉岡　典君）

　同和事業の今後の対応についてお答え申し上げます。

　本市の同和事業はすでに御理解いただいておりますとおり時限立法であります地域改善対策特別措置法及び山梨県住宅新築資金等貸付制度要綱に基づき実施をいたしております。今後とも法律及び県の制度要綱に基づき実施してまいるわけでございますが、執行に当たりましては公正を旨といたしまして、執行してまいりたい。

御指摘をいただいております貸付金の債還等につきましても、最善の努力を払って努めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

〇経済部長（中島省三君）

　市内の保護発展の新増床計画に対しまして、市は今後どのように対応していくかという御質問にお答え申し上げます。

概要報告が提出されました市内の大型店の新増床計画が、昨年１０月３１日、大店法第３条に基づきまして、正式に通産省に届け出がされました。届け出店舗の内容は、岡島、山交、オギノの既存店の新増床と市外資本でございますひうが、ケーヨーホーム等の市内進出でこざいます。

新増床の店舗の面積は、総面積約７万４，０００平米でございまして、現在東京通産局長より甲府市商工会議所会頭に対しまして意見が求められております。現在商調協に付議されまして審議が進行中でございますが、本市といたしましても、商調協に委員としても参画をいたしておりますので、これらの増床が本市の商業秩序を大きく損うものでないように、また都市づくりにも関連する重要な問題でございますので、本市の大型店対策問題協議会の意見を十分聞きまして慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。

　また商店街整備の問題でございますが、商業近代化計画に基づきまして、商業者と行政が一体となりまして推進をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に農業先端技術導入――農業に先端技術を導入するわけでございますが、これに対する職員体制はどうかという御質問でございますが、技術職員の増員や職員の研修、研鑽を深めると共に、また県や山梨大学等の御指導もいただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

〇下水道部長（高橋信靖君）

　お答えいたします。甲州有機はどのように処理していくのかという御質問でございますが、先頃開かれましたコンポスト利用協議会の中でも、良いものを安く供給するようにしてほしいというような要望が出ておりますので、民間で販売されている製品の価格等を勘案しながら、市内の農家が手軽に入手できるような価額や方法について、現在コンポスト事業推進対策委員会の中で検討をしております。

なお、６０年度につきましては、本年に引き続きまして各公共試験研究機関及び市内のモデル農家あるいは公共緑地等へ施用委託すると共に、また試験的に販売をしていきたいというふうに考えております。販売先につきましては、リサイクルの考え方も十分配慮しまして、まず市内の利用者を対象に考えていきたい。このように予定をしております。

　それから農業専門職の配置の問題でございますが、コンポストの製品が販売の段階になりますと、当然農業に対する専門の職員が必要になるわけでございまして、コンポスト製品に対する十分な認識と理解を得られるような、また的確な施用指導ができるような方法を講じながら普及に努力しなければならないと考えております。新年度から農業技術者の配置をすべく検討さしていただきたいと思います。以上でございます。

〇国体事務局長（鷹野四郎君）

　国体関係２点についてお答え申し上げます。

　まずリハーサル大会の経費の内訳でございますけれども、リハーサル大会は６１年の本大会に備えまして今年の６月から１１月まで７種目の競技会を運営いたします。そこでその主催でございますが、ほとんどが甲府市の主催にかかわるものでございまして、費用の内訳といたしましては、競技運営費、選手の輸送並びに接待、案内等競技会運営にかかわる費用でございます。

なお、これにつきましては山梨県からおおよそ３０％前後の補助がある見通しでございます。

　次に本大会の運営費の負担の問題でございますけれども、国民体育大会は日本体育協会、文部省、山梨県、それに甲府市の４者で主催になるわけでございます。したがいまして、運営費の負担につきましては、甲府市と関係する７つの競技団体でございます。

これも同じく山梨県から、確定してはございませんけれども、ほぼ３４〜３５％の補助がある見通しでございます。もちろん運営にあたりましては、華美に走ることなく一層の工夫を加えまして身のある競技会にしてまいりたい、こういうふうに努めますので、御理解を賜りたいと思います。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係のことにつきまして、お答えを申し上げます。

　中学校の学校給食の実施の問題でございますが、前からも御答弁申し上げておりますように、中学校の生徒の身体的な発達過程というのを考慮してまいりますと、非常に趣好に差が出ております。なお、性別、部活動別等によりまして摂取量にも大変個人差も生じているところでございます。

さらに給食の実施によりまして、各中学とも日課表が固定化されるという一つの傾向を帯びてくる状況等もございます。それらの状況等がございますので、現時点におきましては中学校の学校給食は非常に困難であるというふうに考えているところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。

　後の問題につきましては、次長からお答えを申し上げます。

〇教育次長（生山正仁君）

　仮称西部中のレイアウトの再検討並びに学区についてお答えいたします。

レイアウトにつきましては、校地の形状、採光、騒音隣地への影響等総合的に目下検討を加えておるところで、ございます。学区の設定につきましては、学校規模の適性化を前提に、小学校区域並びに自治会組織単位等を区域決定の原則としております。生徒の通学距離と安全性の確保と総合的に検討いたしまして決定しておるわけでございまして、御理解を賜りたいと思います。

次に過大規模校の一つであります南西中学の分離、新設計画でございますけれども、目下用地交渉を進めておるところでございますが、計画といたしましては、６０年度に用地取得、６１年度造成、６２年度に校舎建築を行いまして、６３年４月開校の予定で現在努力を重ねているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に契約電力量の調査結果と今後の方針でございますけれども、学校電力料の適性化につきましては、昨年１０月より本年２月におきまして、小学校２０校、中学校６校、高等学校一校につきまして、電気保安協会に委託いたしまして使用料の調査を行いました。結果につきましては、契約電力量を減ずることが可能な学校が２３校、現状維持が４校でございます。

減ずることが可能な学校につきましては、今後の増改築及び電気設備の増設等を十分考慮の上改修工事を行ってまいります。なお、５９年度校舎建築工事を実施しております学校につきましては、６０年度につきましても引続き調査をしてまいります。以上でございます。

〇議長（小沢政春君）

　以上で御了承を願いたいと思います。（「時間切れ」と呼ぶ者あり）

　次は政友同志会　川名正剛君。川名正剛君。

　　　　　（川名正剛君　登壇）

〇川名正剛君

　３月定例議会開催にあたり政友同志会を代表し、提出議案並びに市政一般について質問をいたします。

　私は、特に原市政が誕生以来任期の丸半分が経過し折返しに入るこの機会に際して、２年間の市政執行に対する評価及び今後の指針について市政執行のチェッカーの立場として、意見、提言を含めながら質問をいたします。

なお、主要施策に対し全般的にわたりますが、できるだけ率直に質問をいたすつもりでありますので、当局も直接かつ積極的なる御答弁をお願いいたします。

　まず初めに市長の政治姿勢について伺います。市長は、市長就任後初の所信表明において基本姿勢を「甲府市は甲府市民のためにあり、甲府市政は甲府市民と共に歩むべきものである」との政治理念に基づき、市民党的立場を堅持する。また「市民の積極的参加を求め、公正、清潔、誠実をモットーに市政を執行していく」との表明をされました。私は、私自身初めての議会人として市長のこの政治理念に強く関心を持った一人であります。

私から見たこれまでの市政執行ぶりは、その理念を見事に貫かれ高く評価いたすところであり、かつ多くの市民も公正で誠実な執行ぶりを認めてきているところでもあります。そこで、市長御自身として就任以来の２年間市政執行におけるこの政治理念をどのように評価されておられるか。またさらに残任期間においての基本姿勢は、この理念を不退転のものとしていかれるのかどうか、そのお考えと決意のほどをお聞かせください。

　また、さらに財政問題を主として市政執行にあたる地方自治の環境は大変厳しいものがあります。が、しかし、私はこの厳しい環境に埋没することなく創造性を高め、市民生活向上のために夢のある、ロマンを追求する政治姿勢でなければならないものと信ずるものであります。なぜならば、夢のないところには進歩がない、ロマンのないところには発展はない、と考えるからであります。そこで市長は、この厳しい環境下における今後の市政執行に対し、どのような発想と決意をもって臨んでいかれるかを、あわせてお聞かせいただきたい。

　次に地方の時代についてを伺います。

　第１に「個性豊かな町づくりの創造について」提言を含めて質問をいたします。このことについては国の政策の影響もあり、地方の時代への傾向は一層加速化されてきております。そのためにも市民参加の中での町づくり対策は、今や根本的なテーマであり、かつ個性のある町づくりを積極的に推進しなければなりません。

そこで本市の現状を見た時課題は山積していると言わざるを得ず、また各種のシンポジウムなどにおいてもパネラー達はその必要性を強く訴え、特に県外の方々はそれに欠けていると申されます。「ローマは１日にしてならず」と申しますが、町づくりも長い年月を要することも事実であります。

そこで市長に伺いますが、本市における個性ある町づくりとは具体的にどのような個性を追求しているのか。これまでの推進経過を含めてあらためてお聞かせいただきたいのであります。そこで私は、個性づくりの目標を市民にもっと強くアピールすべきであり、そのためにも市民共通のテーマとしてのキャッチフレーズの制定を提案するものであります。

たとえば「文化とロマンのまち甲府」とか、市民共通の大きな方向性を持つ中で、日頃その目標に向かった町づくりの努力を官民が一体となって推進することが大切と思うからであります。市長の率直なるお考えをお聞かせください。

　第２に、行財政改革について伺います。このことは昨日も出されましたが、私なりにお尋ねいたします。地方の時代の進行に伴い行財政改革は避けて通れない問題となり、今や時代の趨勢でもあります。市長は、行政は簡素にしてかつ効率的に実施されるべきとされ、社会経済情勢の変化に即応しなければならないという基本的な考え方に立ち、勇気と英断を持って推進すると述べております。

この指針に基づき昭和５８年８月１６日付にて、甲府市行財政対策委員会においてその内容の見直しをされ、自主的行財政改革として７項目を主題に改革の推進を図るとされております。

そこで７項目にわたる内容と実施の見通しについてお示しください。

　次に市政執行の基本的方針について伺います。市長の命題である大型プロジェクトの内、まず第１にかいじ国体についてであります。リハーサル大会がいよいよ本年６月から１１月にかけ約５，０００人の選手監督が参加し、本番の８０％規模で行われるとされております。そこで５点について質問いたします。

１つ、市民及び各種団体等の協力体制はどうか。

２つ、メイン会場及び競技施設に支障はないか。

３つ、宿泊施設の確保は万全か。民泊利用の場合、他の市町村では、料理、献立等に悩んでいると聞くが、本市はその辺の問題はないか。

４つ、甲府市少年議会より参加に対する要望が出されているようだが、その内容と対応はどうか。

５つ、国体関連の費用としてこれまで多くの意見が出されてきた。６０年度予算には、主会場、リハーサル大会等に７億８，６００万円の予算が計上されている。最終的には負担金及び運営費等でどの程度かかる見通しか、お伺いするものであります。

　第２に、甲府駅近代化計画について。この関連事業である駅前南北広場の整備についてでありますが、まず南口広場については２月１５日に県より修正説明がなされましたが、その内３点について意見を含め質問をいたします。

その１、公衆トイレが駅舎より最も遠い西のはずれに予定されているようだが、利便性から考えると全く不親切な場所であり、老人や体の不自由な人達への配慮がない。バスの待ち合い所の地下とか駅ビルの近くにすべきだがどうか。

その２、信玄公銅像は修正のレイアウトからすれば移動の必要性は全くなく、また移転費用も数千万かかるとされている。そこでこのような不合理なことはせずに、その代りに公園にマッチした噴水でも設置したらどうかと考えるが、いかがか。

その３、山交デパート北の道路を西進一方通行にするようだが、警察当局においても交通体系上問題があるとの指摘もされている。現状のままにすべきだが、どうお考えになるか。南口は本年５月には着工するとのことで、関係者と早急なる検討を要望しておきます。

　次に北口広場及び周辺対策について。

その１、整備の目標時期を国体開催にあわせているが、工期はどのようになっているか。

その２、広場の整備に伴い、これを拠点とした周辺の開発を進めると説明されているが、具体的にはどのような開発計画をお考えか。

その３、これに関連するものとして、北口にある県職員の駐車場の活用、さらには県事業である６２年着工予定の文学館構想を、歴史と文学の地である武田神社周辺に誘致する考えはあるかどうか。

その４、北バイパスの愛宕山トンネルの無料化促進について。北バイパスは北部の交通体系と活性化並びに中心部の交通渋滞媛和策として誠に有効な道路である。しかし、残念ながら有料のために成果は必ずしも出し切っていない。そこで伺うが、北バイパスの採算状況はどうなのか。また南部方面の道路整備に比較し、北部とのバランス性をかんがみ、県企業局に何らかの方策で無料化への働きかけをすべきだがどう考えるか。

　次に主要施策について伺います。

第１に、調和のとれた命とくらしのための施策について、意見を含め質問いたします。

１つ、生活環境衛生については、市民アンケート調査によれば、河川、水路の汚れが大きな不満となっている。実態と対応策はどうか。

２つ、ごみの減量化対策については、残飯処理を堆肥化することにより再生運動を積極的に行うべきである。施設の維持にも大きく役立つはずで、岐阜県など他都市では積極的ＰＲにより大きな成果をあげていると聞いている。昨年の決算委員会でも進言しＰＲに努めるとされているが、対応はどうか。さらにごみ問題に関連し、市内中心部の収集時間帯を、交通量の少ない夜間収集を行い、中心部の環境衛生、都市美観及び効率牲を図るべきだが、その考えはないか。

３、公害防止対策について。総理府の公害調整委員会による公害苦情結果によれば、受理数において昨年度の全国平均が０．７％の増に対し、山梨県は３２０件の８．８％の増加で、その比較は異常である。本市としての実態と対応はどうか。

また、２月１４日から風俗営業法が改正になったが、これに伴う公害対策や青少年対策としての指導体制はどのようにしているか。

４、緑化事業の拡大推進については、緑の倍増計画を提唱されたが、推進状況はどうか。特に緑が少ないといわれる中心部対策として平和通りの計画がされているが、構想はどのようなものか。

５、社会福祉の充実については、痴呆症老人対策として短期保護制度を促進するとしているが、具体的にどのように促進してきたか。さらに今後促進すると説明されているが、これには施設を要求されるものだが、具体的な方策はどうか。

また市立病院の構造見直しの中で寝たきり老人対策なども含めた老人患者対策として、市立病院の空ベット等の活用は考えられるか。病院長の見解もあわせて伺いたい。

６、防災対策について。急傾斜地崩壊に関する法律適用について、上積翠寺町が認可され、当局の御努力に感謝いたすものである。あわせて和田町も要望しているものだが、その後の検討状況はどうか。この問題は、全国的にも被害にさらされ大きな問題となっており、最近では新潟県青海町において２１人が生き埋めという大惨事が発生したことは、国民の多くが知るところである。

本市においては、特に山を背にする北部の対策は緊急を要するものである。実態と今後の推進対策についてお伺いいたしたい。自主防災資機材についての補助制度について。これはさらに延長されるとの説明がなされたが、現状の利用率はどの程度か。また、未利用地域の主な原因とＰＲ対策の考えはどうか。また防災行政無線設置対策については、難聴地域が７カ所もあったと報じられているが、事前の調査とその原因及び対応はどうされたか。

７、公民館の充実については、社会教育の心の健康の場であり、コミュニティセンターとしてその意義は深いものがある。そこで、住宅の増加に伴い利用度の増加が著しく、また老朽化している相川市民会館の改築の考えはないか。

また、昭和２９年建設の中央公民館の改築については、都市公園法とのかね合いから進展のないまま現在に至っている。中心部の唯一のコミュニティの場として早急にも方向づけをすべきだが、具体的な検討はされているか。

８、教育の振興について伺います。

その１、市長は甲府商業高校を特色ある学校づくりを推進すると申されているが、逆に教師の暴力事件など暗いイメージが強く残った。市長の言う特色ある学校づくりとは、具体的にどのようなものなのかあらためてお伺いすると共に、一点提言をいたしたい。

それは実業高校という性格から民間人を講師として迎え、実践的教育の推進を図ることである。文部省でも、このたび各大学にこの種の通達が出されていることであり、また昨年の決算委員会でも意見が出され、私なりにも進言した経過があるが、当局の御見解を伺いたい。

　その２、過去の本会議において本市の学校教育の特徴は何か、という質問に対し、楠教育長は「国の教育課程の基準をよく守り、公教育としての普遍的な学校教育である」さらに「教材教具を十分活用した教育実践が特徴である」と、答えられている。そこでお尋ねするが、現在話題になっている臨時教育審議会による教育基本法の改革、つまり教育の自由化について、教育長の教育理念からこれをどのように受けとめているか、御見解を伺いたい。

さらに教材教具による教育実践については、最近は視聴覚教育が進み、さらにマイクロコンピューターによる教育が広くされており、機械化教育はさらに進むものと考える。実情と今後の対応についてどうお考えになっているか。

その３、４０人学級編成については、５７年から凍結されていた義務教育学校において進行することになった。本市における推進方法はどのようにお考えになっているか。

その４、学校給食に関して。

給食の合理化見直しが文部省より発表されたが、学校給食の合理化に対する考え方及びこのたびの文部省通知に対する見解を伺いたい。

　その５、給食調理員に職業病と思われる「く」の字型に曲がる指曲がり症が問題となっている。本市の実情と対応策はどうされているか。

　以上で、次に主要施策の第２として「活力とゆとりある都市づくり対策」について伺います。

　市長は、この推進の基本的な考え方として、社会経済の発展及び環境の変化に伴い、甲府市を国中地域における広域圏的中核都市と位置づけ、テクノポリスの対応、商業観光の活性化、また近郊農業の調和を図るとされております。その一環として２１世紀に向けての新しい都市構造として、広域行政の充実拡大を提唱されました。私はこの発想に対しては、未来の甲府市及び国中地域の発展とバランスのある都市づくりからも賛意を表するものであります。

この点については昨日もいろいろな角度から意見が出されましたが、合併云々と論ずるには、現状では余りにも未知の段階である。基本的には市民の総意に基づくものでなければなりません。

しかし甲府市を母都市とするテクノポリス構想の対応及び商工業界の実態、他町村へ移転した人々の要望等々の実情を勘案し、慎重の中にも積極的なる検討を図っていくべきであります。

私は、２１世紀に向けてのステップとして新しい都市・甲府、また開かれた明るいイメージの都市・甲府づくりとしてまたとない機会と考えるものであります。市長の改めての決意をお伺いするものであります。

　次に活力ある都市づくりについてであります。

１、土地区画整理事業推進については、活力ある都市づくりの基本的課題としてまことに重要であり、しかし、実態的にとらえた場合に、密着した市街地は広範囲による整備は困難性が高く、期間も長期化する。そこで私は、区画整理事業の促進、財政的効率及び地域住民のコンセンサス等々のメリットを考慮し、街路事業と区画整理事業とをミックスした、整備型街路事業による、小規模整備事業を推進させるべきと考える。

塩山市では、この手法を積極的に推進しているとも聞いているが、この手法の考え方はどうか。

２、駐輪場対策については、まず駅周辺の駐輪場対策は、駅広計画により南口には４００台分のスペースを確保したことで、相当の効果が期待できよう。問題は中央部一帯だが、その実態は防災的にも身障者施設の効用的にも緊急を要するものである。

地元地域としてもその打開策に苦慮しているものだが、私は、本来抜本的対策を行政責任として対応すべきときに来ており、すでに地上対応に無理があるならば、春日通りの地下利用など思い切った対策を立てるべきと考えるが、市長の考えはどうか。

さりとて緊急的財政的を勘案し、地元の考え方も含め当局の対応として要望と提言いたしますので、率直なるお考えをお聞かせいただきたい。

　その１、保健所跡地を駐輪場としてぜひ確保してほしいこと。

　その２、駐車場組合や各経営者との交渉の中で、その地域にある駐車場の一部を、賃借または補助金等の交付により、民間の施設を活用すること。

　３、商工業活性化対策については、市長は商工業の発展なくして甲府市の発展はない、との考えに立ち、積極的な行動をされ、私自身甲府商店街連盟の理事の立場として、感謝と敬意を表する次第であります。さらに各商店街の動向もあわせて要望と提言をいたしますので、お考えをお聞かせください。

　その１、商業近代化実施計画に伴い、各商店街ではモ―ル化計画、アーケード設置、歩道の整備等々、積極的なる研究を重ねている。しかし、これらの内容は、単に商業基盤の整備のみならず、都市基盤の整備でもあってその果たしている役割はまことに大きいものがある。

市長は、都市基盤整備により活性化を図ると説明されているが、私はさらに具体的なこととして商業近代化実施計画を行政の中に明確に位置づけをし、人的にも、財政的にも積極的参加を行う体制を図るべきであり、すでに地元依存の発想の時代ではない。

この集積が他の県庁所在地都市に比べ整備が１０年、いや２０年もおくれているのではないかと考えるものである。市長の具体的、かつ積極的なる方策を承りたい。

その２、このことを具体的に推進するためには、行政組織を充実させる必要がある。私は、この機会に市街地整備開発室なる組織の設置を提言いたすものであり、またこれは各商店街並びに上部団体の強い要望であることを申し添えたい。積極的なる御答弁をお願いいたします。

　その３、中心商店街の地盤沈下が多く指摘されているが、その要因として公共機関の立て続く移転に伴う空洞化も無視できないことである。この点について市長の御見解を賜りたい。

　４、観光資源の確保及び林業振興について

　最近、マツクイムシの発生が大きく報じられ、さらに大発生の危険すら訴えられている。本市の重要な観光地である昇仙峡でも、すでに相当の被害を受けたと聞いている。このままでは山の都甲府も、赤茶けたまち甲府と化してしまい、林業振興にも大変な事態を招く。被害の状況及び対応策はどのようにしているか。

　５、行政の文化化については、公共施設に文化を創る１％システムを提唱され、これは、たとえ財政が苦しいときとは言え、芸術的加味費用を加えていく発想は、夢とロマンを与える施策としてすばらしいことである。そこで具体的にこれまでどの程度の導入を図ったか、また今後の導入計画はどうか。

そこで私は次のことを提言したい。その１つは、本市の都市づくりのビジョンとして都市景観条例の制定をすることである。私は、都市における文化性とは何か、について研究してみた結果、それは景観ということに結論づけられた。都市は文化の他に生活のためのインダストリーがあり、これは文化と緑とは縁のないものと考えられている。

しかしこれをインダストリアパークつまり工場や商業施設に緑、広場、公園等を設けることにより、都市に新たな価値観をつくり出すことである。そのためには民間の理解と協力が重要であり、長い将来の都市づくりとしてこの制度を提言するものだが、どうお考えになるか。

　さらに一部の不心得者により木は折られたり、花はむしられたりという悲しい事件も少なくない。これは社会問題だけでなく、教育上からも大切なことでもある。そこで緑の条例を積極的にＰＲし、モラルの向上を図るべきだが、その対策についてどう考えるか。

　第３に、これらに関連し、″ふるさと公園づくり″を提唱したい。その対象物として最も適しているのが舞鶴公園と考える。その歴史は多くの市民が知るところであり、かつ、甲府駅に隣接した立地条件と約１万７，０００坪の広大な敷地にすばらしい城壁を内蔵して存在している。

しかしながら利用度という点では十分というにはほど遠く、財産的価値で見ると例えば坪１００万円としても１７０億円という財産の相当部分が眠っている、といわざるを得ない。舞鶴公園の運営は県にあるわけだが、もとはといえば市民の財産であり、県に有効活用をするために委託している物件である。その趣旨から県も調査費を１００万円程度計上したと聞いており、この機会に市民行政を遂行する市当局として、県当局に対し積極的な働きかけをすべきである。これらの点から次のことについて市長のお考えをお聞きしたい。

　その１、市長は舞鶴公園に対してどのような見識を持ち、現状をどのように分析されているか。

　その２、公園とは共通の存在するところ、という概念の具体化されたところである。つまり人の心やコミュニケーションを生み出すための心の安らぎの広場であり、またゆとりある都市づくりの基本的な場である。これらの位置づけとしてふるさと公園づくりを提案するものだが、市長の御見解はどうか。

　その３、公園は自由に利用されるものであり、共通の心の集合の場である。このことをコモレの概念というが、この精神にのっとり、多くの人々の参画の中で検討することが大切である。そこで市長は県が新都市拠点整備事業として検討し、市の要望を伝えると答弁されたが、県市を初めとする行政機関、市民団体、経済界、奉仕団体、青年団体、学識経験者等々による舞鶴ふるさと公園整備委員会なる組織により、具体的検討機関を提案するものだが、市長のお考えはどうか。

　その４、商工業活性化対策の一環としても意義は大きい。夢とロマンを与える魅力ある施設を甲府市の中心地に持つことは、市民はもとより県内外からの来甲者に観光の目玉となる。私は自然的には人と動物との調和を図り、信州高遠にも負けない桜の園や森をつくり、また施設としては天守閣をつくり、博物館や地場産業品の展示に活用、またすばらしい甲府盆地やその夜景を提供するために、愛宕山子供の国とを結ぶロープウェイの設置等々を夢見るものである。

また本市には人をひきつけるだけの魅力あるものに乏しく、この程度のものぐらい考えるべきだが、市長の御感想をお聞きしたい。

　その５、防災対策との関連として、この地域の避難場所が中央公園となっている。いろいろの条件からして舞鶴公園の方が安全であり、かつ現実的である。このことを含め、地元地域からは東電前通りと舞鶴公園遊亀橋入口とを結ぶ進入路の整備計画の請願をしているが、検討状況はどうか、また東京電力では職員研修の計画も出されているようだが、当局としての対応はどのように考えているか。

　次に、主要施策の第３に、市民による市民参加市政推進について。

　市長は、市政に対する市民の認識と信頼を深めるべく、市民各界各層との対話を主要施策に挙げ、その御努力に対し敬意を表するものであります。さらに市政の情報を市民に提供するために、行政情報公開制度の導入を推進するとありますが、その時期の見通しはどうか。

また、他都市においては、住民台帳などが悪用されているケースもあるようだが、知る権利の保障、公開の原則、請求権者の範囲などについてのお考えをお聞かせください。

次に、数点についてお伺いいたします。

　１、郵政省によるテレトピア構想の指定地域に立候補したと説明されたが、本市はその選から漏れたと聞いている。その主なる原因は何か。また本市独自で行うには相当の費用を要すると思うが、今後どうするお考えか。

　２、電電公社のキャプテンサービス。

　つまり文字図形情報ネットワークサービスについては、早ければ６０年度にも甲府まで拡大され、またＩＮＳ整備計画では８月までに甲府、東京間が光ケーブルで結ばれると聞いている。このシステムは、商工業ベースのみならず、行政サービスの一端からも積極的に取り組むべきと考える。

運営についてはローカルキャプテン会社によるものと思うが、行政の立場としてどのようにとらえているか。

　３、街頭における迷惑行為禁止条例制定について提言したい。

　街頭においての募金活動や商行為、署名活動等そのやり方は目に余るものがあり、すでに東京、埼玉、茨城、徳島、福岡などでは許可条例を制定した。本市としても節度ある活動をさせるためにも、許可条例制定を施行すべきと考えるが、どうか。

　４、民間の土地利用によるゲートボール場に対する国定資産税の減免措置について。

　このことは老人の生きがい対策の一環として条例化されている。しかし、減免措置を受けている人は４件程度のようだが、対象者は相当数いると思われる。税の公平さからも申告の啓蒙をすべきだが、どのようにしているか。

次に、６０年度予算案並びにそれに関連した財政の概念について伺います。

１、計画と予算について。

予算を編成するための基礎になるものは計画であり、それも長期、中期、短期に分かれ、それぞれを毎年単年度会計として編成される。そこで甲府市新総合計画は、昭和５３年に始まり、６０年度はその集大成とも言うべき第７次実施計画の段階である。

この間には市政執行責任者も変わり、また財政事情の変化も相当額あると推測される。そこで新総合計画に対する計画の実行は、これまで円滑に執行されてきていると理解してよいのか。また計画というものは、種々の状況や変化により変動する性格を持ち、また法的制約もないとされている。

しかし予算については、特に歳出の執行は制約される性格があり、この点計画と予算との関連性に矛盾を感ずるものだが、その概念を伺いたい。

　第２に、国家財政と本市の財政状況について。

　６０年度予算案では、国の財政政策から地方交付税は前年度比４億３，１００万円の減で２１％のダウン、国庫支出金は９億３００万円の減で１６．５％のダウンと、大幅削減を強いられている。これには地震対策などの関係も含まれているわけだが、いずれにせよ将来的にも厳しく分析せざるを得ないものである。

　そこでこれらの国家財政にかんがみ、本市の財政対策はこれらを今後どのように位置づけをし、また分析されていくのかを、考え方をお聞きしたい。

　第３に、投資的経費と行政経費のバランスについての考え方を聞きたい。

　投資的経費は、５年前の対比では１．５％のダウンに対し、行政経費は０．７％のダウンで、倍以上の格差がある。これは一般的には財政の硬直化傾向ともいえ、健全財政を失いつつあるとも解される。また、歳入動向を勘案すると、そのギャップはさらに拡大するのではないかと考えられるが、そのバランスの水準及び妥当性並びに類似都市の状況等を伺いたい。

　第４に健全財政について。

　健全財政の判断の１つに、財政の弾力性があり、投資的経費率が高いほど弾力性に富んでいるといわれ、本市の財政の弾力性は、その点では年々低下傾向にあるわけだが、これらと健全財政との関連性をどのように理解すればよいか。

また、経常収支比率では本市は６０台であり、他都市では７０から８０台といわれ、その点では本市は健全財政に近いわけだが、逆を言えば資金の運用方法に検討の余地があるのではないかとも思えるが、この点はどう考えるか。

　第５に公債費について。

６０年度予算の公債費は、昨年度比３００万円の増で、３９億９，８００万円である。ボーダーラインといわれる３０億円台は、もはや断崖絶壁の状態であり、むしろ無理をした数字の感さえあり、すでにこの維持は困難とさえ指摘されている。この点健全財政のための公債費の財政上の位置づけと、今後の見通しを伺いたい。

　第６に６０年度予算の特徴について。

　これらの状況から予算編成は大変厳しいものであり、一般会計では４．５％の伸長率だが、昨年度比では１．７％のダウンとなった。しかし、厳しい中にも市民要望を満たしていく行政責任があるわけだが、財政状況から見た６０年度事業の特徴は何か。

　第７に歳入の増加対策について。

　財政の基本は歳入の増加対策であり、かつ行政経費の抑制である。市税収入は３２４億３，４００万円で、対前年度比１４．７％の伸長率を見込み、歳入の５８％の構成率である。市税の伸びのあることは大変喜ばしいことではあるが、見通しとして市税確保の可能性は十分か。

また、私は１２月議会において１２億円からの滞納金の回収対策も含め、収納率向上のための一環として職員の流動体制を提言し、助役がキャップになり流動体制に努めると答えられたが、具体的な実行体制はどのようにされているかをお伺いいたします。

　以上で私の第１弾の質問を終わります。

　御清聴に感謝いたします。ありがとうございました。

〇議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　川名議員の御質問にお答えをいたします。

　まず私の政治姿勢に対するところの御質問でございますけれども、私は就任以来市民党的な立場を堅持いたしまして、市民の積極的参加をいただき、公正、清潔、誠実をモットーにいたしまして、市政の執行に努めてまいったところでございます。ただいま過分の評価をいただきまして恐縮をいたしておるところでございます。

これはひとえに議員各位の鞭撻と市民の御理解、御協力によるものと深く感銘をいたしておるところでございます。今後とも引き続いてこの政治理念をもとにいたしまして、市民福祉の向上のために渾身の努力を傾注をしてまいる所存でございますので、一層の御指導をお願い申し上げるところでございます。

　次に、厳しい財政環境下に今後の市民生活の向上をどのような発想を持って臨むかと、このようなお尋ねでございますけれども、高齢化、都市の成熟化、情報化を迎えまして、厳しい財政環境下の中でありましても、活力のある健康都市・甲府の実現を目指しまして、市民の連帯と協調の中ですばらしいまちづくりを理念として行政の推進を図ってまいります。御理解を賜りたいと思います。

次に、個性のあるまちづくりに対しての提言でございますけれども、個性のある新しいまちづくり、これはお説のように長い年月がかかりますので、長期展望に立って住民の意向を踏まえまして、住民の参加の中で進めてまいりますけれども、何といいましても住民自身がつくり上げていかなければならないものと考えております。

特にこれからは画一的なものからそれぞれの特徴と個性を生かしましたところの甲府でなければならない、といった個性豊かな都市づくりが望まれるところでございますので、武田氏以来の歴史的な背景、また富士山、八ケ岳、南アルプスこれらの四方を山に囲まれた他都市にない自然、また住んでいる市民の持つ市民性も加味する中で、それらを総合したまちづくりを執行して、現在新しいまちづくりの推進協議会を設置をいたしまして、広く市民の御意見を聞く中で、その構想つくりに取り組んでおるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、キャッチフレーズについてのお尋ねでございますが、昨年も市制１００周年に向けまして“甲府大好き”のキャッチフレーズで、多くの市民の御提言をいただきました。本市の特徴と市民すべてに親しまれるようなキャッチフレーズにつきましては、十分検討をさせていただきたいと存じます。

　次に、行財政改革への取り組みについてのお尋ねでございますが、本市は５６年の９月、新総合計画の推進と自主的行政改革及び国の行革への対応のため、行財政対策特別委員会を設置をいたしまして、５７年９月には本市行政改革の基本的な方向をまとめました。７項目にわたるところの自主的改革の目標を設定をいたしまして、行財政運営の全般にわたる見直しを進めました。

５８年１０月には組織定数及び事務改善のプロジェクトチームや情報公開検討委員会を編成をいたしまして、今日まで課題に対しまして精力的に取り組んできたところでございます。

改善策の検討を進めて、このような形できたわけでございますが、その主要な検討項目といたしましては、主要事業実施計画を初め、事業の見直しと効率化、財政運営の健全化など、政策的な課題への取り組みとあわせまして、行政運営の効率化のために実務的な課題といたしましては、組織機構の整備、職員定数の適正化、人事管理制度の改善、整備、事務管理の改善、情報公開制度の確立におきまして、鋭意検討を加えてまいりましたが、新年度を期して実施するもの、後年度に向けて段階的に実施するものなど、一定の方向づけを行ったところでございます。

私は、今後も引き続きまして検討課題に真剣に取り組みまして、市民福祉の向上を目指して時代に即応する行政執行体制の確立に向けて、自主的行革の具体化を着実に推進をしてまいる考え方でございます。

　なお、現時点における検討、各課題に対する考え方、改善案の内容、今後の取り組みの方向などにつきましては、別途市議会行財政対策に関する調査特別委員会に御提示をいたしました資料のとおりでありますので御了承をお願いを申し上げたいと思います。

　次に市民及び各種団体の協力体制はどうかと。特に国体につきましての市民の協力体制の御質問でございますけれども、国体開催時におきましての市民に協力していただく業務として、たとえば花いっぱいの運動であるとか、市民総ガイド運動などと、婦人を対象にした案内、接待及び集団演技への出演などがございますが、これらの運動に協力していただくために市民運動推進協議会の組織を軸に、説明会やガイドブックなどにより理解をいただきまして協力をいただくよう体制を整えてまいる所存でございます。

次に甲府市の少年議会がございまして、この要望が出されているけれども、その内容と対応はどうかという御質問でございますけれども、昨年１２月に開催をされました甲府市の少年議会におきまして、当該年度の６年生全員いわゆる６１年度における６年生全員を国体に参加さしていただきたいという要望が出されました。

この対応につきましては、教育委員会の理解と協力をいただきまして、県が担当する開会式及び市が担当する開始式並びに炬火リレーの式典等に６１年の６年生全員が参加できるように準備を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に甲府駅の南口広場の整備の問題につきましてのお尋ねでございますが、公衆便所の位置につきましては今後詳細設計の中で決定されますので、使いやすい位置に設置するよう強く県に要望してまいります。

信玄公の銅像につきましては、甲府市のシンボルとして中心の修景広場に移転することが、より一層来甲者に親しんでいただけると、このように理解をして移動が計画をされております。また、山交デパートの北側の市道の西進一方交通は、歩行者の安全確保と広場内の交通量の減少をはかる必要が生じましたので、そのように計画がなされておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に同じく北口の広場につきましてのお尋ねでございますけれども、北口広場につきましてはすでに２回地元の説明会を実施をいたしまして、地元要望等を考慮した計画図を作成中でございます。計画図につきましては今月中に作成いたしまして、地元への説明会を実施いたしまして、コンセンサスを得た上で整備を進めていきたい、このように考えておるところでございます。

当面国体開催時までには現状の広場の整備をしていくことになりますけれども、北口方面の活性化をも考える中で駅の北口総合開発構想に取り組まねばならないと、このように考えておるところでございます。

　次に文学館の構想について、武田神社の周辺に誘致する考えがあるかというこのようなお尋ねでございますが、文学館構想は県が山梨の文化を創造する文学活動の総合拠点とするために、昭和６２年に建設するものでございまして、まだ具体化してはおりませんけれども、御指摘の武田神社周辺への誘致が適地かどうかということの検討を行いまして、その結果を持って県に働きかけていきたい、このように考えておるところでございます。

　次に北バイパスの愛宕山トンネルの無料化と、北バイパスのトンネルの採算状況についてのお尋ねでございますが、これは御承知のとおり県の企業局において経営されているものでございますが、有料期間が昭和７７年３月３１日まででございまして、採算がとれるよう予算を組み、独立採算の形で執行をしておるわけでございます。事業の性格から直ちに無料化することは困難だと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、これは県の事業でございますので、市のほうで無料化云々というようなことが、これは市の意思で決められるものではございませんので御理解を賜りたいと思うわけでございます。

　次にごみ減量化と夜間収集についての問題でございますが、ごみの減量化につきましてはまず分別収集によって有価物の回収につきまして、自治会の大変な御協力をいただいておるわけでございまして、大きな成果をいただいておるところでございます。

生ごみを堆肥化することによる減量につきましては御指摘のとおりでございまして、甲府市清掃問題懇話会にもお話をいたしまして、現在のコンポスターという機具を購入して、懇話会の方々に実験的な御使用をお願いをしておるところでございます。したがって、その結果を見まして、今後の普及方法等を検討してまいります。

また、市内の中心部のごみ収集方法でございますが、かいじ国体も控えまして、交通量の少ない時間帯、すなわち夜間がよいのか早朝がよいのかにつきまして、地域の意見も聞きながら検討をしてまいりたい、このように考えております。

　次に公害防止対策についてのお尋ねでございますが、本市の５８年度の公害苦情の受理の状況を見てみますと、大気汚染と７公害全体で１３１件の苦情が寄せられております。過去５年間平均の１３５件と比較いたしますと、３．０％の減にはなっております。ほとんど横ばいの状態でございます。

これを公害種別に前年度と比較してみますと、水質汚濁、騒音の苦情が増加をしておりまして、水質汚濁ではし尿、浄化槽からの汚水、生活雑排水、騒音についてはカラオケ、建設作業からの騒音が主な原因を占めておるわけでございます。

これらの苦情処理に対しましては、適性な指導処理に努めてまいりたいと思っております。

次に風俗営業の取り締まり改正に伴う行政指導でございますが、現在山梨県公害防止条例により深夜営業に伴うカラオケ等の使用による営業騒音につきましては、一定の規制が定められておるわけでございます。

今回、御指摘のように改正をされました風俗営業適正化法により、カラオケ等の使用による営業騒音は時間の規制と騒音の限度の基準が振動規制と共に制定をされたわけでございます。今後はこれらの規制に基づきまして、警察との連絡を密にする中で苦情処理に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。

　次に防災無線の難聴区域への対応についてのお尋ねでございますが、防災行政無線の整備につきましては、昭和５５年、５９年の５ケ年計画で整備を進めてまいりましたけれども、５９年度末で固定系の３０局を整備をいたしまして、計画通り当初計画１８０局の設置が一応完了することになります。

しかし、計画の実施過程におきまして、設置予定場所の用地確保の困難性や建物の高層化、周辺の地域の市街化等によりまして一部予定外の難聴地域が生じましたために全体の調整を行いまして、７カ所の補正を行っていくものであります。御理解を賜りたいと思います。

　次に和田町の急傾斜地法の適用陳情についてのお尋ねでございますが、和田町の件につきましては対象区域が国有林と民有杯でありまして、一部についてはすでに林務関係で治山工事がなされておるわけでございまして、民有林部分が指定対象となるかどうかにつきまして、申請後国の査定を受けることになります。

御承知のように指定申請するにあたっては、地権者や所有者の同意を必要とする点や、あるいは地域指定をされた場合の厳しい制約等がございますので、昨年の暮関係者に対する説明会を開催したところでございます。今後とも地域の皆さんと話し合いを進めまして、十分に御理解をいただき申請手続きを進めてまいりたいと思います。

　広域行政の拡大、充実についてのお尋ねでございますが、交通や高度情報化の中で日常生活圏の広がりは、行政区界を越えての拡大をしておるところでございます。また、特に甲府地区広域行政事務組合の所掌事業以外にも教育、水道も広域的に対応をしておりますし、商工業者からの要請、さらには県のテクノポリス構想の推進等行政拡大の必要性はあろうかと思うわけでございます。今後とも関係庁と共に十分話し合いながら関係住民の意向等もお聞きする中で対応してまいりたいと考えておるところでございます。

また合併についての自治省等の考え方といたしましては、市町村の合併の特例に関する法律これが本年３月３１日までの時限立法でございますけれども、その延長について今国会に提出されることからいたしましても伺えるように、行政効率の上で評価しているものと考えられるところでございます。

　次に商工業活性化対策についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては御承知のとおり昨年商工会議所が中心となりまして、本市の商業近代化実施計画を策定をいたしましたが、この計画は主として中心商店街再開発等について各商店街のブロックごとに町づくりと青写真を示しまして、更に具体的に実施の処方等をプラントしたものでございます。

地元商店街と行政指導機関が一体となりまして推進しなければならないものと考えております。駅前の再開発をはじめといたしまして、中央のE地区等幾つかの具体的動きが出てまいりましたので、本市といたしましては今後後援会、検討会の開催を通じまして、町づくりの機運を高めると共に資金作りの指導助成を行いまして、積極的に取り組んでいく考え方でございます。御理解を賜りたいと思います。

次に町づくりを推進するための組繊の整備についてのお尋ねでございますが、市街地整備開発室の設置というような御提言もいただきましたが、確かに街づくりにつきましては幾つかの部門が関係をいたしますので対応する必要があると考えております。

これは専門の課室といったものでなく、関係部門によるところの市街地整備開発に関するプロジェクト、または協議会で対応いたしまして、それぞれの所管機能において有機的総合的に運用してまいる考え方でございます。

　次に都市の文化化を高めるために緑の景観条例の制定についてどうかというようなお尋ねでございますが、御指摘のとおり都市は機能性だけではなくて文化化を推進することが必要でございまして、その中でも都市緑化は都市景観上からも重要な要素でございます。本市でも、緑豊かな都市環境の形成をはかるために緑化推進条例を制定し、公共施設や地域の緑化を推進してきたところでございます。最近国におきましても都市景観の観点から都市と緑をどう調和させるか。そのためにはどのような配置をするかにつきまして、緑化基準づくりが検討をされております。

自治体に示されることになっておるわけでございますが、本市といたしましてもこれらを参考としながら、本市の特性を生かしながら総体的な都市づくりを基本といたしまして、景観条例について検討してまいりたいと考えております。

なお、２点目の条例の検討につきましては、緑化推進条例に基本的な責務が明記をされます緑の破壊につきましては、モラルの問題でもございますので、教育上の観点からも対応をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

　次に舞鶴公園の整備についてのお尋ねでございますが、これは基本といたしまして県の所有でございますし県が管理をしているところでございますので、中中、市がどうこうということがむずかしい問題ではございますけれども、昨日の斉藤議員にもお答えをしたとおりでございまして、舞鶴公園は戦後周辺環境の変化に対応いたしまして整備がなされなかったために、その利用状況というものが著しく低下をしているのが現状でございます。

県の所有のものをとやかくいうのはちょっとおかしいわけでございますが、率直に申し上げましてそういう状況だと思います。そこで地域と密着した整備がとても必要であると考えております。御質問の趣旨を要望と受け止めまして、県に対して早急に公園の改善計画をするよう働かけていきたいと、このように考えておりますので御協力を賜りたいと思います。

　次に情報公開制度の導入時期及び内容についてのお尋ねでございますが、情報公開制度につきましては、昭和５８年の１０月以降庁内の検討委員会において基本的な事項について調査研究を進めてまいりましたが、その結果を３月中に集約いたします。

御指摘の公開原則、請求権者の範囲等につきましても明らかにしてまいりますけど、これは現時点においてはまだ検討委員会としての素案の段階でございまして、新年度に入りましたら早い時期に懇話会を設置して、市民各層の御意見をいただきましてその中で十分煮詰めを行いまして、市民の意思の反映をされた制度として固めてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

なお、今後のスケジュールといたしましては、４月早々に懇話会を設置をして審議をお願いし、その提言を得次第制度化の準備に入っていきたいと思っております。内部体制の整備とあわせながら遂次実施をしたい、このように考えております。

　次にテレトピア構想の指定にもれたが、本市として独自に取り組む考え方があるかどうかと、このようなお尋ねでございますが、郵政省の未来型コミュニケーション都市構想の地域として指定されなかったことは残念でございますが、早急な情報化の進展によるところの高度情報化社会に向けての対応は今後の大きな課題でございますので、今回は指定されませんでしたが、すでに基本計画を策定をされていますので、これに基づいてより一層調査研究をいたしまして、財政面も踏まえて積極的に取り組んでまいる所存でございます。

　次にキャプテンシステムへの取り組みについてのお尋ねでございますが、本市の基本計画は活力のある健康都市甲府の実現のため特にしあわせと健康のまちづくり、こころ豊かなまちづくり、魅力と活力のあるまちづくりに注目をいたしまして、市民情報、在宅健康管理、市民カルチャー、産業情報の各システムから構成されており、それぞれの関係機関との結びつきを深める中で市民が作るまちづくりを目指しているものでございます。

そのシステムの中で核となっておるものはキャプテンシステムでありますので、行政も情報提供者も一体となって市民生活の向上に役立つ共同の事業には十分対応をしていく考え方でございます。

次に迷惑行為の防止条例の制定をする考え方があるかどうか、このようなお尋ねでございますが、御提言の街頭における迷惑行為の規制条例につきましては、御承知のように昭和２０年から３０年にかけましてこれに類する条例が、東京都をはじめ数府県、都市等において制定がされております。この規制につきましては、強い権力的規制措置が伴わないと防止規制を確保することが困難な要素がございます。

したがいまして、公安委員会を持たない市町村段階で実行性のある条例規制を行うことは極めてむずかしいものがあるわけでございます。本県の場合には昭和３８年に制定されました「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」がございます。御指摘のようなゆきすぎた行為につきましては、規制対象とされるようになっておるわけでございます。この他新風俗営業法、経済犯罪法の適用される法令もございますので、関係機関との協議を図りながら今後の対応を研究してまいりたいと考えておるところでございます。

次にゲートボール場として使用している土地に対する税の減免の問題についてのお尋ねでございますが、ゲートボールは老人達のスポーツとして定着をいたしました。愛好者も年々ふえまして、最近では学生や子供達にも普及を始めております。このような状況下でございますので、その土地が無償で提供され、多くの地域住民が使用されている場合は、市の条例第５２条の指定によりまして減免をいたしております。

　次に国の財政再建と本市の財政対策についてのお尋ねでございますが、６０年度予算におきまして社会保障関係の公立補助１０％カットの影響がございまして、本市は約３億３，６００万円の肩がわりを余儀なくされているところでございます。これは６０年度に限ってと理解をしておりますけれども、今後市長会等を通じて地方負担の転嫁に強力に反対をしてまいります。

本市の財政は一般財源で６７％、この８８％を市税に依存いたしておるわけでございます。したがいまして、公平課税の原則にのっとりこの確保に努める一方、行政経費の節減に努めまして、健全財政の堅持を基本に対応してまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、それぞれ担当部長に答えさせます。以上でございます。

〇助役（新藤昭良君）

行政の文化化における今まで公共施設建設に対してどのような成果があったかという御質問がございました。本市の各施設におきます文化性は建築物とそれ自体の外観を、ゆとりある姿にするために壁面を配するなど周囲の景観にマッチしたデザインの配色に工夫いたしておるところでございます。

さらに建物の使用目的に沿った平面計画の中に設けるゆとりのスペースの設置でありますとか、具体的には学校施設の中で多目的スペースを設ける文化系のクラブ活動をする場所や発表する場所を確保するなど、外部の空間にある中庭を、見る中庭から、生徒たちが語らいと集う場所にするというような、楽しくゆとりのある施設づくりに配慮いたしてまいりました。

今後の対応といたしましては、現在進めております文化性をさらに充実、整備をしていくような方法で、改修や模様替え等の際文化性に十分配慮していきたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。

〇企画部長（神宮寺　英雄君）

　財政問題につきまして、５点についてお答え申し上げます。

第一番目には、新総合計画が７次実施計画までにどのように変化したか、また財政計画はという御質問でございますが、新総合計画は計画の前提といたしまして、経済情勢の大きな変化がない、２番目に行財政制度に大きな変革がない、３番目には、特別な大災害の発生がない、こういうことが前提でございまして、これを踏まえまして５３年度から５９年度までの７カ年間の主要事業につきましては、施策課題別に事業費と財政計画を対比してみますと、福祉の向上については２８億４００万円で財政計画で５２％の増でございます。

教育文化の振興につきましては２０４億１，０００万円、４９．５％の増でございます。生活環境の整備につきましては１７２億６００万円、１１．１％の増でございます。産業の振興につきましては４２億７，３００万円、１７．４％の増でございます。都市基盤の整備につきましては８５億６，５００万円、２１．９％の増でございまして、これらの投資的経費の合計は６５１億５，０００万円ということになります。財政計画でまいりますと、５６６億１，９００万円でございますから１５．１％の増となっておりまして、おおむね計画通り推移されております。

　２点目の投資的経費と行政経費のバランスについてでございますが、本市の一般財源におきます過去６ヵ年間の決算分析から見ますと、投資的経費の構成比平均は１９．３％に対しまして行政経費は５７．９％を示しております。行政の市民サービスの提供は、御承知のとおり有形無形のものがございます。投資的経費のメジャ一というものは特にありませんが、その時の市民要望に沿って対応しております。

しかしバランスという点からは、やはり行政経費の節減に努めることは当然でございまして、６０年度におきましても５３．２％と予算編成に努力しております。

３点目の健全財政についてでございますが、財政運営の指標といたしまして、御質問にもありましたように弾力性を見る場合、経常収支比率ということがございます。本市の場合５３年以降６０％を推移しているわけでございまして、５８年度決算でも６３．７、通常、御指摘にもありましたように７０から８０ということでございますから、これは標準を上回っているわけでございます。

さきの全国市長会の調べでも、全国６５２市中の第３７番目にランクされております。財政の弾力性はこのように評価されておるわけでございます。

しかし、このことはここ数年来大きな災害がなかったということも起因しているのではないかと思います。今後とも効率的な財政運営の中で健全性を堅持してまいりたいと考えております。

　次の４番目でございますが、公債費という御質問でございましたが、内容的に見ますと起債のことだろうと思いますが、そういうふうな観点で答弁したいと思います。起債は御指摘にありましたように、本年、６０年度３９億９，８００万円を予定してございます。後年度負担の問題も考えまして３０億円台をベースとしていくことを議会にも約束してございます。

６０年度起債額は７次実施計画の中で主要事業に対応して基礎的に積み重ねた数値でございます。なお６１年度以降は３０億円を下回る数値で計画されております。

　最後に６０年度、予算の特徴ということでございますが、先ほども市長が答弁申し上げましたように、国の財政再建のしわ寄せとして補助率の引き下げ等がございます。自主財源の確保、それから国体関連事業は年度間調整財源として留保してございます財調の繰り入れ等で対応すると、市民サービスの向上に努める一方、２１世紀へ向けての長期展望を踏まえながら新規主要政策を取り入れた予算、これが特徴ではないかと考えております。以上でございます。

〇総務委員長（中込忠雄君）

　防災関係２点につきましてお答えをいたします。

　最初の北部危険個所の実態と対策についてでございますけれども、急傾斜地崩壊危険個所として挙げられている場所が、現在市内では６ヵ所ございます。しかし、近年住宅建設が北部山岳地帯へ次第に伸びていく傾向にございますので、警戒個所もこれからだんだん数が増してくるのではないか、こういうことが予測されるわけでございます。市の関係部局の担当者、場合によりましては県の担当者等にもお願いをいたしまして、毎年２回調査を実施し、警戒を強めているところでございます。

しかしこの法律が適用されますと、地権者及び付近の住民に対して厳しい規制が求められますので、周囲の環境が基準にあっている場所であっても、住民及び地権者等の理解が得られませんと、市としては国、県に対して申請を出していけないという実態にございます。しかし人命、財産が危険にさらされるということになりますと、これは関係者の理解を強く求めてでも実施してまいらなければならない、こういうふうに考えております。

　なお、現在竹日向側、ここは危険地域に指定されているわけでございますけれども、ここにつきましては周辺の地域の皆さん方の御理解と御協力をいただきましたので、現在県において環境調査を行っております。その結果を待って基準に適合するようであれば、指定申請をしてまいりたい、こういうふうに考えております。

　それからもう１点の自主防災組織に対する資機材の補助制度の利用状況でございますけれども、現在までにすでに自主防が組織化されている４４３の自治会に対しまして、約７６％に当たる３３６組織が、この年度末までに整備される見込みでございます。この整備に対する県費の補助につきましては、当初５６年、５７年、５８年、５９年でございましたけれども、これが伸びる状態でございます。したがって、未整備の組織につきましては自治会連合会等の御協力をもいただきながら、６０年度中には積極的に御理解をいただき、すべての整備が終わるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。

　なお、現在自主防組識がつくられていない自治会３４につきましても、御理解いただきながら組織化を図ってまいりたい、こういうふうに考えておりますので御理解をお願いいたします。

〇市民部長（入倉芳幸君）

　市税関係２点についてお答えを申し上げます。

　初めに６０年度の市税の確保の見通しについてという御質問でございますが、６０年度の当初市税収入は２２４億３，４００万円を見込んでおるわけでございます。この数字につきましては５９年度当初予算に比べては１４、７％ではございますけれども、５９年度の決算見込額に対しましては８．２％の数字になっておるわけでございます。

したがいまして、地方財政計画で示す１０．３％の伸び率に対しましては２．１％下回っている。そういうことでございますのでその確保は可能であると考えております。ちなみに５９年度の実績を見ましても、地財計画が６．７％に対して決算見込額が大体８．３％ぐらいになる予定になっておりますので、確保は大丈夫であろうと、こんなふうに考えております。

それからもう１点の収納率向上対策の一環として、滞納整理を流動体制をもって行うといっているが、その検討結果はどうかと質問でございますが、職員流動につきましては、新年度の新体制が整った段階で、出納閉鎖期までの４月、５月の２ヵ月間、各部から流動職員により臨戸指導を約２０人前後によって予定をいたしております。詳細につきましては、関係部局と現在協議を進めているところでございますので御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇社会部長（吉岡　典君）

　３点につきましてお答えを申し上げます。

　第１点は、風俗営業法が２月１３日に改正になりました。それに対して本市の青少年対策はどうなっているか。こういう御質問でございます。御承知のとおり２月１３日に施行されました風営適正化法の中では、特に青少年の温床となり得るゲームセンターへの立ち入り制限を強め、１６歳未満の者に対しては午後６時以降の全面的な立ち入りを禁止いたしております。

本県では、すでに生徒指導研究会が、ゲームセンターへの立ち入りを全面禁止をするという決議をいたしておりまして、中学生以下の生徒児童をいままで指導してまいったわけでございます。

その決議を受けまして、本市におきましても補導委員あるいは育成推進委員の協力をいただきまして、街頭補導を中心に活動補導を行ってまいったところでございます。今後も青少年育成関係者と連携を図りながら、街頭補導を中心に非行防止に努力をしてまいりたい、こんなふうに考えております。

第２点目につきましては、相川市民会館の改築の考えはないかと、こういう御質問でございます。各市民会館あるいは連絡所等につきましては、順次改築ないし修繕を行ってきているところでございますが、御指摘の相川市民会館につきましても、地元自治会連合会等からの強い要望もございまして、現在全面改築の計画はございませんが、５９年度、６０年度で整備を行ってまいりたい、こんなふうに考えております。

　第３点目は、春日通り周辺の駐輪場対策についてでございます。春日通りを初めといたしまして市内中心街の放置自転車の実態というものは、歩行者の安全通行を妨げる、あるいは都市環境の美観を著しく損ねる、ということはすでに御承知のとおりでございます。春日通り周辺につきましても、お説のように民営の駐車場の一部あるいは保健所の跡地の借用など、何らかの方法によりまして適地に駐輪場の設置が必要である。こういう考え方を現在持っております。すでに市内の主要個所における放置の実態等の調査も一応完了いたし、その対応についていま策定を進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇福祉部長（高野　肇君）

　痴呆症老人の短期保護制度についてお答えを申し上げます。

　痴呆症老人の短期保護制度につきましては、従来から行っております寝たきり老人短期保護制度とあわせまして、昭和５８年度から痴呆症老人につきましてもこの対象に加えまして、制度化いたしたものでございます。本市といたしましても現在ございます特別養護老人ホームの６施設を指定いたしまして、短期の保護を行っておるところでございます。

これは介護者の皆さんが病気あるいは冠婚葬祭へ出席するというような場合に、一時的にお預かりをいたす制度でございまして、５９年度実績を見ましても１３名、１２７日の処置を行っておりまして、現状では市民要望を充足をいたしておると思います。

　なお、短期とは別に現在甲府市の民生委員さんが管理運営をいたします桜井寮へ、痴呆症老人のための特別介護棟３０床が建設をされておりますが、これに対しても甲府市といたしまして県ともども建設補助をいたしたところでございまして、この４月の後半には開寮の運びになったわけでございまして、この施設へも措置を行ってまいるわけでございます。

　なおこの施設につきましては、国の基準によります職員定数だけでは、その職務が困難であるということで、本市といたしましても６０年度予算で寮母１名分の運営費の助成をいたしてまいりたい、ということで考えております。

　なお今後の痴呆症老人対策につきましても、全般的に今年度策定をいたします高齢者総合福祉計画において対応をいたしてまいりたいと考えております。

　以上です。

〇経済部長（中島省三君）

　２点の御質問にお答えいたします。

　第１点は、緑化推進の状況と中心部の緑化対策についての御質問でございます。

　まず緑化の推進状況でございますが、緑化の主体をなします公共緑化につきましては、現在７３％の緑化率になっております。なお６２年度を目標にいたしまして１０万本の緑化を推進をしてまいりたい。そして緑化の拡大を図ってまいりたいと考えております。

　また、特に緑が少ないと御指摘されております中心部の緑化につきましては、平和通りの緑化を中心といたしまして中央分離帯、あるいはまた両歩道の緑化につきまして５９年、６０年の２年次にわたって進めてまいりたい、というふうに考えております。

　次にマツクイムシの被害状況と対策についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおりマツクイムシの被害はここ数年急激に増加しております。特に昨年は、異常気象の影響にもよりまして１，６５５本と大幅に増加し、今後さらに拡大のおそれがございます。これの防除につきましては県と一体となって鋭意努力を重ねているところでありますが、今後は国、県、市等のそれぞれ防除区域を設定をいたしまして、防除に対する役割分担によりまして、市民の協力をいただきながら国、県、市一体の中できめ細かい防除体制で対応をしてまいりたい、というふうに考えております。

　以上でございます。

〇下水道部長（高橋信靖君）

　河川水路の汚染問題についてお答えをいたします。

　最近、きれいな河川がだんだん少なくなりまして、魚が住めなくなったり、水遊びができなくなっている河川が多くなっているのが実態でございます。この原因といたしましては、河川の沿線や流域に工場建設や住宅化が進みまして、これらから排出される汚水等がこのような結果をもたらした一因だと考えております。

河川の汚れを防ぐには、まずきれいな水をそのまま河川へ流すようにすることが必要ですが、それには下水道の普及拡大がより重要だと考えております。しかし、いま直ちに全面供用開始というわけにはまいりません。

したがって、それまでの間につきましては浄化槽の適正な整備や点検、また適正な洗剤の利用等に留意をしていただくとともに、河川は住民みんなのものであるというような意識を持って、ごみや空き缶等の川への投棄をやめていただきまして、河川環境の美化に対して住民の理解と協力をいただきながら、汚染の防止を図っていかなければならない、というふうに考えています。御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

〇都市開発部長（小松　要君）

　沿道区画整理型の街路事業の手法と考え方についてお答え申し上げます。

　御指摘の整理型街路事業は、昭和５７年度より国の指導方針が示されまして、昭和５８年度より施行されております。いわゆる沿道区画整理型街路事業でありまして、この事業は、都市計画道路をつくる場合に、単にその道路のみをつくっていくのではなく、少しでも面的な幅のあるまちを道路整備と一体として整備をしていく事業であります。

区画整理事業と街路事業との折衷的な手法でもあります。区画整備の基本は、やはり区画整理事業で施行するものが最も望ましいと思いますけれども、本市といたしましてもこの手法の適地と思われる地区については、住民の方々にこの事業を理解していただけるように資料を配布をしてきております。そしてまた御検討いただいているところでございます。

今後積極的にこの事業をＰＲをしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

〇国体事務局長（鷹野四郎君）

　国体関係３つについてお答え申し上げます。

　最初に会場の件でございますけれども、本大会並びにリハーサル大会は小瀬スポーツ公園と緑が丘総合運動場、それに東高校の水泳プールを使用いたします。現在建設中の小瀬スポーツ公園につきましては、今年度末で約８１．２％の推捗状況でございます。今年６月までには運動場施設はすべて完成いたしますので、残る部分につきましては駐車場あるいは園路修景施設等でございますので、今年開催されますリハーサル大会には支障ございません。

　なお緑が丘総合運動場の野球場、体育館、東高校の水泳プールにつきましては、既存の施設でございますので、同じく使用については支障ございません。

次に宿泊施設の確保の状況でございますけれども、現在第２次の借配宿調査をしておりますけれども、１次の調査に比べまして若干人数の不足がございますけれども、旅館、ホテルの皆さん方の御理解、御協力をいただきまして、さらに部屋の提供を求める一方、場合によっては公共施設等の利用もする予定でございます。

なお広域配宿を予定しております。これは石和町でございますけれども町当局、それに旅館、ホテル側の温かい御理解をいただきまして、引き受けていただくことに明るい見通しがついております。なお本市においては、現在のところ民泊については計画はございません。

　３つ目の国体関係経費でございますけれども、どうなって、どのくらいかかるのかと、こういうことでございますけれども、直接経費といたしましては本年開催されますリハーサル大会に４，８００万余、６１年本大会におきましては約４億円程度でございます。さらに小瀬スポーツ公園の負担金、６０年度の約６億４，３００万円を含めまして、約５０億円でございますけれども、これを単純に計算いたしますと、直接費としては約６２億円程度かかるものと見込んでおります。

ただ小瀬スポーツ公園につきましては、いわゆる都市施設というような大型な施設でございます。国体関係費と直接言えない部分もあることについても御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係数点についてお答えを申し上げます。

　まず中央公民館の改築の問題でございますが、先生からも御指摘をいただきましたように、都市公園法の制約がございまして、改築は不可能でございます。したがいまして、あとは移築とか移転とかということになるわけでございますが、中心部には適地がなかなか見つかりません。そういう点で非常にいま適地の選定に困難をいたしているところでございますけれども、今後はもう少し多角的な面から検討をしてまいりたい、こんなふうに考えておりますので御理解を賜りたいと存ずるところでございます。

　それから甲府商業高校の特色づくりにつきましては、あそこの商業高校が持っております輝かしい伝統というものを、いやが上にも発揮していきたい、こういう意味で情報処理教育の充実、それから活力あり真摯的な実践事務の育成というような面を揚げまして、特色づくりに励んでいるところでございます。

御提言をいただきました民間人の講師の採用というようなことにつきましては、大学におきましてようやく文部省が検討を始めた段階でございます。高校につきましては一部外国の時間講師程度に限られておりますので、この部分についての研究は今後に残されているというふうに思いますけれども、しかしながら議会で前から御指摘をいただいておりますので、民間人にもお願いをいたしまして、パネルディスカッションあるいは講演あるいは生徒との交流、こういう活動は盛んにしてまいりたい、ということで今年度も実施をいたしましたが、新年度はさらに回数をふやしてまいりたい、ということで検討をいたしております。御理解を賜りたいと思います。

　次に、教育の自由化の問題でございますけれども、これは御承知のとおり教育審議会で自由化の発言が行われまして、新聞等に大きく書かれたわけでございますが、これが教育の自由化という概念が、まだ教育審議会で固定し、共通性を持って自由化という言葉が使われている段階でございません。

したがいまして、教育の自由化という問題につきましては、明確な内容がわかってまいらない状況でございます。ただ先生も御承知のように教育の自由化ということが叫ばれてまいりました根源をたどってまいりますと、イギリスのニールの「無欲性教育」というのが根源でございまして、ニールの無欲性教育がもし根源にあるとするならば、これは日本の国土や風土にあう教育とは言えないのではないか、というふうに考えているところでございます。

したがいまして、明治以後固定化してまいりました世界に冠たる義務教育を守りながら、しかもその中で画一化し、硬直化してきたものを大担に改めて、融通のある学校教育が行われるような方策を今後とも検討し、研究してまいりたい、というふうに思っているところでございます。

　それから視聴覚教育等の活用につきましては、お説にございました状況等のような状況がございますので、今年度から教育研修所を開設をしてまいります。その中で教師に十分に研修をしていただきたい、ということを考えております。

機械に使われてややもすると成績を処理するだけに終わるというような傾向もなきにしもあらずでございますから、本当に教育を進めるプロセスとしての機器の活用ができるような研修を進めてまいりたいと思いますので、今後とも御協力を賜りたいと思います。

４０人学級の実施につきましては、国が人口減少地帯の小学校について、４０人学級を実施をいたしました。その他の地区については実施をいたしていないわけでございますが、甲府は県単で１年生の４０人学級を実施をいたしました。ところが全県下で倍増学級等を含めまして、２年生まで４０人学級を実施してほしいという動きがございました。

甲府の原市長にお願いをいたしまして市長みずから知事のところにお願いに行っていただいた御苦労をおかけした経過もございます。そういう経過の中で、全県下で十数校の２年生の４０人学級が実現をいたしました。甲府では２校実現をいたしましたけれども、その中の１校が最近になって生徒が３名減りました。

したがいまして、これが適用除外になる可能性が出てまいっておりますけれども、目下県と交渉中でございまして、何とか甲府へ確保したいと考えております。

　それから学校給食に対する文部省の通知に対する考え方でございますけれども、文部省から参りました通知の結論は、地域の実情に応じた適切な方法によって運営の合理化を推進しなさい、ということが最終結論の通知でございます。したがいまして、この通知を踏まえまして慎重に検討をしていかなければならない、というふうに、考えているところでございますけれども、学校給食というのは御承知のように教育活動の一環でこざいます。

そして学校給食の質的低下を来すことなく、しかも子供の健康と安全が確保できるということを前提として検討をしていかなければならないわけでございますから、極めて慎重な検討をしてまいりたい、こういうふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　給食調理員の指曲がり症でございますけれども、新聞等によりますと、御指摘のように全国に幾らか指曲がり症が発生をしているようでございますが、現時点におきましては、甲府市においては指曲がり症の発生は実態として把握していないところでございます。

けれども指曲がり症という問題が出てまいりましたので、その発生原因等も含めまして甲府市の実態の調査並びに原因調査等について早急に慎重な対応をしてまいりたいと、こういうふうに思っておりますのでまた御指導賜りたいと思います。

〇市立甲府病院長（石井次男君）

　市立病院の空きベッドを利用して、寝たきり老人のための施設としたらどうかと、そのようなことが考えられるかというお尋ねでございますが、公的病院といたしまして寝たきり老人などの収容施設をあわせ持つということは、これは望ましい姿だと思っております。現在、厚生省が考えておりますような病院と特別養護老人ホームの２つの機能を統合いたしましたいわゆる中間施設と申しますか、健康福祉施設と申しますか、そういうような施設が病院にも設置できるということになりますれば、いまの病床の配置を再整理をいたしまして、その一部を介護を必要とする老人のための施設として医療福祉サービスに寄与するということは、当院といたしましても検討すべき課題であるというふうに考えます。

〇議長（小沢政春君）

　再質問ありますか――川名正剛君。

〇川名正剛君

　大変多岐にわたった質問になりまして、大変長時間御親切にありがとうございました。

１点だけ答弁が漏れておりますのでお答えいただきたいと思うんですが、中心商店街の地盤沈下の一つの要因としまして、公共施設がここ１０年前後といいますか、大変南の方――ここから離れたということが一つの町の空洞化を来しているということで、これは一つの町づくりも含めて大変大きな問題に、地元としてもとらえているわけでございますが、この辺に対しても今後もそのようなことも出てきようかと思いますけれども、市長のこの辺の基本的なお考えといいますか、御見解をお聞きいたしまして私の質問を終わりたいと思います。

〇議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　公共施設特に最近移りましたのは、甲府保健所が太田町に移転をした等のものがございますが、駐車場とかいろいろの最近のいわゆる交通の状態等から考えまして、それらのものがないと来所される方々に大変不便をかけるというようなこと、改築をするというようなときにどうしても広い土地を求めて周辺の方に移動する傾向というものがあることは事実だと思います。

このような状態の中から中央商店街は中央商店街として、いわゆる再開発の問題というものに先ほどお答えいたしましたように、真剣に取り組んでいただくように私たちも指導をしていかなければならないのではないか。中央商店街の方々ともこれらの問題につきましては積極的に話し合いをいたしまして、すでにE地区等におきましてはかなり具体的に進んでいる問題もございますので、これからそれらの問題を含めて積極的に対処いたしたいと、このように考えております。

〇議長（小沢政春君）

　よろしいですか（川名正剛君「終わります」と呼ぶ）

　暫時休憩いたします。

　　　　　午後３時３７分　休憩

　　――――――――――――――――――

　　　　　午後４時０５分　再開

〇副議長（小林　匡君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　　　　　次は清水節子君。

　清水節子君。

　　　　　（清水節子君　登壇）

〇清水節子君

　先輩、同僚各議員の御指導と御協力をいただきまして政友同志会を代表いたしまして、市政一般代表質問をさせていただく機会をいだだきましたことに感謝を申し上げ、代表質問に入らせていただきます。

多数の市民の御支援により市政に参画をさせていただき早２年がたとうとしております。この間市民の皆様の税金から歳費をいただいている重さを感じながら、この歳費を少しでも市民に還元することを考え、私なりに精力的に学習をし行動をしてまいっております。何も知らない者は恐れを知らないといわれますが、最近になって若干の恐さを知るようになってきました。

しかし、ここから私の議会１年生が始まると初心に戻って純真な気持ちで全市民の代弁者としての役割を果たし、市政発展のために尽くしてまいる決意でございます。こうした立場から市政全般についての質問をさせていただきます。

　まず歳入の確保について質問する予定でございましたが、時間がこざいませんので、これにつきましては、堀内光雄議員、川名議員の質問に対しまして親切な答弁がありましたので若干触れるだけで要望としておきます。人事院勧告３．３７％、金額にして８，１３８円とサラリーマンの収入も伸び悩み、中小企業の倒産も後を断たず、景気は必ずしも好転したとは言いきれない。

こうした時期に市税収入１４．７％の大幅な伸びを見込んでおりますが、これをどのように確保するのかということでございますけど、これは要望だけにしておきます。

　次に婦人対策についてお尋ねをいたします。婦人の立場から、市長が表明をしている婦人の地位向上の上に立って組織改革について質問をいたします。１９７５年、国際婦人年世界会議におきまして、平等、発展、平和を目指す世界行動計画が採択をされて以来１０年、本年は最終年になろうとしております。

本市におきましては、１９８３年婦人行動計画が策定され、３年目に入っております。私が当初代表質問の中で指摘をいたしましたように、総務部の中での婦人対策担当で、主査が１名、担当職員１名、合計２名で１０年の大計に立っての取り組みをいたしておるわけでございます。

市長は、６０年度組織機構の改革の中で青少年婦人課と呼称するお考えのようでございますが、これはただ単に婦人対策課が青少年課と合併するのみで婦人対策の一元化にはならないと考えます。社会教育課の中に婦人団体連絡協議会が、福祉課の中に婦人児童係がその他福祉部衛生課にと分散をされております。

国の機構等によって予算面での問題があるとは思いますが、単に行政サイドのみの利便さでなく、市民の時代的ニーズに対応して、しかもわかりやすく親しみやすくしていくことが望ましいと考えます。そこで仮称「婦人課」として本市婦人問題の一元化をはかり、すべての婦人問題を統括する考えがないでしょうか、お尋ねをいたします。

また、昨日斉藤議員から指摘されました各種審議会及び委員の選任につきましては窓口の一本化をして、適在適所主義を要望をいたします。

　次に福祉行政について質問をいたします。厳しい予算編成の中で民生費６８億７，５９７万１，０００円、教育費６８億５８７万８，０００円は、歳出予算中民生費１７．９％で１番のウエートを占めており、これに続いて教育費は１７．７％と福祉教育行政を発展させていく原市長の政治姿勢は誠に心強い限りであり、全市民が大きな期待を寄せているものと私は確信をし、高く評価するものであります。

その一つとして、昨年新設いただきました寝たきり老人介護手当は年間１万５，０００円とわずかではありますが、その性格上意義あるものと評価され、日夜お年寄りを介護されている方々から大変喜ばれております。

日夜にわたって寝たきりのお年寄りの介護をされている母親の姿を見た時、子どもは「大変だなあ」と思いますし、またその母親に協力をしてくるものです。その中からは非行も生まれてこないでしょうし、心の通った親子関係が出てくるでしょう。私は、教育的見地に立っても必要欠かせないものと思います。

特別養護老人ホーム措置費一人１ヵ月１８万円から２０万円を考えます時に、一カ月最低５万円の介護手当を支給する価値のあるものと考えます。勤めをやめて親の介護をする在宅介護がふえてくるためにも、心の教育奨励費となる介護手当の思い切った増額を望みます。市長の御見解をお聞かせください。

　次に保育行政についてお尋ねをいたします。きょう岡田議員より質問がありましたが、保育連合会より陳情を受けた立場として再度質問をいたします。まず保育料についてであります。児童福祉施設は、児童福祉法が施行された昭和２３年１月以降認可され、共働きで日々保育に欠ける子供を親に代って措置をする福祉施設であることは言うまでもありません。保育料は保護者の所得階層によって決まる税制転用方式であることは承知しておりますが、入所を決定されましたが保育料が高いためにその入所を辞退する者がふえていると聞いております。

こういうことがあるとするならば、保育に欠ける子どもの措置である本来の目的を逸脱するものであり、定員割れの原因にもなるわけであります。本市の保育園定員３，５８３名に対して措置数３，１５５名、措置率は８７．５％であります。保育料の月額は最高額が４万４，９７０円で、この最高額を納めるD12階層には二子の軽減措置がないため、３歳未満児を２人預けると約９万円かかります。

参考までに、お隣りの町では最高額が２万２，０００円、二子軽減が適用されますので３万３，０００円です。また武蔵野市では最高額が２万５，０００円となっております。ちなみに大学卒の初任給１０万７，５００円、２人が大卒で勤め、結婚し、共働きをし、子供が産まれ保育園に入所させますと、その時点から最高ランクとなるわけであります。

女性も男性と変わらぬ学歴を持ち社会参加ができる時代となった今、やはり一番心配になるのが保育でございます。男女平等、婦人の地位向上の理念からもこの保育料の軽減は必要欠かせないものであります。この保育料の軽減については、市長の意のあるお考えをお伺いをいたします。

　次に入所手続きの簡素化と保育料の公平化について質問をいたします。本市の場合、Ａ・Ｂ階層、これは前年度分市民税非課税世帯ですが、約６００名おります。これは措置数の１９％にあたります。このＡ・Ｂ階層は、保育料は無料であります。Ａ階層は生活保護家庭ですので問題はありませんが、Ｂ階層の中には問題があり、保護者の中から不公平だとの声が高くなってきております。

ちなみに保育園でいただく給食費一つとってみても１ヵ月３歳未満児で６，２３０円、３歳以上児が３，６７５円の経費がかかります。家にいても一日２００円程度の食費はかかるわけであります。２人のあたたかい愛の結晶である大切な子どもを、親に代って保育していただくのですから「ありがとう」という感謝の気持ちを何かで表わさなければいけないと思います。

今一番欠けているのが心の教育です。１円も払わないで得をすればいいという考え方を捨てていただけるような方法がないかと思い、先日県内町村の保育の実態を調査をしてみました。ある町ではＡ階層１名、Ｂ階層２名しかいないのです。これは措置数５６０名の０．５３％です。不思議に思い聞いてみますと、この町では児童委員を兼ねた民生委員の手によって入所手続きがなされております。一切の書類手続きを地域の実態をつまびらかに把握している民生委員さんに任せて調査し提出するのですから、ごまかしはできないし、保護者から不公平な保育料という問題は出てこないわけです。

勤め人の場合は源泉徴収票を提示いたしますのでごまかしはできません。また税金もみっちりと、取られます。ただ広い土地に立派な家を建て、車を何台も持ちながら保育料を全然納めていないのでは、問題が出てあたりまえです。ただ国の基準に沿った税制転用方式だからできない、手が足りないということでなく、隣接市町村でこのようにやっている町もあるのですから公平な保育料納入について積極的な取り組みをお願いいたします。

また、本市の場合入所手続きが煩雑であるため、目的とする子どもの入所が遅れ、共働きの家庭設計が立たないことがあると聞いております。２年前の代表質問でもふれましたが、欧米等ではその場ですぐ認定をするそうです。ですから日本から行った場合でもすぐに安心して保育をしていただけるそうです。

本市の場合短期保育１週間でも入所申請を出して許可を得なければならないし、また中国などから引き揚げてきた子供の場合など即入所ができないし、温情もって入所させようと思っても、県の抜き打ち監査が厳しく、それもできない状態と聞いております。

これらについても園長の判断で入所許可ができる方法、自由契約、１割くらいは必要であると考えます。これら事務の簡素化は、今問われている行政改革につながると思います。しかし厚生大臣より委嘱をされている民生委員さんの協力を得ればできることですし、本市の納入金がふえ、また親の気持ちを変えることができるというような行政改革は、率先してやっていかなければならないと思います。これ等もあわせて市長の御見解をお示しください。

　次に新しい福祉行政について御質問をいたします。甲府市の福祉行政は、市当局の積極的な取り組みと社会福祉協議会、民生委員協議会など、福祉団体の協力や全市民の善意に支えられ、全国的にも高い水準が確保をされていると考えます。一方進行する高齢化社会にいかに対応していくか、あるいは障害者の本当の意味での完全参加と平等を実現することなど、これからさらに本腰を入れて取り組まなければならない社会福祉の課題は、依然として大きいことも事実でありましょう。

ところが、国の行政改革が進められる中で、福祉や教育関係施策はそのしわ寄せを直接に受け、国民の期待とは逆に次第に後退されようとしております。このような情勢の中で、本市としても新しい福祉施策を検討する時期に来ているのではないかと考えます。

その１つには、他市で行われている福祉公社方式です。昨年の民生委員さんの調査によると、６５歳以上の方が２万１，７８５人、その中で６５歳以上者のみの家庭１，４５５世帯、１人住いの老人家庭１，６７１人、これを合わせると３，１２６世帯がお年寄りのみで生活をしております。

この中には子どもがいない方、またはいても遠くで別に家を建てて帰ってくる可能性のない方などがいます。また年寄りの多くは住み慣れた所で一生を過ごしたいと願っております。福祉公社は、このようなお年寄りの願いにこたえるため、在宅生活に必要なあらゆるサービスを提供することによって対応しようとするものであります。

ただ、福祉公社の行う有料サービスを利用するには一定の経済力を必要とするので、限られた者しか利用できないことになります。そこで、福祉が絵に書いた餅になることのないように多くの方に利用していただくため、不動産を担保にして必要な福祉資金を融資するという福祉資金貸付制度でございます。

制度の骨子は、持っている不動産にその評価額相当の抵当権を設定して、福祉公社の行う有料サービスや生活資金を、その限度額まで融資をして、本人が死亡した場合担当物件の処分や相続人が代って返済をするというもので、融資を受けた金額に５％の利子をつけて返済をすることとしています。このような融資制度は高齢化社会に対応する新しい福祉制度ととなる可能性があるものと考えます。

また、これにより福祉の谷間にある方が救済されることになります。この新しい福祉制度である福祉公社方式を取り入れることによって、市民の福祉に対する考え方が変わってくると思います。市長の前向きの御見解をお示しください。

次に生活保護についてお伺いをいたします。最近若くてガンで死亡する方がふえております。私の相談を受けたケースで、夫婦で商売をしており、ローンで９坪の土地に２階家を建てました。そして２人で働いて返済しようと張り切っていた矢先、奥さんがガンで倒れて入院してしまいました。御主人が病院の世話はもちろん中学校を頭に４人の子どもの食事、洗濯、学校の世話まで一切見なくてはならなくなりました。それをしながら仕事をするのですから、２人で働いていた時の３分１くらいしか仕事ができず困って相談にきたのです。

そんな状態でも住宅ローンを借りているからとの理由で生活保護が受けられませんでした。奥さんは２年程入院して死亡し、今はその店舗も他人の手に渡りアパート生活をしております。このような生活の中では子どもの非行も起きかねないし、事実この家庭でも母親のいないさびしさから問題を出してしまいました。

せめて子供が中学校を卒業して働きに出るまでの３ヵ年くらい生活保護の適用を認めてほしいと思いました。医療保護も認められない、父子家庭のため貸付金制度もない、これでは見殺しと同じです。こんな例は他にも数多くあります。生活保護はこのように本当に困った時に適用されるべきものではないでしょうか。

６５歳以前の者で一家を支えている方が長い入院生活などで本当に生活が困窮した場合、その困っている間だけの限定された中で生活保護が受けられる本市特別制度の確立を望みます。生活保護を受けている人の中には、身障者授産施設に入所し、仲間と一緒に仕事をすれば活性化されるような方もおります。この授産施設の不足等も考える時期にきていると思います。

ただ国の基準だからといって机の上だけでの仕事では、真の福祉行政とはいえません。人間生身を持っております。いつ我が身にふりかえってくるかもしれません。対岸の火として見ているわけにはいきません。つまびらかに実態を調査し、本当に困っている時救われるような血の通った生活保護行政を要望いたします。市長のお考えをお聞かせください。

　次に痴呆症老人のための特別介護棟の運営についてお尋ねいたします。高齢化社会において最も問題点の多い痴呆症老人を収容介護するための特別介護棟が、社会福祉法人甲府市民生福祉会の運営によって、本年５月開設する運びとなりました。痴呆症老人の介護にあたっては、常に目を離すことが許されない、精神的にも肉体的にも大変な仕事であり、十分な介護体制を作ることが特に必要です。このため民生福祉会より寮母１名増員の人件費補助の陳情があり、市としては１９０万円の補助金を予算計上しておりますが、さらに民生福祉会では県費から２名の補助金を要請をしてまいっております。

この施設は、最終的には県で入所資格を決定され、全県下より入所される性格の特別介護棟であります。したがいまして私は県からも相当の助成があっても当然と考えますが、市当局の見解及び県費補助の見通し等についてお伺いをいたします。

　次は福祉センター建設についてお伺いいにします。総合福祉センターの建設にかかわる経費を、６０年度予算に計上しております。私は、地域福祉を推進するには、行政として福祉にかかわる人々が活動しやすい条件を整えることが大切であり、その一環として福祉活動、地域活動の拠点となる施設をさらに充実整備する必要があると考えております。

さらにまた、この種の施設は市民の身近にあっていつでも手軽に利用できる、言い換えれば市内各地域にバランスよく配置されることが望ましいと思います。そのような点から市内全域を見るとき、南部地域は他の地域に比べて福祉活動の拠点施設に恵まれていないことも事実であります。

市内各地域の福祉水準を全体的に高めるため、総合福祉センターを南部地区に設置することが望ましいと考えますが、市当局の見解をお伺いをいたします。

　続きまして市立病院問題について御質問をいたします。行政改革に中で多額な一般会計繰り入れ金が問題となり、市議会の中でも特別委員会を設置し、９月議会に向けて集約する方針で検討中でありますが、問題になって早１年を経過した中で市民の市立病院に対する意識が大変変わってきたことは、医師をはじめ病院関係者の並々ならぬ御努力のたまものと受け止めております。

市民に親しまれる公立病院として存続させるため、先日助役を中心として検討をされましたマイセルフ運動、これはお役所仕事を返上して思いやりの心を忘れず、言葉づかいや態度を市民の立場で接するという運動のようでございますが、この運動の実践を全職員が日常の中で取り組んでいただき、市立病院の利用者が高まることを期待をいたしております。

そこで、市立病院における看護婦対策についてお尋ねをいたします。今、県議会においても不足する看護婦養成について連日マスコミを賑わしておりますが、市立病院においても職員の過半数を占める看護婦の業務に対する向上と、患者サービスが、これからの市立病院の浮沈を握っていると言っても過言ではないと思います。

そこで、現時点における不足する看護婦の人員数と採用状況はどのようになっているか、お伺いをいたします。また看護学校を卒業後、就職して一人前の看護婦に仕上るまでには５年から７年の歳月と指導者の並々ならぬ努力と情熱、さらには多額の費用が必要とされておりますが、採用後の研修計画と研修費の予算計上はどのようになっておりますか。以上２点についてお伺いをいたします。

　看護婦業務は、女性の職業の中では非常に厳しく崇高なものであります。親切、清潔、敏速な処置が望まれます。この看護婦の手が、言葉が、ナイチンゲール精神にのっとって暖かいか冷たいかによって、市立病院の経営に大きく反映されるものであります。このような観点から、優秀な看護婦確保に真剣に取り組むよう要望をいたします。御答弁をお願いいたします。

次に健康保険料値下げについてお尋ねいたします。療養給付費に対する国からの交付金が大幅に削減されることによって、本市の国民健康保険事業が６０年度１０億円近くの財源不足になることになりました。市は、この財源不足への措置として一般会計から３年ぶりに繰り入れ、６年ぶりに国民健康保険給付支払基金の取り崩し、さらには８．５％程度の保険料の値上げ等によって、この対応をしたいとされております。

歳入不足の大きな原因は、療養給付費に対する国の交付金が、退職者医療制度の実施などを理由に、これまでの療養給付費に対する４０％から３０．８％に引き下げられ、この削減分が９億１，４７９万円に上がるためとしております。

ところで、国保運営事務研究会の中での某市の国保課長の質問で、厚生省の阿部国保課長は「退職者医療制度が実施されても国保料金にははね返らない、負担増にはならない」と言っていますし、国会審議の中で国保について指摘をされても、厚生省では保険料負担が上るというようなことはない見通しと答弁をしております。厚生省の国保料の考え方の甘さによる負担を、半年も経たないうちに即市町村へ負担させるのは納得がいきませんし、６０年度は水道、下水道、固定資産税、高校、大学授業料等の値上げ、それに大型消費税の導入がされますと、市民の負担は大きく、大変な家計のやりくりを強いられます。

市長として、国に対して何らかの動きかけをする意思がないか、お考えをお聞かせください。

　次に、職員の人事異動について御質問をいたします。

　市長は、６０年度の人事異動を３００人前後になる見通しとされております。その作業に当たっては

１つとして、積極的な人材の登用と適材適所の配置。

　２つとして、職員の能力開発と人材育成のため、計画的な職務巡回の実行。

などを基本とし、特に主査職と一般職の異動については、３年以上同一ポストに在職している職員を異動対象とし、５年以上同一ポスト在職者は積極的に異動する。また昇任基準は「管理主幹」「管理主査」「主査」とも前職務の３年以上経験する方針を決められております。そこで次の４点の質問をいたします。

１つとして、過去の異動の内容を見ると、なかなか基本原則が貫かれていないと思いますが、いかがでしょうか。

　２つ目として、実際には特殊技能なしで同じ職場に１５年以上という職員がいて、事務処理上、または後から入った人との人間関係が少なからず問題がある、といわれております。

　３つとして、可能な限りにおいて適材適所主義を貫くことが理想であるとは考えますが、どのような方法で個人の能力、適性を把握し、生かしておられるでしょうか。

　４つ目として、職員の能力を伸ばし、意欲を持たせる方策を人事当局が考えておられるでしょうか。

　以上、４点について質問をいたします。

　なお、マイセルフ運動を推奨して、職員の士気を鼓舞しておりますが、職員の中にはこの運動の推進が決定される以前より、自分の持ち前として感じよく応対する職員も数多くおります。全員が市民サービスに徹底される市役所となるように期待をいたします。

　次に、平和運動の展開についてお伺いをいたします。

　先日、ある会合で聞いた話ですが、小学校１年生の担任の先生が、クラスの子供に「戦争についてどう思いますか」と尋ねると、ほとんどの子供が「カッコイイ」と答えたそうです。この先生は恐ろしくなり、時間をかけて戦争の体験話を聞かせたということでございます。そのように戦争の恐ろしさを知らない子供たちがほとんどで、もうすでに父親、母親になっております。

私たち戦争の体験をした者が真の平和を願って、その恐ろしさを語り継いで行かなければなりません。そして未来の子供たちの幸福のために、平和な日本を財産として残していかなければなりません。いまの日本では、戦争はどこか遠い国の出来事で、自分たちとはかかわりあいはない、というような考え方が大半を占めております。

　しかし、戦後４０年たったいまでも中国から日本の肉親を求めて、多くの方たちが日本へ来ており、小さな傷跡をたよりに、一目父に、母に、兄弟にと訴えている姿を見たとき、戦後４０年たったいまでも戦争は終わっていない、戦争の傷跡の大きさをひしひしと感じております。

現に、日本人が乗った船舶が攻撃をされ、負傷するという事件が起きています。

　まだアジアでは、ベトナムの進攻により、カンボジアで多くの難民が苦しんでおります。

　本年は、甲府空襲より４０年になります。核廃絶平和都市宣言をした甲府市としては、全世界の平和のだめ具体的な運動を展開し、これを盛り上げていくことを願ってやみません。

そこで私が提案をするのは、平和である幸せがすぐわかるような感想文を全市民に呼びかけて、原稿用紙１枚程度で募集をし、提出をしてくださった方を順に広報へ載せていく。また、窓口の待ち時間に読んでいただきながら平和のありがたさを知っていただくと同時に、１階の窓口に瓶を置き、平和のために１円募金を行い、集まった金額を、金額の大小にかかわらず１年ごとに集計をし、報告し、甲府市民の善意募金として戦争で苦しんでいる国、または中国のように戦争の傷跡のいえない国の方々が来たとき、また代表としてその国を訪問するような場合、その代表に託して持参していただき、直接その方たちに渡るような方法で甲府市の平和運動を知っていただくことを考えていただきたい。

このような平和への呼びかけをすることも、意義のあることと考えます。積極的な取り組みをお聞かせください。

　次に、成都市との友好都市締結についてお伺いをいたします。

　成都市との友好締結により、代表１０名を含む総勢８０名が答礼団として４月１８日より成都市を訪問し、甲府市として一つの大事業が進行する運びとなりました。そこで質問をいたします。

　その後の両国の交流――教育、文化、経済、農業、商工業について、どのように計画がされておりますか、また今後どのように進めて行かれるのか、具体的にお聞かせください。

　また、成都市との友好都市締結が実り、その記念として成都市よりレッサーパンダが甲府市に御寄贈いただけることになり、太田町の遊亀公園にお目見えすることになりました。最近、公園の整備が行われ、市民が一日千秋の思いで５月５日のレッサーパンダが来るのを待ち望んでおります。たまたまこの日は地元の正の木祭りと重なり、また子供の日のため入園料は無料となり、大勢の入場者が想定をされます。事故のないよう対処されますよう、警備についてのお考えをお示しください。

　また国連１０年の国際婦人年も最終年となり、各国で婦人の地位向上が実践に移されてきております。

甲府市の各種婦人団体も「２１世紀の婦人像」を目指して、各種講演会等を催し研さんを積んでおります。

一昨年、成都市長とお会いしたとき、「婦人の団を編成していらっしゃい」との温かいお言葉をいただきました。これを受けて婦人団体の皆様に呼びかけて、５月２１日より１０日間の日程で中国婦人との交流を主とした訪中団を編成して、成都市へ行くことになりました。もちろん自己負担でございますが、市長初め関係部課長の温かい御配慮をお願いをいたします。

次に、ごみ収集業務についてお尋ねをいたします。

　これにつきましては川名議員より質問があり、市長より答弁がありましたので、私からは要望をさせていただきます。

　２月現在、甲府市の車の保有台数９万５１６両、軽二輪が２，２１５両、これ合わせますと９万２，７８１両、という車の保有台数となります。これは甲府市の人口から見ると、約２人に１人は車を持っている時代となり、この保有台数は、全国の人口比率から見ても３位となり、これに伴っての交通事故は後を絶たないような状況であります。

このような交通事情から見たとき、昼間のごみの収集は能率が上がらず、車の渋滞の中に市の収集車がいるのを、しばしば見かけます。また、昼間うず高く積まれているごみは、だれが見ても感じのよいものではありません。また他都市へ行きましてもいちばん目につくのがごみの山です。このような状況を考えたとき、交通緩和、作業の能率化、環境美化などのためにも早朝、夜間収集に踏み切るときに来ていると思います。真剣に取り組むよう要望をいたします。

また、分別収集による使用済みの乾電池の収集量とその処理の目安が立っているのかお伺いをいたします。

　次に、消防署の移転に伴う地域の環境整備についてお伺いをいたします。

　本年３月、伊勢地区にあります春風寮が甲運地区の桜井寮に移転することになり、その後へかいじ国体の準備室が来ると聞いております。かいじ国体もいよいよ来年となり、あちこちでリハーサルの状況が報道をされております。これが終わると、その後へ消防署が移転されると伝えられておりますが、具体的な取り組みはどのようになっておられるでしょうか。その進展状況とそれに伴う地域の環境整備はどのように考えておられますか、お伺いをいたします。

次に、青葉町のグラウンドの整備についてお伺いをいにします。

　かいじ国体を来年に控えまして、甲府市では本年６種目のリハーサル大会の開催が予定をされております。この時期を選んで国体啓蒙運動の一環として、幾つかのスポーツ行事の開催も予定されており、その会場の１つであります青葉スポーツ広場の整備も行われるものと思いますが、その中でトイレの増設、放送設備の充実について、どのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。

終わりに、昨年９月２７日、新々平和通りの路線バス開通によって、長い間の不便が解消され、地域の皆様に大変喜ばれております。この機会に、市当局の御努力に対して厚く御礼を申し上げます。

　またこの３月、部長初め多くの市職員が勇退されるとのことですが、長い間市政に貢献された皆様に「御苦労さまでした」と感謝を申し上げさせていただきます。

　最後に、原市長の公正、清潔、誠実の姿勢が市民より高く評価されております。この市民の期待にこたえて、前向きに市政執行に当たってくださいますことを期待いたしまして、私の代表質問といたします。

　御清聴ありがとうございました。

○副議長（小林　匡君）

市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

清水議員の御質問にお答えをいたします。

　まず婦人対策についてのお尋ねでございますが、私、婦人対策という、何かいかにも婦人がおくれているというような対策という言葉については、行政の中においても考えるべきだというふうに思っております。むしろ婦人行政についてと、こういうような形にならなければ本当の婦人問題というようなものを考える形にはならないのではないか、というように常日ごろ考えておるわけでございますが、今次の組織改善の中におきましては、現行は総務部の中で係として位置づけておるものを、青少年行政と機能的に統合する中で、課として婦人という呼称を明示することによりまして、市民に一層わかりやすくするための配慮をいたしたわけでこざいます。

また婦人行政の一元化の御指摘につきましては、御承知のとおり婦人にかかわる問題は非常に広範にわたりまして、法制度、国県との関連、あるいは組織上の制約等によりまして、全く一元化を図ることは難しい状況にございますけれども、婦人行政を総合的に推進させるために、婦人関係の業務担当部局間の連絡調整を、課題の協議、検討を行うことを目的といたしまして、庁内に設置いたしております婦人問題推進連絡協議会の機能を活用する中で、婦人行動計画基調としながら全庁的な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。

婦人課の設置につきましては、婦人行政の業務量等を勘案する中で今後検討をいたしてまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、寝たきり老人の介護手当の問題についてのお尋ねでございますが、心身ともに御苦労されております寝たきり老人の介護者にお報いするために、昭和５９年度から介護手当制度を新設をいたしたものでございます。お説のとおり施設の組織者との公平負担から見ますと、一部格差があることは承知をいたしております。

そこで昭和６０年度におきましても少額ではございますが、年間２万円を支給してまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解をお願いを申し上げたいと思います。

　次に、保育料の軽減につきまして、保育料の軽減の問題というのは、年々努力をしておるところでございます。御承知のとおり昭和６０年度は国庫負担率の一割削減がされるなど、行財政大変厳しい状況でございますけれども、他都市の状況等を参考にいたしますとともに、議会に請願等も出されておりますので、その意向も十分尊重する中で検討をさせていただきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、国民健康保険料の値上げにつきましてのお尋ねでございますが、国庫負担金の大幅な削減によりまして、全国の市町村とも極めて厳しい財政運営を強いられておる現状でございます。全国町村会ではすでに厚生省に対しまして国民健康保険財政に関する緊急要望を提出済みでございます。

全国市長会でも先般全市に対しまして国民健康保険制度に関する実態調査票の提出を求められてきております。目下資料の収集中でございまして、完結次第厚生省に要望することになっておるわけでございます。

本市といたしましても、５月に本県で開催をされますところの全国市長会関東支部総会を初め、全国国保強化促進大会など各種の大会を通じまして補助金の削減反対の決議を求めてまいる所存でございますので、御理解願いたいと思います。

　次に、職員の人事異動についてのお尋ねでございますが、昭和６０年度の人事異動につきましては行政の高度化、多様化など厳しい時代に対応できる円滑な行政執行体制の確立を図るために、積極的な人材の登用と適材適所の職員配置を行うことを基本といたしまして、適切な人事異動を行いたいと考えているところでございます。御指摘のありましたことにつきましては、それぞれ一定の基準を設けて計画的な職務巡回と、人材の育成を図ることと基本原則といたしておりまして、特別な事情のない限り同一職場での長期在職とならないよう、十分に配慮して職場の活性化を図ってまいりたいと考えております。

また職員の意識向上を図るため新たに異動希望の申告書を提出を制度化し、本人の申告と所属部課長の意見を十分に尊重しながら対応してまいります。

　なお職員の能力開発と士気高揚策につきましては、職員の研修教育制度の拡充を図りますとともに、人事管理制度との合理的かつ客観的な運用技法の検討を進めてまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

次に、平和運動に対するお尋ねでございますが、昭和６０年度は戦後４０年と甲府空襲の４０年の節目の年に当たるわけでございまして、平和への市民の意義の啓発、核兵器の廃絶に向けまして世論喚起の平和運動への取り組みの重要性を改めて痛感するところでございます。

戦争を体験した世代の役割、戦争の恐ろしさを知らない世代への課題、平和のとうとさを市民一人一人の意識の中に確立をしていく市民運動の展開と、地方自治体としてなし得るふだんの努力をなすべきであるとの考え方を基調にいたしまして、御提言の趣旨を踏まえまして今後も積極的に平和事業の推進を図っていきたいと思います。

平和運動のこれが発展することは世界の平和に通ずることでございますので、なお一層の御協力をお願いを申し上げたいと思います。

　次に、成都市との今後の交流の計画等についてのお尋ねでございますが、昨年の９月成都市と友好都市の締結を行いまして、４月の１８日私を団長といたしますところの市民訪中団が、成都市を訪問いたします。今後の両国の交流並びに今後の交流計画等につきましては、今回の訪中団が各界の代表者の方々で構成をされておりますので、意見を聞きながら検討をいたすようにと思っております。

なお今後は、市民参加に伴う積極的な交流を行っていきたいと思うわけでございます。両国の親善を一層深めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

　先ほどの御質問の中で清水議員の婦人団体の代表の方方と５月に訪中なさるということでございますので、このような機会にもぜひ友好の関係というものを深めていただきたい。前進をさせていただきたい、このようにお願いをするものでございます。

　私どもが訪問をした際に、レッサーパンダの贈呈をしていただけるようでございます。まだこれははっきり文書をもってとかということではございませんが、中国の方式といたしまして、訪問したときに市長から直接これを贈呈いたします、というようなことのお話があるやに思うわけでございますが、内々にはそのような準備を、いわゆる入れ物の準備をしていただきたい、というようなことも来ておるわけでございまして、先般もお答えいたしましたように、いま太田町動物園にこの準備をしておるわけでございます。

大体オープンの日にちというのを５月の５日を目標にいたしてございます。御指摘のとおり５月５日は正の木祭りと子供の日が重なる日でございまして、毎年の例で子供の入園につきましては無料でやっておるわけでございまして、相当多数の来園者が予想をされるわけでございます。

したがいまして、混雑が相当想定をされるわけでございますので、公園の敷地も余り広いわけではございませんから、事故がないように万全を期してまいりたい、このように考えております。御協力をお願い申し上げます。

　消防署の移転についてのお尋ねでございますが、消防署につきましては広域行政事務組合の中で、消防施設事業計画が検討されております。いまのところかいじ国体終了後の６２年度に移転を考えております。５６年から建設のために基金の積み立てを始めまして、現在積み立て金額は１億４，１８０万円になっております。移転の場所につきましては南部方面を考えておりまして、春風寮跡地を含めて現在検討中でございます。

また地域の環境整備につきましては、移転地が決まり次第地域住民の御理解をいただく中で考えてまいりたいと思うわけでございます。

他の質問につきましては担当の部長からお答えいたします。

　以上でございます。

〇福祉部長（高野　肇君）

　福祉関係の御質問の５点につきましてお答えを申し上げます。

まず第１点目の保育料の公平化と入所手続きの簡素化についてでございますが、まず保育料の公平化問題につきましては、Ｂ階層に問題があるという御指摘でございますが、御質問にもございましたようにＢ階層は市民税非課税世帯でございまして、国においても保育料の負担能力がないと認められた階層でございまして、保育にかかわる経費全額を、現在は公費で負担している世帯でございます。そしてこれを認定するにつきましては、具体的な基準としてお説の税制転用方式がとられておるわけでございまして、現行保育料制度におきましては、これらの世帯に対しまして市独自の保育料を徴収することは非常に困難な問題でございまして、この点ぜひ御理解を賜りたいと考えております。

次に、入所手続の簡素化でございますが、入所する場合、それぞれの階層の認定を行うわけでございますが、それに必要な書類といたしまして税関係の書類を添付していただいております。この事務は、措置認定と同様入所措置をする上で欠かすことのできないものでございまして、非常に国、県からもこれが最も厳しく指導されているところでございます。

したがいまして、お説の入所手続を踏まず、自由契約ということでございましたが、この場合は公費負担が一切することができない、というような状況も生まれまして、保育に要する経費として定められている保育単価の全額を、保育者が徴収することになっておりますので、若干の複雑さはございますが、ぜひ御協力をいただきたいと思います。

なお、私ども市の担当としてできる窓口としては、現在対応いたしておりまして、今年度もお申し出を受けまして簡素化に踏み切りまして、できる範囲のものは早急な対応を図っておるところでございます。

　２点目の高齢化に対しての福祉公社の設立につきましては、お説のとおり高齢者は長年住みなれました地域の中で、人と人との触れ合いのうちに生活することが最良であるといわれておるわけでございまして、現在、在宅老人に対してケアサービスとして家庭奉仕員の派遣事業とか、あるいは日常生活用具の貸し付けとか、あるいは介護手当の支給事業、また巡回入浴等の事業を実施しておるところでございます。

なお、現在策定をいたしております高齢化総合福祉計画の中においても、その基本方針の一つといたしまして、地域福祉の推進を揚げておるところでございます。そこで長期的な十分な質と量のケアサービスを供給するためには、さらに今後内容的に検討を加える必要があると考えておりまして、お説の福祉公社方式につきましてもすでに実施しておる市もございますが、聞きますと、一部難しい面もあるようでございますので、御指摘の点も十分踏まえまして、今後高齢者総合福祉計画の実施計画の中で、高齢者も含めました有料在宅ケアサービス等を提供する組織等につきましても検討いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　３点目の生活保護の関係につきましてでございますが、生活保護につきましては、国の生活保護法によりまして保護を受ける前提要件といたしまして資産、能力、その他あらゆるものを生活の維持のために活用しろと、さらに私的扶養や、また他の法律により給付を優先をして活用して、それでもなおかつ生活に困窮する場合、初めて保護が行われるという国の厳しい制度があるわけでございまして、また保護受給中におきましては、これも法律によりまして資産をふやすことは一切認められていないことになっております。

したがいまして、御質問の住宅ローン返済中の生活保護につきましては、現在におきましてはまことに残念でございますが、認めることができない状況になっておるわけでございます。

なお、御質問にございました生活保護法では該当しない人たちに、生活保護についてさらに本市独自の施策を設けろというような御意見でございますが、これにつきましても現在の時点では大変難しい問題でございますが、ただ該当いたしますケース、ケース等につきましては、それぞれの地区の民生委員さんと十分協議する中で対応させていただきたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　４点目の痴呆症老人のための特別介護棟の桜井寮の運営についてということでございますが、人口の高齢化に伴いまして福祉と医療の谷間にあります痴呆症老人対策の取り組みは、強力に推し進めていかなければならないと考えておるところでございまして、先ほど川名議員さんにもお答えを申しましたとおり、本年度桜井寮へ特別介護棟が建設をされまして、本市といたしましても県ともども助成をいたしたところでございまして、開寮は４月の２０幾日かと聞いておりますが、入所措置は県ということでなくて、決定は各福祉事務所がそれぞれ行うということになっておりますが、開寮に当たりましては特性な老人の方が対象となる施設でございますので、国の基準ですと寮母さんが不足するということで、市も１名の寮母分の運営費を助成をいたしておるところでございます。

　なお御質問の職員配置について、県の対応がどうかというような御質問でございますが、県におきましては６１年度以降において、この施設を研修施設として指定をいたしまして、研修生での対応を図っていくということの予定を聞いておりますので、この点についても御理解をいただきたいと思います。

　最後に福祉センターの建設計画でございますが、昨日、堀内議員さんにもお答え申し上げましたとおり、高齢者の社会活動の拠点といたしまして、福祉センターは重要な施設であるわけでございまして、したがいまして、既設センター、先ほども申し上げましたが非常に利用者がふえております。

さらに地域別の利用状況等勘案をいたす中で、南西地域に建設し、この地域の人たちも身近に利用できる施設としていただきたいということでございまして、６０年度用地を取得を行いまして、６１年度建設に向けて推進をいたしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　以上でこざいます。

〇環境部長（中込　勉君）

　使用済み乾電池の取り扱いにつきましてお答えを申し上げます。

　使用済み乾電池につきましては、昨年７月回収を開始して以来８カ月の間の量は２３万１，８６０個でございまして、目方にいたしまして１万１，１００キログラム余りでございます。現在センターの敷地内に保管をしてございます。本市の場合、この保管場所は当分その余地がございますが、今後の取り扱いにつきましては、厚生省の方針が本年６月頃に示される予定でございます。それに対応いたしまして処理をする考え方でございます。以上でございます。

〇教育次長（生山正仁君）

　青葉スポーツ広場のトイレ放送設備の整備についてお答えいたします。

　まずトイレにつきましては、現在２カ所に設置してございます。しかし、大会などが開催される場合につきましては、若干支障を来たしている場面も見られますので、新年度早々に増設をしてまいる計画でございます。

　また放送設備につきましては、本年度整備充実いたしましたので現在使用可能な状態になっておりますので、御理解賜りたいと思います。

〇市立甲府病院事務局長（石井司郎君）

　看護婦の確保対策とその研修についてお答えを申し上げます。

　昨年９月の新年度に向けての定数計画の策定時におきまして１０名の不足が見込まれましたので、第１次、第２次の募集を行いそれぞれ採用試験を実施していただきまして、現在採用が確定している者は５名程度でございます。したがって、不足する５名につきましては、院内の流動運用と定数外労働によって対応してまいりたいと考えているところでございます。

　次に採用後の研修計画につきましては、専門の卒後教育と人間形成教育とをあわせて行っておりますが、新年度より院内におきます看護婦教育担当を中心とした教育委員会を発足させ、ここで作成したカリキュラムに従いまして順次研修を進めてまいり、特に御説にありましたように高度の看護婦技術の中から温かい人間性が感じられ、患者さんに伝わるような人材の育成に力を注いでまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

〇副議長（小林　匡君）

再質問ありませんか。清水節子君。

〇清水節子君

　私の質問に的確でないような答弁もあったわけですけれども時間がありませんので、予算、その他委員会で質問をさせていただくことにいたしまして、これで終わります。ありがとうございました。

〇副議長（小林　匡君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇副議長（小林　匡君）

御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　午後５時１０分　延会