昭和６０年３月甲府市市議会定例会議日程（４）

昭和６０年３月１３日（水）午後１時

報　　告

第　１　議案第１１号　専決処分について

　　　　　　　　　　　（昭和５９年度甲府市一般会計補正予算（第５号））

第　２　議案第１２号　昭和５９年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第　３　議案第１３号　昭和５９年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

４号）

第　４　議案第１４号　昭和５９年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予

算（第２号）

第　５　議案第１５号　昭和５９年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算（第

２号）

第　６　議案第１６号　昭和５９年度甲府市病院事業会計補正予算（第２号）

第　７　議案第１７号　昭和５９年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

第　８　議案第２１号　甲府市市立学校寮条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第　９　議案第２３号　甲府市公民館設置及び管理条例及び甲府市公民館使用

料条例の一部を改正する条例制定について

第１０　議案第２９号　甲府市制施行１００周年記念事業基金条例制定について

第１１　議案第３３号　市道路線の認定について（荒川西通り線）

第１２　議案第３４号　市道路線の認定について（新田小学校東通り線）

第１３　議案第３５号　市道路線の認定について（石田小学校線）

第１４　議案第３６号　市道路線の認定について（上今井１号線）

第１５　議案第３７号　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　（朝気立体交差高架橋下部工事（東側））

第１６　議案第３８号　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　（朝気立体交差高架橋下部工事（西側））

第１７　議案第３９号　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　（南西第１幹線下水道管布設工事第４工区）

第１８　議案第４０号　甲府市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正す

る条例制定について

第１９　議案第４１号　甲府市・玉穂村中学校組合規約の変更に関する協議につ

いて

第２０　議案第４２号　甲府地区広域行政事務組合規約の変更に関する協議に

ついて

第２１　議案第４３号　甲府地区開発推進協議会規約の変更に関する協議につ

いて

第２２　議案第１８号　甲府市事務所分掌条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２３　議案第１９号　昭和４８年度における期末手当の割合等の特例に関す

る条例を廃止する条例制定について

第２４　議案第２０号　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第２５　議案第２２号　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医

及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改

正する条例制定について

第２６　議案第２４号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第２７　議案第２５号　甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２８　議案第２６号　甲府市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する

条例制定について

第２９　議案第２７号　甲府都市計画泉町土地区画整理事業施行規程を廃止する

条例制定について

第３０　議案第２８号　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条

例の一部を改正する条例制定について

第３１　議案第３０号　甲府市森林等の火入れに関する条例制定について

第３２　議案第３１号　青年学級の開設について

第３３　議案第３２号　土地改良事業の施行について

第３４　議案第　１号　昭和６０年度甲府市一般会計予算

第３５　議案第　２号　昭和６０年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第３６　議案第　３号　昭和６０年度甲府市下水道事業特別会計予算

第３７　議案第　４号　昭和６０年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第３８　議案第　５号　昭和６０年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

予算

第３９　議案第　６号　昭和６０年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第４０　議案第　７号　昭和６０年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第４１　議案第　８号　昭和６０年度甲府市農業共済事業会計予算

第４２　議案第　９号　昭和６０年度甲府市病院事業会計予算

第４３　議案第１０号　昭和６０年度甲府市水道事業会計予算

第４４　市政一般について質問

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０３分　開会

○議長（小沢政春君）

　これより本日の会議を開きます。

報告事項を申し上げます。

　議長の元に請願５件が提出されました。

　右は、お手元に配布いたしてあります請願文書表により御了承願います。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。日程第１から日程第４３まで４３案及び日程第４４市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に政友同志会の中西　久君

　中西　久君。

　　　　　　　（中西　久君　登壇）

○中西　久君

　政友同志会を代表しまして、少し時間を残していただきましたから、しばらくお付き合いをぜひいただきたいと存じます。時間がありませんので、私６点ばかり用意したのですが、時間を計算をいたしまして３つに絞って質問をしてまいりたいと思いますので、誠意ある御答弁をいただきたいと存じます。

まず第１に駅ビルと都市計画、都市計画街路事業、それから土地区画整備事業等市街地の再開発、上下水道などの都市基盤の整備等積極的に推進をしなければならないことは言うまでもないわけでございますが、現在進行している駅ビル、駅前、南口、北口といっておりますがその広場の整備等これを拠点とした周辺開発は、最も重要な施策だと思うのであります。

そこで、けさの新聞にも出ておりますが、何でも南だ南だという南に草木もなびくというようなふうに受けとれてならないわけでありまして、それに力点が置かれているというふうに思うのであります。お化粧だってそうでありますが、顔ばかりきれいに塗ったって後の衿なんか汚ければ、これはやっぱり見られないということでありますから、目下これを愛宕下条線、開国橋塩部線等、塩部で交差をいたしてまいります道路等も、駅ばかり仕上がりましても、それらが非常に重要な施策として考えられますが、どうかその進行の状況、北口、城北発展の対策がありましたら示してほしいと思います。

また今年度の予算の愛宕下条橡、北口開発の内容を説明してください。そして開国橋塩部線についても、あわせてその進みぐあいを説明をしてほしいと存じます。

それから２つ目としまして、これは一昨日当議会におきましてシティセンターホールの建設につきましては、一応終わったように思うわけでありますけれども、お手元に御案内のとおり今議会に質問の通告をしてございますので、若干これに触れさしていただきたいと存じます。

３月の定例市議会の市長の所信表明の中でもはっきりと述べられておるわけでありますが、４年後の昭和６４年には市制１００周年を迎えるという節目になるわけであります。新世紀が始まるこの記念すべき年に向けて後世に誇り得る有意義な記念事業の一環として、将来の甲府市行政に対応し得る効率のよい、しかも市民に広く親しまれるコミュニティの核として、社会教育の場、憩いの場等も含めたシティセンターホールの建設に向けて、過日庁内に研究委員会を設置したというような説明がございまして、非常に積極的にこれを推進しようという姿が、また姿勢が示されまして、私はさる議会でこのことを提案をした１人といたしまして、心から喜ぶものであります。

一昨日も、ややもすれば萎縮するような意見も出たように思いますが、私はいかに厳しくても慎重に、前向きにこのことに取り組んで、目的に向かって前進をするように強く要望を申し上げておきたいと思います。

私は、長く建設というような仕事を商売でやってまいりましたが、私の今日までの経験では、何もかも全部揃っているという人が相談に来たので家が建った試しはない。これだけはあるけれどもこのくらいは足らないというような人は、全部家を建てていったというような経験から、小さいことですけれども思うわけであります。

ですから、今厳しい財源の中にも英知を絞って集中して、この記念すべき、１００周年なんて幾度も来るわけではありませんから、それに向けて精力的に積極的に取り組むよう心から期待を申し上げておきたいと思います。

３つ目としまして、道路事業の促進についてお尋ねをいたします。今日まで道路を拡幅しようとかいろいろそういう問題が持ち込まれますが、地元の住民から持ちかけた話は、全部寄付しろとかあるいは無償提供してほしいというようなことが、今までの行政のあり方だったと私は思うんです。

これでは道路事業の促進は、また質の良い整備はできない、こう思うんです。これはまた片手落ちにもつながることでありまして、道路というものは当然公共に供するものでありまして、道路用地の取得は有償で行う、そういう時期だと思うのでありますが、有償化制度を検討しているかどうか。

もし検討しているとすれば、基本的な考え方を示してもらいたいと思います。また、従来から無償提供してきた経過の中で、反省点というか問題点はどんなことが考えられ、これらの対応も含めてどんな手段で、どんな手順で、いつ頃この制度を発足する考えであるかどうか、誠意ある御答弁をお願いいたしたいと存じます。以上で質問を終わります。

〇議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

中西議員の御質問にお答えいたします。

昨日川名議員にもお答えいたしたところでございますが、北口、城北地区の発展策につきましては、駅の北口広場整備に引き続きまして北口方面の活性化を図ってまいりたいと思っております。

これには、県、国鉄の協力を得ながら関係地区住民の十分コンセンサスを得る中で計画をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に庁舎新建設についてのお尋ねでございますが、この問題につきましては、中西議員から昨年の議会で御指摘を受けておりますように、現庁舎が市民サービスの上からも不便をかけておりますことは十分承知をしておるところでございます。

自治連あるいは市制１００周年記念事業として、市のシンボルとしての建設をすべきだという御提案も数多くいただいております。しかし、建設には多額の費用を要することは他市の例からも伺えるわけでございますので、庁舎機能だけでなく市民の文化、憩いの中心としての広いコミニティセンターとしてその規模、場所、財政、市民参加方式等を検討するために、先般庁内にシティホール研究委員会を発足をさせまして、これらの課題に取り組んでおるところでこざいます。いろいろとこれから御協力、御助言等いただければ幸いだとこのように考えておるところでこざいます。

次に道路用地の有償化制度等に対する考え方を示せというお尋ねでございますけれども、この件につきましては、行政指導の計画性を図ること、次には幅員に応じた買収格差を設けること、地域周辺の区画整理事業との整合性を持たせること、次に市民ニーズと計画性を総合整合させることの基本的問題がございます。

特に従来から市民の理解と御協力を得ながら用地の無償提供を得て道路の整備をしてきた経過を十分に踏まえまして、基本的な問題点を洗い出して方針を検討しなければなりませんので、近く庁内に検討委員会を設けまして研究をしてまいる考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○建設部長（赤池昭之君）

　ただいまの道路用地の取得におけるこれまでの問題点と制度発足の時期について、お答えいたします。

市民の御理解と御協力を得ながら、今後も道路の整備促進を図っていくためには、これまで無償提供をお願いしてきたわけでございますが、その経過も十分踏まえながら問題点を洗い出して、処理方針を立てながら要綱整備して制度を確立さしていきたいと考えております。

一応これまでの問題点といたしますと、やはり用地の取得が無償ですから思うように行かないということがございまして、市で考えてる計画的な道路整備がやはり順調で考えている計画的な道路整備がやはり順調にいかないという面が、大きな問題点だろうと思います。

したがいまして、一貫された道路の拡幅なり整備なりが若干途中で狭くなったりというようなこと、これは交通上の大きな問題になるということがありますので、そういう点を配慮しながら問題点の解消に努めてまいりたいと思っております。

ただ、これまで無償でございますので有償化をいたしますには相当な経過期間が必要だと思いますが、要綱等の整備も確立しながら今後の推移を見ながら実施時期を決めてまいりたいと、このように考えております。御理解をお願いいたしたいと思います。

　以上でございます。

○都市開発部長（小松　要君）

都市計画街路の愛宕町下条線の進行状況と予算内容についてお答えいたします。都市計画街路の愛宕町下条線ですけれども、現在朝日町通りの樋口印章店前から相川の横沢橋手前までの間を幅員１６メートルから２２メートルで計画いたしまして、延長４０５メートルの街路整備をやっております。

用地及び移転補債の物件が４８件ございますけれども、その内２７件が完了しております。道路側溝の工事を併用して整備を進めているところでございます。新年度は横沢通りより朝日町通りまでを重点と考え、用地及び移転補償物件並びに道路側溝工事等約１億５，０００万円の予算で整備をしてまいりたいと思いますので、御理解をお願いをいたします。

次に都市計画街路の塩部町開国橋線の進捗状況にお答えをいたします。この計画路線は、塩部３丁目より開国橋際まで幅員２２メートル、総延長７，３７０メートルを県が事業主体で、昭和５２年度より整備をしている街路でございます。

この内事業認可を受けております本市部分は、塩部３丁目より昭和インター付近まででございます。現在塩部３丁目より上石田並びに徳行区域の用地買収及び荒川、相川の工事に着手をしております。よろしく御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇議長（小沢政春君）

　再質問ありますか。中西　久君。

〇中西　久君

大体答弁でけっこうですけれども、１つ道路の問題につきましては、これはもうとっくにやらなきゃならん問題だと思うんですよ。ですから、今も建設部長からも御答弁がありましたように、積極的になるべく早い時点で用地の買収が有償で取得できるような方途を至急に考えてもらいたいというふうに、強く要望いたしておきます。

それからこの駅ビルにあわせまして、今愛宕町下条線、塩部町開国橋線につきましてはお話がございましたので、これはいつ頃までにという……この間延期していただいた日時は聞きましたけれども、道路に供する人達が４８件あって、その中で２８件は決まったと。

しかし、予算のほうもこれでは遅々として進まないような状況でありますが、これに加えて来年度あたりはもっと積極的に道路が進めていけるのかどうか、１点だけお伺いをしておきたいと思います。

〇都市開発部長（小松　要君）

　お答えをいたします。今予算の面につきましては、本省にもできるだけ多くつけていただくようにお願いをしているところでございまして、鋭意努力をしてまいりたいと思います。

○議長（小沢政春君）

　中西　久君。

○中西　久君

　ぜひそうして、始めたことですからどんどんできるようにひとつ御努力をいただきたいと存じます。３点ともそのようなことで、前向きに積極的に精力的に推し進めていただくようにお願いを申しあげたいと思います。

それからさっきお話ししたとおり幾つか用意しましたが、私どもの持ち時間も切迫いたしておりますので、幸いことしは予算の特別委員会のほうに席を置かしていただくことになりましたので、総括質問等に譲りまして、これで質問を終わらせていただきます。

○議長（小沢政春君）

　関連質問ありませんか。早川武男君。

〇早川武男君

広域行政の推進について、１点お伺いしておきたいと思いますが、私も先日ＹＢＳ主催の大都市甲府構想のシンポジウムに出席さしていただき、それぞれパネラーの大変高度な御意見をお聞かせいただきました。

また、一昨日来の本会議におけるこの問題のやりとりを聞いておりますと、日常生活圏、経済圏の広がりと共に、甲府地区の広域行政の中で現実に幾つかの事務事業を共同運営し、あるいは甲府市はこれ以外に幾つかの利便施設の提供をしていることが、判明したわけであります。

甲府市が県庁所在地の中枢管理機能を持つ県都だけに大きな関心を持っているところでありますけれども、この大都市甲府構想を進められるよう期待をしておるし、また促進を要望するところでありますけれども、そこで市長は、地域住民のコンテンサスとして「まず足元を見よ。そこに泉湧く」という諺もあるように、甲府市民の意向を具体的にどのように聞く考えがあるか、また方途を考えているか、この点を私はお尋ねをしたいわけであります。

○議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　早川議員のお尋ねにお答え申し上げます。

　広域行政は、幾つかの観点からその推進を図るべきだと考えております。そのためには、まずこの問題についての甲府市民の意向あるいは関心度について調査をしなければいけない、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

○議長（小沢政春君）

　早川武男君。

○早川武男君

　さっきも言いましたように時間がありませんので、甲府市民に対するコンセンサスの今後の対応が、一応簡単ですけれども述べられましたので、了解をいたします。

○議長（小沢政春君）

　他に関連質問ありませんか。

　次に政和会の村山二永君。

　村山二永君。

　　　　　　　（村山二永君　登壇）

○村山二永君

　政和会を代表して、市政一般についての質問をする機会を与えられまして非常に光栄と思っております。

この３日間各会派の代表の皆さんからいろいろの面にわたりまして当局の見解をただしておりますので、私は重複する部分を避けて４項目にわたって質問をしたいと思います。

したがって、当局におきましても誠意のある御答弁をお願いすると共に、もし私の質問内容について御反論がありましたら率直な意見をお聞かせ願えれば、非常に幸いだと思うわけであります。

まず第１点として荒川ダムに関連して質問をしたいといます。本市一帯の洪水調整及び上水道水源確保の多目的ダムとして、荒川ダムが完成したことを、市民の１人として私は心から喜ぶと同時に、多年にわたりましてこのダムの工事に尽力された方々の御苦労に対して、市民の１人として感謝を申し上げているところでございます。そこで私は、この荒川ダムに関連して１つの問題を提起したいと考えている次第であります。

まだ記憶に新しいことでありますけれども、昨年長野県西部地震により王滝村が最大の被害をこうむり、約３０名に近い方々がその犠牲になりました。私はこの地震に対しまして深い関心を持ちいろいろな資料を集め、私なりに研究をしてまいりました。それはこの惨事が必ずしも天災ばかりという意見でなく、被害調査が進むにつれまして提起されたのは、人災ではないかという考え方を示す学者が多数出てきたからであります。

特に和光大学の生越教授の説によりますと、この方は地質学専攻の立場からでございますけれども、この長野県西部地震はダムがからんでいるという主張をしているのであります。御承知と思いますが、震源地である王滝村には、水資源開発公団が昭和３６年に完成した牧尾ダムがあります。

このダムの水は河床上８１メーター、基礎岩盤から１０６メーターの高さの堤防でせき止められ、面積約２．７４平方キロメートルあります。通称御岳湖あるいは御岳峡と呼ばれています。王滝村では、昭和４２年頃から群発地震が続いていたといわれております。

この地震の発生を見ますと、昼と夜を比較すると、夜のほうが多いといわれております。この現象は、現在大きなダムであります黒四ダム周辺におきましても、同じような微小地震が現在も起きております。

これは、昼は水の使用によってダムの位が下がるため、夜は使用量が減少する関係上、水圧の関係で地震が起きるのだということを、生越教授が主張しているところであります。このメカニズムが王滝村の牧尾ダムにも共通しているという主張であります。

ダムができますと、今まで全く水圧のかからなかった一定の場所に水がたまるわけでございます。地下の岩盤には当然割れ目がありますので、ダムの水はダムの底や側面から地下に浸透することは、私ども素人が見ても明らかであります。

一般論として水深１００メートルのダムであれば約１１気圧、平均１０メートルで１気圧という水圧がかかるといわれております。したがって水浸しになりました岩盤は水によって浮く力を与えられ軽くなるので、岩盤そのものがすべりやすくなるといわれておるわけであります。したがって岩盤に押さえられていた地震のエネルギーが出やすくなり、地震が発生するというのが、ダムと地質の関連説であります。

さっき言いましたように、私ども素人が考えましても、現在の、今まで全く水も圧力もなかった荒川ダム一帯には、その地底に大きな水の圧力がかかるということは当然理解ができます。したがって地底関係におきましても大きな変動があるということは、当然予測をされるところであります。

特にダムと地震の関係についてよく引用されますのがインド西部のコイナ地方に昭和３７年にダムが完成してから群発地震が発生しまして、昭和４２年には大地震が発生し、皆さんも記憶にあろうかと思いますけれども、多数の犠牲者が出たことは事実であります。

特に王滝村の地震について公的発表を見ましても、震源地がわずか３．８キロであったということも、ダム地下水の浸透説を有力にしているところであります。

国立防災科学研究センターがかつて松代地震の群発地震の中心部で、約２，５００メートルの井戸を掘り、２，０００トンの水を注入し、微小地震を起こすことに成功をしております。これと同じような実験が米国でも何ヵ所かで行われ、やはり微小地震を起こすことに成功した例があります。

したがって、その地下水が地質とかかわりあいがあるということは、こうした実験の中でも現状の中では立証されている事実があります。こうした実験成功例等が、ダムの地下水と地震との結びつきをますます有力化しているといわれているのが、一種の学説であります。

しかし現在においては、ダムの地下水と地震との関係は、まだ学術的には立証はされていないようでございまして、むしろそういう説を唱える学者は異端者的な扱いを受けているというのが、地震学会の現状のようでございます。

しかし、こうした立場から真剣にダムの地下水と地震との関係を研究している学者もいるわけでありますから、このダムと地下水と地震との関係を全く無視することは、私はできないだろうと思います。

私がこのようなことを取り上げましたのは、決して市民の方々の不安を増大するという目的ではありませんけれども、少なくとも王滝村の牧尾ダムと違い、荒川ダムは甲府市の中心部とそれほど離れていない所に位置付けをされています。したがって、それだけにダムと地震との関係については深い関心を持たざるを得ないというのが、私の考え方でこざいます。

特に荒川ダムの建設までの経過を見ましても、地質学問題から位置の設定については何度も調査を繰り返して現在位置になった経過があるわけでございまして、それだけに無視できない要素が揃っていると思うのであります。

まず、調査事実を見ますと、扇谷地点、野猿谷地点、下川窪地点、猪狩下流地点、猪狩上流地点、川窪地点などが調査されまして、他の場所は地質学的にも地形的にも建設が困難だということで、最終的には川窪地点に確立した経過がございます。

しかしながら、地質学的に不可能と判断された地点も、現在の荒川ダム地点とは近い所にあるわけでございますので、ダムの貯水によって影響を受けないとは、素人である私が見ましても言いきれない立地条件下にあると思うのであります。

特に王滝村の地震の徴候として、牧尾ダム同辺及び比較的近い場所の岩崩れがあったり、道路壁が理由もなく落ちたり、落石事故が多数あったということを、これらの村民はマスコミに立証いたしております。万が一に備えまして、荒川ダム周辺一帯の地形変更等について深い関心を寄せる必要があるではないだろうかと思うのであります。

ここに先般の山日新聞の記事を私が持ってきておりますけれども、３月２日午前９時３０分には、突如として約５０トンの石が落石したという経過がこざいます。これらもおそらく原因は全く調査をされず、落石の原因が科学的に私は立証されていないだろうと、思うわけであります。

特に昨年も同じような、この地点から約５００メートル離れた地点でも大きな落石事故が現実に起きております。これを見ますと、王滝村の地震の徴候とまで言わなくとも、同じような現象がこれからも起き得るではないだろうかということを、私は想定をせざるを得ないのであります。

したがって、さっきも言いましたように、この問題は、市民の不安をあおるという意味ではございませんけれども、やはりこうした共通的な現象が現実に起きているという実態を踏まえますと、荒川ダム等による地下水にかかわりあいがある地震というものに対して深い関心を、当局も持って、何らかの見解を示す必要があるではないだろうかと思うのであります。

ここでお伺いしたいのは、こうした事実を当局も踏まえまして、荒川ダム周辺のもろもろの地形変更に伴う変動状態あるいは万が一にも地震が発生するようなことがあっては困りますので、それに対する方途といいますか考え方を固めておく必要があるではないだろうか、と思うわけでございます。

したがって、以上の私の見解に対しまして、当局の考え方をお示しを願いたいと思うわけでございますし、さらに落石事故の原因がどこにあったかを、市当局としても御調査なさった経過があるかどうかという点もお答え願えれば、非常にありがたいと、このように思うわけでございます。

　次に、環境アセス問題についての質問をしたいと思います。

原市長は、就任間もなく野鳥の会の意見を積極的に受け入れ、自然環境保護のシンボルとして市の鳥「カワセミ」を制定したことは、自然環境豊かなまちづくりを提唱するという政治姿勢として、私は高く評価できると思うわけであります。

さらにまた、わが会派が昨年９月宮島議員がこの席で提唱しました自然環境調査についても６０年度予算にその調査費を計上した点も、市長がそうした自然環境保全の政治姿勢を示しているということで私は非常に好意をもって迎えているところでございます。

御承知のように私たちを取り巻く自然環境は、まさにかけがえのない資産であります。しかし、このかけがえのない資産がどうなっているか、残念ながら私どもも、市行政もその実態をつかんでいない、というのが事実でございます。

こうした面から考えますと、今回市が実施をいたします自然環境調査が完成すれば、私ども自分自身が取り巻く自然環境を把握できますし、市がこれから作成するでありましょう６２年以降の総合計画の中でも、大きな基礎資料として生かされるという意味では、非常に期待が持てるものだと思います。

おそらくこの調査が完成すれは、全国的にも非常な注目を集める文化行政の一環として全国的に私は評価をされるだろうと、このように大きな期待を持っているところでございます。

特に開発行為によって空気、水、生物等の環境が破壊され、その影響の度合い、範囲、防止策、代替案との比較についても、現状が把握されていなければその対応ができないというわけでございますので、それだけにこの自然環境調査は非常に意義深いものがあると思います。

米国にありましては、すでに昭和４５年１月１日をもって、こうした環境政策法を発効させております。そして人間とその環境との間に豊かで快適な調和を増進する国家的政策を宣言する。

　２つ目として、人間環境と生物圏に対する損害を防止し、または除去し、人間の健康と福祉を増進する。

　３つ目として、国民にとって、大切な生態系と自然資源に関する理解を深める、という３つの目的をもって現に実施をいたしております。この傾向は、以来各国にも波及いたしまして、現在カナダ、スエーデン、西ドイツいろいろな国々がこの米国の環境政策法に類した制度を実施をいたしておるところでございます。

日本にありましても、昭和５２年に環境庁が環境アセスメント法を策定し、国会上程を努力しましたけれども、現在では大企業集団の反対にあって、いまだ日を見ていない、というのは非常に残念であります。

そこで私は市長に提言したいと思うのであります。６０年度から市が実施する自然環境調査は、３年はかかるだろうと推測をいたすわけでございますが、甲府市の自然環境実態調査と並行して、環境アセスメント条例を制定する、検討をすべきではないだろうかと思うのであります。

現在甲府市にも環境保全基本条例がありますけれども、これは積極的に環境保持を推進するという点では、あいまいの点があるように見受けられます。

かつて、東京都知事であった美濃部知事は、国の公害法の制定前に都独自で公害防止条例を制定し、全国的に公害に対する意識の啓発をした事実もあります。

こうした例を踏まえまして、原市長におきましても積極的にこの問題に取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。さらにこの環境アセス調査が実施に当たりまして、庁内的にはどのような体制でこれを推進し、あるいは庁外的の協力体制をどのように進めていくかを、考え方をお示しを願いたいところであります。

　次に、自然環境問題について私の所見を申し上げ、当局の考え方をただしたいと思います。

私も役所を退職以来、民間に就職いたしまして、自然環境保全問題あるいは大規模開発問題、環境アセスの問題を４年間一生懸命で勉強して、それを業としてまいりましたけれども、振り返りまして、私は甲府市行政の中で皆無というと非常におしかりを受けるかもしれませんけれども、皆無に等しいと思われるような政策がないのは、私は自然保護政策ではないか、このような印象を持っているところであります。

私はここで言うまでもなく、あのオイルショック以来、日本経済はさまざまな変化を遂げ、国民の目を経済中心から自分の周辺環境に目を向けるようになりました。そして本当の豊かさとは何か、を考えるような傾向になりました。

これは経済活動中心であった大きな反省であるといえると思うのであります。そして、そのことが自然環境や歴史、文化を尊重する意識を結びつけたと私は考えております。そして社会意識の変革から地方の時代または地域の時代という潮流が生まれたと思うのであります。

高度経済成長期には、大都市に人口が集中したのに反しまして、現在は大都市にない人間的な豊かさを求め、ユーターン現象が生まれております。このことは地方の生活に誇りを持つ、若い世代の人たらがふえてきたことを意味していると思うわけであります。

また、企業においても交通問題の地域是正を基盤といたしまして、意欲的に地方に進出をし、雇用問題を中心として地域とともに発展を求めるという方向になりました。こうした時代の対応として、他都市にありましてはここ十数年来、自然環境を無視した都市づくり、いわゆる人間の便利さ中心のまちづくりから、自然環境と共存するまちづくりへと大きな行政変化を来しております。

こうした時代の変化に対し甲府市はどうかといえは、非常に残念でございますけれども旧態依然的な考え方の都市経営論が存在するではないだろうか、と思うわけでございます。

　ここで１つの例を挙げますと、甲府市は歴代の市長さんの御努力によりまして、地方都市の中にあっては、私はぬきんでて都市下水事業は充足方向を取っているというふうに考えております。それに反しまして、中河川である相川、濁川、貢川、沼川には、まだ清流はよみがえっておらず、まさにまだ汚染をされたままであります。これは市街地を流れる小河川に人間便利さだけを考えて、面的といえるほどコンクリートによるふたを設けてしまったからだと、私はその原因を思うわけであります。

したがって、甲府市内には遺憾ながら水面を発見することはできません。すべて地下に追いやった人間便利さのみのまちづくりがなされてきたことは、皆さんが市街地に立ってみればおわかりだと思います。よその都市に行きますと、中心部でも水もたくさん見られるような都市が全国かなりありますが、甲府市の場合は遺憾ながらそうした情緒、情感もないのが実態であります。

川は、本来自浄作用を持っております。それには水面が常に太陽光線を受けて、そのことによって水中に微生物が発生をし、水棲昆虫が生息をし、そして川は自浄作用を展開し、浄化されるわけでありますけれども、そのエネルギー源である太陽を遮断しておるのが、甲府市の小河川の実態でございますから、川はみずからの浄化機能を全く失っているのが現状であります。

こうした小河川が流れ込む中河川は、いつになっても清流がよみがえらないというのは、ここに大きな原因があると私は指摘をせざるを得ないのであります。

　この１つを見ても、人間の便利さだけを考え、そこに存在する自然環境を全く無視したまちづくりの姿があると断言しても、私は差し支えないではないだろうか、と思うわけでございます。そこでこの問題に関連し、当局の見解をただしたいと思うのでありますけれども、まず第１点として、今後も小河川にこのような溝蓋をかけるという工法、市当局は持っていくのかどうか、その辺もお聞かせを願いたいと思います。

　さらに第２点として、現状私は調査した中ではメタンガスが発生しているような危険個所も予測される小河川があります。こうした小河川の蓄積土砂をどのような計画でこれから市は排除していくのだろうか、この辺もお示しを願いたいと思います。

　第３点として、現状のようなすべての小河川に溝蓋をかけてしまった以上、地域住民の手では蓄積土砂を揚げるということは、不可能なように思われます。これらについて当局はどのような考え方を持っているかをお示しを願いたいと思います。

次に、もう１つ例を挙げますと、私は荒川と濁川の改修工事の例を見ても、ここでも自然環境を無視した工法がとられていると指摘をせざるを得ないのであります。

確かに河川敷きが堤防に沿って公園化され、人間の便利さが向上したという利点はあります。しかし川の流れは本来の自然の姿で流れるのではなく、人工的につくられた部分に押し込められて流れているというのが現状でございます。

このため増水期になりますと、流圧が非常に強くなりますので、三ッ水門一帯は、毎回堤防上公園の上に浸水をして、ブロック積みのところも崩壊されているのが昨年、一昨年の現状でございます。

これは、人間が無理に河床面積を狭くしたことに対する、自然の怒りではないだろうか、とさえ私は思っているのであります。そしてその事実が、改修工事が済むまでは河川敷公園は使えない、という現状になっているわけであります。

わかりやすく言いますと、大きな川が流れているものを、わざわざ水道の蛇口を押さえて水圧を強くして、荒川の水を流しているというのが現状の荒川の実態ではないだろうか、と思うわけでございます。

川は、御承知のように緩衝地帯として浅瀬があり、底に石ころがあり、植物が生え、微生物が発生して水棲昆虫が生息をし、川は清流となり、そこに水鳥が集まって川の生態系が維持されているのであります。

いまの荒川の改修工事の河床には、砂があるだけでありまして、現状ではまさに川でなくて堀というのが実情でございます。そして川自身がすでに浄化機能を失っておるわけであります。

ちなみに長松寺橋上と万才橋下は、まだ本来川の姿をとどめております。これが当局の方々が御調査になればわかりますけれども、改修不便になり、したがってそうした河川自浄作用を失わせる工法を取っておる、というのが実態であります。

１００万都市を目指しています仙台市にあっては、市街地を流れる広瀬川の清流を守るため、「広瀬川の清流を守る条例」を制定をして、見事に清流をよみがえらせております。市街地で鮎が釣れるというのが仙台市の広瀬川の美しい姿であります。

そして御承知のように『青葉城恋歌』の一節に歌われ、毎年数万の観光局がこの広瀬川の清流を見にまいっております。これは、ひとえに仙台市のみに限らず、全国各都市が親水対策、いわゆる水と親しむ施策を掲げまして、川の浄化に懸命の努力を払っております。県の教育委員会が、調査した子供の遊びの例を見ましても、子供たちが河原で遊んだ経験があるかという調査に対しましても、一握りの子供たちが「ある」ということを答えているだけであります。

いわんやトンボをとった例があるかといいましても、ほとんど皆無に等しい、というのが現代の子供の置かれておる立場であります。これはどの川を見ましても、私どもが子供のときと違いまして、川と親しむような施設も何にもないというのが、子供たちの情緒、情感を失わさせている大きな原因になっているというのが私の考え方でございます。

したがいまして、いまの時代は身近な自然環境の保全に努め、それを活用し、自然環境と人間の交流の場を広げ、人の心を無限に広げるような施策によって、ふるさと意識を助長することが都市経営の指針だと私は思うのであります。

かつて甲府市も関与した調査によりますと、県外の人や観光客に案内したいところはどこか、という問いに対しまして、甲府市民の約４４％は富士五湖と答えております。これが第１位であります。竜王町の場合は第１位は信玄堤と釜無川だと答えております。何と５０・９％答えております。敷島町にありましては第１位は昇仙峡が５６％であります。中道町にあっては風土記の丘が６４％を占めております。

これらの例を見ても、甲府市民が誇りを持って県外の人たちを案内する場所が非常に少ないということを認識をしているという悲しい現象が、この調査の中でも明らかにされておるわけでございます。そこで私は市長にお尋ねをいたします。

　まず第１点として、荒川の改修工事の工法について県と協議をし、荒川の自然環境を保全するために本堤防のみの護岸工事に力点を置く工事工法に変更を求めるべきではないか、ということであります。市長の考え方をお示しを願いたいと思います。

さらに第２点として、昭和５８年に甲府市を中心として設立をいたしました甲府地区観光振興協会が策定をしました地域博物館を目指して、という立派な基本計画があります。この計画を積極的に市政に施策として具体的に受け入れ、これを推進すべきだと思うわけでございますけれども、市長の考え方をお示しを願いたいと思うわけでございます。

特にこの地域博物館構想は、市長が提起をした「大甲府市構想」とも深い関係があるわけでございますので、関係部課長さんを含めまして、初心に返って地域博物館を目指しての基本構想の実現を、関係市町村にもっと積極的に私は呼びかけるべきだと思うのであります。

　それから第３点といたしまして、さっき言いましたように甲府市民は県外の人が来ても余り連れて歩くところがないというお答えが多いわけでございますので、せめて地域住民の協力を求めて、荒川の堤防斜面に月見草やアジサイなどの草花を植えて、１つの楽園的な名勝地としての活用を図ったらどうだろうか、このように考えているところでございます。

以上の３点について市長の考え方をお示しを願いたいと思います。

次に、自然保護問題に関連し、さらに提言を申し上げ市長の考え方をただしたいと思うのであります。

現在甲府市には、どうした生態変化があったか私にはわかりませんけれども、かつて天然記念物でありまして韮崎の七里ヶ岩一帯に生息をしていました、ハヤブサ科に属するチョーケンポウという鳥が、市街地のビルに巣をつくって生息をしております。非常にこれは全国的にめずらしい傾向でありまして、多くの専門家の関心を寄せていられるところでございます。

この鳥は、全国的に滅亡の方向にあるだけに、めずらしい鳥が甲府市のビルに巣をつくっているということは、学術的にも非常に価値があるといわれているわけでございます。こうしたうれしい現象が甲府市内の中にもあるということは、非常に私も喜んでいる１人でございます。

　しかし、現在野鳥の保護についてみますと、日本野鳥の会の方々の善意によって行われているというのが、実情であるわけでございます。したがって、行政においても積極的に野鳥の保護対策を推進すべきだと思うのであります。そこで荒川ダム、昇仙峡、和田峠、白山峠、つつじヶ崎、愛宕山一帯等をいわゆる野鳥の聖域として指定し、巣箱を設け、さらに自然環境観察の機会を提供すべきであるというふうに考える１人であります。

現に民間にありましては、和田峠の下にあります花園病院にあっては、意欲的に野鳥の聖域化を促進して、精神病患者の情緒教育に供そうとしていろところであります。また、県立美術館も野鳥保護のために聖域化を検討しているわけであります。

このように野鳥保護活動は、野鳥の会の方々の善意に支えられ、活発化しておるわけでございますけれども、市におきましても学校、遊亀公園などに巣箱を設けたり野鳥のさえずり、情緒豊かな環境づくりのために、そうした施策を積極的に進めるべきだというのが私の考え方であります。

それとともに市民の方々にも呼びかけて、各家庭においても巣箱を設けたり、えさ台を設けるような運動をして、小鳥のさえずる情緒豊かな甲府市のまちづくりの一環にしていったらどうだろう、このように考えるわけでこざいます。

ちなみに私のうちにも小さな庭にえさ台がありますけれども、いろいろな烏が毎朝集まってまいりましてえさを食べておる姿を見ますと、もし子供があれば、非常に子供たちの自然に対する関心を高めることができるんだろうなということを身をもって経験をいたしております。

以上の考え方につきましては、新年度予算の中でも当局も非常に意欲的にこれらの問題を取り上げて、必要経費を計上している点、私はいままでなかったことであるだけに、非常に高く評価をいたしておりますけれども、さらにもう一歩前進をするために、このような考え方を御提示をしまして、市長のお考えをただす次第でこざいます。

特に自然環境の保全とその活用は、部分的な施策ではその効果を上げることはできないといわれております。したがって、これらを総合的にとらえる、体系化することが必要であります。この問題について当局においても総合施策の体系化を推進をすべきだというのが、私の考え方であります。

なぜ総合的体系化が必要かという例を挙げますと、市長さんが市長就任以来、意欲的に緑化運動を促進し、街路、並木を植えることに努力をなさり、かなりの予算も計上しておるわけでございます。しかし、市長さんも見ていただければわかりますけれども、現在の並木の植えるというあの実情を見ますと、ただ木を道路に植えたというだけにとどまっているというのが、現状ではないかと思うのであります。

といいますのは、木が植えてある地面だけにしか天然の雨は降りませんから、言うならば植木が必要とする水が確保できない、というのが甲府市の街路樹における木の植え方であります。

したがって、なんほ雨が降ろうとも、いわゆる道路を流れる雨はセメントアスファルトによって、ほとんど表流水となって流れてしまいますから、並木の根もとには水が浸透いたしません。したがって、今後街路事業を進めるに当たりましては、こうした並木の根もとに水が浸透するような工法、言うならば透水性舗装工法も並行してやっていかなければ、いかに木を植えても、その木は大きく成長しておりません。

この例は、平和通りの並木を見ていただければわかりますけれども、わずかに１メーターくらいの地面に降った雨しかしみない。横に降った雨は、表流水となってほとんど流れてしまう。これではどうしても植木は青々とした姿を保つことができない、というのが現状でございますので、街路事業に当たりましてもこのような幾つか道路計画と関連があるということで、自然保護政策についてはいろいろな絡みあわせがあるわけでございます。

したがって、私ども会派でもまたいろいろこういう問題を検討いたしまして、機会があるごとに御提言を申し上けたいと思いますけれども、ぜひ市当局におきましても自然保護政策に対しまして、体系的に物の把握をしていただきたい、このように考えるわけでございます。

いずれにせよ昔はオハグロトンボが飛んだり、あるいはホタルが舞ったり、メダカが泳ぐような美しい甲府市であったことは、事実であるわけでございます。いま私どもの現在の事情の中では、その情緒を取り戻すことは非常に困難かもしれませんけれども、いまの子供たちが大人になったときに、「よくぞここまで自然環境を取り戻してくれた」といわれるような自然環境資源づくりをいまの私どもが身を粉にしてやるべき時期だと思うわけであります。

これは決して私の感傷だけではないと思います。それには、どうしても市民１人１人の公徳心の高揚がなければできません。とかく甲府市の傾向といたしましては、花いっぱいといえば、花の苗を持ってくれば植えてやる、水だけはまく、というような若干私は公徳心が欠けている面があるではないだろうか、と思うわけでございます。したがって、市民もともどもこうした自然環境をつくり出すには、市民の公徳心と行政の誠意が一致をしなければ、私は成功できないと考えているわけでございまして、ぜひとも自治会、連合会等を通じまして、市民１人１人の公徳心を盛り上げるような意識改革を、ぜひ推進をしていただきたいと思うわけでございます。

先般、私ども会派で沼津市を訪ねましたときに、沼津市の市役所の前のごく浅い池に、黒い鯉がたくさん泳いでおりました。仮に、もしあれが甲府市だったらどうなるだろうかと、守衛さんにお聞きしましたところ、「だれもいなくてもその鯉をすくい揚げる、というような不心得の市民もいない」というふうに自信をもってお答えをしてくれた経過がございます。

ぜひとも私ども議員という立場でも、市民の方々に積極的に公徳心の高揚を呼びかけることは、当然の義務でありますし、市当局においてもそのような努力をしていただきたいと思うわけでございます。

実は先般、私どもも「子供たちに歌と音楽を与えよう」ということで、わずか５人の力で童謡祭りを県民文化ホ−ルで開催をいたしました。幾人かのお母さんに呼びかけましたところ、幸い非常に温かい御理解を得まして、多くのお母さん方がこれに参加をしてくれまして、文化ホールを超満員にすることに成功をいたしました。

そして子供たちが約４００人がかわるがわる舞台に立って、子供の歌を熱唱してくれたことがあります。私は、わずか５人で行ったこの実験の中でも、やる人が誠意を持ってやれば、多くの市民はまだまだ善意をもってこたえてくれる、という市民意義の土壌があるということを、非常に私は勇気をもって感じたわけでございます。

ぜひひとつ市当局におきましても非常に難しい点でありましょうけれども、市民１人１人の公徳心の高揚、そういうことについて最大限努力をしていただきたいとお願いをするわけでございます。

　次に国体の受益負担問題についてお尋ねをしたいと思います。このことについては原市長にお尋ねすることは、私も非常に恐縮の極みでございますけれども、市長であるという立場でお伺いを申し上げたいと思います。

昭和５５年２月１２日に甲府市が受理した「国体主会場小瀬スポーツ公園建設に伴う受益者負担について」という文書によれば、当該工事のうち県が負担すべき額がうち３分の１の額を負担するとあります。したがって本市は地方財政法第２７条の規定によってこれに同意をしたわけでありますので、いまさら何を言っても後の祭りかもしれません。

まず第１点として、私はこの経過の中で納得できないという点があるわけであります。本市の公的文書によって３分の１の負担に同意した時点における計画面積は３５．２ヘクタールであったはずであります。しかし、現実には計画は４２．６ヘクタールに変わり７．４ヘクタールの増となっております。

したがって本市が同意をしたのは３５．２ヘクタールであるわけであります。この受益面積はその時点では明確にされていたのでありますけれども、このように変化された時点の中で、いつ本市がこの計画にあらためて同意をしたのかどうか、この辺について御説明を願いたいと思うのであります。

私がここで言うまでもなく、当初は９６億、５６年には１５８億、５７年には１２８億、５８年には２１０億、５９年はおそらく、私の推計で甲府市の負担額は５０億円に近いはずであります。これまでの経過の中で、市長はじめ国体の鷹野局長はじめ関係職員が意欲的に検討、交渉いたしまして、負担額の軽減に努力したという実績は、私は評価をしているわけでありますけれども、さらにこの甲府市の負担が上回るのではないだろうかと考えているわけでございます。

ここでよく論議の対象となります受益の限度とは何かということでありますが、法律論からいうと、本市は受益の負担の上限を遺憾ながら定めず３分の１で同意していますので、幾ら経費がかかろうともその経費の３分の１を負担しなければならないということになっておるわけでございます。

私は私なりの考え方として、地方財政法２７条にいう受益の限度とは、少なくとも受益を受けるところの市町村の財政的負担能力だというふうに、私は考えているわけでございます。財政負担能力を超えてまで受益の範囲で負担するということまで、地方財政法は規定していないではないだろうかと思うわけでございます。

したがって、具体的にいえば、本市の財政能力からして約５０億円前後が本市の負担能力の限界というふうに、私は考えているわけでございます。この点について市長はどうお考えになっているか、見解をお示しを願いたいと思うわけであります。

また、地方財政法にかかわる参考図書を見ましても、最小限度事業の負担額は明確でなくてはならない。単に負担率のみで十分ではないと、それぞれの参考図書の中で言っております。また負担の同意は文書が適当であると言われております。

確かに甲府市の国体の場合については誘致的傾向がありますので、四角四面に地方財政法の適用は困難だろうと思いますけれども、私は甲府市の置かれておる本市財政能力からして、本市の負担額が５０億円を更に大きく上回るということは、負担の限度を越えているというふうな見解を持っております。

もし仮に、さらにこの金が上回る場合につきましては、地方財政法２７条第３項の規定によって、私は自治大臣に対しまして市長は異議の申し立てをすべきだというふうに考えているわけであります。この点についても市長の考え方をお示しを願いたいと思います。

さきに申し上げましたように、小瀬スポーツ公園建設のために、甲府市民は現時点においても約５０億の負担をするわけであります。したがって、もし小瀬スポーツ公園が完成した以後の使用科については、甲府市民の場合については一定の減額を、県に向かって要求をすべきではないかというのが、私の考え方であります。

これは、当然いろいろな基準、規程を設ける、無制限にという意味じゃありませんけれども、基準、規程を設ける必要があると思いますけれども。少なくとも３分の１の出資者である甲府市民が、このぐらいの受益を県に対して要求しても、私は不自然ではないと思うのであります。

仮に小瀬スポーツ公園建設に一銭の金も出していない周辺町村民が使用する場合も、甲府市民が使用する場合も同じ使用科であるとするならば、甲府市民がなぜ約５０億に近い金を出さねばならないだろうか、どこに受益があるだろうか。確かに小瀬スポーツ公園は、防災公園も兼ねております。

したがって、何かの際には甲府市民がそこに逃げ込むということがあるかもしれませんけれども、使用という立場においては、やはり５０数億出しておる甲府市民としての受益を要求すべきだというふうに考えているわけであります。この点について市長の考え方をお示しを願いたいと思います。

　その次に、小瀬スポーツ公園建設に伴いまして、甲府市は県に譲渡した土地がこざいます。このことはほとんど問題になっておりませんけれども、この代替資産について今日までどのような対県交渉がなされてきたか、経過を御説明願いたいと思います。

　さらに諸般の都合、国体を成功させようという時期ですから、あるいは交渉が中断されてもやむを得ないと思いますけれども、交渉がされていないとするならば、今後どのような考え方をもって対県交渉を進めるか、この辺についても市長の見解をお示し願いたいと思うわけであります。

次にテクノポリス構想について御質問いたします。テクノポリス構想という、最近カタカナばっかり多くて幻覚しそうないろいろな用語が多いわけでございますけれども、その内容について私がここで一々説明をする必要もございませんけれども、この構想について重大な関心を持っておる１人であります。

県の構想によるテクノポリス構想の中で最も重要な要素は、土地利用計画であります。私が言うまでもなく、甲府市は都市計画法に基づき市街化調整区域と市街化区域に区分されております。さらに市街化区域については、住宅地域、準工業地域、工業地域というふうに用途指定がなされております。

現在市街化調整区域を持つ地区自治会連合会は、その線引修正について長い間関係官庁にその修正を求めております。しかし、現在においても是正はされておりません。県構想によれば、甲府市は母都市となっており、その甲府市を中心として産・学・住、言い換えれば先端技術産業群、学術研究、試験研究機関群、快適な生活環境群、３つに区分をして土地利用計画を考えているようでございます。

このテクノポリス構想計画をそのまま見た場合に、甲府市の現況の都市計画法による線引きを前提としてかつ用途指定を基礎として甲府市がこれを受け入れたとしたならば、甲府市に何の利益があるだろう、このように考えるわけでございます。

現在でも市の公共用地を買収するのでさえ困難なのが、甲府市の土地状態でございます。したがって、確かに甲府市は母都市としてテクノポリス構想にのるにしても、現状では、おそらく甲府市は住宅地域、商業地域、農業地域にしか分けられないような、率直に言って土地利用計画にはめ込まれているわけでございます。

甲府市がいかに工場誘致をしようといたしましても、現状のこの線引きの実態の中では工場を誘致することも不可能でありますし、また率直に言って学術研究、試験機関群を甲府市へ持ってくるにしても、現状の線引き状態の中では、この構想の中で何ら甲府市は益を有しない、私はこのように考えております。

そこで、基本的な問題ですから市長の考え方を承りますけれども、このテクノポリス構想を受け入れる、あるいはこれを推進する場合にいたしましても、現在の都市計画法による線引きを前提とし、かつ用途指定を基礎として甲府市はこれを受け入れるのか、あるいはこの土地利用計画を全面的に見直すという条件の中でテクノポリス構想にのるのか。これは重大な問題でございますので、その考え方をお示し願いたいと思うのであります。

特にこの線引き問題につきましては、所管は建設省であります。テクノポリス構想は通産省であります。さらに市街化調整区域の中にあります農振地域は農水省でございます。国の省庁の縄張り争いは、国の行政改革を見てもおわかりのようになかなか厳しいものがあります。

このテクノポリス構想が、通産省指導型で推進されたとしたならば、おそらく甲府市の線引き問題は、建設省が所管でございますので、この是正は困難だろうとこのように考えておりますから、ぜひともこのテクノポリス構想と土地利用計画に対する当局の基本的な考え方をお示し願いたいと思うわけでこざいます。

それと同時に、テクノポリス構想という、なかなかうまい言葉でございますけれども、甲府市内にも農業経営者や果実経営者がいるわけでございますから、それらの方々の今後の経営施策を、市はどのように考えているかもお示しを願いたいと思うのであります。

次は、１日目の斉藤議員の質問に若干関係がありますので、省略をして申し上げたいと思いますけれども、行財政改革に対して質問を申し上げたいと思います。

昨年、私はこの３月議会におきまして行財政改革だけに絞って質問をして、約１年経ちました。そこで誠に失礼な言葉でございますけれども、約１年かかって当局が上げてきた結論というのが、今回の機構改革だけ、というのは、いささかさびしい思いがするわけであります。

これには当然９月までに市議会の行財政改革委員会が一定の報告を出すという前提に立って、その意向を踏まえる中でさらに物を煮詰めていこうという当局の基本的な考え方があり、それに向かって担当部が非常に努力しているということは、私も認めるわけでございます。

そこで当局が取り組む姿勢として、今後の課題点として明らかにしておりますのが、職員定数管理の方向、業務処理の委託の考え方、事務処理の電算化、ＯＡ化対策、情報公開制度の取り組み、事務事業の見直しによる効率化対策をあげております。問題であれば、私は率直に申し上げて、これらに対するもっと突っ込んだ考え方が、今議会に示されてもよかったのではないだろうかなと、このように考えている１人でございます。

さらに、これらと並行して関係都市をもっと視察して、職員自身もよその都市の実態というものを身につけるべきではなかったろうかというふうに感じるわけでございます。

誠に失礼な言い方ですけれども、私は、こうした改革について甲府市は２０年くらい遅れているといわざるを得ないわけであります。と申しますのは、たとえば市民が死亡した場合でも、市民１人１人があっちこっちの窓口を歩いて問題を処理するという人的負担の中で処理されております。

他都市におきましては、ほとんどがコンピューターを中心とした多能的機械組織によりまして、明確に市民の世帯世帯の情報が明確に管理されているというほど事務管理は進められておりますけれども、まだまだ甲府市はかつて高く評価されていた時代と違いまして、だいぶ遅れているわけでございます。

さらに改革論議の中で最も重要だと思いますのは、事務管理論と人事管理論と財政管理論だと思うのであります。時間がございませんから具体的なことは触れませんけれども、ここで市長にお伺いしますのは、改革に当たって昭和４２年に制定された職務執行基本規則の基本原則の中で改革しようとするから新しい発想が生まれないのではないかというふうに思うわけであります。

私もこの職務執行基本規則の作成にはかつて参画をさしていただいたわけでございますけれども、すでに２０年前に制定した基本原則でございます。言い換えれば４階層方式、いろいろな問題点があります。

これらも非常に立派な理論武装でございますけれども、今日的発想の中に立って、これらも一歩踏み入れて検討するという姿勢をとるべきだというふうに考えているわけでございます。これについても市長の考え方をお示し願いたいと思います。

次に、これも斉藤議員も触れましたけれど、言うならば自治省事務次官通達による地方自治体の行政改革推進方針の策定についてという文書があるわけでございまして、県においては次官通達により行革推進本部を設置し知事みずからが本部長となるという体制を進めております。

しかも８月中には、この通達によりますと、大綱を知事に提出をするということになっております。したがってこの次官通達による具体的なかなり細かい指示事項があるわけでございますから、どのように対処する政治姿勢を堅持するのか、あるいは８月までには大綱を県に報告をしないのか、この辺を明らかにしていただきたいと思うわけでございます。

さらにこの改革に関連しまして、私は昨年も触れましたけれども、原市長さんが発足して間もなく、いうならばコンポスト処理の組織化の問題が論議されて１年経過し、昨年の議会の中でもコンポスト処理の組織化という問題が論議をされております。すでに２年経過をいたしております。

これに対してもまだ私の知る範囲では、どのようにしてこのコンポスト処理の組織を方向づけるかという点についても、まだ結論が出ていないようでございます。昨年から今日まで３６５日経過をいたしております。これらについてもどのような方向を考えているのかもお示し願いたいと思います。

最後に人事管理について触れたいと思います。これは些細なことですが、重要なことですから触れるわけでございますけれども、新職員の採用にあたりまして甲府市でも一定の住所制限をいたしております、いうならば、住民登録が半年前までにあればいいということでございますけれども、そういう不心得の人はいないと思いますけれども、このような短期間であれば、俗にいう仮装転入が可能であります。

したがって試験に受かった後は元の親元に帰ってしまう。この人に通勤手当を当然支給しなければなりません。したがって、こういう仮装転入的な受験者を排除するために、少なくとも本市に４年以上住居する者を甲府市職員の住所条件とすべきではないだろうか。

やはり甲府市民の中から甲府職員を採用することが一番適切な方向でありますので、この辺についても考え方をお聞かせ願いたいと思うわけでございます。

確かに地公法上からいきますと、住所制限をすることはどうかという異議があるかもしれません。しかし、甲府市が住所制限を設けましたのは、一朝有事の際他の市町村に住んでいたのでは決して市民の対応はできない。たとえば韮崎、山梨市、塩山、遠くから通ってきている職員であれば、一朝有事の際の登庁はとても無理だ。こういう立場で一定の枠をはめたわけでありますけれども、私はさらこれを４年間くらいに規制をすべきではないだろうかというふうに考えているわけでございます。

当然就職後他市への家屋の建築とか結婚等によってよそへ転出する場合にはやむを得ないわけですけれども、採用時にあってはそういう厳しい住所制限をすべきであるというように考えているわけでございます。さらに今日的傾向としてほとんど大学卒業生が甲府市の試験を受験するようになりましたので、私は上級職採用試験を導入をして、県と同様採用と同時に吏員採用にし、内部的な諸々の後の試験は人事考査だけで処理をするというふうな、新しい職員採用制度を実現していったらどうだろう。

これもなかなか経過がございますから、すぐはいかないと思いますけれども、そういう方向で検討願えればとこのように思うわけであります。これについても御意見をお聞かせ願いたいと思います。

最後に、甲府市職員の中で退職したりあるいは中途死亡をする方々があります。警察官や教員の場合については、必ず上位の職に格付けをしてやめさせるという温情主義の人事をとっております。遺憾ながら甲府市ではそういう制度がありません。

したがって、退職者あるいは中途で死亡した方々には、上位の職にせめて格付けをしてやるくらいの温情的人事制度を考えてやっていただきたい、このように思うわけでございます。

以上で私の質問を終わりますけれども、特に自然環境保全問題に関連をいたしまして、その道には精通いたしておりますわが会派の先輩議員であります福島議員が関連質問をいたしますので、前もって御通告を申し上げ、つたない私の質問を終わる次第でございます。よろしく御回答をお願い申し上げまして、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。

○議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　村山議員の御質問にお答えを申し上げます。

環境アセスメント条例の制定についてのお尋ねでございますが、御提起がありました条例制定につきましては、同趣旨の甲府市環境保全基本条例が、すでに昭和５０年に制定をされております。

しかし御指摘にありました自然環境アセスメントの調査が、全市にわたってなされておりませんので、残念ながら市民の最も基礎的な、普遍的な要求であります肉体的、精神的な健康の確保を目標とするところの良好な環境を守る基準が設定されておりません。今後調査の進捗とあわせまして努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、このアセスメントについての庁内体制及び庁外の協力体制についてのお尋ねでございますが、御指摘がありましたように調査は３ヵ年ぐらいかかる予定でございますので、今回の組織体制で専任体制を置くようにいたしたいと思います。

またその調査が、全庁的な立場で進められ、調査後データが十分生かされるように庁内調査委員会を設置をいたします。庁外の協力体制につきましては、自然保護団体、学校関係者などにも御協力をいただきまして、具体的調査に当たっては団体員や学校の生徒などにも参画していただく方途を検討中でございます。

次に、地域博物館を目指しての広域的な観光基本計画を関係市町村に呼びかけて推進すべきであると思うがどうかへというお尋ねでございますけれども、御指摘をいただきました地域博物館を目指しての観光基本計画は、昭和５８年に甲府市外周辺の１１町村を広域圏として２１世紀の甲府地域づくりを目指して策定をいたしたものでございます。

本市におきまもても甲府市観光基本計画や、北部山岳地域振興計画との整合を図りまして、５８年に実施計画を策定をいたしております。推進中でございます。関係町村におきましても、それぞれの長期計画に反映をいたしまして、具体化に向けて呼びかけを図っているところでございます。

今後さらに御指摘の点を踏まえまして、計画書のあらましや圏域内におけるところの観光施設を盛り込んだガイドブックを作成をいたしまして、地域住民を含めましてＰＲをしてまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　次に、荒川の堤防斜面を草花の楽園にしたらどうか、というお尋ねでございますが、御案内のとおり荒川堤防につきましては県の管理でございまして、県におきましても荒川の南部の左岸、国道３５８号線沿いに一部の土手下の堤内地にこれを活用して、草花が栽培をされております。季節には美しさを感じておるわけでございます。したがいまして、御指摘の意を踏まえまして荒川の上流堤内地につきましても、県とも協議をいたしまして、また地域の御協力をいただく中から実現に向けて力をしてまいる考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、自然保護についてどのような考え方を持っておるか、というお尋ねでございますが、御提言につきましては全く同感でございます。市民のすべてが豊かな恵まれた自然環境の中で、楽しい生活をすることは極めて必要なことであると考えております。

そこで自然保護環境整備、特に森林生態的に見ますと、保存、維持、保護、復旧管理、これらの中から成り立っておるわけでございまして、これがどれ１つ欠けても自然生態が崩れ、環境破壊につながるものであると考えております。

したがって、この環境手法の１つとして一般的には野鳥の種類、数、生息状況、飛来をしてくる鳥の内容等によって、一定の環境指標が得られるわけであります。甲府市といたしましては、本年度市の鳥「カワセミ」を制定後、山梨野鳥の会の皆様の協力をいただきながら、現在野鳥の生息状況や保護対策を実施をしているところであります。

新年度におきましては市の鳥保護委員会、これは仮称でございますが、これを発足させまして、野鳥の保護をも広く市民に啓発をし、行政と一体化した中で総合施策の展開を図る考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、小瀬スポーツ公園についてのお尋ねでございますが、特に公園の面積の変更に伴う手続等に関するお尋ねについて、お答えを申し上げたいと思います。

小瀬スポーツ公園は、当初３５．２ヘクタールであったことは、御指摘のとおりでございます。用地買収の折衝の過程で、地元から内久根地区を含めまして４２．６ヘクタールに変更されるよう強い要望がございまして、５７年、知事、市長の協議によりまして、公園面積を増加し、計画を変更することにしたものでございます。

したがいまして、御指摘の同意につきましては、むしろ市から県に対して増加を要望したものでございます。この結果、県から口頭で同意を求められましたので、市では口頭により同意をしたものでございます。

次に、小瀬スポーツ公園にかかわる受益の負担の限度についてのお尋ね、あるいは異議の申し立て等につきましてのお尋ねでございますけれども、小瀬スポーツ公園の負担金の負担能力の点につきましては、村山議員の言われるように本市の財政能力からいたしまして、５０億円程度が限度であると考えております。

御指摘の地財法２７条３項の異議申し立てにつきましては、昭和５５年２月１２日付をもって知事から市長に負担についての意見を求められました。同年２月２１日に同意をし、同年３月２５日県議会で小瀬スポーツ公園建設にかかわるものについては、昭和５５年から当該年度の完了まで、当該事業のうち県の負担する額の３分の１を乗じて得た額を甲府市に負担させる、このような議決がなされておるわけでございます。

したがいまして、この日から２１日以内に異議の申し立てができますが、当時市議会の賛同も得て了承したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、小瀬スポーツ公園の使用料の減免についてのお尋ねでございますが、甲府市民が小瀬スポーツ公園を使用する際の使用料の減免につきましては、私は施設の建設に対するところの負担金と、施設を使用する使用料とは区別しなければならないと考えております。

負担金の受益というのは、甲府市内へ緑が丘運動場と２つのスポーツ公園をあわせもつことや、また甲府市民が利用する地理的の条件等から考えるべきものであると思っておるわけでございます。しかしながら、御質問のとおり多額の負担をいたすわけでございますから、県において本市市民の納得のいくような何らかの措置を行うように、県に対しまして要望してまいりたい、このように考えております。

次に、小瀬スポーツ公園の譲与に伴うところの見返り施設についてでございますが、昭和５７年の８月、小瀬スポーツ公園を県に無償譲与する際に、その見返りとして将来的には県有施設の中で、甲府市民のための施設を配慮するという基本的方向が確認をされておるわけでございます。

そこで現在建設をしておりますところの小瀬スポーツ公園を含めまして、市内の運動施設の利用状況、地理的な条件及び施設の維持管理費等について総合的な検討をしておるところでございます。

国体開催時をめどに結論が得られるように、市議会を初め各方面の意見を聞く中で県と折衝を続けてまいりたいと思います。

次に、テクノポリス構想と土地利用の問題及び農業政策との関連についての御質問でございますけれども、テクノポリス構想と土地利用の問題及び農業政策ということにつきましては、当然これは構想等の中で重要な問題にして考えていかなければならないと思うわけでございます。

甲府国中地域の８万９，０００ヘクタールをエリアとするところの高度工業技術集積都市を形成しようとするものでございますけれども、本市は母都市として中核的な役割を果たすことになります。現在、県が基本構想策定中でございまして、６０年度に基本計画の策定、６１年度に指定を受けるということになっております。

甲府市を母都市といたしまして流通とか教育、医療、文化の都市サービスの提供をすることになるわけでございますけれども、同時にいまだ十分でない本市の都市基盤を、どのように高め、整備をしていくかもまた重要な課題になるわけでございます。

したがいまして、テクノポリスの役割分担の中で開発行為が伴う場合は、当然線引きという問題も出てまいります。そこで甲府市といたしましては、調整区域であるとかいろいろな関係の中で制限をされておりますものに対しまして、これを解除するといいますか、こういう形のものを何とかしなければならないということの中から、５ヘクタールで開発ができるような、こういう要請を県にしておるところでございます。

近々、規則でこれらの問題も県が考慮するやに聞き及んでおりますけれども、まだ結論は出されておりませんがそのような要請もいたしておるところでございます。

また農業政策との調整という問題も発生をしてまいります。テクノポリスの主務官庁も通産省、建設省、農水省、国土庁の４省主管となっておるわけでございまして、今後県と線引きの見直しについて、十分協議すると同時に、地域別の農業指針の方向も６０年度に策定するということでありますので、この点も十分協議をしてまいりたいと考えております。

いずれにいたしましてもテクノポリス計画によりまして、本市の都市機能が整備充実をされ、他の産業とも調和ある発展が期せられるように努力をしてまいりたいと考えております。

次に、組織改革に当たりまして現行の基本原則を乗り越えて、現実感に立った全面的な改正をする考えはないかとのお尋ねでございますけれども、昨年３月議会におきまして、村山議員から行財政改革について多面にわたる質疑と御提言をいただきました。

この１年間、これらの意見を踏まえましてその取り組みを進めてまいったところでございます。去る２月、自主的行政改革への取り組みについて、行政課題ごとに中間的なまとめといたしまして状況を説明申し上げました。

その内容は、新年度から実施に踏み切るもの、後年度に向けて段階的に検討改善するものなど、今後とも継続して進める方向を明らかにしたものでございます。村山議員のこれに対する評価は、大変厳しいものでございますけれども、改革視点といたしまして、事務管理論など行政管理に対するところの御提起につきましては、これらの検討の参考とさせていただく考え方でございます。

次に、質問の主題でございます組織原則についての全面改正の御提言でございますが、御承知のように本市の組織原則は行政の近代化、効率化を目指すものでありまして、組織機能や系統を明確にした上での分権管理体制を基本といたしまして、動態的組織としての弾力的な運用を図るものでございます。

したがって、組織の理念原則については、これを否定するものではないわけでございます。現に行政近代化への取り組みの中で、いわゆる動態組織運用につきましては、多くの識者に評価をされておりまして、また他都市としても導入をされているところでございます。したがいまして、この運用の実態面から組織を見直しまして、問題点を捕捉をし、これに対するところの改善措置を講ずることが、いま最も必要なことと考えておるところでございます。

御提言の現実論に立った組織検討も、本市の将来に向けての行政執行体制の確立を図る面から大切なことと考えますので、１つの課題として研究をしてまいりたいと存じます。

　次に、地方自治体の行政改革推進の方針の策定について、具体的な指示事項にどう対処するのか、８月までに大綱報告ができるのか、このようなお尋ねでございますが、地方行革大網の策定、指示への対応につきましては現在行財政対策専門委員会に指示をいたしまして、県の示した推進の方針の具体的な運用について検討を命じておるところでございます。

本市は、御承知のように自主的行政改革を進めるため、その推進機関といたしまして庁内に行財政対策委員会を設置をいたしまして、また市民委員会、行財政問題専門委員会によって、民間有識者のお考え方も聴取をしておりますし、さらには市議会に行財政対策に関する調査特別委員会が設置をされまして精力的な検討が進められておるところでございます。

このような状況を踏まえる中で国の指示に対しましてはその内容を十分検討いたしまして、市議会や市民委員会の意向を配慮して、加えて他都市の対応や市長会の動向などを見ながら対処してまいる考え方でございます。

今後どのような状況になりましょうとも、私の行革への取り組みの姿勢は、あくまでも自主的な改革と基本方向を堅持をしてまいる考え方でございます。

また８月までに行革大綱の報告ができるかとのことでございますけれども、議会や住民の意向を反映という面から考えますと、時間的に大変難しい状況ではないか、といわざるを得ないわけでございます。御理解をいただきたいと思います。

　次に、職員の採用試験の問題のお尋ねでございますが、まず採用試験に当たっての住所要件についてでございますけれども、本来法律上では住所制限することは好ましいことではありません。

しかし、本市では村山議員の御指摘のような趣旨で、早くから一定期日を指定をした住所要件を設けまして、採用資格としてきたことは御承知のとおりでございます。

今後におきましては、さらに厳しい住所制限を設けることが適当かどうか、他都市の状況等も勘案をいたしまして検討してまいりたいと考えております。

　また、上級職の採用試験制度の導入につきましては、近年の高学歴の傾向の中で、今日的な課題として受けとめておりますので、その他の人事制度に対する御提言も含めまして、現行の任用制度との調整など、十分調査検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　他の質問につきましては、担当の部長に答弁いたさせます。

　以上でございます。

○下水道部長（高橋信靖君）

　お答えをいたします。

第１点の小河川に溝蓋をかける工法についての御質問でございますが、最近、道路交通の安全性、利便性等の関係から、小河川へ溝蓋をという要望が、各地域から出されておりますが、村山議員が御指摘のとおり河川の環境保全と管理という面から考えますと、ふたをかけずに太陽と酸素が十分に供給されて、川の自浄作用ができるような状態にし、魚が住めるような河川環境が望ましいところでございます。

これからのまちづくりは、このような面を考慮し、何でも溝蓋をということではなくて、道路、河川、環境、交通等につきまして地域の万々と十分協議をし、状況に応じて対応してまいりますので御理解をいただきたいと思います。

　第２点のメタンガスが発生している小河川の堆積土砂をどのような計画で除去するかという御質問でございますが、小河川のメタンガス等の発生している危険個所の堆積土砂につきましては、生活環境整備の観点から順次内容の大きいものからこれが解消に努めてまいりたい、というふうに考えております。

　第３点のこれら溝蓋がしてある小河川の泥揚げは、地域住民の手では不可能だと思うけれどもどうか、という御質問でございますが、川の泥揚げにつきましては、住民の手で可能なものについては共同して地域の人間関係や公共物を愛護するという意味あいから、住民の手で行っていただいておりますが、不可能なものにつきましては、厳しい財政状況下ではありますが、実態を見ながら対応していく考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

それからコンポスト事業に対する組織問題はどうなっているかという御質問でございますが、コンポスト化事業の執行組織体制につきましては、直営、民間委託、財団法人の３方式について甲府市下水汚泥コンポスト事業対策推進委員会の中で検討をしてまいりました。

どの方法につきましても、すべての条件を完全にクリアーさせるというものはありませんでしたけれども、下水汚泥の持つ行政的責任という観点と、国の環境基準に対する厳しい通達に対処するためには、利用者に対して行政責任の担保を図るとともに、製品の販売行為に弾力的に対応できるものは、財団法人が最も適合性があるという判断はいたしました。

しかし、本年度は製造面で御承知のように脱臭装置問題を含めて稼働の経験が少ないことと、販売面での実践経験を経ておりませんので、それらの点を考慮をして試験販売を行ってから慎重に新しい組織に移行したいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

〇都市開発部長（小松　要君）

　荒川の改修工事の工法に、自然環境を保全する考え方についてお答えいたします。

荒川の河川管理のあり方については、県が治水と環境保護を基本に、河川空間の利用方法を図るように計画されております。本市といたしましては、この河川敷を都市の美観を初め子供の遊び場、市民の憩いの場として利用をしていただくように整備をしてまいったところでございます。

御提言の方式につきましては、県に対して今後整備のあり方等について要請をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○水道事業管理者（植田太六君）

村山議員にダム貯水と地震の関連についてお答えを申し上げます。

お説の王滝村を中心とする長野県西部の地震は、大きな被害と犠牲者を出しました。この地震は、昭和３６年３月から湛水を開始いたしました牧尾ダムが関係しているのではないか、という科学技術庁の研究所及び大学の先生方より研究発表が、昨年の１０月５日の全国紙に掲載されました。

水道局では、当時荒川ダムの湛水を開始する時期であり、重大な関心事でありました。県とも十分話し合いをいたしてまいりました。当然建設省といたしましては全国的な問題でありますので、同年１０月８日付で建設省関東地方建設局河川部河川管理課長名をもって、全国のダム関係者に通知がありまして、これによりますと『大型ダムが地震誘発か』の記事についての見解として「ダムと地震の因果関係がある、との結論づけをしているわけではない」として、建設省の土木研究所でも堤体の高い６８ヵ所のダムを選定し、気象庁のデータに基づいて地震活動路を調査し、少なくとも被害を出すような地震が発生した事例がない」と、報告がされております。

荒川ダムは、昨年１０月未湛水を開始し、本年３月５日に定水放流水位に達し、現在、約１６０万立方を蓄えております。今後、各水位ごとに湛水試験を行い、昭和６０年度末に建設省による最終テストの検査、これを受けまして安全が確認をされて後、正式な許可となります。

この間、県、荒川ダム事務所において種々の試験とともにダム周辺の地盤の水準測量を毎日実施し、加えてすでに設置してあります地震計により連続測定をし、データも作成されております。

なお、不測の事態の対処として、無線による警報設備も付加されております。御指摘の落石事故につきましては、湛水前に１回、後に１回ありましたが、季節的に起こる現象と考えられますが、ダム湛水と直接関係があるかどうかについては、まだ解明されておりません。

しかし、地震誘発は人間の生命、財産に直接関係する問題でありますので、安全対策につきましてはさらに関係機関とともに調査、研究、情報の収集に努め、対応のおくれのないような準備をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇議長（小沢政春君）

　再質問ありませんか。村山二永君。

〇村山二永君

時間もありませんから１点だけ要望して後福島議員の関連質問に移りますけれども、私が一番危惧いたしておりますのは、ダムの地下水が地震に必ず影響するだろうという自信と確信を持って申し上げているわけではありませんけれども、そういう説がある以上、現実に昇仙峡でも２回にわたって落石事故があるという事実があるわけでございます。

したがって、今後周辺の落石事故とか地盤変化等についても、市も意欲的に、それが一般的な説だとか何とかいうことでなくて、やはり１つ１つを明確に調査をして、なぜこうなったろうかという事実だけは、市側もつかんでおく必要があるのではないだろうか。

さっき言いました３月２日に５０トンの石が落ちたけれども、本来落つべき石でないものが落ちているということは事実なんです。したがって、そういうもの１つ１つを、原因がつかめないかもしれないけれども、データーとして上げていくことも、王滝村の住民の証言があるわけでございますから、そういうものを立証する１つになると思いますので、これは水道局だけでなくて、あるいは建設部、経済部等が総合的に、その辺の地盤変化等がもしあったら、それぞれがそういう情報を持ち寄って念のために調べてみるというくらいの努力を今後払っていただきたい。こういうことを要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

○議長（小沢政春君）

市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　ただいまの御提言につきましては、確かに私ども慎重にこの問題をとらえまして、そのような地盤変化等があった場合には対処してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

○議長（小沢政春君）

　関連質問を許します。福島　勇君。

〇福島　勇君

村山議員が論旨の大半を自然環境の保全ということで独自の質問をなさいまして、当局の御見解をただされました。聞いておりまして、やはり私ども人間が原始の時代から自然とのかかわりあいの中で生きてきた以上、文明文化の発展の中で最も大切にしなければならない課題だと思うわけであります。

そこで、その自然環境を守っていくための大切な課題だけれども、最も最近、危殆に瀕している２つの事項について質問さしていただきます。

まず第１点は、最近マスコミをはじめといたしまして非常に啓蒙されておりますマツクイムシの被害防除についてであります。このマツクイムシというのは、赤松の木質却と皮質部にマツノザイセンチューという体長２ミリくらいの虫が生息いたしまして、樹液を全部吸ってしまいます、ということで枯死させる。

そうしますと、このマツノザイセンチューの中間宿主、いわゆる日本住血吸虫のセルカニアとミヤイリガイの関係における中間宿主としてマツノマダラカミキリという体長２センチくらいの、いわゆるケキリムシといいますか、そういう虫がいるわけでございまして、このマツノマダラカミキリの中間宿主をストップさせることができるならば、赤松の松枯れ病を防げるという病理は解明されているわけでありますけれども、なかなかそれがむずかしい時代であります。記録を見ますと、明治年代に長崎に発生して以来小康を保っていたわけでありますけれども、終戦後、昭和２２年頃から九州、四国、中国にこれが蔓延いたしまして、現在ほとんど壊滅状態にあります。その後発生率が非常に下がったという記録が出たわけでありますけれども、これは赤松が全滅しちゃったから病気が蔓延する所がなかったわけでありますけれども。

また、昭和４０年代後半から東海方面に侵入し、山梨県においては昭和５３年双葉町に入ったのが最初だとされております。しかも、昨年の異常高温、非常に雨が少ないというような気象の中で蔓延いたしまして、山梨県が５３年以降ほんとうに懸命な努力を払ってきたお蔭で、静岡のようなひどい状態にならずに済んだわけでありますけれども、実は県でも対策に県独自では大変だということで、今年度当初予算にも赤松被害防止の予算が５６０万程のっております。

これは、市町村負担ということで非常にありがたいと思っている一員でありますけれども、このマツクイムシ被害の現状を見ていきますと、甲府近郊でも湯村山一帯、愛宕山一帯、今、村山議員の言われました市民の生活環境と最も密接な関係にある地帯が、この被害にさらされております。しかも本市には、市長もかつてマツクイムシ防除対策県民大会の席上での御挨拶の中にありましたように、本市においては昇仙峡という景勝地を控えております。

本市の観光の目玉でございまして、ここもあの花崗岩の奇岩怪石等、赤松の緑おりなす景観が、全国一の景勝地ということで評価されておるわけでございまして、すでに千田あたりまでマツクイムシは侵入しております。

ここでこの防除対策を県民、市民、一体となって行わないと大変なことになると、私は危機感を持っております。そこで甲府市でも、今申しましたように当初予算に５６０万、県の助成と相まってやっていこうということでございますが、経過的に見まして、県有林あるいは市有林というものにつきましては公の力でやりますから問題ないわけでありますけれども、民有林というのがございます。

これは現実の例でございますけれども、湯村山の西側、こんなに立派な松がある林があるわけでございます。この山の持ち主に、赤松にマツクイムシが発生しております。伐倒処理は県でいたしますから承諾してくださいと申し込んだわけでありますけれども、「いやあ、うちの松だからいいじゃないですか」というようなことで、担当職員は知っておると思いますけれども、１年くらい説得に苦労したと思います。

そのようなことで、市民あげての体制づくり、これは村山議員に言っているわけじゃないですけれども、一般市民が自然保護論は唱えますけれども、具体的なことになりますと、私の見た目では何もしない、何も手を出さないというのが実情だと思うわけであります。そういう点で当初予算に盛られました以上、市長も相当な御決意を持っての予算計上だと思いますので、それに対する市長の今年度以降の対策についての御見解をお聞きしたいと思うのであります。

もう１点、甲府市は約６０数パーセント以上が北部山岳地方で占められておりますが、ここで山を維持できないという、実に重大な問題が出ているわけであります。

３０町歩、５０町歩の民有林をお持ちの山主が、かつては富の象徴である山主であったわけでありますけれども、今は俗にいう、乞食が馬をもらったような状態で、この山を維持していくことすら困難な事態になってきたわけであります。

といいますのは、かつては木材を生産しそれによってサイクルができまして山主は利益を得て生活していたわけでありますけれども、外材に押されコンクリートに押されるという状態でございまして、木材価値というものが社会構造の中からうんと価値が低くなっております。そんな関係で、木材生産では山は持ちきれない。

ところが自然保護法を展開する時には、個人の山であろうと公の山であろうと、そこに人間の休養の空間を確保し、それから山地を保全することによって県土、国土の災害防止もしなきゃならない。しかも植物というものは、人間、動物と違いまして炭酸ガスを必要とする生物でありますから、空気が浄化する。しかも、私どもの使う水というものを生み出す。これは唯一無二の場所でございます。

そんなことで、ことしの２月頃ですが、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、岐阜県、奈良県、滋賀県、この７県の知事が寄りまして、水の応益負担制度というものを作ってくれないかということを言い始めております。いわゆる下流の人達が上流の山を守るためにそこを水の分に対する応分の負担をしてくださいという制度でございまして、これからこの問題は社会的な大きな課題として当然取り上げなければならない問題であろうと思うわけでございます。

たまたま本市においては２，６６０ヘクタールの市有林ということで水源林を持っております。その隣が荒川林道という一帯でございまして県有林が約４，０００へクタールございます。ところがその他に２，０００ヘクタール弱の民有林というのがございます。

先ほども言いましたように公有林というのは公の力で維持管理ができますけれども、民有林２，０００ヘクタール弱というものは、金桜神社の１，２００ヘクタールをはじめとして、個人では持ちきれないという時代でございます。そうした応益負担制度の問題につきまして、市長はどのようにお考えになり、どのようにこれから取り組まれようとされているのか。

それから、本市では水道事業を行っております。上水道事業を行っていく以上、水資源の確保、水源林の涵養ということは、避けて通れない課題でございます。甲府市の水源涵養林は、御承知のように故鷹野啓次郎市長が、市会議員、県会議員の時代を通じましてやはり市有林として確保した、実に先人の真に私共が見習わなければならんという１つの高度な理想の中で確保した市有林でございます。

あれは大昭和製紙という会社が持っておりまして、民有林でございます。あそこがパルプ用材を確保しようとするために経営した山でありますけれども、先ほど言いました故鷹野啓次郎氏が議員時代に、ここは甲府市のものでなければならない、甲府市の市民のために、ここは絶対甲府市のものにしなければいけないぞ、ということで、県がこれをＯＫいたしまして、県有林の甘利山と大昭和と交換しました。それを甲府市に払い下げたという経過のあることでございまして、私はこうした尊い先人の遺訓というものを思い浮かべるにつきましても、この水源林涵養ということは、今言った自然環境、市民生活というものからからみ合わせていきましても、とにかく甲府の市民の命を守るためにはあの山を守らなきゃならないという大きな課題だと思うのでございまして、市長の御見解と同時にこの水を業としている水道局の御見解をも伺っておきたいのであります。お願いいたします。

〇議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

お答えいたします。マツクイムシの問題につきましては、日本人と松というのは切っても切り離せない因縁があるわけでございまして、景観上から言いましても、松の木がないなんていう景観というものは、ひじょうに日本人としては耐えがたいものだと思うわけでございます。

特に御指摘のことにつきましては、防除に対する問題につきましては、市民総ぐるみでやらなきゃならんと思います。しかし、御質問の中にもありましたとおり、所有者であってもそのような考え方の方も当然まだまだおられると思いますので、コンセンサスを得る中に、御協力を願うように最善の努力をしなければならないと思います。

一応湯村山の近所で止まっておりますけれども、上流部へ行きまして荒川流域等にマツクイムシの汚染がされるというようなことになりますと、これは昇仙峡の景観ばかりじゃなくて水源にあたる地域でございます。薬剤散布とか伐倒とかいうような防除の方法もございますけれども、上流部分になりますと水源との関係で薬剤散布も問題になるわけでございますので、その上流部に行かないような対策というものを考えていかなければならないと考えています。

　ただ、カミキリムシには羽があるわけでどこまで飛ぶかということにつきましてはわからないわけですので、その飛ぶ前の対策というものを徹底してやっていかなければならない。このように考えておりますので、御協力を賜りたいと思います。

次に荒川上流域の森林とのかかわりの問題でございますけれども、特に応益負担制度の問題等のお尋ねでございますが、御指摘のとおり荒川の上流域というのは水道涵養林、これは県、市の所有しているもの並びに一般民有林６，５００へクタールあるわけでございまして、市民の水道、水源の確保の上からもきわめて重要な森林であることは、御承知のとおりでございます。

そこで現在は国、県の御協力によりまして第７次の治山事業計画に基づきまして、治山治水事業を積極的に実施をしているところでございます。特に甲府市の市有林につきましては昭和５６年度より国の特別重要水源治山事業の導入を得ながら、足腰の強い健全な水源林の造成に鋭意努力を重ねておるところでございます。

しかし、昨今の林業情勢は非常に厳しいものがございまして、森林の持つ公益的な機能の発揮に重大な影響を及ぼすことが懸念されておるわけでございます。このため甲府市といたしましては、かねてから県や国の施策に関する要望の中で水源地域に対する応益負担制度の創設について、要望してまいったところでございます。

福島議員の御提言のとおり水の恩恵を享受する下流域の住民から、その受益に応じての森林整備のための一部を御負担いただくことも必要であると考えております。今後は全国市長会を通じまして、この制度化について積極的に働きかけてまいりたいと考えております。また、この応益負担制度と水源林の重要性について、広く関係町村並びに受益者にＰＲを行いまして、応益負担への意識の啓発をはかってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○水道事業管理者（植田太六君）

　福島議員にお答え申し上げます。

水源地域の森林整備と水源林の応益負担制度の創設について水道局の考えはどうかということでありますけれども、水源林を含む森林整備は、木材生産、国土保全、水資源の涵養、自然環境の保全等多面的な機能を持っております。

最近林野庁を中心として水道事業者から応益負担制度の創設が検討されておりますけれども、利水は水道だけでなく、発電や農漁業も含まれておりますので、水道事業者としては日本水道協会で委員会を設置をいたしまして、本年６月を目途にこの制度等について検討いたしておるところでございます。

その結果と他都市の状況等を見ながらこの問題について対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　

以上であります。

○福島　勇君

　ほんのわずか時間があるようですから要望にとどめておきたいと思いますけれども、マツクイムシのほうは、市長さんよろしくお願いいたします。

それから応益制度の問題につきまして、水道局の立場もある程度理解しておるつもりでありまして、ドンピシャリというわけにいかないだろうと思いますが、水道局の荒川から取水できる量の範囲内、これは明確に上水道で量が出てくると思います。

たとえば、荒川ダム、１０万トン新たな取水でございますから、１２万５，２００トン日量取水は可能であります。もちろん昭和取水もありまして、どこでどうと大変なことはわかっておりますけれども、単純なことを計算いたしますと、１日に１トン１円の御負担を水道事業の中で各家庭でやっていただけるならば、１２万５，２００円という金が１日に出てまいります。３６５倍いたしますと３，０００何百万、４，０００万になろうかと。

これが目的としてドンといきますと４，０００万という金は小さい金ではないと思うわけでございまして、これは要望でございます。ぜひ水道局も当局もその辺の御検討をいただきまして、また私も機会を見て御意見を述べさせていただきますけれども、将来に向かっての課題として取り組んでいただきたい。

　要望で終わります。

○議長（小沢政春君）

　他に関連質問はありませんか。

　以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割り当て時間に若干の余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第２１まで２１案については、お手元に配布してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

　お諮りいたします。日程第２２から日程第３３まで１２案については、委員１４名をもって構成する条例特別委員会を設置し、日程第３４から日程第４３まで１０案については、委員２４名をもって構成する予算特別委員会を設置し、それぞれの委員会に付託の上審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小沢政春君）

　御異議なしと認めます。

　よってさように決しました。

　重ねてお諮りいたします。

ただいま設置されました条例及び予算の各特別委員会の委員選任については、委員会条例第６条第１項の規定により

以上２４名を条例特別委員に

以上２４名を予算特別委員にそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小沢政春君）

　御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました以上の諸君をそれぞれの特別委員に選任することに決しました。

ただいま選任されました条例及び予算特別委員は、本会議終了後それぞれ委員会を開き、正副委員長を互選して速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。

　お諮りいたします。

　３月１４日は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小林政春君）

　御異議なしと認めます。

　よって３月１４日は休会することに決しました。

　休会明け本会議は３月１５日午後１時より開会いたします。

　本日は、これをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　午後３時３６分　散会