昭和６０年６月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　昭和６０年７月２日（火）午後１時　　　　

報　　告

第　１　議案第４９号　専決処分について（昭和５９年度甲府市一般会計補正予

算（第７号））

第　２　議案第５０号　専決処分について（昭和６０年度甲府市老人保健事業特

別会計補正予算（第１号）

第　３　議案第５１号　専決処分について（甲府市市税条例の一部を改正する条

例制定について）

第　４　議案第５２号　専決処分について（甲府市職員給与条例及び甲府市学校

職員給与条例の一部を改正する条例制定について）

第　５　議案第５３号　昭和６０年度甲府市一般会計補正予算（第１号）

第　６　議案第５４号　昭和６０年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第１号）

第　７　議案第５５号　昭和６０年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第１号）

第　８　議案第５６号　昭和６０年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

第　９　議案第５７号　昭和６０年度甲府市土地区画整理事業用地取得事業特別

　　　　　　　　　　　会計予算

第１０　議案第５８号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を

改正する条例制定について

第１１　議案第５９号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す

る条例の一部を改正する条例制定について

第１２　議案第６０号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第１３　議案第６１号　教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　について

第１４　議案第６２号　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　制定について

第１５　議案第６３号　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例

　　　　　　　　　　　及び甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する

　　　　　　　　　　　条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　について

第１６　議案第６４号　甲府市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第１７　議案第６５号　甲府市行財政効率化推進委員会条例制定について

第１８　議案第６６号　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第１９　議案第６７号　甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

第２０　議案第６８号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２１　議案第６９号　甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正

する条例制定について

第２２　議案第７０号　甲府市の公の施設設置に関する協議について

第２３　議案第７１号　甲府市水道局スポーツ施設条例制定について

第２４　議案第７２号　財産の取得について

第２５　議案第７３号　農作物共済、蚕繭共済及び園芸施設共済の無事戻しにつ

いて

第２６　議案第７４号　市道路線の認定について（長松寺東線）

第２７　議案第７５号　市道路線の認定について（池田１丁目１号線）

第２８　議案第７６号　市道路線の認定について（甲運２０号線）

第２９　議案第７７号　市道路線の認定について（大津南北３号線）

第３０　議案第７８号　市道路線の廃止について（富竹４丁目２号線）

第３１　議案第７９号　市道路線の廃止について（稲荷前線）

第３２　議案第８０号　請負契約の締結について（市立（仮称）西部中学校新設

　　　　　　　　　　　（建築主体）工事（第１工区））

第３３　議案第８１号　請負契約の締結について（市立（仮称）西部中学校新設

　　　　　　　　　　　（建築主体）工事（第２工区））

第３４　議案第８２号　請負契約の締結について（市立東中学校屋内運動場増築

及び柔剣道場新築（建築主体）工事）

第３５　議案第８３号　請負契約の締結について（南西第１幹線下水道管布設工

事（シールド工））

第３６　議案第８４号　請負契約の締結について（甲府市一般廃棄物最終処分場

　　　　　　　　　　　埋立処分地造成工事）

第３７　議案第８５号　請負契約の締結について（甲府市一般廃棄物最終処分場

　　　　　　　　　　　浸出液処理施設建設工事）

第３８　市政一般について質問

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時０４分　開議

○議長（小林康作君）

　これより本日の会議を開きます。

　この際、昨日の台風第６号の被害状況について、市長から報告したい旨発言を求められておりますので、発言を許します。

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　６月３０日から７月１日にかけての台風６号の被害状況について中間報告を申し上げます。

　降雨量は１１９ミリ、瞬間最大風速２４．３メートル、このような状態でございましたが、幸い人的被害、家屋被害及び道路、河川等の被害はありませんでしたが、一部農産物、林地に被害がございました。目下、経済部において精査しておりますけれども、昨日午前１１時現在、農作物につきましては、冠水、倒伏等によるところの被害面積約２３ヘクタールであります。林道災害につきましては、土砂の崩壊１０カ所、路面流出３路線、路肩決壊１カ所等がありましたが、現在、各集落までの通行は可能の状況でございます。

以上御報告申し上げます。

○議長（小林康作君）

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第３７まで３７案及び日程第３８　市政一般についてを一括議席といたします。

　これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に政新会の剣持庸雄君。

　剣持庸雄君。

　　　　　（剣持庸雄君　登壇）

○剣持庸雄君

　６月定例市議会に当たり、政新会を代表して市政一般について質問をいたします。

　まず、農業行政の活性化についてお伺いいたします。

　今年もまた生産者米価審議会がこの９日、１０日に開かれようとしております。日本農業の経営種目の中心である日本人の食生活を支えてきた米、その米価は日本経済の足跡であり、また方向づけの一つとして米価を取り巻く農業論議が繰り返されております。また一方、政府は市場開放の手段の一つとして、先月２５日に関税の引き下げを断行いたしました。農業関係も農業加工品目の約１６０品目について一律２０％引き下げ、骨なし鳥肉、バナナ等は２０％以上となっております。このことは当然、果樹農家や畜産農家に少なからず影響が出ることは必至であると思います。

このような現状の中で幾つかの課題、都市化による混住化などが取り巻く環境の中ではありますが、農地の有効利用を含め、食糧の供給という見地から農業の振興を図っていくための施策は不可欠であり、これが農業の活性化へ結びつくものでなければならないと思います。そこで私は、日常考えていることに触れながら次の点について当局にお尋ねいたします。

すでに１５年を経過した減反政策でありますが、現在まで水田利用再編対策として水田の有効利用による総合的な自給率の向上を目指しながら政策を推移しているわけでありますが、これにはさまざまな問題が内在していることと思います。

特に本市の場合、ぶどう栽培への転換期と一致した当時の転作は、農家みずからの営農転換が図られ、水田や桑園から１００ヘクタールを超える面積がぶどうへ転換されていると聞いておりますが、このようにぶどうへの増反は本県はもちろん、全国的規模で行われたため、ついに自給率１００％となり、転作の奨励金も打ち切られ、さらに消費者の嗜好の変化にあって価格は低迷し、栽培農家は大きな不安を抱えております。

これに対する対応として、健良苗木の生産やバイテクの利用による品質の向上など一定の努力はなされているようでありますが、一朝一夕には解決されるものではないと思います。そこで、生産されたぶどうを初めとする果樹、あるいはその他のあらゆる余剰農産物の加工処理等による方途を検討してみる考えはございませんか、御所見をお伺いいたします。

次に、農業後継者の育成問題であります。

「農林統計」を見ますと、本市農業は県下市町村の中でも、農家数、耕地面積、生産量などいずれも上位であり、都市化の進む中でありながら、果樹を初め野菜、養蚕、米、畜産など経営種目はまさに日本の縮図と言えます。しかしながら、市全体の構成から見れば、他産業から占める割合は大きくそって、青年層の構成比や職業も農業生産従事者はきわめて少ないものと思います。

私は数の多少を申しているものではありませんが、ほとんどの者が自分の職業に誇りと自信を持ち、一定の生活水準を維持できる収入をいかに得るかということであります。農業後継者である青年も、単に後を継ぐだけでなく、農業にかける夢や喜びとは裏腹に、現在はきわめて厳しいものがあります。その一つは、概念としてとられている農業そのものにあり、一つは投資的効果への不安、あるいは規模拡大の困難性、さらに環境の悪化等であろうかと考えております。

　後継者の問題は農業そのものの問題でもありませんが、社会的問題もさることながら、行政対応による育成対応も悩みの一つになることは申すまでもございませんが、そのような見地からどのような対策をされているのか、お伺いいたします。

　次に、農業婦人の健康管理対策についてお尋ねいたします。

　あたかも６月２８日付で厚生省は日本人の平均寿命を発表しました。それによりますと、男性年齢は７４歳、女性は８０歳と、ともに前年度を上回り、また長寿世界一を維持したところであります。このことは大変喜ばしいことであり、健康で長生きすることは私たちみんなの願いであります。また、さきの国会では男女雇用機会均等法が成立するなど、雇用労働の面でも今後ますます男女の間は縮まっていくものと思います。

　しかし、農業における就業状況を調べてみますと、農業従事者では男女ほぼ同数でありますが、農業だけに従事したいわば専従者では、男子だけ１，８５０名に対し、女子は３，３５０名と、女子は、男子の１．８倍になっております。兼業農家の増加に伴って、本市はまさに女性に依存していると言っても過言ではない状況ではないかと思います。農業経営が時代と共に変貌し、機械化も進んで、ますます労働体系や就業構造も複雑化しており、食生活の変化と合わせたバランスある健康づくりが必要ではないかと思います。

　市は昭和５７年、県内でもさきがけて農業センター内に農村婦人の家を建設し、農村婦人問題に鋭意取り組んでいることは承知しておりまするが、さきに申し上げました農業婦人の位置づけを通して、健康管理対策について御所見を賜りたいと思います。

　次に、甲府市表彰条倒についてお伺いいたします。

　市内には現在多くの組織や団体があって、それぞれの立場から行政に協力をしております。行政の手が回りかねる最先端で、報酬をあてにするでもない献身的な努力をされている方たちには頭が下がるものであります。こうした多くの市民の長年の労苦に報いるべく、甲府市は市政功労、有功、優遇、善行各賞を設け、例年市制祭に表彰しており、市民も歓迎しております。普段の努力を認めてもらえた満足感は苦労すればするほど大きく、新しい力が湧き出してくるのが人間だれしもが持っているならわしだと思います。それだけにこうした表彰は市民だれしもが公平で、最も厳正に授与されなければなりません。

　ここで、表彰条例施行規則を見てまいりますと、分野によっては規則軽重があるやに見受けられますし、果たして現状では実態に合っているだろうかと疑問に思えるものがありますので申し上げますが、その一つである消防を例にとってみますと、消防に入団し、１５年以上勤務して成績優秀な者には善行賞が授与されます。これはほとんどの団員が受賞しておられますが、その上の優遇賞になりますと、ほとんど該当する者がなく、それだけ貴重なものかもしれませんが、つまり分団長を１４年以上務めると優遇賞になるわけですが、現状の分団長の就任平均４年ですので、ほとんど該当する人はないのであります。

まして１７年分団長を務めて有功賞資格を得る人は皆無です。なぜかと申しますと、現在、消防団員は、高校を卒業し、あるいは大学を卒業して就職、または家業について仕事を覚え、やや落ち着いたところで入団してきますので、２５歳ぐらいで入ってくる人が多いわけで、１５年ぐらいたって町別の責任者ともいうべき部長という役職になります。この中から４５歳から５０歳くらいになって分団長になるのが通例ですが、４５歳で分団長になったとして、優遇資格まで１４年、５９歳になってしまいます。

　ちなみに現在の２５学校地区の分団長の平均年齢は４８歳です。平均継続年数は２３年、分団長平均就任年数は４年ですので、この人たちが有功を受けるには、残り平均１３年、６１歳で、消防在職３６年という数字になりますが、実際は消防の仕事の性格上、災害現場での第一線指導者として、労働力、危険度から見て５０歳が限度であり、大方の人は５０歳から５５歳ぐらいでやめていくのが実情です。一握りの方が残り、市幹部になっていくわけですが、その中で見ましても、現在の団長、副団長の平均年令は５６歳、勤続平均３５年という高い数字になっており、この中の２人が昨年優遇賞に輝いております。

経歴を紹介しますと、団員を１３年、班長を７年、部長を４年、副分団長を２年、分団長を６年、副団長４年、団長４年、計４０年目でやっと優遇賞にたどりついたという次第です。この方は同じ年に県政功績賞を授与されておりますが、この辺も気になるところで、むろん本市独自の賞ですので、他の比較ができるものでないことは承知のとおりでありますが、消防長官表彰が団長１０年で対象になることを合わせて考えますと、本市の表彰は消防団組織の中では高嶺の花としか言いようもありません。

それでも能力と機会に恵まれて消防団幹部になり、４０年を経て優遇に輝いた方はまだよいほうですが、本年３月退団したある分団長は、２８年間消防に在籍し、常に地域の防火防災の中心になって努力してきたにもかかわらず、分団長を２年しかやっておりませんので、善行賞の評価しか与えられないわけです。

現在の規則のように、分団長何年以上、団長何年以上とありますと、３０年から４０年つとめても地域の部長でやめていく人たちは、かなり美談でない限り善行賞で終わってしまうわけで、この辺にも問題があるように思います。消防以外の規則の中にも、現在では首をかしげたくなるようなものも見受けられますので、この際、各協力団体組織の実態を十分に調査し、実情を把握した上で善処を望むものでありますが、当局の見解をお聞かせください。

　以上で私の質問を終わりますが、同僚の内藤議員から関連質問がありますことを申し添えておきます。御清聴ありがとうございました。

○議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　剣持議員の御質問にお答え申し上げます。

余剰農産物の関係についての御質問でございますが、お説の点につきましては、農産物を需要に見合う出荷をすることが生産性を高めることで重要でございます。その点、出荷期の調整やさらに加工によって付加価値を高めるなど、消費者ニーズに合うよう努力しなければならないと考えております。

しかし、いわゆる加工食品は醸造物、あるいはつけもの、あらゆる分野で研究開発がされておりまして、特にワイン醸造の免許取得は現在きわめて困難な状況にございますけれども、今後、関係機関や農協等とも協議検討をいたしまして取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、農業後継者の育成対策についてのお尋ねでございますけれども、都市近郊の農業の重要な課題といたしましてこの問題は受けとめているわけでございます。したがいまして、これらの対応として農業後継者基金への出資や、市内出身の農業高校生及び県農業大学校生に対しまして奨学金の支給を行っております。

また、就農青年に対しましては、農業近代化のための投資に対する利子補給や青年農業者会議の指導、援助も行っておるところでございます。さらに農業経営の拡大は非常に困難でありますので、農地銀行などの利用によって一定の成果をおさめるよう進めているところでございます。今後も後継者問題は重要な施策として取り組んでまいりますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。

　次に、農業婦人の健康管理につきましてのお尋ねでございますが、農業生産活動に果たす婦人の役割は非常に大きいわけでございまして、加重負担によるところの健康管理問題は重要な課題であります。これまでモデル地区を指定をいたしました健康管理事業にも取り組んでまいりましたが、今後とも作業体系の改善や健康診断、食生活の改善等を徹底をいたしまして、さらに健康的な農業、農家の育成に努めてまいりたいと考えております。

次に、消防団負の表彰基準の改善についてのお尋ねでございますが、御指摘のように消防団員の危険な職務の特殊牲については十分理解するところでございます。御承知のとおり、表彰制度の基本原則は市の公職及び公共的な役職に多年にわたり在職をし、かつ功績顕著な人、または市の公益上功労のあった人の栄誉を長くたたえるとともに、広く人々に顕彰するものでございまして、したがいまして、それぞれの表彰対象者は当然に限定をされることになります。それに表彰制度の権威と意義があるものと考えておるところでございます。

　なお、現行表彰基準の改善につきましては、この基本原則を踏まえまして表彰審査委員会で具体的な検討をいたしておるところでありますので、御理解をお願いを申し上げたいと思います。

　以上お答えといたします。

〇議長（小林康作君）

　再質問ありませんか。（剣持庸雄君「了解」と呼ぶ）

○譲長（小林康作君）

　関連質問の通告がありますので、発言を許します。内藤幸男君。

〇内藤幸男君

　行政委員の選任と嘱託職員の身分保全の２点について市長にお伺いをいたします。

　同僚剣持議員がただいま質問の中でも申し上げましたように、多くの市民が甲府市発展のために各分野において御協力をいただいているところでございますが、若干立場が変わりますが、嘱託職員も市民サービス向上のために日夜御努力をいただいているところであります。この職員の身分が全く保全をされていないというところに私は指摘をするものであります。

　ここでこういう事例があったということが確認できるか、まずお伺いをしておきたいと思いますが、５９年３月、高齢者職業相談員として１年間の辞令をいただきましたから、当然６０年の３月までこの方は相談員としてその職責を全うする予定でおったところ、突然中途の８月に本人に、後進に道を譲ってもらえないだろうかと、こういうことを上司から言われましたものですから、この方は自分と同じような立場の方がそういう職につくならばと、快く辞表を提出をいたしました。ところが、この方が事務の引き継ぎにまいりましたところ、全く市の職員ではなくて、東京電力の職員が後任として決定をされていて、その方と事務の引き継ぎをいたして帰った。こういうことで本人は大変憤慨をしておるところであります。

　また、その方は市の職員を退職して２年ほどそういう職についていた関係から、まだまだ働けると、こういうことで本人はその後職業安定所へ自分の再就職をお願いに行っているはずであります。このことは皮肉にも、高齢者の職業相談員が、自分が市の勝手な行動のためにみずからが今度は職業安定所へ職を求めて行ったと、こういう皮肉な結果になったわけでありますが、こういう事実がおありであったかどうか、この点についてお伺いをいたします。

　次に、行政委員の選任についてでございますが、行政委員の選任については、市長初め関係者がそれぞれいろいろな立場から検討をして、人格円満な立派な方を行政委員に選任をしていると私は確認をしておるところでありますから、私は、今現在選任されている行政委員がすべての方が適格者だと、こう理解はしております。しかし、教育委員とか、あるいは公平委員会の委員という場合は、少なくとも人格が円満であり、能力がある上に、立場上いつも自分がその職責に対応できるような状態であるかないかということも、一つ検討の分野があろうかと思うわけであります。

　そこでお伺いいたしますが、今、教育委員の方の中に地区の連合会長さんをなさっている傍ら、市長の後援会の原忠会の国母の会長さんをなさっていると、こういうことをお聞きをしておりますが、この方は、事実そういう職におつきになっているのかどうか、この点をお伺いをいたします。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　内藤議員の御質問にお答えいたします。

　高齢者対策の相談員の問題でございますが、これにつきましては、私の聞いておるところによりますと、昨年３月いっぱいで交替をしてもらいたいということを部長のほうからお話をしたところが、あと２、３ヵ月やらしてもらいたいと、このようなお話があったそうでございます。そこで、たしか８月いっぱいお勤めになっていただいてやめていただいた。この本人の申し出の２、３ヵ月というよりも少し月数多く勤めていただきまして交替がされたと、このように聞いております。これらの問題につきましては市の再雇用職場でございませんので、市の職員であったかなかったかということでなくて、適任の方をその後任として委嘱をしたと、こういうことでございますので、御了承願いたいと思います。

　２点目の質問でございますが、私の後援会の原忠会の国母の支部長は島田三郎氏と聞いております。教育委員、恐らく内藤美茂さんのことだと思いますが、支部長は島田三郎氏でございます。

　なお、当時、私ばかりでなく、政治団体の役員等を務めておる場合には、これは直ちにやめるというわけには、これは役員会とか総会とかという時期でなきゃやめられないと思いますので、できるだけ早くおやめいただきたいと。本人もそのことは、そういうものがあったらそのような措置をするようにと、このように聞いております。

　以上お答えいたします。

〇内藤幸男君

　今、市長さんからお答えをいただきましたが、嘱託職員が２カ月でも３カ月でもいいからまだ就職させていただきたいというお願いをするということは、全くあり得ないことだろうと私は思うんです。少なくともあと２、３年というようなことだったらば話はわかりますが、２カ月か３カ月ということは絶対にあり得ないと私は確信をしております。本人にもお会いをして私はその辺を確認をしておりますが、３月に一応今までいた職のほうに後任が見つかったので、そのほうは退職をしていただきたい。ただし、高齢者職業相談員のほうが欠員であるから、ぜひそのほうへ行っていただきたいと、こういう依頼をいただきましたので、本人は快く引き受けて、１年間の期間の採用ということで就職したわけであります。

私も公平委員会に行っていろいろお伺いしたところ、期間採用であるから、こういうトラブルはあり得ないと、こういうことで法律も条例もこういう職員についての身分の保全については全く考えていないと、こういうような状況でありますので、訴えるところがないと、こういうことで本人は大変心さびしく現在いるようであります。長い間甲府市に勤続されて、これからの人生はこの長い間働いた職場で楽しい思い出を持ちながら余生を送る立場の人が、市役所の書類を見たり、あるいは庁舎を見るたびにいやな思いをすると、こういうことがあってはならないと私は思います。

　いずれにいたしましても、この問題についてはぜひ今後このようなことのないことを切にお願いをするものでありますが、数えてみればこの方だけでなくて、３月、職員としての更新の手続をとった後なおかつ、本人は依頼されたから当然手続をとった。しかし、３月の初めになったらば４月から辞めてもらいたいと、こういうふうなことになります。この方はぼくも知っておりますが、長くそういう職におったものですから、辞めるのもあたりまえだと私は思っております。

しかし、もし後進に道を譲るであれば、少なくとも１２月ごろからそれぞれそういう方には内示をして、次は辞めてもらうよと、こういうようなことをいって、その方が３カ月なり４カ月なり再就職の機会をできるだけ自分自身で探すところを、きちんと本人が定める適当な期間をやはり設けるということが親切の一つではないだろうかなと、こういうふうに思いますので、そういう方々にもお辞めをいただくときには少なくとも３カ月ぐらい前には通告をしてやっていただきたい、こういうふうに思います。

　行政委員の問題につきましては、後援会の役員のどの分野にいるか定かではございませんので、私もあえてこれ以上は言えませんが、本人も地区の方々とすれば、あの方は行政委員になりたくて後援会の結成に一生懸命やったんだと、こういうようなことを言う方もいらっしゃいますし、また逆に、功労として行政委員になったんだと、こういうようなことを言う方もおります。

また、連合会長をしておりますと、時においては学校の学区の問題、あるいはその他教育の問題について地区からの要望があった場合に、連合会長というのはそのまとめ役をして住民意思を行政に反映をするという立場にあるわけでありますが、その方が教育委員だと、こうなりますと、なかなかその辺の方法というか、解決の道が難しいだろうと、こういうふうなことも言われておるわけであります。私は、賢明な市長さんですから、そういうことについての配慮も十二分にしていらっしゃると思いますが、ぜひそういうことも御配慮をいただいて、今後の行政委員の選任についてはよろしくお願いしたいと要望をして終わります。

○議長（小林康作君）

　ほかに関連質問はありませんか。

　次は、日本共産党　武川和好君。

　　　　　（武川和好君　登壇）

○武川和好君

　６月定例会に当たりまして、日本共産党を代表いたしまして市政一般質問を行います。

　まず市長の政治姿勢についてであります。

去る６月６日、自民党は、国家機密にかかわるスパイ行為の防止に関する法律案を衆議院に提出し、最終日の議員運営委員会では１２対１２の賛否同数、本会議では実に３６年ぶりの記名投票で継続審議となりました。この法案の特徴は第１に軍事だけでなく外交問題も対象にしたこと。２つ目は、職業スパイだけでなく一般国民を処罰の対象にしたこと。

３つ目は、国家機密の内容は政府が一方的に決め、新聞、ラジオ、テレビ等で発表すれば死刑または無期懲役、市民が日常会話の中で秘密に触れた場合でも５年以下の懲役とされるものです。この法案は、第２次世界対戦中の軍機保護法、国防保安法を上回るもので国民の知る権利、取材、報道、表現の自由など憲法で保障された国民の権利をすべて奪ってしまう日本国憲法制定以来空前の悪法でございます。

すでに公範な国民から国家機密法粉砕の声が上がり、朝日新聞、毎日新聞、読売新開の三大紙を初め、山梨日日新聞も法案反対の社説を掲げ、スパイ防止法が必要な条件は、いまの日本にはないとの声が上がっておるところでございます。

　６月８日、山梨県弁護士会も法案反対の決議をいたしておるところです。市長は、２０万市民を代表する政治家としてこの法案についてどのような御見解をお持ちであるかお伺いをするところでございます。

　２つ目は、国の進めている臨調行革路線から市民生活と地方自治を守る問題です。

　去る５月１５日、韮崎市において関東市長会が開かれた際、原市長は国保財政に関する緊急決議を提案し、全会一致で採択をされました。国保財政の大幅な国庫補助の削減に反対し、その復元措置を求めたこの決議の意味は非常に大きいと考えます。国庫補助の一律削減によって地方財政の危機を迎えている今日、地方交付税及び国庫補助金の増額、超過負担の解消は、従来にも増して重要な局面をむかえておるわけであります。市長は今後さらに一層このような姿勢を強めるべきだと思いますが、御所見をお伺いをいたしておきたいと思うわけであります。

　次に、議案第６５号甲府市行政効率化推進委員会条例制定についてお尋ねをいたします。

すでに本市には、市長の諮問機関として民間人を含めた甲府市新総合計画市民委員会が設置され、さまざまな提言を行っているところでございます。特に専門委員会等を通じて具体的な提案がされているわけであります。また市当局内部には、甲府市行政対策委員会があり、議会には行財政対策に関する調査特別委員会がございます。今回提出された行財政効率化推進委員会は、名称こそ新たな装いを凝らしていますが、国が進めている地方行革大綱で言うところの行政改革推進委員会ではありませんか。

これは国民いじめの地方行革の甲府版となり、市の自主性の全くないものではありませんか。もしそうでないならすでに設置されている機関の活用で十分ではございませんか。市長はこれまであった機関が役に立たなくなったともお考えになっているのか、その点についての御見解を求めるものであります。

　次に、去る５月から６月にかけて市内の小学校６年生の修学旅行における国会議事堂見学に２３校、約３，０００人の生徒及び教職員が参加をいたしました。この際、県選出の特定政党の国会議員から参加者全員に国会議員の名前入りの物差しが記念品として配布されたわけであります。調査したところ昨年も同様なことが行われていたことがわかりました。これは公職選挙法違反、教育基本法、教育公務員特例法、教育の政治的中立の確保に関する法律に抵触をいたしております。甲府市の選挙管理委員会は、公選法第６条で日常的に有権者に対してこのような選挙法違反のないよう啓蒙する義務を負っていますが、今回のことに関してどのような対処をしたのかお伺いをいたします。

　先日、議会がこのことについて総務委員会の懇談会を開き、物差しの回収と来年からの国会見学の方法の再検討を認識し、教育委員会に申し入れをしたところであります。校長会では独自に物差しの回収を始めておりますが、これまでの経過と今後の対策について教育長並びに委員長の御見解をお伺いをいたします。

　次に、中学校給食についてお尋ねをいたします。

　現在弁当を持たないで登校する中学生が数％から１０％に増えているといわれております。母子家庭や父子家庭、生計を立てるための深夜労働または病弱な母親を抱える家庭など深刻な世相の反映です。弁当のない中学生の多くはパンと牛乳あるいは清涼飲料水で昼食を済ませているといわれています。これらの生徒は朝食、夕食についても満足な食事を取っていないともいわれております。もっと言うと、これらの生徒は学校給食がなければ、きちんとした栄養が取れないとさえいわれているわけであります。厚生省はこの１日、３０品目の食事が理想的であるとの見解を示されました。弁当を持ってくる子供にしても、こない子供にしても成長盛りの子供の食事は到底これに追いつけるものではありません。

栄養とバランスに富んだ豊かな中学校給食が必要になってくるわけであります。すでに他の市町村では自校方式の中学給食を行っており、季節にあった郷土料理が提供されています。教育委員会は現在中学生を持つ父兄に給食に関するアンケート調査を行っています。このアンケートの中では自校方式の給食は困難であり、センター方式以外にはないと断言していますが、これは一体どういうことか、自校方式を望む市民に背を向けたものではないかと思いますが、教育委員長の御見解をお示しをいただきたいと思います。

　次に、成都市との交流計画のうち中高校生の中国訪問についてお尋ねをいたします。

　７月３０日から８月８日まで成都市の夏令営１１林間学校といわれていますけれども、これに参加する市内の中学生、高校生及び教職員の氏名が新聞に発表されすでに結団式も修了いたしました。これは市の予算を伴う事業であり、今回議案第７号一般会計補正予算として２００万円計上されておるところでございます。

　この計画は、去る４月２３日甲府市長と成都市長との中国における会談メモとして取り決められていましたが、議会には何ら報告されていなかったわけでありますが、先般の全員報告会でも初めてお聞きをしたところであります。海外渡航手続きや訪中団の名簿が発表になった段階でこのことについて議会から問題を指摘され、全員説明会が６月２４日に開かれたわけであります。これは、明らかに事前執行であり、議会軽視もはなはだしいといえるわけであります。そういう点で市長の深い反省を求めるものであります。また、この計画の推進に当たっていた教育委員会の責任もこれまた重大でございます。教育長の御所見を求めるものであります。

　次に、国民健康保険の減免についてお尋ねします。

　政府の国民福祉切り捨て政策の中で、国民健康保険料が年々引き上げられた結果たえがたい料金となり、昨年度は収納率が９２．９３％に落ち込みました。未納世帯は約２，２７０世帯に上っています。これらの世帯の中には生活保護は受けていないが、それと同等かあるいはそれ以下でも歯を食いしばって頑張っている世帯がすくなからず含まれております。

　増税と高物価、相次ぐ公共料金の引き上げ、教育費、医療費の高騰で生活困難な世帯はふえているわけであります。国民保険料の減免条例では、このような世帯で市民税が減免されている世帯は、保険料の減免ができることになっていますが、これまでただの１件もこの条例の適用を受けた市民はおりません。この条例はまさに死文化されているといっても過言ではございません。私は甲府市国民健康保険運営協議会の協力を得て、この減免条例が実際に活用されるよう手続きの改善をすべきだと思いますが、このことについての御見解をお示しをしていただきたいと思うわけであります。

次に、生活保護行政についてお尋ねいたします。

甲府市における生活保護世帯は、ことし３月７４２世帯１，２０４人、人口１，０００人当たり６人であり、全国では同時期７９万世帯１４７万人、１，０００人当たり１２．２人で、甲府市は全国平均の２分の１以下となっております。

生活保護行政は、昭和５６年の厚生１２３号通達以来、非常に厳しくなったといわれ、対象者の実体調査については、役所に白紙委任状を出すに等しいものといわれています。生活保護対象者は、自分の立場が非常に弱いことを知っていますので、福祉事務所に来ることすら容易ではございません。字の書けない人や生活についての説明もうまくできないなどすでにこのようなことは当局は御承知のとおりであります。

したがって、市の担当者は本人の立場に立ってよく援助することが特に求められるものであります。最近は申請書も１０枚以上書くようになり、その書類が書けないために半年以上も持ちあるいていた例や、申請書そのものをもらうことができないか、１人では役所に行きたくない、などの苦情も寄せられているところであります。地区民生委員の考え方が前近代的で考え方が古いという苦情もあります。これらの障害を取り除き、窓口を広くあけることが大切であろうと思うわけであります。

厚生省は『生活保護行政の実施に当たっての留意点』の中で漏給防止と濫給の防止を指示しています。すなわち本来なら生活保護を受けるべき基準にある世帯が漏れなく適用されることと、生活保護の乱用を戒めているものです。したがって、市においては市民生活の実体把握そのものを積極的に行わなければなりません。実際対象者があらわれた場合の対応は、親切でなければなりません。また、第一線で働いているケースワーカーの教育、民生委員の教育と協力依頼が大切であります。これらの点については全体として市民本位の民主的行政の実施を要求するものですが、この点についての御所見お伺いをしておきたいと思うわけであります。

　最後にコンポスト事業についてお伺いをいたします。

いよいよ下水汚泥のコンポスト化もいろいろと曲折はございましたけれども、４月から本プラントが本格稼働をいたしました。年間約１億円近い経費を投入して汚泥処分をし、埋め立て地の静岡県からもいろいろと指導監督があったやさきでもあり、この４月からの本格的な稼働については、まさに時宜に適した感がするわけであります。

また、この事業に関しては、昭和５７年以来私どももいろいろと論議をしてきたところでございますが、特に重金属に関しては重大な関心を持ったところでございます。国は、年々住民保護の立場から重金属の含有規制値を厳しくいたしているところであります。また継続投与により土壌に残留するこれら規制値をクリアーした重金属は、一体土壌自体の荒廃あるいは土壌の死滅に結びつく事態これは全く心配ないのか、私はまだ疑うわけであります。

　本市の重要な一次産業である果樹、蔬菜、養蚕等都市均衡農業として近代的な振興に行政が寄与することは、最も望まれるわけでありますが、前段のような事態が発生するとそのブランドは永久に失われ、壊滅的な打撃とならざるを得ないのであります。したがって、長期的、経済的、安定的事業として汚泥の処理、処分が行われなければなりませんし、行政のその担保責任は全く重大であるといわなければなりません。この点について、市長の御決意のほどをお示しをしていただきたいと思うわけであります。

　次に、財団法人甲府市下水道資源公社についてお伺いをいたします。

　この事業の適切な運営を期するため、行政と財団法人との業務分担及び責任の所在も明確にされました。また、財団法人の職員も出向職員を含め、１６名で対応するようであります。行政側の業務は、資源対策課が当たる。財団法人への事業委託と総合調整としてコンポスト製品の製造、これは有償譲与とされていますけれども、製品の品質管理、製品の改良研究計画、流通の計画指導、コンポスト施設の運転の指導監督、施設の維持管理、施設の改善改良計画となっています。財団法人は調査研究事業として土壌への影響、肥効、品質管理、製品の改良等の研究さらに追跡調査、モニタリング土壌分析調査、施用指導等であります。

また、利用促進事業としては、製品の利用促進、ＰＲ、流通体系の確立、販売であります。受託事業としてコンポスト施設の運転管理、言うなれば製造であります。施設の点検整備であります。

年間製品生産は１１万２，８８０袋とされているわけであります。これだけの大がかりな運営をしていくのに資源対策課の職員を含めた１６名の職員で計画の立案から調査研究、製造、販売、施設の管理等々、果たして円滑かつ適切な運営ができ得るか、非常に疑問を持つものであります。具体的な事務、技術、業務職の配置をお示しいただきたい。

　次に、昭和５３年から山村地区である千代田地区の肉用牛生産団地育成事業が導入され、総事業費は何と２億円余にわたっています。もちろんこれには国、県の補助があるわけであります。現在約５００頭余の牛が飼育され、年間１億数千万円の売り上げを得ています。県下でも有数な肉用牛生産団地として評価をされているところでございます。この事業導入に当たり、いちばんの悩みはふん尿の処理でございました。

これには、行政の積極的指導を受ける中で甲府市土づくり協議会が組織され、本市の老朽化した土壌を改良するのにこのふん尿を利用した堆肥の生産と活用が図られまして、千代田地区の肥育牛組合の皆さんも、またこの堆肥を利用する農家の皆さんも、低廉な価格で安定した重要供給関係が結ばれ、この事業は７年目を迎えて非常にいい結果を生んでいるところでございます。

この千代田地区で生産される堆肥は原料は牛のふん尿ですが、添加物はオガクズを使っています。そして完熟した堆肥が年間約８００トン４万袋生産されるわけであります。そこで、この堆肥とコンポスト事業の開始によって生まれるコンポスト製品との競合であります。昨年、このことに関しましては、千代田地区の肥育牛組合の皆さん方が、市長にその善処方を陳情した経過がございます。コンポスト事業は下水道部、畜産振興は、経済部、現在南部でこのことに関しまして、どのような調整がなされ、両立できるような手立てが講じられたか、お伺いして私の質問を終わります。

○議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　武川議員の御質問にお答え申し上げます。

まず、スパイ防止法案についてのお尋ねでございますが、国家秘密にかかわるスパイ行為等の防止に関する法律案につきましては、国民の基本的の知る権利、表現の自由などをめぐりまして、論議を呼んだところでございます。今後の国会での審義が注目されるところでございますが、世論の動向などを見極めた慎重な取り扱いがなされるものと考えておるところでございます。

特にこの頃、明確にしておきたいと思いますのは、本市は、核兵器廃絶平和都市宣言をした都市でございまして、この目標というのはよく言われるところのスパイがどうのこうの、退去命令をされたの、あるいは某国の人を射殺したなどというような事件というものが、軍備拡張の競争の中から出ていることは、否めない事実でございます。

したがって、そのようなことがなくなるためには、甲府市が平和都市宣言をしたように、全世界がこのような平和であるべきこれを、一人一人がその認識をして実践をしていくところに、このような論議というものがなくなるものだ、時間がかかるでありましょうけれども、これを地道にやっていかなければならない、このように私は決意をしておるところでございます。

次に、国庫補助金の増設あるいは超過負担の解消等の問題につきましての、関東市長会におきましての緊急提案の問題等に絡めた質問でございますけれども、この関東市長会につきましては、４０議案につきまして、活発な論議がかわされました。特に国の財政再建策の一環として出されました補助金の一律削減、あるいは地方財政を圧迫し、硬直化を招来すること。これらの問題、その復元を強く求めること。

または地方交付税率の引き上げと増額、国保財政に関する御指摘のあった緊急の決議これらの問題が論議をされたわけでございますが、その大部分というものは、いまの地方自治体をいろいろな形で圧迫をしている国の支出に関する関係のものでございました。したがいまして、私もこのお尋ねのような問題につきましては、今後も私が関東市長会で発言をしたような感度というものは、変えずに、地方自治を守る立場で進むことを申し上げておきたいと思います。

　次に、甲府市の行財政効率化の推進委員会の設置目的についてのお尋ねでございますが、本市は地方自治の本旨に治った、自主的な行財政改革を推し進めておるところでございます。総合計画市民委員会の意向といたしましても、より広く市民意向の反映の場の位置づけを明確にすべきとの提言もございまして、また県下の各種の状況もいずれも条例による委員会となっておるわけでございます。これらを総合的に判断をいたしまして、条例に基づく附属機関として提案を申し上げたところでございます。

次に成都市長との会談メモの中からの中学生の成都市訪問の件についてのお尋ねでございますが、これらが議会軽視にならないかというお尋ねでございますが、これにつきましては経過等については全員説明会あるいはその前に開かれました議会の代表者会議等にお話し申し上げたとおりでございます。

今後もさらに商工業関係、農業、都市建設、教育文化、これらの問題につきまして覚え書きの中でそれぞれ具体的にこれらが確認に基づいての実行をしていかなければならない問題も幾多ございます。このような予算を伴うというような問題につきましては、議会の未然の御了解等もいただくような手続きをいたしてまいらなければならないと、思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　また、これ等につきましてはおくれのないように配慮をいたすつもりでございます。

次に、重金属対策に対するところの私の決意をと、このようなお尋ねでございますが、コンポスト化する上で重金属対策は、非常に重要な問題でございます。御指摘のとおりでございますけれども、それを踏まえまして、本市では排水基準の確保に努めてまいりましたが、今後も引き続き監視を務めてまいる所存でございます。

また、製品の製法に当たりまして、土壌中への重金属の蓄積、農作物への影響等については、特殊肥料としての許可をいただいてはおりますが、今後も山梨大学、県の総合農業試験場の各試験研究機関にお願いをいたしまして、また農家の方々にも御協力をいただく中でチェック体制を強化をしてまいりたいと思うわけでございます。

いずれにいたしましても、下水の汚泥を原料とする製品でありますので、製造は市が行い、行政責任を全うすることにした次第でございますので、御理解を賜りたいと思います。他の質問につきましては、担当の部長の方からお答え申し上げます。

〇市民部長（入倉芳幸君）

　国民健康保険料の減免措置についての御質問にお答えいたします。

　国民健康保険制度は御案内のようにいわゆる社会保険制度であるわけでございます。そういうことで国、地方自治体、それを受ける市民、相互の努力によって成り立っているわけでございますので、市民所得に応じた公平な負担が原則であります。御提言にあります本市の国民健康保険条例の２１条１項の１号、２号に基づく減免措置の取り扱いにつきましては、その適用に非常に難しさがございます。そういう問題がありますので、実情に即した実が上がる方途を今後検討してまいりたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○福祉部長（高野　肇君）

　生活保護につきましてお答え申し上げます。

　本市におきます保護世帯は御質問の中にもございましたように３月現在７４２世帯１，２０４人でございまして、人口１，０００人当たり６．２人でございます。全国平均より下回っておるわけでございますが、現在県が１，０００人当たり４．６人ということで県よりは上回っている状況でございます。

　なお、厚生省の１２３号通知問題でございますが、これは生活保護の不正受給事件が再三発生をしたわけでございますが、生活保護行政のあり方につきまして批判を招いたことに伴いまして、大多数の善意の被保護者に対して多大の迷惑をかけるばかりでなく、生活保護制度そのものに対する国民の信頼を失わせることになる、そういうものを防ぐための処置がこの１２３号でございます。実体調査等がこれでございます。

　なお、窓口対応でございますが、相談者にたいしましては、担当職員が本人の立場に立ちまして助言をいたしまして、さらに保護法以外につきましてもいずれかの救済方法が講ぜられるかについて検討いたしまして、現在万全の処置をいたしておるわけでございます。

　なお、申請書の枚数が非常に多いという御質問でございますが、収入関係の証明書等もございまして７、８枚になろうかと思いますが、字の御不自由な方等に対しましても、担当者が字をお教えするとかあるいは代筆をしてやる等努力をいたしておるところでございます。

　また私ども担当ケースワーカーの研修につきましても、毎月月例の研修会を設けております。さらに民生委員さんにつきましても、各地区におきまして毎月の定例会がございまして、それらの研修会を通しましては特に弱い立場にございます皆さんへの奉仕の精神、そういうものの醸成をいたしておるところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○下水道部長（高橋信靖君）

　コンポスト事業関係の御質問についてお答えいたします。

　まず甲府市下水道資源公社は、１６名で適切な運営ができるのか。また具体的な職員配置を示せという御質問でございますが、甲府市下水道資源公社の運営につきましては、効率のよい適切な運営を図る必要がございます。したがって、最小の経費で最大の効果を上げるための組織体系、運転形態の工夫が求められるところでございます。営業部門に従事する者といたしましては、コンポストを使用する側の意見が十分反映できることを考慮いたしまして、農業専門知識を有する職員を含めて販売経理にかかわる業務を行います。

　また、製造部門に従事する者につきましては、第１次醱酵槽から第二次醱酵槽を経て製品化するまでの過程についての機械類の運転操作業務と、これらの点検整備に携わる職員やオガクズ、汚泥の投入、袋詰めなどの直接のものを行う者など、全体として１６名程度で出発をする予定でございます。しかし、何にいたしましても、はじめての事業でありますし、現時点では的確に業務量を把握することができませんので、今後の運転計画も踏まえた上で調整もあろうかと考えております。

　第２点の千代田肉牛生産団地育成事業との関係はどうかというご質問でございますが、下水汚泥コンポスト事業と千代田肉牛団地育成事業はともに甲府市が推進する事業ですから、それぞれがともに進展する方向の中で進めてまいらなければならないものと考えております。昨年も千代田地区で添加物のオガクズが一時不足した時期がございましたが、両部で協議し、下水汚泥コンポストサイドのオガクズで急場をしのいだ経過もございます。いずれにしても今後も両部で常に十分な連絡を取りながら本事業を進めてまいりたいと考えておりますし、またコンポスト事業推進対策委員会等の中で価格等の問題、あるいは両事業のジョイントの研究等についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○教育委員長（小林一彦君）

　お答えいたします。

　教育の政治的中立性の確保は、民主的な教育推進の根幹であると厳しくうけとめておるわけでございますが、先ごろ甲府市の小学校修学旅行の国会見学に当たり、それにもとるような状況が発生いたしましたことにつきまして、まことに遺憾に存じておる次第でございます。事の是非の判断に適切を欠き、むとんちゃくであったというふうに考えられます。今後このようなことがないよう私どもといたしまして教育委員会、事務局並びに各学校に厳重に注意をいたしたところでございますが、義務教育諸学校における政治的中立性の確保に関する臨時措置法、並びに教育公務員特例法の趣旨をさらに深く認識させ徹底を期すよう指導してまいる所存でございます。

　その他の点につきましては、教育長から御答弁申し上げます。

〇教育長（楠　恵明君）

　引き続いて教育委員会関係のお答えを申し上げたいと思います。

　御質問にございました物差しの事件につきまして５月２４日の議会の総務委員会の懇談会におきまして、議員の方々から私に対して御注意をいただきました。その御注意いただきました状況につきまして御説明申し上げますと、定規の回収につきましては、関係の２３校の校長先生方にお集まりをいただきまして、自主的に具体的な反省の行動を示そうということで、回収を申し合わせをいたしました。先週で大体回収が終わったというふうに考えております。それをいま小学校の修学旅行の責任校でございます学校へ、２３校のものを集めて今週中ぐらいにきっとそこに集まるであろうというふうに存じます。そして関係者と処理をするというような運びになっているようでございます。

　それからもう１点、総務の懇談会で御意見をいただきました、これからの国会見学に関する紹介議員さんのことにつきましては、十分に教えをいただきました意を体しまして、小学校の修学施行の事務局でございます学校の校長に、これからは十分紹介議員さんについて検討して最善の方法を取るようにということを指導をいたしてございます。いずれにいたしましても、先ほど委員長から御答弁を申し上げましたように、大変残念なことが行われました。まことに申しわけなく思っているわけでございます。今後十分注意をいたしまして、心して指導してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

第２点の中学校の給食のアンケートの問題でございますが、御承知のように中学校の完全給食を実施するということは、全く新しい事業になるわけでございますからそういう点で新たに完全給食を開始する場合につきまして、アンケートをいたしたわけでございますが、その前文は、いまの中学校の新しい給食を開始する一般的な諸条件あるいは各市内の中学校の立地条件というような現状を踏まえてみまして、あのような前文をもって調査を実施したものでございまして、あの前文に特別な意図を持ったわけではございません。その点、ぜひ特別の意図がなかったということを御理解を賜りまして、御了解をいただきたいというふうに存ずる次第でございます。

　それから第３点に中学生の訪中団の問題につきましては、林間学校へ参加するという初めての行事でございますので、団員でございます中学生の教育、準備、そういうものを十分に整えて万全を期して参加をさせたい、こういうことを考えましたので、どうしても一定期間が準備期間として必要でございました。そのためにできるだけ早い機会に議会の総務の委員会に御報告を申し上げまして、御理解や御指導をいただきたい、こういうふうに考えていたわけでございますが、なかなかそこの機会が得られずに遅くなりました。まことに申しわけなく思っているところでございます。ぜひその点も御理解を賜りたいというふうにお願いを申し上げる次第でございます。

〇議長（小林康作君）

　武川和好君に申し上げます。

（武川和好君「答弁が親切過ぎるからだめよ」と呼ぶ）

　すでに再質問に関しまして割り当て時間を経過いたしておりますので、簡潔におねがいいたします。

　武川和好君。

〇武川和好君

　時間がございませんものですから、２点について再度お伺いをいたします。

　まず教育長にお伺いをしますけれども、先般当局から全員説明会の折りに出されました教育文化団会議内容報告というものをよく見させていただきますと、教育文化団の甲府市側のキャップは、教育長であったはずであります。もちろんこの会談の中で本市の成都市の学生キャンプ場への参加ということが論議をされたわけであります。この席では、教育長さんは、生徒のキャンプに参加することについては、甲府市と成都市の両市長の決定に従うが、いいですか、甲府市には市議会との関係もあるので今後文通による話し合いを進めて慎重に対処するというふうなことになっているわけです。

ですからあなたが成都市にいらっしゃるころには、甲府市には議会というのがあっていろいろと報告をしたり、同意を得たり、協力をいただかなければできない、というふうに思って、成都市に行っているころは思っていたと思うのです。２８日に帰ってきてからはとんとこのことをお忘れになって、具体的な日程から、あるいはどういうふうに生徒を派遣するとか、具体的なことはどんどんどんどん進めて行った。お金のかかることでもありますから、これは僕は成都市にいたときのような気持ちで、４月２８日以降あんたが対処しておれば議会軽視などということは全くなく、本来の教育的な立場からの交流計画がつくれたと思うのです。

しかし、一方的に議会の声も聞かずに委員会の皆さん方がつくられた今回の計画、私は教育的観点から言うならば、全く教育的価値なしといわざるを得ないわけです。お金もかかります。非常に不公平さもここに生じてきている、ということでこの点については、深く教育長に反省を求めるものであります。

　次に、下水道部長にお伺いをしておきたいわけでありますけれど、千代田の飼育牛組合の存亡にもかかわる重大なことであるわけです。すでに甲府市の土づくり協議会はこの千代田から出られます牛ふん堆肥についての６０年度の取引について１袋２０キロ入２７５円、ばら売り１キロ８円ということで６０年度の取引をし、千代田地区からだされる約１万１，０００袋の堆肥については、全面的に消費をしていく、こういう需要供給の協定が実は６月の１３日に結ばれたわけであります。この引き取りは８月中旬から９月の引き取りということになるわけです。ちょうど本市のコンポストの出てくる時期と全く同じ時期に出てくるわけであります。

そこで私は非常に心配になるわけです。もし千代田肥育牛組合の牛ふん堆肥が、全く消費できないということになりますと、この組合は牛を飼うことができなくなる、こういうことですから非常に大変な事態を生むわけであります。もちろんこのことについてはこれからの委員会の審議の中で経済部長等の御意見も承っていきたいと思うわけでありますけれども、いずれにしても下水道が出すコンポスト製品によって千代田の肥育牛組合が存立しなくなったという事態が生まれると、これは大変だと思うのです。

すでに昨年、この千代田地区の組合の皆さん方が市長に陳情しているわけです。市長は全く心配がないように対処しましょうと、こういう約束をしているわけでありますから、関係の部局は、これから相談するなどということじゃなくてこの時点ではきちんとしたものが確立していなければむしろかわいそうじゃないかという気もするのです。この点について再度御答弁を求めるものです。以上です。

〇議長（小林康作君）

　当局に申し上げます。

　簡潔に答弁を願います。議事進行に協力のほどをお願いいたします。

〇下水道部長（高橋信靖君）

　お答えいたします。

　いまの武川議員がおっしゃる問題は、私どもがコンポスト事業に着手をする当時からすでに千代田の牛ふん堆肥の問題は、余頭に置いて検討してきております。したがって、私どもの事業を推進するために千代田の事業が衰退をしていくというようなことがないようにという考え方は常に持っておるわけでございまして、価格の点等についても、おっしゃるように競合するわけですから、両方がともども立ち行くような価格設定も考えなきゃならん、ということで進めてきております。

そうはいいましても、今後どういうふうな問題が発生をするか、予測していないような問題が発生した場合は、当然両部で協議もしなければなりませんし、また私どもの事業の推進対策委員会もございますから、その中でそういうような問題も含めた協議をしていかなければならない、というふうに考えておるわけでございます。

〇議長（小林康作君）

　暫時休憩いたします。

　　　　　午後２時３１分　休憩

　　――――――――――――――――――

　　　　　午後２時５７分　再開議

○副議長（小林　匡君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、政友会の野村義信君。

　野村義信君。

　　　　　（野村義信君　登壇）

○野村義信君

　政友会を代表して、６月定例会に当たり市政全般について市長並びに関係各位に質問いたします。

　初めに、小中学校児童生徒の教育と非行対策についてお伺いいたします。

非行少年検挙補導状況を見てまいりますと、教育委員会を初め、各関係機関においてはその対応策に大変努力されておりますが、非行から児童生徒を守る上で、その対応については学校教育、家庭教育、社会教育三者一体の体制といわれておりますが、まず、学校教育について申し上げますと、社会情勢の変化に伴い、社会での要求されるエリートコースとして小中学校児童生徒より、その対応が保護者、父兄より初まり、高校、大学へと進学、または最近の進学率の上昇に伴い、児童生徒の生活に占める学校の比重がますます高まっているといわれ、多くの生徒はおおむね学校生活に満足しており、一部には学校生活に不満を持ったり、あるいは適応できず授業中に騒がしくするなどの子供が見受けられると言われております。

また、生徒は学校生活を教科よりむしろ部活動、友人関係などに見出している傾向で、学校や教師はまずわかりやすい授業と、生徒が授業内容を十分理解できるような指導が重要と言われております。

　また、児童生徒と教師との関係では、自分の悩みを進んで教師に相談でき得ない生徒が中学生徒に大変多く見受けられ、生徒と教師の信頼関係は必ずしも十分でない場合も考えられます。生徒を指導していく上で教師の人柄も重要なことで、教師と生徒の心の触れ合い、また児童生徒を十分に理解して、よりよい人間関係の育成、また受験地款の解消により落ちこぼれのない健全育成、社会を目指す施策等について教育長の見解をお伺いいたします。

　次に、児童と生徒を非行から守り、健全な育成、子供の幸せを確立するために学校教育、家庭教育、社会教育の三者一体となっての非行防止対策はどのように対応されていますか、お伺いいたします。

　次に、学校教育の中で基礎的な能力を身につけて自ら学ぶ態度、まずこれを育てていく。その中から最近の状態をみますと、学校の授業についていけない、わからない、この中から学校で生み出されるところの子供はいわば「つっぱり」と言われるものでありますけれども、ほかの生徒の身なり、服装、あるいは態度、こういうものが学校の基礎教育の中でいわば落ちこぼれとなってそういう状況があらわれてくる。その対応としては十分にわかりやすい、あるいは子供が理解できる教育の指導体制、これが私は今日の教育において重要な教育において重要な教育の第１点ではなかろうかと、こういうことをまず申し上げたいと思います。

続きまして、非行問題というものが今大変な状況下に置かれておりますけれども、この非行対策については大変努力をされております。なお、最近では経済の変動とともに夫婦共働き、こういう状況が各家庭で多く見受けられます。その中からかぎっ子によるところのいろいろな諸問題が起きております。しかし、その対応についてもさまざまな施策が講じられておりますけれども、まず状況を見ますと、子供はそのかわりとして小鳥を飼ったり、あるいは犬を飼って、そのかぎっ子の状態におかれている中から触れ合いをいたしておるのです。

例を挙げますと、両親共働きで、母親が帰ってくるのが大体７時から８時になってしまう。小学校５年生と中学校１年生が犬を拾ってまいりまして、その犬を非常にかわいがりながら、愛情の中で育てていく。しかし、母親はその犬を頼りに子供が真っ直ぐ家庭に帰ってくると信じ、まず戸を開けると犬がほえてしっぽを振って迎えてくれる。こういう状況がありまして、大変２人の子供は犬を愛し、この犬によって支えられていたんですけれども、犬がほえるものですから、その周辺の中から犬の公害である、この犬をどこかへ持っていてくれと、大変苦情が出てまいりまして、なかなか理解がえられない。そのために親がやむを得ず子供が学校へ行っているときに保健所へそれをやってしまった。

子供が帰ってきてみますと、いままで迎えてくれた犬がいなくなってしまった。子供はその時点から大変様相が変わりまして、お母さんを、あるいはお父さんをもう信用できないとその晩のうちに家出をしてしまいました。あるいは犬を捜しに行ったのでしょう。これは大変だと御近所でも心配いたしまして子供を捜したところ、夜中になってみつかりました。

　こういう家庭の中の話し合い、もしこれを理解するならば、親が、隣人が、こういうような問題が起きてどうにもならないで、この犬をどうしようかという話し合い、あるいは周辺の住民の方々の理解を得られれば、犬のほえたのは私は公害ではないと思います。こういう社会の中から大きな非行問題が、あるいは家出の問題、社会に対する不信感と親に対する不信感が子供に芽生えてくるのであります。こういう大きな問題もございます。

私は家庭教育、あるいは社会教育を見ましても、物資は確かに豊かになってまいりました。お互いの触れ合い、愛情、まさに今の社会は荒廃をしているわけでございます。これらのことについて教育長さんはどのようにとらえながら今後対処をされるか、一つの例として申し上げたわけでございますけれども、お伺いいたしたいと思います。

次に、高齢化社会に向かっての老人福祉対策についてお伺いいたします。

　市民の福祉に対する行政需要は、経済が不況になってまいりますと、それだけ福祉を必要とするし、市民要求が福祉行政に寄せる期待も多方面にわたって増大し、福祉の多様化の中から今日の物質的な充足に加えて、助け合いやいたわり合いの住民の心と行動を柱とする相互の福祉活動が強く求められていますが、高齢化社会が進む中、一層、老人福祉はきわめて重要な課題となっております。

特に最近の扶養観念、核家族等の変化などの要因に加え、高齢者を抱える市民の生活は深刻な多くの問題を抱えている中で、ひとり暮らしの老人は、６５歳以上でその老人世帯を見てまいりますと、ほかに全く身寄りのない気の毒な老人夫婦、ひとり暮らしの老人世帯、あるいは子供に恵まれながら別居生活を余儀なくされている世帯等々、要因は多種にわたっております。今後高齢化社会が進むと同時に、ひとり暮らしの老人世帯が増加をしていく中から、その対応策についてどのようにされていますか、お伺いいたします。

　２点目として、長期にわたって寝たきり状態におかれている６５歳以上の老人も多く、その世帯では高齢者が在宅で病苦に耐えながら家族とともに深刻な毎日を送っているという実態もあります。その中での生活はさまざまな要素がある。あるいは在宅の高齢者、または家族によって安心して闘病生活がおくれる重度収容施設に入れてやりたい、または老人自身からも老人施設に入居したいと希望するさまざまな要因があります。年々増加をします寝たきり老人対策には今後どのように対応されていきますか、お伺いいたします。

　あるいは寝たきり老人を見てまいりますと、大変家族に迷惑をかけております。その中から老人は、これ以上家族に迷惑をかけられない、私は施設へ入りたい、こういう叫びもございます。あるいは施設に入居されている寝たきり老人を見ますと、家へ帰りたい、子供と一緒に暮らしたい、こういうさまざまな叫び声が聞こえるわけでございますが、両者をとりましても、行政が老人との中に入りながら、施設から出たい方はやはり家族との中間に入りながら、家族と一緒に暮らせるような対応、施策、こういうふうなことは大変重要な問題でございます。

どんどんふえ続けるこのひとり暮らし、寝たきり老人のこの対応については、まさに今後の社会的に大きな前進がなければ、いくらきめ細かな施策を講じてもこの対応をし切れない状況がうまれてくるではなかろうか、こういうことを思うわけでございますので、お伺いいたします。

　次に、年金事業についてお尋ねします。

　高齢化社会を迎え、安らぎのある老後問題にはさまざまな要件があろうかと思いますが、ふえる年金、病気になったらいつでもどこでも安心してかかれる医療体制、すなわち年金制度と医療問題は欠くことのできない重要課題であると思います。高齢化社会の本格的な到来はこれからでありますが、ここで問題になるのは、現在の老人層というよりも、むしろこれから老人層となる４０代、５０代の人たち、それを支える若い世代の人たちであり、今後の年金対策の方向はこれらの人たちの合意に立った相互扶助の精神に基づくものでなければならないと思います。現役と老人とのつり合い、言葉を返せば支える人、支えられる人、世代間の公平の問題を十分検討することが望まれるところであります。

一方、医療費について、医療費に占める薬剤費の割合が諸外国に比べて非常に高いこと、入院日数の増加など、現在の支払い方法を見直すとともに、所得の現状もあわせ、受給両面にわたる適正な対策を強力に進める必要があるとされております。

　そこで、まず国民年金についてお伺いをいたします。最近、受給費も大幅な伸びを見せ、これに伴って保険料も年々増額されてきております。こうした厳しい情勢の中で、本市では５９年度国民年金保険料の収入率が、こうした国レベルの国民年金事業であって、国から委任を受けて実施をしている事業でありますが、今後、高齢化社会を迎える中で年金制度にはさまざまな問題が取りざたされております。そういった中で、本市の国民年金事業への実態、今後市民に対し理解を深めていくためにどのような対応をしていくつもりなのか、お伺いをいたします。

　次に、電算機の導入についてお伺いするわけでございます。

　高度情報化社会を迎えまして、すさまじいばかりに情報の嵐が社会全体に吹き荒れております。新聞、テレビを見ますと、ニューメディア、ＯＡ、ＭＥ、ＶＡＮ、ＩＮＳなどの言葉が並び、私たちの目の前には書類や情報があふれんばかりに押し寄せております。このような技術文明を私たち人間が有効に上手に活用することは、より効率的な対応ができますし、省資源型の豊かな生活を創造していくことができると思います。

基本構想や長期計画や、行財政委員会の内容、議会の対応など十分に電算機の導入方式は存じております。その上で私は申し上げたいのでございます。高度な技術革新や情報群を上手に、賢明につかいこなしていく仕組みと、その知恵が私はまだ十分に育っていないと思うのであります。例えば社会に有用な情報が一部で独占的に利用されたり、個人の情報が勝手に一人歩きしたりするようなことがおきたならば、社会にたくさんのひずみや問題が派生いたします。人間の生活や文化、生き方そのものにも大きな影響を及ぼしていくことになります。

コンピューター技術の発展とともに情報と通信が加速度的にすすむ現在です。この時代の流れの中で、これらの光の部分と影の部分について事前に十分な検討が必要だと思うのです。このように私は高度情報化社会にいたずらに逆らうものでなく、そのもたらす影の部分を十分に将来のために検討するという立場から質問させていただきます。

　甲府市の事務処理の電算化はそれぞれの部門で導入され、十分効果は発揮されていると思うが、どうか。すでに先進都市では建設部門でもＯＡ化により設計書の作成等技術改善、事務改善に取り組み、十分にその効果を上げていると聞くが、どうか。

　水道局でも料金等は電算化が進み、現在効果を上げているようであるが、技術部門でのＯＡ化を図り、来るべき維持管理時代に備える考えはないか。これらは現在、一般市民からの給水装置の申し込み等手続きの簡素化に伴い、市民サービス向上もできると思うが、どうか、水道事業管理者の考えをお聞かせください。

これらを踏まえて、甲府市として甲府市電算処理センターのようなものを設置して、事務処理の迅速化、合理化を図り、市民ニーズにこたえる考えはどうか。また、広くこれからのシステムを市民にも開放し、利用できる構想を持つべきであると考えるが、どうか。

　次に、保健センターについてお伺いいたします。

　保健センターの用地の取得状況はどうなっていますか。私は青沼の旧商業の跡地がよいと思いますが、どうか。また交通の便もよく、駐車場もあり、ほぼ中心地に位置し、市の土地でもあります。

　それから保健センターの内容、中身についてお尋ねします。保健センター構想の中身が中途半端なものにならないかという危惧があるのです。と申すのは、この保健センターには莫大な経費を投入しなければならない。また費用を要する事業でございます。したがいまして、質の高い専門職の確保、これが主眼になってこようと思います。私第３セクター方式で運営されるのではないかという心配もありますけれども、この第３セクター方式は別としましても、建物だけをつくって委託するという方式では、この保健センター構想がうまくいくかというと、必ずしもそうでない側面があると思います。この事業を進めていくのは、こうした一定の方針に基づいて行う専門職の質にかかってくると思います。そのため、専門職の確保にぜひ努力をしていただきたいと思います。その点についてお尋ねいたします。

続きまして、保健センターと合わせまして、甲府市は老人のためのディケア、緊急時の短期入所施設、このような福祉施設を併設して、相互に有機的な連携をもった施設にすることをぜひ研究をしていただきたいと思うのです。そのことにつきまして市長のお考えをお聞かせください。

　次に、国土庁は大学を誘致して学園都市や学園地区を整備しようという構想がある地域を対象に、学園都市・地区基本計画策定調査を進めているが、甲府、高岡、福山、延岡の４地区で実施することを決めました。この調査は定住構想の推進の一環として、地域の教育、文化の核となる大学などの高等教育機関を適正配置するのが目的で、１年間かけて地域の土地利用条件や、大学での立地現況、進学の動向、大学を核とする地域づくりの基本方向、立地地区の選定、学園都市地区の整備費などを調べるのです。

山梨県は国土庁に指定を要望しました。県はテクノポリスを中心とする全県テクノエリア構想を推進するため、工科系大学の誘致を重点課題の一つに挙げてまいりました。今回の国土庁の指定は、甲府地区が対象となっているが、調査は全県的に進めて基本計画を策定し、学園計画他ライブラリーなどを利用しながら誘致に取り組む方針であります。調査結果は国土庁が窓口となって、地方移転や新増設を計画している大学に閲覧させる方法です。

　そこでお伺いしますが、甲府市では誘致に対する対応と、積極的に働きかけておりますか、その辺の状況等をお聞かせください。

　次に、公共事業と入札制度の適正化について総括的にお伺いいたします。

　今、長引く消費不祝のもとで中小企業の倒産が激増し、市民の生活は極度の困難に立たされております。こうした状況を切り開く道は、国の施策として減税、実質賃金の引き上げ、福祉を充実するなど、国民の購買力を高めることと生活密着型の公共投資を推し進めることによって、国内市場の拡大を図る方向以外にないことはますます明らかになってまいりました。

こうした中での地方自治体の公共事業は地域経済を振興し、中小企業に活力を与え、そこに働く労働者の生活を向上させるという大きな責任と役割を持っていることは言うまでもありません。こうした観点から、公共事業の発注は市民の立場に立って公正かつ的確に行われなければならず、事業の景気回復への波及的効果が住民本意に発揮されなければならないことであります。

　また、以下公共事業と入札制度についての行政の民主的な施策を強める観点から質問をいたします。

　公共事業の発注に当たって、積算価格と予定価格との差、いわゆる歩切りについて、土木建築で２％、これはおおむねの数字でありますが、この歩切りが完全に廃止できないのかどうか、お伺いをいたします。

　また、元請に支払われた前払金が下請段階へどの程度払われているか、その実態と特徴についてお聞かせください。

　それから、条件つき一般競争入札の導入を初めとする入札制度の民主的改善等、導入する考えはありませんか、お尋ねします。

　次に、下水道についてお伺いいたします。

下水道は昭和２９年から始まり、５８年度までの３０年間で一般会計からの繰入金が１３１億余りとなっております。また、３０年間で下水道の面整備は市街化区域で５３％の進捗率となっている現況で、市街化区域が約１００％整備されるには、このままでいくとあと約３０年ぐらいかかります。また、田舎のほうまで含めると５０年はかかると思います。

また、それに要する一般財源からの繰入金も約２６０億円ぐらいになると思います。大変な金額になります３０年から５０年先にならないと下水道は使えない地域があれば、３０年前から下水道の恩恵に浴している地域があり、一般会計からの繰入れは市民税であり、その辺の不公平が生じると思いますが、御見解をお示しください。

　また、抜本的な計画見直しをしていくお考えはありませんか。

　最後に、昨日、千野議員がつつじが崎霊園の造成のことに触れましたが、私は市営墓地まで彼岸とお盆に市のバスの運行についてお尋ねします。

　身体障害者、身体の不自由な方、お年寄の方々は武田神社の参道をのぼるのは大変苦痛であります。そうかといってタクシーで行けば、墓参りしてゆっくり故人とも話もしていられない。そこでお尋ねしますが、彼岸とお盆に午前中、午後と回数を決めて市営墓地まで運営できないものでしょうか、お尋ねします。

　以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。

　この後、先輩の三井議員より関連で質問がございます。

○副議長（小林　匡君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　野村議員の御質問にお答え申し上げます。

　高齢化社会の老人福祉対策についてのお尋ねでございますが、本市の高齢化は全国平均をも上回っておりまして進行しております。今後の高齢化対策といたしましては、医療対策、要援護対策の一層充実とともに、高齢者の自立を目指す健康増進、余暇利用、都市基盤整備など総合的な対策が必要であります。そのため昨年度、高齢者総合福祉計画を策定をいたしまして、今後の高齢者福祉の基本といたしておるところでございます。

しかし、この計画の実現に当たりましては、行政のみではその実を上げることは困難でございまして、お説のようにいくらきめ細かな対策を講じましても、それのみでは十分な対応とは言えません。今後は広く本人、家族、地域社会、企業などが一体となって取り組んでいただくよう、関係諸団体とさらに連携を深める中で推進いたしてまいります。

　なお、ひとり暮らし老人につきましては、お説のように、高齢化の進行、核家族化、扶養意識の変化、これ等によりまして年々増加をしてまいってきております。本年６月１日現在でその数は１，７７６人であります。現在これらの方々に対しまして家族奉仕員の派遭、友愛訪問、愛のベル、福祉電話など実施をしておりますけれども、今後はひとり暮らし老人が地域の中で孤立することがなく、触れ合いの中で生活できるよういたわりの心を地域の中で醸成をいたしまして、地域福祉をさらに推進をしてまいりたいと存じます。

次に、寝たきり老人対策についてのおたずねでございますけれども、寝たきり老人対策につきましては、老人ホームの整備、病院施設の充実が近年図られる中で、その数は横ばいでございまして、本年６月１日現在、４２５人でございます。しかし、寝たきり老人を抱える家族の負担は深刻なものがございます。

本市ではこれらの対策としで痴呆症専用施設桜井寮への補助、及び家庭奉仕員の派遣、巡回入浴、短期保護事業などを実施をし、寝たきり老人を介護しておる家族の負担を軽減するために、昨年度より在宅寝たきり老人介護手当支給事業等をも市独自で設けたところでございます。今後は寝たきり老人のための収容施設の整備促進とともに、施設に入れない老人にたいしても関連施策をさらに充実をしてまいりたいと存じます。

　また、今後建設を予定をしております保健センターとの連携を図る中で、福祉と保健、さらには医療との総合化によりまして、寝たきり老人とその介護者が安心をして生活できるような体制を整備してまいりたいと存じます。

次に、大型電算機等の導入、電算関係のお尋ねでございますが、本市では現在、電算機による事務処理といたしまして、住民の移動、各種税計算、及び国保料の計算等住民関連業務のほかに、内部事務として職員の給与、会計事務、及び選挙人名簿の作成等の大量反復業務の処理に活用をいたしております。

本年からはさらに市民サービスの向上と業務の効率化のために、電算機の処理形態を整備する取り組みを行っておりますけれども、今後高度情報化社会への対応や、オンライン化等によりまして本市独自で導入する時期に至った際には、ご指摘の趣旨をも十分踏まえる中で、電算機の特性を生かすと同時に、プライバシーの問題や経費を必要とする問題等がございまして、今後十分配慮する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

　また、電算処理センターの設置についてのお尋ねでございますが、御指摘にもありました電算処理センター構想につきましては、高度情報化社会への対応として十分検討をさせていただきたいと思います。

　次に、保健センターの建設についてのお尋ねでございますが、保健センターは２０万甲府市民の生涯を通じての健康づくりを推進していくために、市民が生活の中で気軽に健康相談、健康教育、健康診査、予防接種等の対人保健サービスが総合的に受けられるとともに、市民の自主的な保健活動を行うための中心的拠点として建設するものでございます。

　センターにおけるところの保健衛生専門職員の確保等、増員につきましては、保健需要の増大と職務の専門性を考慮いたしまして、管理運営面から十分に施設が機能できるよう対処いたしてまいります。建設地につきましては、市民が気軽に利用することができる市の中心部が望ましく、関係医療機関、行政機関との協力体制を配慮をいたしまして、お説の公有地及び民有地をも含めまして適地の選定を行ってまいりますけれども、市庁舎問題とも関連をさせる中で、多角的見地から目下慎重に検討中でございますので、御理解を願いたいと思います。

　次に、関連をして老人福祉センターの建設についてのお尋ねでございますが、人生８０年時代を迎えまして、これからの高齢者福祉は、疾病や高齢化に伴う生活不安に対する援護対策のほか、積極的な社会参加意欲を持つ高齢者が増大するという新しい課題への対応も求められておるわけでございます。したがいまして、高齢者の社会参加の拠点で、身近に利用できる施設として既存の福祉センターのほか、新たに南西地区に福祉センターを建設してまいります。

　計画として本年度用地取得、６１年度建設に向かって取り組んでおります。この福祉センターは、老人、身障者、母子家庭を対象とした入浴、レクリェーションの場であるとともに、健康、生活相談、機能回復訓練など、保健福祉サービスの場であり、なお建設予定規模といたしましては、山宮の福祉センター程度を予定をしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

次に、学園都市の問題でございますが、国土庁は甲府地区を高等教育機関が不足をしている地区として調査を行うことといたしました。県でもテクノポリスの母都市の望まれる機能の一部として、大学、専修学校等について今後さらに充実をしていく考え方でございますので、本市といたしましても、今後の進展の中で積極的な働きかけをしていきたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。

　次に、下水道事業の進捗にかかわる問題についてのお尋ねでございますが、下水道は御案内のように巨額の費用を要する事業でございます。国の補助を得ながら、また受益者負担をいただきながら、計画的に、しかも効率的に進めなければなりません。したがって、完成までには長期間の年月を要するものであり、本来、生活基盤、及び都市基盤整備事業につきましてはこのような性格のものでありますので、御理解を賜りたいと思います。

　また、その事業の見直しについてのお尋ねでございますが、現在、当市の下水道事業は第４期下水道事業計画の中で新総合計画に基づいて事業を推進しているところでございます。その最終年度は昭和６２年度になっております。したがって、昭和６３年以降の総合計画の中では、国の財政事情、市の財政計画等を勘案する中で見直しをするべく考えておるわけでございます。

　他の御質問につきましては担当の部長から答えさせます。以上でございます。

○総務部長（神宮寺英雄君）

　入札制度の適正化につきましての３点について御答弁申し上げます。

第１点目の予定価格と歩切りについてでございますが、予定価格は設計金額に基づきおのおの職位者が決定することになっております。歩切りにつきましては、地方自治法第２３４条に基づく本市契約規則第１２条第３項によりまして予定価格を定めることになっておりまして、したがいまして、御質問のありました廃止することは困難ではなかろうかと思います。

　第２番目の前払金の下請への支払い問題でございますが、本市から支払われます前払金は保証会社が請負者と保証契約締結の際に業者から提出された前払金使途内訳明細書等の書類をチェックいたしまして金融機関に送付いたします。業者は前払金払い出しの際、請求書、領収書等を金融機関に提示しないと払い出しができません。このようにして前払金は当該工事に適正に使用されております。前払金が下請段階にどの程度支払われているのかは、実態は把握しておりません。

第３番目の条件つき一般競争入札についてでございますが、甲府市におきます契約手続につきましては、甲府市工事入札参加者の資格審査及び選定要綱に基づきまして業者指名選定基準が確立されておりまして、厳正に執行されております。条件つきの一般競争入札につきましては、確かに入札に参加する機会が増加することは予測できますが、果たして公平な受注機会となり得るか疑問でございます。

このことは価格競争に勝てば何回でも落札し得るため、ダイピングの発生、一部業者のみが受注し、下請業者に対するしわ寄せ等弊害の大きいことが予測されますので、本市では現行の入札制度により民主的に執行いたしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○市民部長（入倉芳幸君）

　国民年金事業の実態と、今後の市民に対してどのような理解を深めていくかという御質問にお答えいたします。

本市における国民年金の被保険者数は４万２，６９０名、拠出年金の受給者数は１６，３０７名であります。また、５９年度保険料は約２６億円、受給した年金額が約６２億５，０００万円であります。御指摘のように保険料が非常に高額化しているということと、それに制度に対する疑問感等がありまして、保健料の未納者が増加の傾向あることは御指摘のとおりでございます。

御案内のように高齢化社会への対応策として、各年金制度を一元化するため、国民年金法の一部改正する法律が国会で可決成立し、５月１日公布されました。この施行は来年の４月でございますが、この改正法の周知に合わせ、制度に対する市民の理解を得るべく国民年金協力員、それから市広報、地域の説明会等を通じてそのＰＲに努力してまいり、検認率向上に努める考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○都市開発部長（小野明英君）

　お答えいたします。

　彼岸とお盆につつじが崎霊園までのバスの運行についてと、こういう御質問でございますが、御指摘の市営バスの乗り入れにつきましては運輸省の許可が必要でございまして、現状では非常に難しい問題だと思いますが、今後この問題につきましては研究してみたいと思いますので、何とぞ御了解いただきたいと思います。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　生徒の非行問題についてお答えをいたしたいと思います。

　児童生徒の非行の問題につきましては、多くの方々から大変御心配をいただいているところでございまして、まことにありがたいことだというふうに存じております。ご指摘にございました点につきましては、学校教育は直接非行の児童生徒を対象とするだけでなく、全校生徒全員を対象といたしまして、御指摘にございましたようにわかる授業を進めるということが教育の根本でございます。そういう意味で非行問題とも合わせまして、教職員にわかる授業の進め方というような点についての研修を十分に続けていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　また、子供の発達段階というものを考えてまいりますと、動物愛、植物愛というような子供たちの愛の表現がございます。こういうものを大事に育てていくことによって、人権を重んじた人間愛というようなものに発展をしていくわけでございますので、ぜひ御指摘にございましたようなことにつきましても、地域、御父兄の方々を含めて長い目でひとつ子供の発達段階に沿った愛の心を育てる、連帯感を育てていくような御協力を賜りたいものだというふうに考えているところでございまして、そのようなお願いをしてまいりたいと存じております。

　さらに、昨日でございますか、文部省がいじめの問題検討委員会というのを開催をいたしておりまして、このいじめの問題検討委員会の緊急提言が昨日の新聞で発表になりました。この何項目かございます緊急提言を十分に咀嚼をいたしまして、甲府市教育委員会の施策の中へも具体的にいかしてまいりたいというふうに考えているところでございますが、その中の一つに、派遣カウンセラー問題の提言がございます。

甲府市でもこういうものが非常に大事でございますので、早速本日から市の委員会といたしましては、この派遣カウンセラー制度の運用を始めることにいたしまして、お願いをして始めているところでございます。今後ともこういう問題につきましてぜひ御協力を賜りたいというふうに思います。

　最後に、学校並びに家庭、及び地域社会の一体となりました青少年対策につきましては、うちの社会部のほうで大変な青少年対策についての御協力をいただいているところでございます。教育委員会といたしましても、社会部と一体になって地域ぐるみの青少年対策に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、この点につきましても御了解をいただきたいというふうに思います。

　以上でございます。

〇水道事業管理者（丸山　忍君）

　水道局の電算化の問題についてお答えを申し上げます。

　水道局といたしましては、御案内のように料金等の電算処理システムにつきましてはすでに昭和４１年度より業務をスタートさせまして、経営改善に努めてまいっておるところでございます。御指摘の設計及び給水装置等のＯＡ化によるサービスにつきましては、今回の料金改定の際、料金審議会の答申、さらにはモニター会議の意見等の中でも、さらに企業努力によりますところの経営改善を求められておりますので、このような情勢をも踏まえ、水道事業の本来の目的であります安全、豊富、低廉な水の供給のために、技術部門の改善につきましては、先進都市等の状況等の調査も参考にしながら検討を進めてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇副議長（小林　匡君）

　野村義信君、再質問ありますか。野村義信君。

〇野村義信君

　１点だけお伺いいたします。

　先日の台風で水田、畑作が冠水して被害をこうむっております。その地域は大津町の約４０町歩ぐらいであります。それはなぜそう冠水するかといいますと、そこの流川という県の１級河川の改修が遅れているためだと思います。そこでお伺いしますが、今まで市といたしましても、県に改修方を要請したことがおありでしょうか、お伺いいたします。

　それと、もしなければ、再度県へ改修するよう強く要請してくださるよう要望して終わります。

〇下水道部長（高橋信靖君）

　ただいまの流川の改修の問題につきましてお答えをいたします。

　流川の改修につきましては、かなり以前から地域から改善方の要望が私どものほうにまいっておりまして、再三県の方へもお願いをしてまいりました。県の方でも幾つかの河川の中で、流川についても改修を始めようということで、昨年県の方から地元に計画が示されたと聞いております。

しかし、河川の構造等の関係で、地元との合意が得られなかったようでございますが、いずれにいたしましても、施行主体と地域の方々がその改修に対しての利害が一致しませんと改修に入っていけないというような状況があるわけでございますので、今後も私どもも県に対して、地域への説得とか、あるいは両者の合意点の見出しとか、そういう点について要請は続けてまいりますが、いずれにしても地域の方々の御理解がなければ事業ができないわけですから、その点について今後も引き続いて河川管理者に対して私どもも要望を続けてまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

〇副議長（小林　匡君）

　よろしいですか。（野村義信君「了解」と呼ぶ）

　関連質問の通告がありますので、発言を許します。

　三井五郎君。

〇副議長（小林　匡君）

　関連質問の通告がありますので、発言を許します。

　三井五郎君。

〇三井五郎君

　野村議員の代表質問に関連をいたしまして、３点ほど当局に質問をいたしたいと思います。第１の点は、９月にオープンをいたします地場産業振興センターの問題についてお聞きをいたしたいと思います。

　すでに明らかなように十数億の多額の財源を投入いたしまして、この地場産業振興センターは、甲府市を中心にした国中地域の地場産業振興のための拠点として建設が進められてきたわけです。もちろん本市独自の仕事ではありません。県市並びに国中の町村、さらに地場産業が一体になってこの建設を進めてきたわけであります。建設場所は御承知のとおり近くに善光寺という大変有力な観光施設もありまして、この場所が地域的にも大変恵まれているということも明らかであります。

勢い地域の住民にとっても、また地場産業にとっても、この施設が有効に機能することを熱い期待をもって見つめているわけでございます。何といってもこれだけ立派な施設ができたわけですから、県内外の多くの方々がこの施設を訪れて、じかに地場産業のすぐれた製品に触れることが大事だ。多額の金をかけて展示場を作ったわけではありませんから、十分この施設が機能することが必要であります。

　ところが聞くところによりますと、現在７月ですからオープンは約９月、わずかこれから２、３か月の余裕しかありません。にもかかわらず、いぜんとして一体オープン以降どのくらいの参観者を目標にしているのか、その参観する方々を確保するためにどのような宣伝の計画を持っているのか、またそれに必要な宣伝費が幾らなのか皆目明らかになってない。いやむしろないに等しいという批判もあります。

そこまでひどい状態とも私思いませんけれども、この点は大変大事なことでありますから、まず具体的にお聞きをいたしたいと思いますが、現在の時点で９月オープン後、この施設にどの程度の参観者を動員しようとしているのか、そのためにどのような手立て、どのような宣伝計画を持っておいでになるのか、その裏づけとして幾らぐらいの宣伝費が用意されているのかを、まずお聞きをしたいと思います。

　第２の点は、甲府市が３月以降バイオテクノロジーを導入いたすことになりました。この先端技術を導入をしてブドウ、イチゴ、洋ランなどの農業経営を飛躍的に向上させようということで実用化の施設に踏み切ったわけでございます。その際、あえて再度お聞きいたしますけれども、当局から試算表というものが提示をされました。その試算表によりますと、６０年度から始めて６８年度が最終年、約投資期間も含めて９年の計画ですが、このために投資される本市の資金は約２億６，０００万円、しかし、この事業が確実に進行すれば、そのことによって得る収益が３億２，０００万円に達する。言いかえれば、２億６，０００万円の投資をしたけれども、逆に３億２，０００万円の収益になり、実質的には６，４００万円本市がこの事業で利益を受けるということになります。

本市の数多くの事業の中で、例えわずかであるけれども、事業的な性格の仕事で収益を上げるというのは、まさに私どもの経験でもこれが最大のものだと思いますけれども、さらにそれだけではなくこの事業を遂行することによってブドウの糖度が上がり、本市のブドウ栽培業者の生産額の増収分は、推定約２０億円に達すると表明されました。これも大変大きな事業でございます。ですから、これだけのもし実質収入が農民の手になるということになれば、これまたこの事業の成果にブドウ栽培業者の関心が大変寄せられていることは明らかです。

　そこで、いま当局から報告された試算表について再度触れましたけれども、担当の部長で結構ですが、この数字に確信をお持ちになっているかどうか。これは単なる机上の計算ではなくて、現実に実行できる、そういう裏づけのある試算として確信をお持ちになっているかどうかを、お聞きをいたしたいと思います。以上が第２の点です。

　第３の点については、中央卸売市場問題についてお聞きをいたしたいと思います。

　もうすでに同僚議員も明らかでありますけれども、中央卸売市場は、創業以来１０年を超えました。山梨県の生鮮食料品の流通に大変大きな貢献をはたしていることは明らかです。しかし、この１０年の創業の経過を通じて市場周辺の環境整備には幾つかの問題が生まれてまいりました。すでに５８年の９月の議会において同僚渡辺議員がこの問題について触れているわけですが、あえて私もここで触れたいと思います。

幾つかの問題を羅列いたしますと、市場の美化の問題だとかあるいは公正、公平な取引の確保とか、あるいは場内の秩序の維持あるいは防火、盗難の防止問題、また食品衛生の確保、汚水、塵芥の不法投棄の防止などさまざまな問題がありますが、中でも最も重要な問題は市場部分と団地部分との境が、人がちょっと乗り越えれば乗り越えられるような簡単なフェンスになっているわけです。ですから、どんなにガードマンを置いても入場者のチェックがほとんどできい。言いかえれば、中央市場に入って物を買うということになれば、資格者しか入れないことになっておりますけれども、こういう状態ですから極端に言えばどなたでも塀を乗り越えれば、仲卸から物が買えるという状態が依然として続いております。

さらにまた出入り口も大変多すぎて、極端にいえばどこの出入り口からも自由に入れるというふうな状態ですから、全く入場者のチェックができないまま中央卸売市場法に基づく公正、公平な取引が確保できない。これは何とでも改善をしなければ、買参権をもっている業者にとっては、深刻な問題になるわけです。これらの問題を含めて、一体市場当局はどのように市場の整備を進めていこうとしているか、お聞きをいたしたいと、以上の３点です。

○経済部長（窪田　�｡君）

　２点につきましてお答えを申し上げます。

　第１点の地場センターの件でございますけれども、御承知のとおり地場産業センターは９月６日にオープンをいたします。センターは県、市、業界による施設でありまして、財団法人で運営されるものでありますが、本市地場産業の振興に大きく貢献をするものであります。そういうことでございますので、積極的にＰＲを進められるよう要請し、協力してまいりたいと考えております。

　御指摘の宣伝費、参観者の数でございますけれども、宣伝費、参観者につきましては、現在どの程度見込んでいるかはいまの段階ではちょっと聞き及んでおりません。

　２点目のバイオテクノロジーの問題でございますけれども、御指摘のさきの予算委員会でお示しいたしました資料でございますが、将来にわたります試算として算出をいたしましたものでありますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○中央卸売市場長（井上　真君）

市場周辺の環境整備についてお答えを申し上げます。

　御指摘のとおり、甲府市の中央卸売市場は、壁も低く、門も７個所ございまして、他の市場に比較しまして非常にオープンな状態になっております。このことは、市場関係者にとりましては、便利でございますけれども、最近になって御指摘のようなごみの不法投棄など多くの問題が生じてまいりました。昨年設置された市場協会におきましてもそのことが問題点として論議をされております。したがいまして、行政側といたしましても外壁、門、警備員によるチェック体制の確立など、整備改善をしなければならないことは十分認識をしておるところでございます。

今後具体的な改善策につきましては、市場協会と協議の上、開設者の諮問機関であります市場運営協議会にお諮りをしまして、これらの環境整備を行うよう検討してまいりますので、御理解を賜りたく思います。よろしくお願いいたします。

○副議長（小林　匡君）

　三井五郎君。

○三井五郎君

　まず第１点の地場産業振興センターの問題ですが、お答えの範囲内で判断いたしますと、私が最も危惧していたような状態、言いかえればオ−プンを２ヵ月足らずの目前にしながらこの地場産業に対してどのくらいの参観者を確保するのか、そのためにどのような手立てを講ずるか、それに必要な宣伝費をどうするか、というものが全くないに等しいと、ないと言っては過酷でありますけれども、ないに等しい状態でありますから、このまま推移いたしますと、建物を建てて、おいでになる方はおいでください、というお役所仕事になる危険性が十分あります。

これではせっかく１０数億の資金を投入し、この施設にあつい期待をもっている地場産業の期待にこたえることはできません。もちろん共同の施設でありますけれども、理事長は原市長であり、本市がリーダーシップを取らなければ、立派な運営はできないわけでありますから、早急に以上申し上げましたような、どの程度の規模の動員を得るか、参観者を確保するか、そのためにいかなる手立てを講ずるか、そのために必要な宣伝費は幾らぐらいかかるか、できるだけ早く明らかにして、当然本市と県がその宣伝費を確保して積極的にこの施設が活用できるよう、対処しなければならないと思います。そこでその点に対する市長の決意をまずお聞きをいたしたいわけです。

　第２のバイオテクノロジーの問題ですが、私の聞いたのは３月議会に提案された数億に対する当局の確信をお聞きしたわけです。これが単に机上の数字なのかあるいはやれば実際にこれが確保できる、そういう裏づけのある数字であるかどうかをお聞きしたわけですが、いまお答えの範囲では何とも頼りのない返事でありまして、いささか残念でたまりません。そこで市長にお聞きをしたいと思います。

　例えば誘致企業一つ取ってみても何１０億という工場をつくるのに、わずか１年ぐらいで設備投資を完了して１日も早く生産に入るというのが企業です。のんべんだらりと投資をして、その経済的な効果を後年度に譲るほど経済的な投資効果というものは薄れるわけですから、企業はそのくらい積極的な取り組みをやっているわけです。当局から示されたこれだけの経済的な効果が上がるとするならば、あえて２年計画で投資するのではなくて、本年度３月ごろまでには建物がでるようですから、いまから準備をして、建物ができたら直ちに機材を整備をして生産に入る。

ブドウひとつつくるにしても実際に苗を植えて、３年たたなければ生産できないわけですから、１年でも早くそれが農民に還元されることは大変重要な意味を持ちます。どうもこの辺の発想にも私はバイオテクノロジーの事業に着手する当局の姿勢の中に、やや官僚的な姿勢があるのではないか。もっと厳しいわが国の経済状態を踏まえて、できるだけ短期間の投資でより多くの経済的な効果を市民に還元していく、という積極的な取り組みが必要だと思いますが、その点についても市長の決意のほどを伺いたい。

　中央卸売市場につきましては、いま一応お答えがありました。もうすでに前回渡辺議員も触れている問題でありますから、早急に具体的な計画を立てて着手をしていく。そうして場内秩序が維持できないような状態に来ておりますので、この秩序を確保して公正、公平な市場取引が維持できるように努力していっていただきたい。これは、要望の範囲でとどめますが、以上２点だけを市長にお答えをいただきたい。

○副議長（小林　匡君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

まず地場産業のセンターの宣伝にかかわる問題でございますが、宣伝費はどのくらいか、お客はどのくらい来るのか、こういう御質問でございますが、何にしても初めての事業でございます。しかも山梨県の国中地区ここにおけるところの地場産業を県内外の人に広くこれを見ていただいて、紹介をする。それからその地場産業がさらに進展をしていくという計画のもとに興された事業でございますので、これがまさに成功いたしますように、地場産業に貢献ができるように、いま地場産業振興センターとしては努力をいたしております。

　そこでこの際、特に申し上げておきたいと思いますのは、当初は地場産業の各経営をなさる方々というものも費用がかかる、あるいは効果があるだろうかと、このようなことでなかなか逡巡をして、あそこに展示をするということに参加を渋っておられました。このような状態であったわけでございますけれども、あの建物あるいは中の整備、こういうものがでるに従いまして、非常に多くの方々が参加したいという申し込みで、これを一部は切らなければならないという状態でございます。

　なお、即売コーナー等はできるだけ小売店を圧迫しないようにということで、狭くスペースを取ったわけでございますけれども、これは約３倍ぐらいの申し込みがあったような状態でございます。率直に申し上げまして、営業をしておる営業マンの人と、私たちの考えておる見方というものは、目が違うと思います。営業をされておる方が「これなら大丈夫だ」というような確信を持って申し込みがなされるということになるとするならば、かなりのこれは効果というものが期待できるものであるというふうに考えておるところでございます。ただその期待ができるということだけで解決する問題ではございません。

具体的には観光客を含めまして、ここにおいでになる方々というものを、どう増やしていくかということも、宣伝費等の関係につきましては、センターの運営委員会の中で十分討議をいたしたいと思いますけれども、これまでの努力の一環といたしましては、例えばあそこへ食堂として出す山梨交通と契約をいたしました。そういう中におけるところの善光寺の観光バスの関係もこれがコースの中に入っておりますので、地場産業センターもそのコースのなかに含めていただく、こういうような計画等もしておるわけでございまして、かなり多くの方々が地場産業センターに来られるというふうには考えておるところでございます。

何にいたしましても、初めての事業でございますので、ぜひ皆さん方の御協力、またもちろん宣伝等につきましても、県外のお知り合い、また県内のお知り合いの方々にも大きく吹聴いたしていただきまして、地場産業が振興できるように御協力を賜りたいと思うわけでございます。

　次に、バイオテクノロジーの問題に対するところの資料の点についてでございますが、これは本年度研究と建設をいたしまして、施設の整備等につきましては、今後の財政問題等も含めて検討させていただく問題でございますけれども、市が出した資料、これはやはりこういう目標に向かって努力していく、こういう決意でございますので、御理解を賜りたいと思います。それは、市の当局だけがこれは決意をしました、努力しましたといってもこれは達成できるものではございません。したがって、農家と一緒に共同で努力していく、こういうものでございますので、ぜひこの点も御理解を賜りたいと思います。

　先ほどの御質問にもございましたように、ブドウが生産過剰で何かに振り向ける方法も考えるべきではないかという、確かにそういう時代でございます。先端企業を持ってきて、じゃ、それが幾年で回収したとかなんとかというような形になるかどうかは、これからの努力にかかっておると思うわけでございます。しかし、これらのものは糖度というものを伸ばし、何かあらゆる工夫をして、いまの農民のいろいろな新しい対応の中に市も応えていかなければならないし、お互いの共同の努力というものの中に立ってこれらの計画をしたわけでございます。ぜひ、議員各位の御協力を心からお願いを申し上げるところでございます。この示した数字等につきましては、達成するようにともども市民を挙げて御協力をお願いを申し上げてお答えにかえさせていただきます。

〇副議長（小林　匡君）

　三井五郎君。

〇三井五郎君

　市長のお答えをいただきましたが、もう少しポイントだけを強調しておきたいと思います。

　地場産業振興センターは大変立派な施設で、この施設に対する業界の期待が非常に大きいということは、市長も述べました。だからこそ精力的に宣伝をして、いま部長のお答えでは、宣伝費があるのかないのかわからないような返事です。そういう状態では、幾ら口で業界の期待が大きいとか、立派な施設とかいっても、その効果を発揮させることはできません。すくなくとも当初１、２年ぐらいの間は、集中的にこの施設のすばらしさを広く宣伝をして、そしてこの施設を訪れた人々の口から口へ伝わっていく、こういうことでなければならないわけです。

財政的には大変厳しいでしょうけれども、県と市が十分協議をしてそういう業界の期待に応え、あわせてこの施設が有効に多くの人々に利用されるように財政的な措置をふくめてこれから市長に精力的に取り組んでいただきたい。この点は、市長も必要であることを、御理解されているようですから、あえて強調することだけにとどめておきたいと思います。

それからバイオテクノロジーの問題について私が強調したのは、ブドウの将来性を云々するのではなくて、当局の試算の中では、この事業を興することによってブドウの糖度が引き上げられ、より有利に農民がブドウを販売できる、そういう条件を整えるためにこの事業をやったわけです。しかし、何も計画どおり２年投資をして、それから生産に入るというやり方ではなくて、むしろこれだけのねらいがあるとするならば、できるだけ投資期間は短くして、できるだけ早く生産をして、そしてその波及効果を農民により早く与えていくということが必要なんだ。

ですから、私がいささかこの事業に対する当局の取り組みには、官僚的な発想があるというのは、こういうふうに投資階段を２年に分けるのでなくて、本年度中に建物や機材は整備をして、来年度は少なくとも本格的な生産に入る、そのくらいの決意で取り組まなければ、本当に農民のことを考えていることにならないではないか、ということを指摘したわけです。

その点につきましても、はっきりした言葉ではありませんけれども、気持ちとしては市長の気持ちの中にあるようですから、ここで当局に要望しておきたいのは、その点を含めて私の希望としては本年度３月には施設、建物ができ上がるようですから、機材を本年度中に整備をして、生産段階を１年繰り上げて来年度から生産に入れるよう、財政当局も含めて９月議会までには総合的に検討して結論をつけていただきたい、ということを要望して私の質問を終わります。

〇副議長（小林　匡君）

　ほかに関連質問ありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（小林　匡君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　午後４時１６分　延会