昭和６０年度６月甲府市議会定例会議事日程（２）

　　　　　昭和６０年７月１日（月）午後１時　　　　　

報　　告

第　１　議案第４９号　専決処分について（昭和５９年度甲府市一般会計補正予

算（第７号））

第　２　議案第５０号　専決処分について（昭和６０年度甲府市老人保健事業特

別会計補正予算（第１号）

第　３　議案第５１号　専決処分について（甲府市市税条例の一部を改正する条

例制定について）

第　４　議案第５２号　専決処分について（甲府市職員給与条例及び甲府市学校

職員給与条例の一部を改正する条例制定について）

第　５　議案第５３号　昭和６０年度甲府市一般会計補正予算（第１号）

第　６　議案第５４号　昭和６０年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第１号）

第　７　議案第５５号　昭和６０年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第１号）

第　８　議案第５６号　昭和６０年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

第　９　議案第５７号　昭和６０年度甲府市土地区画整理事業用地取得事業特別

　　　　　　　　　　　会計予算

第１０　議案第５８号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を

改正する条例制定について

第１１　議案第５９号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す

る条例の一部を改正する条例制定について

第１２　議案第６０号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第１３　議案第６１号　教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　について

第１４　議案第６２号　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　制定について

第１５　議案第６３号　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例

　　　　　　　　　　　及び甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する

　　　　　　　　　　　条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　について

第１６　議案第６４号　甲府市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第１７　議案第６５号　甲府市行財政効率化推進委員会条例制定について

第１８　議案第６６号　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第１９　議案第６７号　甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

第２０　議案第６８号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２１　議案第６９号　甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正

する条例制定について

第２２　議案第７０号　甲府市の公の施設設置に関する協議について

第２３　議案第７１号　甲府市水道局スポーツ施設条例制定について

第２４　議案第７２号　財産の取得について

第２５　議案第７３号　農作物共済、蚕繭共済及び園芸施設共済の無事戻しにつ

いて

第２６　議案第７４号　市道路線の認定について（長松寺東線）

第２７　議案第７５号　市道路線の認定について（池田１丁目１号線）

第２８　議案第７６号　市道路線の認定について（甲運２０号線）

第２９　議案第７７号　市道路線の認定について（大津南北３号線）

第３０　議案第７８号　市道路線の廃止について（富竹４丁目２号線）

第３１　議案第７９号　市道路線の廃止について（稲荷前線）

第３２　議案第８０号　請負契約の締結について（市立（仮称）西部中学校新設

　　　　　　　　　　　（建築主体）工事（第１工区））

第３３　議案第８１号　請負契約の締結について（市立（仮称）西部中学校新設

　　　　　　　　　　　（建築主体）工事（第２工区））

第３４　議案第８２号　請負契約の締結について（市立東中学校屋内運動場増築

及び柔剣道場新築（建築主体）工事）

第３５　議案第８３号　請負契約の締結について（南西第１幹線下水道管布設工

事（シールド工））

第３６　議案第８４号　請負契約の締結について（甲府市一般廃棄物最終処分場

　　　　　　　　　　　埋立処分地造成工事）

第３７　議案第８５号　請負契約の締結について（甲府市一般廃棄物最終処分場

　　　　　　　　　　　浸出液処理施設建設工事）

第３８　市政一般について質問

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時０３分　開議

○議長（小林康作君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　早川武男君は一身上の都合により本日、欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第３７まで３７案及び日程第３８　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質旋及び市政一般質問を行います。

　この際、念のため申し上げます。

　質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は７名であります。各会派の発言順序は、今期は公明党からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいりたいと思います。

　最初に公明党堀内征治君。

　堀内征治君。

　　　　　　　（堀内征治君　登壇）

○堀内征治君

　６月甲府市議会定例会に当たり、公明党を代表して提出議案並びに市政について一般質問を行います。

　初めに、甲府地域テクノポリス計画に関する問題として、都市活性化対策のための市街化調整区域内における６項目の課題について幾つか質問いたします。

　甲府を母都市とする甲府地域テクノポリス計画を推進しようとする今こそ、しっかりした甲府市としての構想を策定すべきときであると思います。高度技術集積地域は、産・学・住の均衡ある文化の調和を図ることが都市活性化の基本であり、行政の身上でなければならないと思う観点からお尋ねいたします。

　第１点目は農地転用に関する農地の有効利用についてお尋ねいたします。

第１は、県の計画しているテクノポリス構想では産・学・住の調和のとれた新しい都市づくりのために全県で１３万ヘクタールの土地を計画していると聞いております。

この計画では、当然甲府市における農地の転用が大幅に余儀なくされるところでありますが、調整区域における生産緑地としての意義づけから、この転用はスムーズに行くとは考えられないのであります。この点について県とどのように話し合っているのか、折衝状況をお伺いします。

　第２点目は、就労における雇用問題についてお尋ねいたします。

　山梨における若者の地場産業への就労率が統計上低くなっている反面、ハイテク産業への就労率は伸張傾向にあります。実際、地場産業の事業主から企業の必要とする人材がなかなか求めにくくなったなどの声も聞くのでありますが、甲府市が都市活性化のためにハイテク産業の振興を進めることは良としても、それがために伝統ある地場産業への就労に、弊害を与えるようなことがあってはならないと思います。

ハイテク産業の進捗と山梨の伝統産業といわれる地場産業とのバランスの上から、若者及び後継者育成と人材の確保のために、行政が就労情報を事前にキャッチして示唆する配慮を行うなど、雇用問題が社会的責任論となる前に、地場産業への若者の就労の低さをカバーし、ハイテク産業からの併願要員に未然防止の手立てを講ずることが行政の役割だと思いますが、この点につきどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。

　第３点目は、ハイテク産業における工業用水と排水についてお尋ねします。

　水とハイテク産業は切り離して考えることはできない、殊に多量な水を使用する産業であることは、だれもが知るところでありますが、ここで工業用水の確保と配分をどうするのか、科学的処理された排水に対する分析調査を市当局が行ってはどうか、お伺いをいたします。

　第４点目は、都市基盤整備と住宅地造成の問題についてお尋ねいたします。

第１は、過日、行革審の科学技術分科会の報告によりますと、創造的な基礎的研究の発展を図るために、産・学・官の研究、交流を図る必要があるということが報道されておりました。

甲府市におけるテクノポリスを進めるに当たり、まことに意義あるかなと思いましたが、大学において学術的研究を行う。産業において、生産的研究を行う。住の部分を甲府市が担うとした場合、この３者が一体化してテクノポリスを考えるとき、地域に密着したものになると思うのであります。

産・学・住一体の市民参加を含めたキャスティングボートを市当局が担当すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

第２は、住宅地造成は生活関連社会資本の投資が多額になることが予想されますが、遠距離からの通勤時における交通渋滞を考えると、企業に近いところに住居すなわち宅地造成をすることが均衡ある都市づくりの基本的基盤整備であろうと思います。

同一キャンパスの中に企業を誘致し、宅地を造成し、工場公園化インダストリアルパークを図るようにすることが望ましいと思うのです。すなわち都市基盤整備と住宅地造成は１つのものとして考える必要があると思いますが、市当局の考え方と方向性、また見解をお伺いしたいのであります。

　第３は、住宅と土地基盤整備との関係でありますが、昭和４０年代当初、国母工業団地造成のために市民に協力をいただき、甲府市も社会資本の投資を行いましたが、その割に甲府市の効率がよくない実情です。テクノポリスを考えるとき、母都市として本市１００年の大計に立った用地開発でなければならないと思いますが、この点につき御所見をお伺いしたいのであります。

　第５点目は、テクノポリス計画推進のための組織体系についてお尋ねいたします。

テクノポリス計画は、甲府市が母都市にならざるを得ない法的根拠があることを理解する中で、今後高度技術集積地域推進のためへの責任が拡大するものと思います。

そこで現在、庁内組織体系におけるテクノポリスの担当は経済部の商工課でありますが、テクノポリスについては、専門的セクトが分散はするものの、総合的に企画し、推進する整合性の上からセンター的に企画部が担当することが望ましいと思いますが、検討してみてはどうかと思います。御所見をお伺いしたいと思います。

　第６点目は、大甲府市構想と母都市としてのテクノポリス構想との関連についてお伺いします。

議会にこれからの甲府市構想を協議していく場として、甲府地区都市構想特別委員会が設置されました。また、甲府商工会議所では、本年度の重点事業として大甲府市構想の推進がうたわれております。県でもテクノポリス構想の取り組みについては、国との調整を図って基本構想をまとめ、来年できるだけ早い時期に国に指定を申請するとの姿勢であります。

そこでテクノポリスの母都市とする甲府市は、議会の甲府地区都市構想特別委員会は別としても、市長の示す大甲府市構想と母都市としてのテクノポリス構想との関連性と、その持つ方向性はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いしたいのであります。

　次に、甲府市の緑化運動と景観について質問します。

　第１は、緑の日の指定についてお尋ねします。

つい先日『都市・緑・市民』と題した国際シンポジウムが終わり、都市には緑が欠かせない、という意見が一致したと報道されておりましたが、私も全くゆえあるかなと思ったところであります。

緑化運動のかけ声と裏腹にテクノポリス構想などにより、必然的に緑の破壊は余儀なくされるという現状を考えるとき、緑化の必要性を認めるさきに、基本的に人間生活の中で緑をどのように管理し、利用するのか、などといったことを縦の立場でなく、立体的、総合的なつながりの中で再考すべきではなかろうかと思います。

そこで現在、甲府市には、『花の日』とか『緑の週間』とかありますが、梅雨に入る６月のよい日を選んで『緑の日』を指定し、その日は緑の窓口の設置、また緑の写真コンクール、緑の絵画展などを行ってはどうか、市当局の御所見をお伺いいたします。

　第２点は、昨年６月の定例議会に私の一般質問で提唱いたしました緑化都市宣言についてお尋ねします。

森林や草原でさえもすべて緑で代表されてしまうものです。多用な植生は、多用な動物群衆を生息させますが、個々に分離した単一の植生となると、動物群も一変します。植物群落がそこにあれば、必ず何らかの形で大小さまざまな動物が関与し、水、土壌、大気、光といった無機的な要素もかかわっています。

言いかえれば、１つ１つは独立したものかもしれませんが、生活のためには生物群集も、非生物群集も一体となって初めてそれぞれが成り立ち、生きてくるということになると思います。

緑地がふえることは、多くの事柄で人間にとって重要な意味を持っています。酸素の供給、水の供給、森林浴で知られた殺菌力、情緒的な面での安らぎ感等々、精神的な点にまでも幅広い効用を持つものであります。

緑を増すということは、これまでどちらかというと植物の立場で考えられており、単に草木が目に多く映ればそれでよいといった方式がとられがちでありました。都市公園や工場の緑化などはそのよい例であって、樹木や人家に植えられた草花類は、確かに見事な緑を出現させております。

しかし、林森落葉は火災防火、景観上などの行政的な問題から、きれいに取り除かれ、まさに鉢植の植物と大差のない状態といえると思います。

しかし、本来人間の求める緑とは多用な植物群落であり、そこには蝶、蝉、とんぼ等といった昆虫が飛び交い、美しい声を聞かせる鳥が訪れたり、また農耕地と異なって人工的な肥料を施すのではなく、自然のままで栄養物循環が行われることが望ましい、そうあってこそ、われわれ人間と真にかかわりを持っている緑といえるのではないでしょうか。

　そこで私は、甲府市における緑化都市宣言の推進をさらに強く訴えるものでありますが、市当局の御所見をお伺いいたします。

　第３点は、市民の意識高揚について伺います。

今後の都市づくりの方向性は、現代社会における経済競争と発展の状況を考えると、これからのまちづくり、都市計画は、人間生活の希求する水辺と緑とまちの景観であると思います。この水辺と緑とまちの景観の確保と作成が行政の基本ベースでなければならないと思うところであります。

　そこで、環境保全及び景観づくりに対する市民の意識高揚を図るため、市当局の積極的な努力が必要だと思いますが、どのような対応策を図るかお伺いいたします。

第４点は、荒川の水辺を有効活用できないか伺います。

　山梨に海のないことは否定できない事実であります。

甲府市は、甲府盆地の地形からしてその３分の２は山という現状であります。市民が身近に水に親しめる場が少ない実情でもあります。しかし、盆地は盆地なりに盆地として恵まれた河川を水辺として活用することもできるはずです。

市民が情緒ある水辺の語らいができるような、水と緑の景観の場として荒川橋の上流と彩火橋、万才橋の下流に荒川の水辺を有効活用できないかどうか、御所見をお伺いいたします。

　第５点は、景観条例の策定について伺います。

最近、とみにアーバン・デザインの必要性が叫ばれている昨今、自分の故郷は自分の手できれいにするものでなければならないと思います。都市の景観を新たな観点から見直し、美しい都市景観の創造を求める意識は、全国的にも急速な高まりを見せており、都市景観づくりを目的とした組織づくりは札幌市、大阪市、愛媛県、盛岡市、倉敷市、横浜市、広島市、北九州市、千葉市などで行われております。

これからの時代は、心の充足の時代といわれ静けさ、潤い、豊かな緑、きれいな水辺など、精神的なものへの充足が求められ、効率、経済中心の都市づくりから、豊かな甲府市、うるおいのある甲府市づくりへと変貌してきました。

そこで、美しい都市景観を守るための条例化を図ってはどうか。都市づくりの基本として甲府市の山の都、宝石のまちを強くイメージづけるためにも都市景観条例を策定してはどうか、お伺いいたします。

　第６点は、屋外広告物の整理について伺います。

南アルプス、富士山の展望は格別のものがあります。そのように視覚によるすばらしい景観は人間の心にはかり知れないゆとりや豊かさを生み出していくものです。殊にわが甲府市においては、平和通りにおける電線の地下ケーブル化が進み、よい景観を生んでおります。

しかし、氾濫する屋外広告物によって、せっかくの景観を生かし切れていない実情ではなかろうかと思います。屋外広告物条例は、県の範疇でありますので、私は条例を云々というのではありません。ただ景観の上から、こういう広告物の整備はできないかどうか、検討してみてはどうか、御所見をお伺いしたいのであります。

　次に、かいじ国体に関して２点質問します。

　第１点目は、ポスト国体の花いっぱい運動の持続について伺います。

かいじ国体を目前にして現在花いっぱい運動は市民の間に広く定着し、その実行が実りつつあることはすばらしいことだと思います。昨年６月に私が一般質問で提唱いたしましたグリーンデータバンクの設置、フラワーポリス宣言の推進とあわせて、花の命を持続させることは大変難しいものです。

せっかく盛り上がってきた花いっぱい運動を一過性のものとしてしまうのではなく、市民に長く持続してもらうためにも、種から芽を出し、花を咲かせるという運動を、ポスト国体の花いっぱい運動として、例えば「甲府市創立１００周年は、甲府の美から」というように次の目標を市が設定し、市民を主体として行政がリードするという大運動に発展させてはどうか、こういう形で市民運動を進めていかないと、本当の意味での緑化推進にならないと思いますが、この点につき御所見を伺いたいのであります。

　第２点目は、かいじ国体の駐車場についてお伺いします。

　かいじ国体秋期大会の開催にかかる土地使用について６１年１０月１２日、日曜日に甲府市中央卸売市場駐車場の空間場所を使用するようですが、日曜日といえども卸売市場に支障はないのかどうか、もし、長期駐車台数が多くあった場合はどうするのか、衛生問題はどうかお伺いをいたします。

　次に、都市計画街路事業について質問します。

都市計画街路事業は、住みよい環境づくりとあわせて交通網という重要な意義を持ち、社会生活の文化を運び、経済の流通に欠かせないものであります。特に時代を先取りした整備事業が最も望ましいところであります。

昭和２１年から今日までの間に甲府市の街路事業計画における進捗率は３５％であります。これは、甲府市の財政支出に限度があるという客観的現状は理解できるとしても、であればこそ、甲府市民のために整備効率の高い街路から事業執行を行う市当局の姿勢が、キーポイントになると思います。そこで４点につきお尋ねいたします。

　第１点は、現在施行中の４路線は、道路行政上どのように位置づけているのか、この完工年次はいつか、お伺いします。

　第２点は、環状道路の整備において未整備の区間が各所に残されておりますが、環状利用のために残存区間の整備はどうするのか、市長の執行方針をお伺いいたします。

　第３点は、現在甲府市は地理的市街化の進展動向から見て、都市計画街路事業の力点をどの方向に向けなければならないのか、率直な御所見をお伺いいたしたいと思います。

第４点は率直に申し上げますが、上阿原寿町線は、６１年度に工事完了が予定されております。次期事業予定路線における事業認可の決定区分は、多くの議論があるものと推測できますが、環状線の整備すべき方向づけとして善光寺敷島線を次期に優先化すると理解してよいかどうか、お伺いします。

さらに整備が可能となれば塩部開国橋線から南西区画整理団地への未整備区画から始めることが、より整備効率があると思いますが、当局の積極的な御所見をお伺いいたします。

　次に、小規模工業団地造成事業の推進について質問いたします。

第１点は、県との折衝状況をお伺いします。地場産業の集団化は、企業にとってあらゆる面で成果が期待できることは当然であります。しかし、高額な資金を借りるにしても、現下の地場産業は大変な資金繰りの荷を負わざるを得ません。

県がクリスタルバレー構想の中で地場産業振興のために力を入れておりますが、県都甲府市からの工業事業出荷額、商業販売額は全県の５０％から３０％を有している実情からして、県の協力なバックアップを大きく期待するのは当然であります。このミニ工業団地の推進について市当局は、県とはどのような折衝をしているか、お伺いします。

　第２点は、跡地の買い上げについて伺います。

精密工学、電子工学の工業系の工場誘致が多かろうと思いますが、移転した土地を甲府市が買い上げるなどの案をださないと、中小企業の資金運用がうまくいかず、それがために入居を拒むだろうと思います。

そこでミニ工業団地の場所を造成しようとするなら、行政が何らかの手当てをして上げることが必要だと思いますが、この対応はどうするのかお伺いをいたします。

第３点は、入居価格と場所について伺います。

聞くところによれば、入居はそのほとんどが甲府市の中小企業のようですが、資金の面から各企業に見合った価格を検討されたのかどうか。その際、坪１０万ならおそらく企業は動かないだろうと思うのですが、価格に対する考え方をお伺いいたします。

あわせてプロジェクトチームによる研究、アンケート調査が進み、いよいよ６１年度から事業執行をするに当たり、場所、地域はどこを考えているのかお伺いいたします。

　最後にテレトピア構想について質問いたします。

　第１点は、指定確立について伺います。

　甲府市は、再度テレトピアの指定地域に立候補いたしました。そして来年の３月ごろには、国からの指定可否の裁定が下るわけですが、現状甲府市が指定される確立と確信のほどをお伺いいたします。

第２点は、テレトピアが本当に欲しい分野は経済であり、中でも企業であり、商業であろうと推測するのであります。そこで情報はどの程度入るのか、完全に入るのかどうか、またどこを拠点にしているのか、またどの程度の規模を考えているのかお伺いいたします。

　以上、当局の簡明率直な御所見を賜りたいと思います。

　ありがとうございました。

○議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　掘内議員の御質問にお答えをいたします。

一連のテクノポリスの推進についてのお尋ねでございますけれども、テクノポリスは産・学・住の調和ある高度技術集積都市を建設しようとするものでありまして、県が中心となって現在基本構想をまとめておるところでございます。

この都市構想に伴い住環境の整備、工場団地計画等新たな土地利用の問題が提起をされると考えております。母都市としてこの構想に参画することになった本市といたしましては、テクノポリス構想の中核都市として一層高次の都市機能を具備することが期待をされておるところでございます。

したがいまして、これに関連して都市計画の線引きの見直しの問題や開発許可の制限緩和問題、これらの必要性が考えられるところでございます。開発区間の制限問題につきましては、かねて県へ要望しているところであり、このたび５ヘクタールを基準に県の規制が設けられ、７月より実施されることになりましたので、御理解を賜りたいと存じます。

また、テクノポリスと農業政策との調整という問題でございますけれども、テクノポリスの主務官庁も通産省、建設省、農水省、国土庁の４省の所管となっておりまして、その推進には農業との調和に十分配慮が図られると考えております。

うるおいのある都市づくりは、緑地として農用地も適切に配置され、また、生産基盤の確保という意味からも開発優先であってはならないと考えておるところでございます。

次に、雇用の問題につきましてでございますが、先端産業の立地が進む中で、御指摘のような就労の傾斜傾向が見られることも含んでおるわけでございます。私は、やはり地場企業も若者に魅力のある企業として脱皮する必要があると考えております。

そのためには、先端技術の導入についても意欲を持ってもらいまして、また経営の近代化、就労環境の整備等につきましても努力を重ね、先端産業、地場産業ともに調和のとれた運用が図られていかなければならないと思っております。

次に、工業用水の確保と排水の問題についてでございますけれども、ハイテク産業等の水需要に対しましては、山梨県が策定をいたしました水道整備基本構想の中で対応することとなかろうかと存じております。

排水問題につきましては、県の厳しい排水基準が設定されております。市といたしましても、県と十分連携を取る中で環境保全に万全を期さなければならないと考えております。

次に、都市基盤整備と住宅造成の問題でございますけれども、特に工業団地との同一キャンパスの中での宅地造成については、この地域の土地利用計画を考えた場合、やはり県の計画と合致したものでなければならないと考えております。

現在まだテクノポリス構想は具体的に出されておりませんけれども、都市計画の用途地域との調整が前提とされますので、地域の特性を生かしながら住民と十分コンセンサスを持ちつつ、県とも十分な協議をしながら開発を進めてまいりたいと思っております。

　次に、テクノポリス計画推進の組織体系についてでありますが、テクノポリス建設構想の国の所管は通産省であり、山梨県は商工労働部が専管部門となっておりまして、本市の場合は当面、産業経済施策を所掌する経済部が、庁内関係部局によるテクノポリス問題の調整協議会の機能をあわせ担当してまいりますが、今後建設構想の具体化とも並行する中で検討してまいりたいと考えております。また、テクノポリス構想と甲府地区都市構想とどういう調整を進めていくか、ということであります。

テクノポリス構想は新たな産業展開の核となる、先端産業の導入や技術高度化による地場産業の活性化等を柱に立てまして地域の振興を図っていくまちづくりの計画であります。

そこで、各市町村においては、独自の自助努力によって、その対応策を考えているわけでありますけれども、少なくとも甲府圏域を形成する市町では、広域的な行政課題としてとらえまして、道路を初めとする都市機能や商工業を初めとする産業振興のために、立体的な対応を考えていかなければならないものと認識いたしております。

具体的にはテクノ広域間環境道路構想など甲府圏域の中で協議も行っているところであり、こうした動きを通じてテクノポリス構想の推進をしながら甲府地区都市構想の利用を固めてまいりたいと考えております。

　次に、緑化推進運動についてのお尋ねでございますが、各種緑化推進事業を通じまして、市民参加による花いっぱい運動を行っておりますけれども、全市の総合的な緑化を強力に推進してまいりたいと考えております。御指摘の緑の日の制定、緑の写真絵画展の実施等、緑を通じての文化の向上が図れるような方向で進めるように緑化推進協議会に図りまして、検討してまいりたいと考えておるところでございます。

　次に、緑化の都市宣言の問題でございますが、花と緑と太陽のあふれるまちづくりのスローガンを掲げまして、緑化の啓発と推進に当たっておるところでございますけれども、さらに公共緑化、地域緑化、杜づくり等の事業を進めまして、お説のような都市宣言につきましては、検討をいたしたいと思います。

次に、環境保全及び景観づくりに対する市民意識の高揚のための対応策についてお尋ねでございますが、都市のすぐれた景観を保全し、育てていくことは、今日的な問題として重要なところでございます。

その一環といたしまして、事業費１％の文化化を推進しております。しかし、何と申しましても市民の理解と協力が不可欠の問題でございまして、このことに対する理解を深める中で先進都市の例も参考にいたしまして、今後前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、荒川の水辺を有効に活用できないか、このようなお尋ねでございますが、荒川につきましては身延線から千塚の千松橋までの間を、河川敷緑地として計画し、整備をいたしておりますが、荒川は一級河川として位置づけられており、河川法の制約を受けている中での整備でございます。今後県とも協議をしながら荒川の水に直接触れられることができるような創意と工夫を凝らした緑地としての整備をしてまいりたい、このように思います。

次に、都市景観条例を策定をしたらどうだ、というお尋ねでございますが、都市景観は、単に都市における建築物のみを意味するのではなく、広く都市の居住環境が良好で快適であることと、さらに都市における文化や人間関係をも配慮した広い意味をもっていると考えております。

御指摘のように物から心の時代を迎えまして、甲府市の古い伝統と一方近代的都市としての環境をうまく調和させることはこれからのまちづくりの中で大きな課題であるといえるわけでございます。条例制定等には幾つかの難しさがありますが、現在研究を進めております新しいまちづくり推進協議会や、奥行きのあるまちづくり策定委員会、この中で取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、屋外広告物の整備についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり甲府のまちには広告物を初め、多くの種頼の景観を阻害するものがあるわけでございまして、このことは、地域に住む人たちの生活の中で市民１人１人が考え、認識を深めていかなければ解決をしない問題と思いますけれども、市民意識の高揚を図るとともに県の関係部門とも協議をいたしまして、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、国体後の花いっぱい運動についてのお尋ねでございますが、花いっぱい運動につきましては、貴重な御提言をいただきましたように、６１年国体の花いっぱい運動の成果を生かすとともに目標といたしましては、引き続き活発な花いっぱい運動を展開してまいりたい、このように考えております。御理解を願います。

次に、国体の開会式当日の駐車場の件についてのお尋ねでございますが、国体開会式の当日は日曜日でもございまして、市場は休業となりますので、支障はないと判断をいたしております。一定の条件を付しまして許可いたすところでございます。御理解を願いたいと思います。

　次に、環状道路の未整備区間の執行の方針についてのお尋ねでございますが、国の街路事業の整備方針が、幹線道路と区画道路を同時に整備し、計画的なまちづくりをするという方針が出されておりますので、残存区間につきましては沿道区画整理型の街路事業、あるいは区画整理事業として整備をしてまいりたいと考えております。

次に、環状線の善光寺敷島線の整備に対するお尋ねでございますが、甲府市の道路の現状が、中心市街地に向けて放射線状の道路を形成して環状線に欠けていることが交通対策上の最大の欠点と考えておりますけれども、現在善光寺敷島線につきましては、朝気と伊勢の２工区の事業に着手をしております。

それに続く区間を優先させなければなりませんが、御指摘の道路につきましては塩部開国橋線に接続をする重要な道路でございますので、早期に着工すべく関係機関への働きかけをいたしていく考え方でございます。

次に、小規模工業団地の推進につきましてのお尋ねでございますが、県とどのような協議をしているかとのことでございますが、県といたしましても工業高度化計画すなわちクリスタルバレー構想、サテライト計画なるものが指導をされております。

本市といたしましては、今後造成しようとする工業団地もこのネットワークに位置づけまして、有機的関連を持とうとするものでありますので、今後県の助成を要請し、また開発許可の問題、農転の問題についても県と十分協議をしていく考えであります。

次に、団地への移転跡地の問題についてのお尋ねでございますが、工業団地への入居につきましては、県の指導を受けながら高度化資金の導入を図る形で行われますので、跡地処分も全体移転計画の中で指導を受けることになります。

もちろん、御指摘のように当該土地の有効利用を図るために公共用地として取得する場合も考えられますし、また当該所有地の地域指定、土地利用の状況を勘案いたしまして、適切な指導をしてまいりたいと考えております。

　次に、入居価格と予定地についてのお尋ねでございますけれども、現在候補地といたしましては、市内南部の調整区域に適地を選定いたしまして、地元と交渉を進めておるところであります。単価的にはどの程度になるかは今後の用地買収価格と造成費にかかわるわけでございますが、入居企業者につきましても投資の限界があり、これとの調整を図りながら今後詰めていかなければならないと考えております。

次に、テレトピア構想のモデル都市の指定についてのお尋ねでございますが、本年も引き続きまして郵政省のテレトピア構想の指定希望調書を提出いたしました。これから昨年策定をしました基本計画について関係者の協力のもと見直しを行い、１０月末に提出をする予定です。

私も５月１３日知事とともに郵政省の事務次官や担当局長を訪ねまして、直接要望いたしましたが、今後も指定に向けて努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては、担当の部局長から答えさせていただきます。

○都市開発部長（小野明英君）

　ただいまの御質問に２点ほどお答えしたいと思います。

まず第１点は、工業地と居住地の均衡ある都市基盤整備について、というご質問でございますが、工場誘致と住宅供給は不離一体的に考えなければならないと思っております。工業系の用途地域付近の農地等は、積極的に面整備を行いまして、優良な宅地が確保できるよう図っていかなければならないと考えております。

具体的に事例のございました国母工業団地付近につきましては、工業地域でございますので、用途地域の問題や付近の地権者の意向を考えながら整備手法を検討してまいりたい、かように思っております。

次に、都市計画街路事業の位置づけと完工予定についてという御質問でございますが、都市計画街路の施行につきましては、将来の交通量あるいは他の事業との関連、あるいはその路線の緊急性等を勘案して実施しております。

現在街路事業として実施しております路線の完成予定は、昭和６１年度に上阿原寿線、６３年度に善光寺町敷島線、６４年度に愛宕町下条線、そして昭和６５年度に高畑昇仙峡線の計画区間が完成する予定でございますが、さらにそれぞれの事業区間を延長したいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りたいと思います。以上でございます。

〇議長（小林康作君）

　再質問ありますか。

　堀内征治君。

〇堀内征治君

　多少時間があるようでございますので、何点か再質をさせていただきたいと存じます。

ただいまのお答えでおおむね理解するものといたしますが、１点テクノポリス構想についてさらに数点具体的にお聞きしたいと思います。テクノポリスの指定は全国で１９個所やりまして、そのうちの１５個所が指定を受けて残る４個所について山梨も入ろうと努力しているところでありますが、しかもその期日も来年の早期にという期日設定があるわけであります。

もし、国からの指定が受けられないような、ネックになりそうな部分というのは私は、研究施設ではなかろうかと思うのであります。企業誘致の業績は上がりつつありますが、研究施設についてはいま一歩というところであります。しかも、テクノポリスの母都市である甲府市はこれを避けて通れない大きな課題ではなかろうかと思いますので、例えば研究所のような研究開発機能はどのような施設を予定しておるのか、その施設場所の確保の見通しはどうか、具体的にお伺いしたいと思います。

　さらに２点目は、都市基盤づくりの回答がございましたが、それを今後どういう方向に進めるのか、その主要課題である主要施設は何か、財政支出はどうするのか、お聞きしたいと思います。

３点目に、地場産業の保護育成については努力をされるということでございますが、産業基盤づくりをさらに具体的にどのように考えておられるのかお聞きをしたいのであります。

４点目につきましては、雇用確保につきましてもただいま答弁をいただいたとおりで大方理解をいたしますが、この雇用確保や人口増加策は大きな行政課題であると思います。このための住宅対策として例えばニュータウン等の計画をもっているかどうか、具体的にお伺いをしたいと思います。

５点目にこれらの施設課題を今後どのように展開し、甲府市の具体的な方向付けはこれらに対していつ明確にできるのか、以上５点につきましてさらに具体的にお伺いをしたいと思います。

○議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　まず第１番の研究施設が不足している、これが問題点だと、このような御指摘でございますが、これは県の整備計画の中で行うことでございまして、いま甲府市で直接的に当たるものではないわけでございますけれども、しかし母都市としての役割を果たすためには、これから県と積極的にこれらの問題について話し合っていかなければならないし、またその計画というものを、協議いたしてまいらなければならない、このように考えておるところでございます。

　次に、産業基盤をどうつくるかと、このようなお尋ねでございますけれども、これらにつきましても先ほどお答え申し上げましたように、甲府市といたしましては線引きの問題、あるいはそれに絡まるもろもろの問題、というものを問題提起をいたしてございます。と申しますのは、母都市だということで何か大学があって、１５万以上の人口があるところが母都市にならなければ、テクノポリスの申請はできない。たまたま甲府市がその条件に合致をしておるので、これが母都市だということだけでは、ならないと思います。

したがいまして、母都市の役割が果たせるように、また、母都市として何か他のところに高度技術の集積都市というものができるために、人口が流出をした、あるいは甲府の産業が低下をした、地場産業が圧迫をされる、こういうことがないように県のこれからいわゆる作成をするところのものと、十分検討し、協議を重ねていく、このように思います。

したがって、関連づけて５ヘクタールの開発というようなものも昨年来強力に要請をして、まず第１段としてこれが７月から県でもこの規則の変更、改定をいたしまして、これらの問題もできるようになったと、こういうような関連がございますので、御理解を賜ると同時に、この産業基盤をつくる問題につきましても積極的に考えていきたい、このように思っております。

次に、人口の問題でございますが、いま申し上げましたように、人口というようなものが、新しい高度技術の集積都市をつくる、これに単に流れてしまう。言うなら母都市というのは、お母さんの役目でおっぱいをやるところだ、などというようなこともときには言われます。

しかし、おっぱいをやるのもいいけれども、甲府市もおっぱいをいただきたい、この気持ちというものも率直に県の方に意見として出してございますので、人口が単に流出するということがないように、御指摘のありましたニュータウン構想と申しますか、いわゆる５ヘクタールの開発ができるような、こういう形の中で住宅等の充実をさせていきたい。このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、甲府市としての計画の問題のお尋ねでございます。県の計画というものをこれが具体的に示される形の中で積極的な協議をいたしていくわけでございますが、市といたしましても、これらをどのようなことが計画されるか、ということを予測をする中からそれぞれ対処して計画づくりというものをいたしていきたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　堀内征治君。

〇堀内征治君

　以上で私の質問を終わります。

〇議長（小林康作君）

　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後１時５７分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後２時２７分　再開議

○副議長（小林　匡君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、政友同志会の千野　哮君。

　千野　哮君。

　　　　　　　（千野　哮君　登壇）

○千野　哮君

　私は政友同志会を代表し、市長以下関係各位に対し、市政にかかわる諸施策につき質問をいたします。私の質問する幾つかはすでに公の場において俎上に乗ったものでありますが、再質問は差し控えたいと考えますので、当局の的確にして建設的な答弁を期待をするものであります。

　まず第１点は市長の政治姿勢についてであります。

一昨年の４月、市長は市民の熱い支持を受け、第３１代甲府市長に就任され、今までにその任期の折り返し点を迎えたわけであります。市長が就任に際し掲げた政治理念、「甲府市は甲府市民のためにあり、甲府市政は甲府市民ともに歩むべきもの」、さらに市政執行の基本姿勢、「公正、清潔、誠実」は終始一貫して市政の根底に歴然としておることはだれもが認めるものであり、市民の深い共感を呼んでおるものと確信するものであります。

私は、政治に携わる者すべてが節操と誠実を常に自戒すべしを旨としている者の１人として、市長のおごらず、高ぶらず、まさに平常心にて市政を執行する姿勢が、長い政治経験に裏打ちされた深い洞察力と、市長御自身の人生哲学を見る思いがいたし、強い感銘を覚えるものであります。

恐らく市長のこの論念は、市政の執行の基本方針である都市の活性化、文化行政の推進に強く投影され、市長がさきに改めて提起した広域圏構想と相まって広く市民の共鳴を得、市民からの負託の声はおのずと２年後に向けて熱いまなざしに変わるのは必定と思うのであります。２年間を振り返り、また甲府市の未来像を見つめた現在の御心境を受け承りたいのであります。

　次に、工業の振興策についてお伺いをいたします。

県の発表によると、４人以上の事業所ではあるが、山梨県下の昭和５９年当初の工業の事業所数は、対前年度比６．８％という全国的にも有数の伸びを示したが、甲府市においては４％にとどまっています。その後の推移を見ても、甲府市において製造業、事業所数の衰退は顕著であると言わざるを得ません。

また、従業者数について見ると、山梨県全体については６．９％という全国一の伸び率にあるにもかかわらず、甲府市は逆にわずかではあるが減少しているわけであります。

目を転じて甲府市の人口についてながめてみると、第２次オイルショックの昭和５３年、５４年を境に人口の伸びは極端に鈍化し、特にここ数年は２０万人を目前に全く低迷している状況であります。

この原因はもちろん出生率の風潮的な低下を基調としてあるが、１つに社会移動による減少が大きく自然増を上回っていることに起因していると言えます。いわゆる隣接町村への事業人口の流出であります。

工業の衰退、そして人口の低迷、この２つはそれぞれ深いかかわり合いを持ちながら、都市の機能に強いインパクトを与えるもので、甲府市という都市の活性化を語るときに避けては通れない克服すべき議題と言えます。

もちろん甲府市から周辺町村への事業人口の流出は、人為的にはやすやすと解決できない大きな問題をはらんでいることは否定できません。なかんずく地価の高騰は確かに行政をもってしても完全にコントロ−ルすることなど不可能と言ってもいいだろうと思います。

しかし、この状況を見過ごすことはできないと思います。大月市における日本電気の誘致を筆頭に、韮崎市、富士吉田市、都留市、山梨市における積極的な企業誘致、有力企業がメジロ押しの盛況であります。

県・市一体化の中でテクノポリス圏を核とする県のクリスタルバレー構想推進の先導的な役割を担うときに、県都甲府市の活性化は企業、人口の流出に歯止めをかけ、工場の進出を容易にする社会資本の投下による以外にその方策はないと思います。

都市基盤整備の総合計画と連動した既存企業と進出企業の融和を図る中での近代都市型工業エリアの造成、いわゆるミニ工業団地の造成であります。また、基幹道路を中心とした交通網を整備し、輸送機関等の強化を図り、地域産業の発展のための大型工場の誘致であります。私は、当初の具体的施策としてこの２点につき当局の考え方と現状、また将来のビジョンをお伺いしたいと思います。

　次に、社会教育の振興についてお尋ねをいたします。

多岐多様にわたる社会にあって、人々の要求もさまざまになっております。各種の学習活動や体育・スポーツ活動、芸術文化活動など、生涯教育の観点から見ても、その果たす役割は大きいものがあります。

甲府市にありましても公民館活動が近年とみに活発になり、そこにおける各種学級、講座等も住民の要求にこたえられており、５つの公民館利用者も年間３５万人を超えるということで、心から敬意をあらわすものであります。

　さて、社会教育にあって最も肝要なことは、もとより社会教育に関係する団体活動であります。自主的な団体活動の消長はまさにその市の社会教育の消長を左右すると申しても過言ではありません。

　そこでお伺いをいたします。本市社会教育活動の重点施策は何か。次に教育委員会がお認めになっている社会教育関係団体は何団体あるのか。また、その根拠についてもお伺いをいたします。さらに、これら諸団体への補助金はどのくらいになっているのかを合わせてお伺いをいたします。

　社会教育関係団体の活力と教育力の振興こそ、予測されるところの生涯教育の基礎づくりにほかならないからであります。支援集団の弱体化と、一方での目的集団の老化等により個人志向が強く、それぞれ点としての特色ある活動については評価されるところでありますが、もう１つの側面から見た線的な連帯感とか、共通的な課題解決のための実践活動はいま一つであります。

鳥取市では財団法人による社会教育事業団を組織をし、社会教育関係団体の連帯と民間活力を生かす中で、市民のための社会教育、社会体育の推進、さらには施設整備に努め、その目的達成に努力しているようであります。

また、本県でも自主的な社会教育振興会が組織をされ、社会教育関係団体２８団体がこれに参加し、社会教育関係団体の活力と教育力の振興に寄与しようとしております。

私はこの際、本市におきましても市民みずからの組織と行動により、社会教育及び社会体育活動を盛んにすることを願ってやみません。当局の御所見をお伺いをいたします。

　次に、青少年の健全育成についてお尋ねをいたします。

このことについては、対象となる青少年の諸君がやがて来るべき２１世紀の日本を背負って立つ諸君であるだけに、いわば２１世紀から今日の社会に託された課題でもあります。

これら青少年とともにあって、健全育成の現場にある青少年育成推進協議会を初めとする関係諸団体の日ごろの御努力について深甚なる敬意と謝意をあらわすものであります。これら諸団体に対する補助金等の実態はいかが相なっておるのかお尋ねをいたします。

　また、健全育成施設としての和田山青少年キャンプ場は、地域的にも環境的にも恵まれた場所にありながら、年間の利用者はわずか４４５人となっております。施設が老朽化しているのも否めない事実でありましょうが、市当局の抜本的な対策が必要と思われます。近くにある県の健康の森は、規模こそ違え頼似した施設でありますが、キャンプ場の利用者も含め、年間その利用者は２万３,０００人にも上っているのであります。

運営については山梨県青少年協会へ委託をしておるのでありますが、和田山青少年キャンプ場もこの際、県立健康の森と連動した運営により、その効果を図ってはいかがと思うのであります。要は対応する姿勢にその施設のすべてがあるのです。思い切った対応が望まれるところでありますが、当局の御所見をお伺いをいたします。

　次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。

福祉につきましては２つの要素があると思います。１つは、建物とか制度とか予算とか、つまり公の目に見える保障、もう１つの場合は、人間を差別しないとか、思いやりの心を大切にするといった目に見えない質の部分、この２つが両立して初めて福祉と言えるのだと思います。

幸いにいたしまして、本年度の当初予算でも、精神薄弱者のための小規模授産施設わかぎり作業所にも深い御理解をいただき、関係者も喜びとしておるところでありますが、高齢化社会に伴い、ますますこのような小規模授産施設及び成人施設の必要性が叫ばれてくることは必至であると思います。

そこで、当市の幸療育園についてお尋ねをいたします。幸療育園は児童通所訓練施設として出発しておりますが、学校教育の義務化等により成人主体の適所訓練施設として機能の充実製備を行っていると伺っておりますが、現状はどうなっておるのか。また、今後の方針についてもお尋ねをいたします。

　第２点といたしまして、心身障害児の教育についてお伺いをいたします。

　本来、子供たちは障害児も健常児もともに地域の学校で学校生活ができるのが理想でありますが、現実問題として一般社会と障害者との間には厚い壁があり、それが障害者の社会参加を拒んでおる実情を見るとき、われわれももっと認識を新たにしなければならない問題だと痛感をいたしております。

まず、特殊学級と養護学校の義務制で児童対策等の保障面におきましてはほぼ充実しておると思われますが、義務教育終了後の高等部については、おのおの養護学校においても大多数の障害児が教育を受けることができないのが現状であります。

それに比較して、健常者の高等学枚は義務教育に匹敵する充実ぶりであります。高等部における定員増も叫ばれておりますが、障害を持つ子供たちの将来を考えましたときに、やはり社会復帰、あるいは授産施設に移行できるような目的を持った養護高等学校が必要だと思います。

そこで生活指導及び職業訓練を主体とした独立した養護高等学校の設置の実現化を、県との連係をとりながら一刻も早く実現してもらいたいのが関係者の希望するところでありますが、市当局としてはどのような所見をお待ちであるか、お伺いをいたします。

　第２点として、高齢化社会に伴い、老人対策が盛んに取り上げられておる現状でありますが、精神薄弱者専用の老人ホーム及び終身保護施設の設置について、精神薄弱者相談員制度の拡充及び人員の増員について当局の御所見をお願いをいたしたいと思います。

　最後に、今議会に提案をされております保育料軽減案は、国庫負担金の１割削減等、行財政の非常に厳しい現状にあって、その努力を高く評価するところであります。本市の福祉行政は市当局の積極的な取り組みと全市民の協力により、全国的にも高い水準が確保されております。どうか今後におきましても市民福祉向上のために温かい御理解と御配慮をお願いをいたします。

　次に、下水汚泥コンポスト事業についてお尋ねをいたします。

甲府市の下水道事業は昭和２９年より開始され、これが推進に努めた結果、普及率も約５０％に達し、山梨県内ではもちろんのこと、全国でも上位にランクされているのは周知の事実でありますが、下水道の普及に伴って、汚水を浄化した後に残る汚泥は年々増加し、昭和５６年度４，３３５立方メートルであった汚泥量は、昭和５９年度には、８，２１２立方メートルとなり、４年の間に実に倍に近い量になっており、この処分は下水道事業にとって重要な課題であります。

また、その埋め立て処分地を確保することが困難となってきたこと等により、これを資源化をしてリサイクルしようと考えたことについては十分理解できるところでありますが、そこでお伺いをいたします。

　まず第１点として、今日このコンポスト事業を進めていくに当たって、その事業執行形態を公社方式に踏み切ったわけでありますが、その理由を明らかにしてもらいたいと思いまます。と申しあげますのは、従来このコンポスト事業につきましては、また事業形態につきましても、先輩・同僚議員からの質疑がなされ、意見が述べられている問題であるからであります。

次に第２点として、その運営はどのように行われるのか。また、その見通し等についてでありますが、品質についてはすでに特殊肥料として知事の承認をもらい、他の類似製品に比べて大変すぐれていると評価されていると聞いております。

しかし、品質がよくても、これを流通に乗せて販売処分をしていくということになると、全く初めて手を染めるという事業ですから、試行錯誤をしながらやっていかなければならない部分があることを理解するものの、大変であります。したがって、現在考えている運営方法と見通しについてお伺いするものであります。

次に、市営墓地の新設の見通しについてお尋ねをいたします。

つつじが崎霊園は現在２，０９０基の使用者が決定をしており、この２，０９０基は昭和５２年に販売されたのでありますが、それ以来現在まで年々ふえ続けている市民の需要の声にこたえることができないのであります。

十分とは言えない住宅事情の中で、せめて死後の世界ぐらいは安住の地を欲しいという市民の切なる声にこたえていただきたいものであります。

　そこでお伺いをいたします。市営墓地に対する市民の年間の問い合わせはどのくらいあるのか。また、今後市営墓地を新設する考えがあるのかどうかお伺いをいたします。

　次に、ごみ処理に対する市民意識の高揚についてお尋ねをいたします。

一般廃棄物の処理は、都市開発のテンポが早まると同時に、生活環境の変化と相まって市民生活にとって欠くことのできない事柄となっております。可燃物処理４万９，６６４トン、不燃物処理３万７，８０３トン、し尿処理２万６，９４０キロリットルという数値は、５年前の数値とほとんど変わっていないわけでありますが、これは分別収集への参加自治会の増加、言い換えれば分別収集への市民参加がふえたということが数字にあらわれていると言えるのであります。

今、各家庭から出てまいりますところのごみ、とりわけ生ごみについて申し上げますと、１世帯当たりの排出量５４４キログラム、処理費９，８８１円ということになるようであります。分別収集への市民参加がふえたことによってごみの排出量が抑えられたということは、市民の意識の高揚を図ることによって、９，８８１円の処理費の軽減が図られると思うのであります。

島田市へ研修視察に参りましたときに、各家庭に生ごみの水切り袋を無償配布している事例を拝見をいたしました。それはさておきまして、各家庭において生ごみを各自が処理するような気運を盛り上げることが大切ではないでしょうか。

生ごみを資源化することについては、市の清掃問題懇話会で検討しておるようでありますが、積極的に展開させていただきたいと存じます。御所見をお伺いいたしたいと思います。

　次に、病院運営についてお尋ねをいたします。

国立医大付属病院開設以後の市立病院の経営改善に向けての取り組みについては、コンピューターの導入等、病院事業会計の赤字解消に向けての方策が種々講じられておることに、まず一定の評価をするものであります。

昨年設置された病院問題研究会からも過日答申がなされ、地域基幹病院としての抜本的な経営改善方針が打ち立てられるものと思われますが、私はこの点２、３の意見を提起し、当局の考え方をお伺いしたいと思います。

まず第１点は地元医師会との業務提携であります。自治体病院の使命は、地域医療の基幹病院として地域医療の質的向上のため中核的役割を担い、第２次総合病院として地域全体の医療の確保をすることにあります。

その経営の企業的採算を追及するあまり、営利的、閉鎖的となるのは厳に戒めなければならないと思います。地域住民の医療は、民営的医療機関との協調があってこそ全うできるもので、医療の高度化に伴う医療機器の開放、また不採算機器の共同利用等、努めて門戸を開くべきだと考えます。

特に当局の考えておる健康センター構想なる予防医療の分野においては、地元医師会とのコンセンサスを得る中で医療センターとの提携は欠くことができないと思うわけであります。

第２点は、病院業務の一部委託についてであります。医療の本質が科学的手術にとどまらず、医師を中心としたスタッフの人格的構成としての広がりであることを考えれば、経営改善を経費節減の面から人減らしへと短絡するのは危険ではありますが、少なくとも各セクションにおける業務についての標準化を図り、民間委託は早急にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

コンピューター導入による端末機の設置との関連においても、窓口、医療費請求、相談事務、給食等の民間委託についての御所見を賜りたいと思います。

　最後に病院長問題であります。市立病院のまさに存在の意義が問われていると言っても過言ではないこの大切な時期に管理者たる院長が不在とは、まことに異常事態であります。早急に解決すべきだと思いますが、選任の状況と見通しについてお伺いをいたします。

　次に、中央卸売市場に対する県費補助金についてお伺いをいたします。

申し上げるまでもなく、甲府市の中央卸売市場は生鮮食料品の流通の拠点として昭和４８年に開始され、早くも１２年を経過をしたわけでありますが、その供給圏と申しますと、甲府市はもとより全県下に及び、県民の食生活の安定向上にはかり知れない役割を果たしているところであります。

また、荷扱いのため市場を訪れます小売商等は広く県下全域からであり、登録されている買参人、買出人は１，８７９人中、実に６０％が市外営業者で占められ、さらには市場で卸売される青果・水産物の約半数以上は市外に搬出されるわけであります。

こうした事実は県もよく承知しておるはずで、建設当時、利子補給、施設整備に対する県費補助が交付され、県の理解が示された経過があったわけであります。しかるにその後１２年間、県からの交付金が全くないということに強い疑問を持つものであります。

県・市の一体化という強いきずなにより市民生活の向上を願い、また甲府市の活性化を望む当局としてこの状況を放置しておくことは、市の一般会計からの１億２，０００万円余の拠出という財政上の問題からしても、県に対する要請をすべきものと思うのであります。そこで、県からの補助が途絶えた事情、また今後の取り組みについてお伺いをいたすものであります。

　次に、市税の収納についてお尋ねをいたします。

　４月、５月は市税の収納強化月間でありました。４億４，０００万円にのぼる高成績は、全部局からの３８人という流動体制によるところが大きいと思われます。しかしながら、依然として累積滞納額は１２億円を越えており、税の公正の確保という税務体系の本質からしてもはなはだ遺憾であると言わざるを得ないわけであります。

　そこで質問をいたしますが、収納課の配置職員数は適正であるかどうか。また、事務の合理化という点でＯＣＲの導入など考えていないかどうか。及び、納税奨励金の効率的運用という点から、税額に比例した交付への移行を検討する考えはないかどうかお尋ねをいたします。

　次に、シティーホール構想についてお伺いをいたします。

新庁舎の建設については、本議会におきましてもたびたび同僚議員各位から御意見が出され、また、市長も３月議会において前向きな姿勢を示されました。確かに現在の庁舎は分散に分散を重ね、お世辞にも機能的とは申せず、その形状、また老朽度において防災上の問題も惹起しかねないと思います。

都市の活性化を標榜する甲府市としても、後世にも十分機能し得る多目的庁舎の建設は速かに検討しなければならないと思います。

　そこでお伺いをするわけでございますが、４月には助役をキャップとした研究委員会の設置がされておりますが、その協議過程、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。

　最後に、金のかからない明るく正しい選挙の推進についてお伺いをいたします。

　私は、前議会に議員立法として選挙公報の発行と公営掲示板の設置の条例案を提出をいたしましたが、審議未了となりました。新しく選挙管理委員長になられた内田委員長の選挙公営に対する御所見をお伺いいたしたいと思います。

　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○副議長（小林　匡君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　千野議員の御質問にお答え申し上げます。

　市長就任以来２ヵ年を経過をいたしましたが、その間市民の御理解と議員各位の御指導、御協力をいただきまして市政をつつがなく運営をさせていただきました。深く感謝をしておるところでございます。

国体の主会場用地につきましても、予定どおり確保が図られまして、本年度は県へ引き渡すことができました。リハーサル大会も順調に行われる見通しでございます。

駅ビルにいたしましても、地場産業振興センターにいたしましても、この秋にはそれぞれオープンが予定をされまして、すでにその偉容をあらわしつつあるわけでございますけれども、何といたしましても、半世紀に一度行われる国体の成功をいたさねばなりません。全市民挙げて推進をしてまいる考え方でございます。

　さらに、市民の多くから御提言をいただきました１００周年記念事業やテクノポリス母都市としてのあり方、活性化のための産業振興、緑と快適な環境のまちづくりへの取り組みなど、今後大きな懸案事項が考えられておるわけでございます。これらの達成のために残された任期を誠心誠意努めてまいる考え方でございますので、なお一層の御協力を心からお願い申し上げます。

次に、商工業の活性化等の問題につきましてのお尋ねでございますが、本市が県都として発展の軌道をたどるためには、商工業の活性化が急務であると考えております。私の政策の重点としておるところでございます。

特に地場企業の市外流出の状況、また住工混在の解消を勘案いたしまして、市内の適地に集団化を促進するため、小規模の工業集団化、団地計画を推進をしておるところでございます。現在の予定地等、先ほどお答えをいたしましたように、具体的なものを進めておりますので、ぜひ御理解と御協力を賜りたいと思うわけでございます。

次に、コンポストに関連をして公社の設立の問題についてのお尋ねでございますけれども、コンポスト事業の執行体制につきましては、直営、民間委託、公社の３形態を検討をいたしてまいりましたが、販売処分に弾力的な運用が必要でありまして、現行の制度では難しいものがあります。

また、製品に対する行政責任の担保、及び下水汚泥の最終処分責任の確保等から、民間委託につきましては困難であると判断をいたしました。その結果、これらの諸問題を解決し、製品に対する信頼性、及び機動的な販売促進を図るため、公社による運営を行ってまいりたいと、このような考え方でございます。御理解を賜りたいと思います。

次に、公社の運営の見通しについてのお尋ねでございますが、公社の運営の基本といたしましては、甲府市から出捐をされました基本財産の運用収入、独自による事業から得られる販売収入、業務委託による委託収入等によりまして運営するものでございます。

なお、製品の販売見通しにつきましては、昭和５９年度中に実施をいたしましたモデル農家や市場調査の結果等が好評でございましたので、販売は明るい見通しでありますけれどもなお一層利用者に御理解をいただきますよう努力をしてまいる所存でございます。

次に、福祉の問題のお尋ねでございますけれども、福祉の原点は御指摘のようにハード面とソフト面とが人々の思いやりの心で結ばれることが必要であると思うわけでございます。

地方財政の厳しい現況にありましても福祉に後退があってはならないと基本的に考えまして、真剣に取り組んでいく所存でございます。御指摘の心身障害者の対策等、具体的な内容につきましては担当部長から答弁をさせていただきます。

次に、霊園の拡張の計画等につきましてのお尋ねでございますが、現有のつつじが崎霊園は面積が３万９，８００平方メートル、霊園の基数が２，０９０基、これを保有いたしております。しかし、使用の申し込みが毎年約１００件程度の問い合わせがあるわけでございます。

現在、拡張を計画しておりますけれども、現在地の拡張は地元の状況から無理であるわけでございます。新設予定地として２、３の場所を選択をいたしまして、いろいろな角度から検討をいたしておりますが、環境の保全等幾多の難問題がありまして苦慮をしているところでございます。そのような状態ではございますが、積極的に解決しなければならない問題でありますので、これからも鋭意努力をしてまいる所存でございます。

次に、ごみの処理に対する市民の意識の問題につきましての御指摘でございますが、通常家庭から出るお勝手のごみにつきましては、約６０％ほどの水分が含まれております。市民の皆さんの水切りの励行はごみの減量化、燃料費の節約、また工場の維持・補修等に大きな効果をもたらすものでございます。

本市でも広報、テレビ番組等を通じまして、特に家庭の主婦の皆さんの御協力をお願いをしておるところでございます。また、一部都市において生ごみの処理容器の普及がされておるわけでございますが、生ごみの堆肥化によりごみの減量化を実施をいたしております。

本市におきましても清掃懇話会に試行の依頼をいたしまして、８月をめどに結果報告をまとめていただきまして、市といたしましての対応を図りたいと存じております。なお今後も引き続きましてごみに対する市民意織の高揚に努めてまいりたいと考えております。

次に、病院長の問題でございますが、大変、病院長の後任が決定ができないということで御迷惑をおかけいたしておるわけでございますが、昨年来、信州大学と協議をしてまいってきておるところでございます。

ようやく見通しもつきかけておるわけでございまして、できるだけ早期にこれを決定をいたしたいと現在努力中でございます。そんなに時間はもうかからないと思いますので、しばらく御猶予をいただきたいと思います。

次に、中央卸売市場に対するところの県の補助金の問題についてでございますが、甲府市の中央卸売市場は県下全域を供給源とするところの青果・水産物の一大集散の拠点といたしまして、開設以来その任務を果たしてまいりました。まことにこの役割というものは大きいものであると考えております。

市場の施設の建設につきましては県の補助金をいただいた経過もありますけれども、運営につきましては、今まで県から補助金が交付をなされておりません。しかし、中央卸売市場の役割から申しまして、県に対して補助金の交付の要請を引き続き強力に推し進めてまいりたいと、このように考えております。御理解を賜りたいと思います。

　次に、シティホールの構想についてでございますが、本年の１月２４日、庁内にシティホール研究委員会とプロジェクトを設置をいたしまして、基礎的な調査研究及び資料収集を行っておりますけれども、今後財政面での見通し、この秋に予定しておるところの１００周年記念事業懇話会からの構想案、これらを勘案をいたしまして、今年度中には一定の基礎資料を整えまして今後の方向について引き続いて研究会の中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては各担当の部長からお答えを申し上げます。

○市民部長（入倉芳幸君）

　市税の滞納整理の質問にお答えをいたします。

お説のとおり、本市における市税の一般会計予算に占める割合というものはきわめて大きいものがあるわけでございます。このようなときに１２億余の滞納額があるということは、税の公平負担という面からも、また健全な市財政運営上からもきわめて重要な問題であります。

そこで滞納額に対する抜本的な対策ということでございますが、まず基本的には市民の御協力をいただく中で、自主納税をより徹底を図ってまいりたいと、そんなふうに考えておるわけでございます。そのためにはあらゆる機会を通じまして納税思想の普及高揚に努めてまいりたいと思います。

次に、滞納整理でございますが、これはどうしても人手、職員の足を必要とするわけでございまして、優秀な職員により慎重にして綿密な手立てを前提として初めて滞納整理の実が期待されるわけでありまして、機械化、それから合理化によりましてコンピューター処理というようなわけにはいかないわけでございます。したがいまして、その体制の拡充強化をし、効率的なシステムを整備することが何よりも肝要なことと考えております。

そこで、本年度からは収納課に御承知のとおり特別滞納整理班を新設をいたしまして、専門主査５名を配置し、直接滞納整理に従事する職員を増員を図ったわけでございます。もちろんこれですべて充足でき得るとは私どもも考えておりません。

御承知のように限られた職員定数枠と、特に国体開催を控えております関係上、定数増ということにつきましては思うに任せない点がございますので、御理解を願いたいと思います。

　それから、収納消し込み事務のＯＣＲ化につきましては、今後検討してまいりたいと思います。

それから、納税組合の奨励金につきましては、数年前まで定率制を採用しておったわけでございますが、奨励金の抑制というような意味合いから、その余剰金を組合育成に振り向けていこうというような考え方の中で、定額制に改正したわけでございます。

現段階ではその改正については考えておりません。しかしながら、最近時代的な背景もありまして、組合数も減少をしているというような傾向でございますのが、この点につきましても今後検討を加えてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○社会部長（吉岡　典君）

　青少年関係の御質問２点につきましてお答え申し上げたいと思います。

　まず第１点の青少年関係諸団体に対するいわゆる補助金について御説明申し上げたいと思います。

　各地区青少年育成推進協議会によって構成をされております青少年のための市民会議に対しまして２７０万円、甲府市子供クラブ指導者協議会に各地区の子供クラブ指導者協議会への補助金等も含めまして１２１万円、それから青年団体連絡協議会に４５万円の現在補助を行っております。

　なお、すでに御理解をいただいておりますとおり、５８年度より非行防止を市民総ぐるみ運動として推進をいたしてございますが、そのために毎年各地区３地区を指定をいたしまして補助金の交付を行っておるのが現状でございます。

　次の、第２点目の和田山キャンプ場の老朽化に伴う対応、またこの御提言に対するお答えを申し上げたいと思います。

現施設につきましては老朽化をいたしておりまして、利用状況等につきましてもお話のとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましても改築を要すると、こういう考え方に立ちまして、現在実施をされております第７次の実施計画におきまして、北部山岳地域振興計画との整合性を図りながら６２年度には建設をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

したがいまして、現在施設の内容、あるいは用地等につきましての検討も進めておると、こういう状況でございます。したがいまして、現在は各子供クラブ等の利用申し込みに対応できるような施設の整備を進めてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。

　御提言をいただきました健康の森との関係等につきましても、今後の建設計画の中でひとつ検討をさせていただきたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○福祉部長（高野　肇君）

　心身障害者問題の３点につきましてお答えを申し上げます。

まず第１点の在宅障害者の機能回復訓練施設、さらには授産施設等の問題、特に本市の幸療育園の現状と今後の考え方はどうかということでございますが、身体障害者及び精神薄弱者の授産及び更正施設といたしましては、現在、県内に公立、民間を合わせまして入所、適所施設として十数カ所ございます。

御質問のとおり授産施設等に対する需要はこのところ非常に多くなっておりまして、私ども措置権者としての福祉事務所といたしましても、入退所者の積極的回転を図っておるところでございます。

　また、本市の幸療育園でございますが、肢体不自由児者、これは大人も子供も対象ということでございますが、それらの皆さんを中心に現在１１名が通園をいたしておりまして、機能回復訓練、あるいは集団への適応訓練等、生活指導を行いますとともに、民間の軽作業など授産に近い仕事をも行いまして、働く喜び、あるいは自立更正への努力を行っているところでございます。

なお、幸療育園に対しての今後の対応はどうかということでございますが、現在の通園訓練施設につきましてさらに充実強化を図る、あるいはまた専門的な授産施設として充実強化していくかにつきましては、昨年度策定をいたしました長期行動計画の実施計画の中で検討をさせていただきたいと思います。

　次に、精神薄弱者の専用老人ホーム、あるいは終身保護施設の設置についてはどうかということでございますが、精神薄弱者の高齢化という現状を考えますと、社会復帰を目的とする現在の授産施設、更正施設のほかに、やはり生涯生活できる場としての施設が必要であるわけでございまして、現在、障害児を持つ親御さんで組織しております組織で、６１年開設に向けて施設建設の予定があるようでございますが、これらに対しましても市としては対応を図っていきたい。

　ただ、市として設置はどうかというようなこともございましたが、これは国の精神薄弱者福祉法に基づく現在の施設と、また老人福祉法に基づきます老人ホームとの接点に位置をいたしておりまして、大変難しい現状ではございますが、両側面から今後検討をいたしまして、特に県との問題もございますので、十分協議を行う中で将来にわたりまして精神薄弱者福祉の充実のために努力をしたいと考えております。

次に、３点目の身体障害者及び精神薄弱者の相談員の拡充増員はどうかということでございますが、本市では現在御存じのように身体障害者相談員が１６名、精神薄弱者相談員が７名おりまして、市内各地区を分担をして、それぞれ生活指導、相談に応じていただいている状況でございます。

このほか特に本市といたしましては、独自に５７年度から２名の専任の相談員を採用をいたしまして、現在、毎日障害者の家庭を訪問しまして、生活指導、身辺相談等に従事をいたしまして、その成果を上げておるところでございます。

　なお、今後、相談員の増員につきましても、これも県と十分協議をする中で検討いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようひとつよろしくお願いを申し上げます。

以上でございます。

〇経済部長（窪田　�｡君）

　本市の工業の振興策につきましてお答えを申し上げます。

本市の工業の振興につきましては、一昨年、地域工業の振興指針を策定をいたしまして、本年度はこの具体的な振興策の推進につきまして提言をいただくことになっております。現在その検討を進めているところでございます。

本市は１０人以下の企業が全体の約８割を占めるという状況でございます。今後、本市の工業にとりましては企業の高度化、近代化の一層の努力を払いまして、足腰の強い産地化を図っていかなければならないと考えております。

そのためには人材の確保の問題、他の企業の共同化、協業化の推進、地域ブランドの確立、先端技術の導入への対応等の施策を積極的に推進するとともに、都市型工業の導入、テクノロジーコーポラスの形成等、企業の経営環境の整備に意を注ぐ必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係の２、３の点につきましてお答えを申し上げたいと思います。

まず最初に社会教育の振興のお答えでございますが、御指摘にありましたように、今日の社会環境の大きな変化に対応をいたしまして、教育と学習の生涯化というところがきわめて必要なところへ来ているわけでございます。

これからぜひ生涯学習社会の建設はどうあったらいいのかというような課題につきまして真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

それにつきましても、社会教育の基本的には市民がだれでも、いつでも、あるいはどこでも学習の機会が享受できるということが大切でございますので、まず学習活動の拠点となります施設の整備充実、あるいは指導者の確保、あるいは豊富で適切なプログラムの提供というようなことにつきまして努力をいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

　なお、同時にまた一方、市民の芸術文化の振興ということもきわめてまた大事なことでございまして、社会行政の果たす役割は今後ますます多岐多様になってまいるというふうに思っておりますので、これらを総合いたしまして、生涯学習社会の建設というようなことを十分考えて、最重要課題にしていかなければならないものというふうに考えているところでございます。ぜひ御協力をまた賜りたいと思います。

なお、社会教育団体につきましては、法人組織はございませんが、法人であると、あるいは法人でないとにかかわりませず、社会教育に関する事業を行っておりますいろいろの団体を社会教育団体というふうに呼んでおりまして、現在甲府市にはこれらの団体が約２００余ございます。

これらの団体に対しましての補助金は、昭和６０年度におきまして３，６００万円程度というふうになっております。今後とも努力を重ねてまいる所存でございますので御理解を賜りたいと思います。

　それから、鳥取県の例をご教授をいただきながら社会教育振興会につきましての貴重な御意見を承りました。先ほども申し上げましたように、生涯学習社会の建設ということにつきまして取り組んでまいります場合に、その振興会のような活動がきわめて大事でございますので、貴重な御意見というふうに承らせていただきまして、今後検討をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。

最後に、養護学校の高等部の入学希望者の問題でございますが、御承知のように甲府市近郊には市内を含めまして高等部がございますけれども、それぞれの学校とも定員が１０名前後でございます。しかも、養護学校にいたしましても、わかばにいたしましても、付属養護にいたしましても、小学部、中学部からそのまま上がってくる子供がございますので、甲府市の公立小中学校から進学できるということはきわめて少のうございます。

そういう点で今後県の教育委員会とも十分御意見を踏まえまして、話を詰めながら強く要望をしていきたい、このように考えております。

　以上でございます。

〇市立甲府病院長職務代理者副院長（滝沢保之君）

　地元医師会との連携についてお答えいたします。

地域の基幹病院として医療を進める上では、地域医師会との連携は不可欠なものであります。従来より当院医師は医師会に加入しており、救急医療等医師会事業には積極的に参画してまいりました。このたびの病院問題研究会の提言にもありますように、より組織的に連携を図りたいと存じます。

医師会医療センター事業の救急、健康管理、検査、各部門とのより一層の提携を深めるとともに、地域医療機関との役割分担の明確化を図り、現行医療法の中ではいまだ困難な点もありますが、最近、自治省も推進しつつあるセミオープン化の検討等、厳しい医療環境の中にあって、共栄共存を図るべく努力したいと考えておりますので、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。

〇市立甲府病院事務局長（石井司郎君）

　病院事業における医療請求業務等にかかる委託化についてお答えをいたします。

　医療請求業務の電算化につきましては、１０月１日を目途にただいま準備を進めております。御案内のとおり、医療請求業務は特殊な業務でありまして、従来から人事管理上も多くの問題点もありまして、一部委託を含めて現在に至っております。幸いにも本年度電算化が完成いたしますと、事務の標準化が図られることになります。お説のとおり本業務は病院経営の根幹をなす業務でありますので、内部的にも十分検討し、さらに助役を委員長といたします病院運営連絡協議会にも図りまして、慎重に対処してまいりたいと考えております。

　なお、その他の業務につきましても、経済性、公共性を考慮する中で、患者サービスの低下を来さない範囲において、職員組合とも十分協議を行い対処してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

〇選挙管理委員長（内田紀道君）

　千野議員の御質問に対しましてお答えをいたします。

まず、第１点の任意制選挙公報の発行についてでございますが、昭和５８年１１月公選法改正前は、告示日から投票まで１０日間の日にちがあったのでありますが、改正によりまして１週間にこれが短縮をされました。

したがいまして、掲載申請締切から有権者に配布されるまでの期間は正味５日ということになるわけでございまして、印刷業者の能力の問題、また職員配布の間だけでは間に合わないという問題、新聞折り込み配布等の問題、その他の業務とも重複しまして非常にせわしくなると思います。

それはそれとして、印刷上の事故があった場合は、再印刷はきわめて困難であり、立候補予定者の申請締切等、問題の選管に全面的な協力が得られない限り発行することは難しいと思われます。

なお、全国市選管委員会連合会では、むしろその他の方法により啓発を強化し、選挙公報の発行を廃止するよう要望しているところでございます。また、昭和５８年１１月公選法一部改正以前の法律のときの実施状況では、全国市７７５のうち、市選遵は３７３市でございまして、４８％にこれは当たります。

市議会選挙は３５７市で、４６％でございまするが、選挙運動期間の短縮に伴って、どのようにするか調査中でございまして、次に第２点のポスター掲示場の設置について申し上げたいと存じますが、運営としての考え方は、過日昭和５７年３月議会に議員提案の形で提出されましたが、任期切れで廃案になりましたポスター掲示場の設置に関する条例案ですが、その後検討した結果、この案ではまちの美化、選挙運動費等の軽減にはならない。

あまり効果がないのではないかと思われますので、この方法ではなく、ポスター掲示場以外は掲示をしない法第１４４条２の８の規定に基づくポスター掲示場の設置を検討しているところでございます。

その検討の結果の御報告を申し上げますると、本年の１月から６月末日にかけまして４８投票区のポスター掲示設置可能場所の調査を行いましたところが、設置可能場所総数が５９２ヵ所ございます。内訳といたしましては、学校・幼稚園が８１ヵ所、公園が３３ヵ所、公営住宅が２９ヵ所、市庁舎そのほかの官庁が４５ヵ所、一般住宅・民間建物が２１０ヵ所で、合計が５９２になるわけでございます。法定で定められている総数は３４５でございまするが、全体を通じて設置可能ではないかと判断しております。

しかし、市街地では住宅密集地等の多くの問題を含んでいるわけでございますので難しい問題ではございますが、１つ１つ積極的に対処していけば問題も解決できると思います。このポスター掲示場の設置に関しましては可能でございます。よろしく御理解のほどをお願いを申し上げる次第でございます。

〇副議長（小林　匡君）

再質問ありますか。（千野　哮君「なし」と呼ぶ）

　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（小林　匡君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって廷会いたします。

　　　　　　　　　　午後３時４１分　延会