昭和６０年度６月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　昭和６０年７月３日（水）午後１時　　　　　

報　　告

第　１　議案第４９号　専決処分について（昭和５９年度甲府市一般会計補正予

算（第７号））

第　２　議案第５０号　専決処分について（昭和６０年度甲府市老人保健事業特

別会計補正予算

第　３　議案第５１号　専決処分について（甲府市市税条例の一部を改正する条

例制定について）

第　４　議案第５２号　専決処分について（甲府市職員給与条例及び甲府市学校

職員給与条例の一部を改正する条例制定について）

第　５　議案第５３号　昭和６０年度甲府市一般会計補正予算（第１号）

第　６　議案第５４号　昭和６０年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第１号）

第　７　議案第５５号　昭和６０年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第１号）

第　８　議案第５６号　昭和６０年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

第　９　議案第５７号　昭和６０年度甲府市土地区画整理事業用地取得事業特別

　　　　　　　　　　　会計予算

第１０　議案第５８号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を

改正する条例制定について

第１１　議案第５９号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す

る条例の一部を改正する条例制定について

第１２　議案第６０号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第１３　議案第６１号　教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　について

第１４　議案第６２号　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　制定について

第１５　議案第６３号　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例

　　　　　　　　　　　及び甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する

　　　　　　　　　　　条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　について

第１６　議案第６４号　甲府市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第１７　議案第６５号　甲府市行財政効率化推進委員会条例制定について

第１８　議案第６６号　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第１９　議案第６７号　甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

第２０　議案第６８号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２１　議案第６９号　甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正

する条例制定について

第２２　議案第７０号　甲府市の公の施設設置に関する協議について

第２３　議案第７１号　甲府市水道局スポーツ施設条例制定について

第２４　議案第７２号　財産の取得について

第２５　議案第７３号　農作物共済、蚕繭共済及び園芸施設共済の無事戻しにつ

いて

第２６　議案第７４号　市道路線の認定について（長松寺東線）

第２７　議案第７５号　市道路線の認定について（池田１丁目１号線）

第２８　議案第７６号　市道路線の認定について（甲運２０号線）

第２９　議案第７７号　市道路線の認定について（大津南北３号線）

第３０　議案第７８号　市道路線の廃止について（富竹４丁目２号線）

第３１　議案第７９号　市道路線の廃止について（稲荷前線）

第３２　議案第８０号　請負契約の締結について（市立（仮称）西部中学校新設

　　　　　　　　　　　（建築主体）工事（第１工区））

第３３　議案第８１号　請負契約の締結について（市立（仮称）西部中学校新設

　　　　　　　　　　　（建築主体）工事（第２工区））

第３４　議案第８２号　請負契約の締結について（市立東中学校屋内運動場増築

及び柔剣道場新築（建築主体）工事）

第３５　議案第８３号　請負契約の締結について（南西第１幹線下水道管布設工

事（シールド工））

第３６　議案第８４号　請負契約の締結について（甲府市一般廃棄物最終処分場

　　　　　　　　　　　埋立処分地造成工事）

第３７　議案第８５号　請負契約の締結について（甲府市一般廃棄物最終処分場

　　　　　　　　　　　浸出液処理施設建設工事）

第３８　市政一般について質問

第３９　陳情書の撤回について

第４０　諮問第１号　　人権擁護委員候補者の推薦について

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０４分　開議

○議長（小林康作君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。

提出議案は議事日程記載の日程第４０　諮問第１号でありますから、朗読を省略いたします。

　次に、議長のもとに請願４件が提出されました。右はお手元に配布してあります請願文書表により御了承願います。

　次に、昭和５９年１２月１４日提出の陳情第１１号について、提出書からお手元に配布の別紙のとおり、撤回したい旨の申し出がありました。右は議事日程記載の日程第３９でありますので、御了承を願います。

　次に、近山収入役は公務のため本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第３７まで３７案及び日程第３８　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に政和会の　福島　勇君。

　福島　勇君。

　　　　　　　（福島　勇君　登壇）

○福島　勇君

　政和会を代表いたしまして、今議会に提案されました諸案件並びに市政一般について質問させていただきますが、すでにきのう、おととい５名の議員各位からの質問がありまして、重複は避けるつもりでありますけれども、私なりの角度から同じことについての質問があろうかと思いますけれども、当局においてはその点十分御理解の上、なお、私のつたない表現も賢明な市長並びに当局の皆さんでございますから、よく理解をしていただきまして、的確なる御答弁をお願いいたしまして質問に入らせていただきます。

昭和５８年６月３０日、就任に当たって行われた市長の所信表明を読み直させていただきました。「甲府市は甲府市民のためにあり、甲府市政は甲府市民とともに歩むべきものである」と冒頭に述べられております。

私どももそうなければならないものと覚えているものであり、２ヵ年にわたる市長の行政執行にあたっての姿勢を評価いたします。そこで、所信表明で明らかにされた方針の中の２つ、３つの点についてお伺いをいたします。

　市長はこう述べられております。「８０年代は地方の時代であると言われております。中央集権から地方分権へ、画一的行政から多様、多面的行政へと時代の潮流は大きく変化しつつあり、また、行政のみならず住民生活の各面におきましても、それぞれの地域の独自性、地域に根差した個性が重視されようとしています」云々とあります。地方分権の確立とは具体的に何を目指しているのか。それは施策の転換か、財政の独立か、いま少しはっきりしないのではないでしょうか。現実はいかがでしょう。

財政をがっちり握っていること、産業経済のかじ取りとしての政策展開の影響力の大きさ等々を通じて、中央集権力は大きくなっても小さくならないのではないでしょうか。地方にも責任があると思います。国・県の補助金システムにならされて、中央から金を引き出す能力を政治力と評価しているのではないのか。

財政にしても、国は国税３法を初めとして大半を握ってい過ぎると言いながら、地方交付税に頼らざるを得ない現実、自己財源比率の小さい自治体にあっては、税の徴収システムを批判するより、政府のかさのもとにいるほうが結果的によいのではないのか等々の条件の中で、市長は地方の分権とは、あるいは地方の時代とは、地方分権の確立とはどのようなものかをお考えなのか、私を含めた市民にわかるような御説明をお願いしたいのであります。

　交通戦争と称される車社会の交通事故から市民を守る施策の必要性を説かれております。安全対策の強力な推進として、歩道、自転車道、駐輪場等の施策はどのように計画され、進められているのか、明らかにしてください。

　青少年の健全育成も強く主張されております。青少年問題協議会の会長もおつとめになっておりますが、具体な施策はどのようになされているのかをお尋ねをいたします。

　次に、市民による市民参加市政の推進をも強く述べられています。その中身はどんな形の市民参加を描かれていられるのか。参加するとは、ともに行動することと言えるわけでありますから、要望、提言の場の拡大は図られなければなりませんが、反面、責任の分担を意味するとも解釈されます。具体的に御説明を願います。

　さらに、「新たな地域社会づくり上みずからの生活環境づくりのための地域的連帯意識の助長とコミュニティー活動の育成を積極的に進めるため、地域市民センター、市民会館、地域集会所施設の整備充実等、住民組織の育成強化の一層の充実を図る施策を進め」云々とも言われております。最近の具体的な施策はどのようなものでございましょうか、お伺いいたします。

地域集会所を求める地域市民の願いは大きなものがありますが、用地の確保が困難なため、集会所をつくることができないのが実情であります。建物については助成がなされているところでありますが、建物敷地が手に入らない。

この用地確保について打開策を見つけなければならないと思われるけれども、当局においてはどのようなお考えをお持ちになっていられるのか、御所見のほどをお伺いいたします。

さらに市長は、「市民の杜、都市緑化総合計画の推進とあわせて、国体開催を踏まえ、緑化の拡大推進を図ってまいります」と意欲を示されておりますが、現在、何をどこまで推進されたのか。

本庁舎正面の街路樹の植え替えは見事なものであり、称賛を送りますが、ほかにはどんな事業が進められているのか、お示しいただきたい。また、市民の杜とはどのようなものなのかについても御説明いただきたいと思います。

私見を申し上げるならば、緑化計画には都市公園を初め、街路樹、企業も含めた家庭緑化等々が協調を図りつつバランスある計画実行が必要であり、加えて大経木を育てていかなければならないと思われます。

ことに市街地の中に緑をふやそうとするには、街路樹が当面の対象であり、これを大きく育てることができるならば、即効的な価値も生まれてくると思われます。本市には街路樹が少ないと言われておりますが、よく見ますとそうでもない。古い街路は別にいたしまして、改良または新設された国道・県道・市道のほとんどに街路樹は植えてあるのでありますが、実はこれが貧弱なのであります。

これを大きく育てることはできないものかどうかであると思います。イチョウが比較的多く見受けられるのでありますが、東京都下浅川の国道２０号のイチョウ並木のような景観がつくられたならば、市街の緑の量は一挙に数倍になるでありましょう。

　当局はもちろんこのようなことは百も御承知であるとは存じますが、阻害要因として、交通の障害になる、落葉の処置に困る、店の看板が見えない等々の市民の苦情に対処するには、やむを得ず枝を切り詰めていかなければならない当局の苦悩のほどもうかがい知るところでありますが、この問題について市民の合意を得ることは不可能なのでありましょうか。

わが政和会では昨年、環境アセスメントの必要を主張いたしました。当局はこの趣旨を理解され、早速、新規事業として取り上げていただきました。

政策提案をした立場の者といたしまして、満足感とともに当局の姿勢を評価するものであります。私がここに緑化事業の重要性を述べるのも、私たちの住むまちの自然を大切にし、住みよい環境をつくっていこうという政和会の政策論があるからであります。

先進都市の調査も重ねてきたところであります。過日、豊橋市を調査してまいりました一例を引用して参考に供したいと思います。並木は育てる剪定はするけれども、枝を詰めることはしない。自然の伸長を大事にしています。

落葉については、各家庭にごみ袋をお渡ししておいて、門前を責任を持って片づけてもらい、ごみ収集と一緒に回収をしております。この前提には、約２０年間、市長が陣頭に立って対象になった市民を説得して歩いた努力の結果であり、今はすっかり定着しているようでありました。

枝が伸びて見にくくなった交通信号機は、ステーを伸ばして中央に出すか、または反対側に移設するなどの処置を講じているうちに、公安委員会でやってくれるようになったということであります。当局の特段の御努力を期待すると同時に、私どももこの事業を応援することを約束するものであります。

　甲府盆地の周辺の山々の緑は豊富であります。山すそから平地にかけては桃、ぶどうを初めとする果樹、平坦地には田園の緑がたっぷりとあるのでありますから、これに市街地の緑がマッチしたときには甲府市はすばらしい環境になるでありましょう。当局の緑化推進についての計画指針、さらにはお覚悟のほどを御説明いただければ幸いであります。

　新総合計画第７次実施計画の中に、「時代的な背景と市民的要請を受けとめた視点から、行財政施策全般にわたって抜本的見直しを行い、徹底した行政経費の節減に努めるとともに、組織機構の整備、事務事業の見直し、民間活力の導入等自主的行政改革を推進する」とうたわれております。

去る２月、私どもの手元に届けられた「自主的行政改革への取り組みについて」の小冊子にも具体的な目的指標が示されております。その内容はもっともであり、その方向に従って速やかな対処を望んでいるものでありますが、何とも納得がいかないのがその経過であります。

昭和４２年に行われた行政改革は、全国の関係機関をあっと驚かせたものであり、一定の成果をおさめたと評価をされております。恐らく相当の視察者が相次いだことであろうと思いますし、当局も胸を張って説明されたであろうと推測するのでありますが、このたびの行革について、当局は表現する言葉とは裏腹に改革施策が遅々として進まないのが不思議であります。

　６０年度当初予算並びに諸施策の説明に当たっても、自主的改革をなすことは当面最大の課題であると言い切っておられるのでありますが、結果としてあらわれてきたものは、企画部と調整管理部との統合、駅近事務局、土地開発公社の２ポストの自然消滅に伴う減はありましたけれども、そのほかはくっついたり離したりと、足し算、引き算の操作だけであって、何を目的とした機構の改革なのか、不明確の印象はぬぐえません。

　５６年の９月に対応の必要を認めて、庁内に行財政対策委員会が設置されたと承知をしているのでありますが、５７、５８、５９の３ヵ年を費やしてやったことはこのほかに何がありますか。

行革の基本的事項とも言うべき民間活力の導入、事務処理のＯＡ化によるスピードアップ、事務事業の見直しによる効率化等々についてはいまだに検討中に過ぎないと受けとめざるを得ません。

何ゆえにこんなに時間をかけなければならないのでしょうか。また、ＯＡ化、民間委託については、職員組合とも十分協議を進めてまいる考えであると３年間にわたっておっしゃっていられるけれども、具体的にどのような協議を進められたのか。その上でどのような合意と、どのような相違点が出てきたのか、御説明いただきたいと思うのであります。

　わが政和会といたしまして、行財政の改革は大きな政策課題でありますが、職員の整理を前提とした改革論を主張しているのではないことをこの際明らかにしておきます。その点の御理解はお持ちいただきたいのであります。

世の中の経済動向に伴う福祉の増進を初めとする行政の責任は、ふえていく度合の高低はあっても、後退することは許されないのであります。市民の行政サービスヘの要求もまたしかりでありましょう。

情報公開懇話会も設置されたと伺い、このメンバーからの提言に期待をしていきたいと思っておりますが、この情報公開制度の実施にいたしましても、新たなる事務事業の分量の加わることを意味しております。

それにこたえるための諸施策はすべて市民の皆さんに税を負担していただくことに源を発するわけでありますからこそ、行革が求められるゆえんであります。

　現行財政の節約を図ることが主目標ではなく、今の職員定数の枠内で市民への行政サービスの低下を招くことなく、ふえるであろうと予想される行政サービスの量とスピード化に積極的に対応していくためには、行革が必要であると主張している政和会の立場から、この問題への取り組みの真剣かつ積極性を強く要望するものであります。

次に、テクノポリス構想についてお伺いしたいのでありますが、すでにお２人の議員から質問をされております。重複を避けてまいりたいと思います。

山梨県において特色ある内陸工業県を目指したクリスタルバレー構想というのがあります。県内を５つの圏域に区分し、それぞれの基本計画を進める中で、全県にテクノエリアの形成を目指しているのでありますが、甲府圏域については、本県工業の過半数が集積しており、先端技術企業の多いこと、関連する流通・運輸サービス等の諸機能も整備されていることなどから、全県テクノエリアの実現のための中枢地域として位置づけ、テクノポリス構想を推進する、とあります。

当局はこれをどのように理解し、対応しようとされるのか。本市にはどのようなメリットが生まれるのか。産・学・住のどれを受け持つのか、確たる見通しを立てる必要があると思われますが、いかがでしょうか。

県構想を十分理解すると同時に、どのような地域づくりがなされるのかをしっかりと把握していただきたいのであります。よく使われる「バスに乗りおくれるな」の合い言葉のような心理状態ではなく、確固たる資料をもって将来見通しを明らかにする重要さを求めます。

　と申しますのは、工場再配置、用途地域指定、新都市計画法による線引き、流通団地造成による影響等々が甲府市に何をもたらしたかとの反省が必要とする考えをもっているからであります。

　昭和３０年、甲府市誘致工場第１号として、私の住む山宮町に日本精密工業株式会社が移ってまいりました。今、この会社はテレビコマーシャルのスポンサーになるほど成長してきたのにもかかわらず、主工場は鰍沢町に、本社工場は敷島町に移しつつあります。なぜなのか。これは用途地域指定の厳しい利用制限のためであります。

住居環境と生産工場群の分離・整理を進めたことが、「うるおいのこころで結ぶ、わたしたちのまち甲府」を目指した政策は、大筋において正しかったと認めます。用途地域の指定も新都市計画法も悪かったとは断定いたしません。

県の工業団地、流通団地の造成整備も目的どおりの効果を社会に寄与してきたことに疑いは持ちませんが、１０年、２０年と長い時間が経過するうちには、ひずみのでてくるのは世のならいでありまして、今、そのひずみの解明が問われているのではないかと思うのであります。

　ここ数年にわたる本市の人口動態を見ますと、出生数がそのまま自然増につながらないという停滞ぎみなのはなぜなのか。産業、経済、福祉、教育等総合的な立場から過去の諸施策の分析と十分な反省の上にテクノポリス構想に対処されるよう要望を付け加えまして、当局の指針を明らかにしていただきたいのであります。

　次に、議案第５８号から第６１号についてをお伺いいたします。

　市長は、特別職報酬審議会の答申を得て、議案５８号から５９号、６０号、６１号を提案されました。私は時期的にいかがなものかとの疑問を持つものであります。

まず、国家公務員、地方公務員には民間企業の労働者のようにスト権は与えられておりません。これを補完するのが人事院の勧告であり、政府、地方ともに勧告を受け入れることが義務づけられ、これが定着してきたのであります。

しかるに、政府は厳しい財政事情を理由に、両３年にわたり人事院の勧告を全面実施しておりません。その影響により、本市職員にとりましても５７年度はゼロ回答据え置き、５８年度２．０３％、５９年は３．０４％の引き上げにとどまり、人事院勧告の６．４％の１年分が３ヵ年でやっとであります。

さらに国も地方も行革論議が真っ盛りであります。当局も議会も真剣に取り組んでいますから、近いうちに結論が出てくるのでありましょうが、どのような結論が出たにいたしましても、成功のカギは実際の仕事をする職員にあるのであります。

市民に奉仕する心構えと、職務に対する意欲が求められるのでありますが、その意欲を持続させる対策は何か。賃金報酬の代価だけではなく、公平観、公正観がなければならないと私は思います。このようなベースアップの続いているこの時期に、この議案を提出するにはもっと慎重であるべきではないでしょうか。

また、議会議員のあり方につきましても特に改革が迫られております。市民会議、またはＪＣ等の市民各層よりの陳情・請願が議長のもとに提出されている昨今であり、議会内に設置された行革に対する調査特別委員会におきましても、多くの時間をかけて審査をした経過については、当局も十分御承知のとおりであります。

議会のあり方、権能に伴う責任等々の解釈、意見はまちまちでありまして、行革に関する調査特別委員会におきましても意見統一は不可能な状態にあります。

このような情勢を憂えた政和会では、議会改革の１つである議員定数減少条例をこの６月議会に提案する予定でありました。市民の代弁者である議員のみずからなし得ることは即座に実行していこうとする考えに立つものであります。ここで２、３の会派から、私どもも考えは同じであるので、共同提案の可能な時期まで待ってほしいとの申し入れを受けました。

さらに過日の各派代表者会議の席上、議長から、９月に終わる行革特別委員会の最終答申を得た後に、意見を同じくする政党・会派の共同提案にしてはくれないか、との強い要請を受けました。この御意見、御要望を考慮した結果、議会に混乱を招くことは避けなければならないとの判断に基づいて、これを我々は飲むことにしたのであります。

本来、議員の歳費についての考え方と、議員定数に関する論議とは別個のものであって、混同すべき性格ものでないことはわれわれも十分承知をしているところでありますが、この関係について一般市民の理解を得るのは非常に難しいのであります。

市民は素朴に、市民の望んでいる議会の改革には手をつけないで、歳費のみ改正することは何たることかと受けとめるでありましょう。ある市民は、「私たちには細かいことはわかりません。議員にお任せするしかないのでありますが、大筋において私たちの納得できる結果を出してください」と申されております。

細部についての審査は総務常任委員会にお任せするわけでございますが、われわれの考え方と異なる点を指摘させていただきました。市長の提案に踏み切った真意は何か、御説明をいただきたいのであります。

次に、国民年金についてお伺いいたします。いわゆる繰り上げ支給についてであります。

これは６５歳になりますと年金が支給されるのでありますが、繰り上げ支給という制度があります。そして、繰り上げ支給を受けている人が７０％を超えているという調査結果が出てまいりました。なぜならば、それには２つの理由があるようであります。

１つには、いつ死ぬのかわからないのだから、元気なうちに年金をもらって自由に使いたい。長生きしたにしても、老いさらばえて金がつかえなくなってからではつまらない。孫に喜ばれるのにも金が要るということのようであります。

もう１つは、市中の銀行初め、ほとんどの金融機関の外務員が、「６０歳になれば年金がもらえますよ。手続は私が一切いたしますから、うちの口座へぜひお入りください」との勧誘であります。

６０歳繰り上げ支給の場合と、６５歳からの支給される年金の差額は、年額２４万２，１８０円でありまして、この両者の受給額の合計が７１歳の時点でほぼ並びます。それより先は月額２万円余りの差を修正することはできません。

最近の厚生省の発表によりますと、日本人の平均寿命は男７４．５４歳、女８０．１８歳となっていますから、標準的な人の場合、７５歳以上生きていると考えてもよいでありましょう。

とすると、この繰り上げ支給を受けた人はそのときになって後悔してもどうにもならないのであります。みずからの判断でとったことだとあきらめてもらうよりほかに救われる道はありません。将来の社会問題として浮上する懸念がありはしないかというのは、私の思い過ごしでありましょうか。

特に２つ目の金融機関の勧誘については、何らかのブレーキをかける必要はないだろうか。最近の社会問題となっている豊田商事の事件を見ても、強引な勧誘と利子相当分の利益は１０％ないし１５％になりますよ、という話に乗ってしまった物欲、金欲、の人間共通の弱さがあったのでありますから、御本人の問題としてやむを得ないということになるかとは思いますけれども、それと軌を一にして考えてはならないと思うのであります。当局の御所見を承りたいと思います。

市民の生活環境を整備する生活福祉政策の中で、最も望まれているのにもかかわらずなかなか進展しないのが公共下水道の施設と言われます。

本市下水道事業の進捗も、新総合計画の中では市街化区域内６万１，２００世帯が対象で、６２年度までに完成する目標がオイルショックに始まる諸情勢の中で大幅な後退を余儀なくされ、何年度までに目標達成が可能か否かも明らかにすることができない状態になっております。

　北辺に居住する私などは、目の黒いうちはだめであろうと思っていたのでありますが、最近明るいニュースが入ってまいりました。アクアトピアに指定されたということであります。アクアトピアとは何か。この指定を受けたことにより、公共下水道事業はどのようなメリットが生まれ、どのような進捗を図れるかをお伺いいたします。

　次に、上水道について１点お伺いいたしますが、その前に、おいしい水研究会が全国の水道水のおいしさを調査した上で、全国３２事業体を発表いたしました。その中に本市水道局の名前が堂々と入っております。水道局の不断の努力の成果であり、また上流水源地帯の環境に恵まれていることに対しまして被益者の１人として感謝するものであります。

　加えまして、厚生省の近代水道１００年を記念しての近代水道１００選に平瀬浄水場の旧施設が選ばれたことにも敬意と祝意をあらわさせていただきます。

さて、甲府市民の飲料水は水道局の上水と、組合運営による簡易水道とによって賄われているのでありますが、着々と整備が進み、この恩恵に浴さない地区は１、２を数えるだけになりました。

この中に２５０世帯、１，０００人の市民が居住する千代田地区、上下帯那町があるのでありまして、私は５６年以降、この水問題は千代田地区４００年の悲願であり、速やかな解決を求めてまいりました。

簡易水道の夢を託した３本のボーリングも、１本はだめ、２本についても予定水量が得られず、暗礁に乗りあげておりました。

　上水道第５拡の一環として、羽黒配水池の完成を見るに至り、無水源簡易水道事業として、これよりポンプアップをすることにより給水が可能となりました。心から喜びを覚えておりますが、この事業はいつからどのように進められるのか、詳細な説明を求めるものであります。

　次に、議案第６６号についてお尋ねをいたします。

　過密校解消のための懸念であった西部中が６１年開校の運びになったことをまず喜ぶと同時に、関係当局の御尽力に敬意を表します。

　そこで、教育委員会では小学校名は地名を、中学校名は方位をもって当てるという方針が貫かれて今日に至っていると記憶していますが、これはどうなっておりますか。

５４年でありましたけれども、同じこの６月議会で、中学校名を方位で表現するのはいかがなものか。あまりにも無味乾燥に過ぎはしないか。県内の各市が同じ傾向にあるので、北中学校というだけでは、甲府市なのか、山梨市なのか、塩山市なのか、判断できないわずらわしさもある。

情緒ある校名をつけることも教育の中で大切なことではないかと、具体的に歴史的、また史跡に基づく地名までも挙げて変更することの可否をお尋ねしたところ、当時の教育長は岩波さんでありましたが、「方位をもって校名にするのは基本方針であります。」と軽く一蹴されました。

　さらに私は、このままでいきますと、将来、南南西西中学、南南中学等々と呼称しなければならない事態も予想されますよ、と述べておいたのであります。このたびは富竹中学校と名づけられるそうでありますから、それは可といたしますけれども、過去の基本方針が通らなくなってしまったのでありますから、この際、中学校全部について方位名から情緒豊かな独特な校名に変更するよう検討されるお考えはありませんか。

続いて、義務教育就学援助費の扱いについてお尋ねをいたします。

最近、ショッキングな記事を目にいたしました。５９年度における東京都２３区の扶助費受給率が平均２３．４％、葛飾区に至っては４１％に達している数字を挙げ、そんなに苦しい生活をしている世帯が多いのだろうか。あるいは政治的な目的を持った悪用ではないのかと疑問をなげかけているのであります。

ちなみに全国平均は４．６５％であります。甲府市ではどうかと調査をいたしましたところ、５９年度小中学校平均で６．４４％となっております。全国平均をやや上回ったところでありますが、９％をオーバーしている学校も３校あります。もちろん就学援助費の制度は価値ある制度であります。

９年間の義務教育が家庭の経済的な理由、そのほかにより差別結果を生じさせてはいけない。憲法に保障された義務教育を平等に享受する条件を整えるのに必要な法的な措置であり、大事にしていきたいとの考えは私も持っておりますが、東京都の例によるまでもなく、扶助対象者の占める比率に頭をかしげるのであります。

　さらに調査を進めてまいりますと、次のような事例が浮かび上がってまいりました。民生委員をなさっている方は、「私のところの要保護家庭とボーダーラインの枠をかなり広げても数字に相当な開きがあります。黒の高級車が庭先に置いてある家庭が対象になっているとは合点がいきません。」家庭訪問をした教師からは、「子供には勉強部屋が独立して与えられており、ピアノも据えてありました。住宅から少し離れたところに工場があって、数人の工員さんが作業をしていました」とのことであります。当局は適正な措置を講じていると自信をお持ちなのかどうか、この際明らかにしてください。

　なお、この援助費は銀行振替になっております。知らなかったのは私の不勉強であったと深く反省をしているところでありますが、この振替の要請が出てまいりましたのは４年くらい前であったと記憶しておりまして、当時この扱いについては慎重に考慮するようにとの意見が議会の大半を占めていたはずであります。この経過についても御説明を願います。

　最後に、本市の文書条例等々の書式についてお伺いいたしますが、この席の議案その他を初めといたしまして、縦書き、横書きが混合でございます。過去にも数人の議員がこの問題を指摘しておりますけれども、なかなかこれが解決しておりません。縦書き、横書きの統一はできないのか、当局の御見解を承りたいと思います。

　以上で私の第一段の質問は終わりますけれども、表彰規程並びに医療につきまして、同僚村山議員から関連質問のあることを付言いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長（小林康作者）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　福島議員の質問にお答えいたします。

地方の時代とは何か、このようなお尋ねでございますけれども、地方の時代に対する私の考え方、これは御指摘にありましたように、所信表明での中で明らかにしております。

中央集権から地方分権の確立へ、国の統制や画一主義から多面的な住民自治へ、中央中心の文化から地方の特色や個性を生かした地方文化を重視した新しい時代をつくり上げることであると考えております。

地方分権につきましても、地方自治を主体としたできる限り多くの権限を地方に付与し、保障することであると思います。具体的には国と地方との抜本的な権限の見直しと、財源の再配分による地方財政の確立強化であると思うのであります。

御指摘にもありましたように、現実は非常に厳しいものがありますけれども、これをいかに克服して実現し、市民生活を守っていくかにありますので、今後も市長会等あらゆる機会を通じまして積極的に努力をしてまいる考えであります。御理解を賜り、御支援と御協力をお願い申し上げます。

次に、市民参加市政の推進についてのお尋ねでございますが、私の政治理念であります「甲府市は市民のためにあり、市政は市民とともに歩むべきものである」これに基づきまして、市政執行に当たっては議会の御意見、御提言は尊重し、忠実に市政に反映しなければならないことは当然であります。

対話や各種委員会等を通じて広く市民に参画をしていただき、市民サイドに立った市政を推進するとともに、市民みずからの手で甲府市をよくする市民の自発的な運動につきましても啓蒙、啓発を図る努力を重ねているところでございます。

　また、そうした中で行政の果たすべき役割を明らかにいたしまして、多様化する市民需要に対する行政と市民の責任分担、受益と負担のあり方についても市民のコンセンサスの形成を図ってまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

次に、都市緑化の推進についてのお尋ねでございますが、公共施設の緑化対策といたしましては、全体計画として１０万本緑化作戦を展開をいたしております。

その一環として、例えば平和通りの街路樹の植栽を初め、１２路線、公立小中学校校庭や、公営住宅の緑化、市役所関係施設の緑化の整備を進めますとともに、都市公園並びにちびっこ広場等について積極的に緑化を推進をいたしまして、大きく育ててまいりたいと考えております。

次に、自主的な行政改革について、自主的改革の今日までの内容は何かと、このようなお尋ねでございますが、甲府市の行財政対策委員会は長期総合計画、実施計画の検討と、行財政運営の効率化、近代化を図る機関として設置をされたものでございます。

このうち行財政運営の効率化、近代化につきましては、本市独自の自主的な行政改革の具体的目標を設置をいたしまして、昭和５８年から５９年度にわたり、この関連機関として行財政専門委員会、組織定数と事務改善プロジェクトチーム、これらを編成をいたしまして、１番目としてはスクラップ・アンド・ビルドを基本原則として新たな政策形成及び推進体制の整備、国体への対応等のための組織整備を行ったところでございます。

　２つには、国体企画整理事業等、新たな行政需要に対しまして、定数不拡大の方針から、流動的体制による効率的、弾力的な運用を図る。

　３つ目には、人事管理制度面につきまして、６０歳定年制の導入と退職勧奨制度の見直しを図りました。

　４つ目には、事務管理面での改善につきましては、事務の民間委託化への基本的な考え方の集約と事務処理の電算化、ＯＡ化への対応や、使用料、手数料の見直し等を行うとともに、後年度に向けて段階的に検討実施するもの等、一定の方向づけも行ってきたところでございます。

　次に、自主的な行政改革についての自主行革に取り組む当局の決意はどうかと、このようなお尋ねでございますが、今日まで取り組んでまいりました経緯等も見直し、検討する中で、本年度は庁内推進体制の整備として、本年度より行政管理委員会の設置と市民参加、市民の意向反映の場として新たな機関の設置、さらに議会特別委員会の動向をも配慮しながら、今後も引き続いて検討課題に取り組みまして市民福祉の向上を目指して、時代に即応する行政執行体制の確立に向けて自主的改革の具体化を着実に推進してまいる考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、テクノポリス構想をどのように理解をして対応するのかというお尋ねでございますけれども、甲府市を中心とする地域には３つの基幹工業団地を初めとする工業集積がございまして、また大学や公設試験研究機関等も整備をされております。

業務情報、文化など高次都市機能の集積もあるわけでございます。さらに学術研究、技術開発という先進的な機能を持たせまして、内陸頭脳産業都市の確立がなされるものと理解をいたしたおります。圏域の拠点都市としての役割を果たす母都市、甲府市では各種の都市機能の高揚を最大限に高めまして、かつその補完ができるよう基本構想策定に向けまして働きかけを行っておるところでございます。

　次に、本市にどのようなメリットが生まれるかと、このようなお尋ねでございますが、テクノポリス実現のために本市の都市機能の充実が最優先に図られると考えておるわけでございます。また、情報提供機能の充実を図ることにより、市内の商工業者に多大なメリットをもたらすだけでなく、新産業への道が開かれると思います。

　なお、研究機関の整備、充実等を通じまして、甲府市が技術開発の拠点となり、地域経済の体質強化が図られるものと考えております。

　また、産・学・住のどれを受け持つのかと、このようなお尋ねでございますが、地域の文化伝統と豊かな自然に先端技術産業の活力を導入をいたしまして、産・学・住の調和のとれたまちづくりを実現するための構想でありますので、今後県と十分協議を重ねる中で、母都市となる甲府市の地域産業全体の発展を図るための努力を重ねてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

　次に、議案第５８号から６１号の特別職の報酬等の改定についての私の見解をと、このようなお尋ねでございますが、公務員の労働基本権制約の代償としての人勧制度は尊重さるべきものでございますけれども、御指摘のように５７年度は凍結、５８年度は２．０３％、５９年度は３．３７％と値切られておるわけでございます。これは、国の再建の影響が出ておりますが、職員の理解を得て市民サービスの向上に努力をしておるところでございます。

　今回提案をいたしました特別職の報酬等につきましては、前回５６年７月より４ヵ年が経過をいたしまして、一般職の給料との均衡、類似都市等の状況、あるいは消費者物価指数等を参考にいたしまして、報酬審議会が慎重に検討され、答申をいただきましたので御提案申し上げたものでございます。

青少年の健全育成についての考え方についてのお尋ねでございますが、甲府市青少年問題協議会は、各種青少年の健全育成にかかわりのある団体によりまして構成をされておりますので、それらの方々の御意見を十分聞く中で施策を進めておるわけでございます。青少年の健全育成は市民共通の責務であると考えまして、全市民的課題として受けとめ、学校、地域、家庭が一体となった市民総ぐるみ運動を図ってまいります。

この運動を推進するため、毎年度重点事項を設定をいたしまして、市民の御理解と御協力を得ながら、全市統一テーマを掲げ、運動を展開しておるところでございます。今後も積極的に推進をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

他の質問につきましては、担当の部長のほうからお答えを申し上げます。

　以上でございます。

〇企画部長（中島省三君）

　ＯＡ化、民間委託につきましての組合との協議の経過についての御質問にお答え申し上げます。

まずＯＡ化につきましては、市立病院の電算化、パソコン等のＯＡ機器の試行的な導入等につきましては、協議が整いましてすでに実践段階に入っております。

また、民間委託につきましては、職員組合とは団体交渉、あるいは事務折衝を重ねまして、民間委託化検討の基本的方向と、また検討課題事業につきましての確認のもとに、各部主管部における委託項目の調査研究を進めているところでございます。

　また、清掃、給食、あるいは施設の管理運営等の事業につきましては、組合といたしましては、基本的には行政の責任として行うべきものである。また職員の労働基本権を侵すものであるという組合の原則の主張から、現地点では組合の同意は得られておりませんが、現実的な問題といたしまして、今後とも精力的に協議を進めてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○総務部長（神宮寺英雄君）

　文書の縦書き、横書きの統一化についてお答え申し上げます。

現行制度につきましては、御承知のとおり文書取扱規程によりまして定められておりまして、原則的には左横書きでございます。しかし、市長が認めたものにつきまして、例えば法令等でございますが、これは縦書きになっております。

最近私どもも見ているんでございますが、他都市におきましても、条例等につきまして横書きの都市が多うございます。先般も研究したんでございますが、実はこれを横書きに全部統一いたすとなりますと、多額な経費がかかるわけでございます。これらの点がありましてちょっと逡巡している点があるんでございますが、御指摘の点、よくわかりますので、十分検討させていただきたいと思います。

○市民部長（入倉芳幸君）

　国民年金の繰り上げ支給についての御質問にお答えいたします。

平均寿命が伸び、核家族化が進んでいる現在、老後の生活の支えとなるのは年金であることは申すまでもありません。そのような意味から、安易な繰り上げ請求のないように指導をいたしておるところでございます。

市民が窓口に裁定請求に来たときとか、年金の相談、それから広報などを通じまして十分理解していただくように努力をいたしておるところでございます。

　また、御指摘の金融機関の勧誘員による繰り上げ請求の代行につきましては特に注意を払っておりまして、その取り扱いについての指導をしておるところでございます。今後もこの問題につきましては、県及び社会保険事務所と協議しながら対処してまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、御理解をお願いたします。

○社会部長（吉岡　典君）

　コミュニティー活動の拠点であります地域集会施設等の整備拡充、この点についてお答えを申し上げたいと思います。

市民の連帯と協調の上に立ってのいわゆる地域づくりを推進をするためには、何といいましても、地域の諸団体と密接な関係というものを深めていかなきゃいかぬと、このように考えております。

そういう地域の人たちと行動をともにすると、こういうことになりますと、御指摘のとおり、その活動の拠点となります集会施設が必要であると、こういうことを、私ども十分理解をいたしておるところでございます。

したがいまして、今まで市民センターの建設、あるいは連格所、あるいは市民会館等の整備拡充、あるいは自治会集会施設に対する建設費の補助等をやってまいりました。しかし、現状を考えてみますと、地域的に十分であるという理解はいたしておりません。

したがいまして、今後東部地域への市民センターの建設、あるいは奥御岳コミュニティーセンターの建設、あるいは各地域の自治会建設費の補助等を積極的に進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

　特に、御指摘のございました地域集会施設建設の際に一番問題となりますのが用地の確保でございます。この点につきましてほ、今までいわゆる市有地の活用、あるいは国有地、県有地等の借り上げと、こういうことに地域の皆様方と密接な連絡をとりながら進めてまいったわけでございますが、とりあえず現在のところではそういう方向での努力を進めていくよりほかに方法がないと、こんなふうに理解をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○建設部長（小松　要君）

　交通事故から市民を守る交通安全対策としての歩道、自転車道はどのように計画されているか、あるいは推進されているか、また駐輪場の設置計画はどうなっているかについてお答え申し上げます。

歩道及び自転車道は交通弱者である歩行者、自転車を自動車から分離し、安全と道路交通の円滑化を図るために、次の基準により整備を進めております。

都市の骨格をなす都市計画街路と道路改良事業では、路線決定時に交通の状況及び地域の状況から決定され、道路づくりと包括して機能分離が図られております。

一方、生活道路につきましては、現在、国の第３次特定交通安全施設等整備事業５ヵ年計画において指定された路線について整備を行っておりますが、原則として車道幅員が５．５メートル以上、一方交通の道路にあっては３．５メートル以上でなければ設置できない制約がありますので、道路の拡幅につきましては地元の皆さんの御協力を得なければ難しい面がございますけれども、交通事故抑制の観点から今後とも積極的に推進をしてまいりたいと思います。

　また、駅周辺、あるいは中心商店街の放置自転車で問題になっております駐輪場の設置につきましては、甲府駅南北に国鉄用地を買収並びに借用して、公営的な駐輪場、また中心街等につきましては路上に駐輪帯を付設して対応する考えでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○都市開発部長（小野明英君）

　ただいまの御質問の中にございました市民の杜につきましてお答えしたいと思います。

　私ども、杜とは大樹や樹木の集合体であるというように考えておりまして、市民の杜とは、市街地と杜の融合を図るところに原点があるというように思っております。そして、この杜を将来は甲府のまちの中に点在させていこうというように考えております。

具体的な施策といたしましては、幹線街路や、それから街角に杜のプロムナードをつくっていこう。また、河川や神社や公園には核となる杜をつくろうというように思っております。

また、さらに商業地の杜や住宅地の杜をつくるとともに、役所や、それから文化施設等には公共施設の杜をつくりまして、自然林に囲まれました山々とよく調和のとれましたまちにしていこうというように思っております。

　なお、この計画に当たりましては、緑化推進協議会等の提言を踏まえまして事業を進めてまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○下水道部長（高橋信靖君）

　アクアトピア都市指定に関する御質問にお答えをいたします。

荒川支流の相川、貢川等に生活排水が流入をしております区域の下水道の整備を促進をいたしまして、荒川水系に清流を取り戻し、魚の住めるような、市民が水に親しめる水域復活をさせることを目標としてアクトピア都市に指定をされました。

選定都市には具体的に対前年比何％とか、あるいは事業費で何億とかいうような基準のようなものはございませんが、ただ、指定都市には国費の優先配分をするというような基本方針のようですので、国費対象となる工事費につきましては、積極的にこれに取り組み、一層の事業推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

〇水道事業管理者（丸山　忍君）

　水道事業についてお答えを申し上げます。

本市の上水道がおいしい水及び水道水１００選に選ばれましたのは、先人の多大な事業であり、深く敬意を表しており、今後ともおいしい水を十分供給するために、水源の環境整備に努力してまいりたいと存じております。

　御質問の千代田地区の水道布設につきましては、千代田地区の方々の長い間の悲願でありました飲料水の供給でございます。無水源簡易水道事業といたしまして、国から補助を第５期拡張事業を変更いたしまして、昭和６０年、６１年の２ヶ年計画で総事業費約８億７，０００有余をもちまして本年８月から着工をいたしたいと、このように考えておるところでございます。

事業の計画でございますけれども、北部振興計画を踏まえまして、給水人口は１，４００人、１日最大給水量６１５立方メートルと考えております。工事の概要でございますけれども、羽黒の配水池から白山峠を経まして、最高区の配水池までの標高差は４６３メートルありますので、７ヶ所のポンプアップ施設、及び５ヶ所の配水池を設置をいたしまして、千代田地区全戸が給水区域となるように計画をしてございます。

供用の開始は昭和６２年の３月、全戸一斉開始をしたいと、このように考えておりまして、給水工事に要します費用は各戸負担でございますので、各戸がそれに対応できますような準備を進めていただいておるというのが現況でございます。

○教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係につきましてお答えを申し上げます。

まず第１点の校名変更の問題でございますが、御承知のように、本市におきましては特定方向へ人口が著しく集中してまいりまして、その結果といたしまして、同一方向への学校の設置が余儀なくされてくるという状況に至りました。

そこで、これまで採用いたしておりました方位名を現状以上に使用するということは、非常に困難が生じてまいりました。したがいまして、これからは学校自体が地域の一員として住民に密接な連絡を保ちながら、地域に融和していくことができるような学校名にしていきたいと、こういうふうに考えて今回の学校名を考えたわけでございます。

　ただいま既設の中学枚の名称変更についても御意見を分拝聴をさせていただきました。参考にさせていただきたいと思いますけれども、現状におきましては３０数年の歴史や伝統をそれぞれ築き上げてきた学校でございますので、ここで校名の変更ということにつきましては困難が伴うものでございますので、その点をぜひ御了解を賜りたいというふうに思います。

　それから、第２点の就学援助につきましてお答えを申し上げます。

　本市における就学援助制度につきましては、国の制度に準拠いたしまして、適正でかつ公正を期して実施をいたしているというふうに思っております。したがいまして、御指摘いただきましたような点につきましては、私どもが十分承知をいたしているところではございませんけれども、なお、十分な調査をしてまいりたいというふうに思います。

　なお、今後におきましてもこのような指摘を受けることのないように、法の趣旨にのっとりまして、忠実にその趣旨を履行してこの目的を果たしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

なお、この口座振込制度につきましては、児童生徒が教育にかかわる諸経費のことでございますので、学校の中で従前どおり受け取るというようなことで肩身の狭い思いをさせてはならないという配慮もございました。

また、同時に学校の事務取扱者の能率というような点をも考慮をいたしまして、学校の校長の意見を聴取しながら、５８年度から順次振込制度を採用してまいりました。現在は振込率が８６％に達しているところでございます。この点につきましても御理解を賜りたいというふうに思います。

　以上でございます。

〇福島　勇君

　市長を初めとする御答弁、ある程度理解するところでありますけれども、若干の問題について再質問させていただきます。

市長の言われる地方の時代、地方分権の確立、これは理論的にそのとおりだと思います。やはり中央集権の力というものはできるだけ最小限度にして、地方に力をつけて、地方独自の地域性、独自性が十分発揮できる地方自治体の運営が行えるならば理想だと思うわけでございますけれども、私は第１段の質問でも若干触れておりますように、財政的な独立ということがやはり基本でございまして、この言葉を一番初めに言い出した人は神奈川県の長洲知事だったと思うんですけれども、神奈川のような非常に裕福な地方自治体で考えられることが甲府は若干山梨県の中ではいいんですけれども、貧しい地方自治体の場合には、額面どおり、言葉どおりの理想に向かって進むことは難しかろうという立場から、改めて市長にそれをお伺いしたわけでございますけれども、やはり美しい目的標語を使うことも必要でありますけれども、より現実的に、市民が最もわかりやすい表現の中で具体的な甲府市施策というものが執行されるということも一面は必要であろう。

いわゆるバラ色の夢といいますか、地方分権の確立云々ということで独自性を強くうたいますと、一般市民の受けとめ方といたしますと、いや、これは中央政府のやっかいにならなくてもできるのじゃなかろうかというふうな間違った認識を持たれますと、これはまた行政執行上支障があるだろう。やはり正直に訴えるものは訴える。こういう理想がありますよ、という反面の具体性、現実性を市長にお願いしておきたいと思います。

それから、青少年の健全育成に関することでございますけれども、今、非行対策ということで、何か世の中の子供みんなが悪いんではなかろうかというような認識も往々にとられやすい。

私は非行対策ということも必要だけれども、やはり９９．９９％を占める健全な子供たちの性格、人格、そういうものを世の中で認めてやりながら、それを伸ばしていくことが非行対策の出発点ではなかろうかと、そんなことを思いまして、よくある宗教の言葉に「９９匹の羊のために１匹の子羊を犠牲にしてはならない」という言葉がありますけれども、私は９９匹のほうをもっと大切にしてやらないと大変だというような考えを持っているものでございまして、総合的な青少年育成対策といいますか、幸い私の近くには育成会、子供クラブ、いろいろ熱心なボランティア活動の方たちがおりまして、こういうふうな人たちになってくれるとずいぶんいいなというような感じを持っているんですけれども、いわゆる青少年問題に関するボランティア活動の人たちに深い敬意を捧げると同時に、より一層な研鑚を積まれた上の行動というものを要望したいと思います。

地域集会所の、いわゆる小さな自治会の集会所でございますけれども、部長の答弁そのとおりでございまして、土地が楽に入手できるならば、今、県、市で行っている建物助成、これだけありますとかなり間に合うと思うんですけれども、実は一番高いのは土地なんです。

その確保に苦労しているのが実情でございまして、今の答弁以上のことは要望しても無理だと思いますけれども、やはり公共で使えるような用地の確保ということも、ぜひこれから社会部において念頭に入れた中で、地域集会所の建設促進についてはより一層の御努力を期待しておきます。

テクノポリス構想について市長が答弁をし始めていただいたんですけれども、追加の答弁用紙が回ってきたようで、ちょっとしり切れトンボになったような感じを受けたんですけれども、確かに農業県として過去ずっと営々として築き上げてきた山梨という土地でありますけれども、いろいろの角度からながめましても、農業だけでは満足な経済活動はできない。

いわゆる都市労働賃金に見合うほどの収入を農業収入から得ることは難しいという時代が来ておりますから、やはり甲府市が過去行ってきた国母工業団地を初めとするああいう事業の推進、現在進行中のミニ工業団地の推進、こうしたものを含めて、しかも、県で構想を練っているこのテクノポリスの中へは乗っていかなければならないだろうし、乗らなければ、将来の甲府市の展望はあり得ないだろうと思うんですけれども、私がなぜこういう疑問を出しますかといいますと、中巨摩郡の工業生産高と甲府市の生産高を比軟いたしますと、きのうの新聞でしたか、きょうの新聞でしたか、出ておりますけれども、逆になっておりますよね。

これからこうした先端技術産業というものを誘致、つくっていくわけですから、いずれ農地が対象になったところへ工場は建てられていくであろう。あるいは研究機関にいたしましても、やはりそうした場所へつくられていくであろうというときに、甲府市にはつくられなくて、よその行政圏の中へ行ってしまうのが現実の姿だと思うんですよ。

そうしますと、甲府市の中では生活の場の提供か、サービスの場の提供か、甲府市の持つ分野というのは違ってくると思うんですよね。限定されてくると思うんです。

じゃ、そうは言っても、甲府市には開発対象になる農地がないのかといいますと、ないわけじゃないわけです。新都市計画法に基づいた調整区域、市街化区域の線引きがきちっとしておりますから、広大な農地があってもそこが対象になりにくいということから言いまして、突っ込んで言わせていただくならば、線引き見直し論も含めた中のテクノポリス構想まで持っていかないと、山梨県はよかったけれども、甲府市は貧乏した。

ウンチとごみの面倒ばかりを甲府市が持ったということになるのを心配するわけでありまして、このような質問をさせていただいたわけでございます。

　やはりこれは大きな地域社会の転換を意味するテクノポリス構想であると思いますから、今まであるところの新都市計画法の線引きの制限、あるいはまた用途地域指定のあの厳しい制限、諸々のものを総合的にこのテクノポリス構想が進む過程の中で、こうなければならない、こうあらなければならないという甲府市独自の構図というものを描いて出発していかないことには、甲府市の発展につながらんじゃなかろうかというような、私なりの疑問、心配がありましただけにこのような問題を出したわけでございます。もう１回、市長または担当からこの辺についての御返事をいただければと思います。

それから、教育長の御答弁は、学校名についても、新設校はいいけれども、既設の学校については難しかろうと。私もそう思います。手はありますけれども、これは私も若干自嘲的なきみはあるんですが、北西中開校のときにこの問題を出したわけです。

先ほど述べましたように、方位名が原則でございますと。だから南南西西中学が出ますぞ、と言ったにもかかわらず、どうも教育委員会も学校の先生と同じで堅過ぎるところがあると思いますが、もっと柔軟性を持ってお考えいただきたいと思います。

それで、その就学援助費についてでありますけれども、これは教育長の答弁はそれ以上言えないと思います。ただ、そこでこの就学援助費の対象、あれは就学扶助に関する法律がありまして、児童全家庭へこれこれの制度がありますよという文書を配布し、申し入れを校長が受けているようであります。

私の聞いたところによると、大体年収２１０万くらいが限度額と。これは恐らく勤労控除やなんか引いた後の２１０万だということだと思うんですけれども、現場の校長先生といたしますと、あなたはだめです、これはいいです、ということは恐らくできないと思う。どこかに審査機関をつくらないとだめだと思うんです。

こういう例もあるんです。複数の親が複数で申し込みをする。個人じゃないですよね。集団とまでいかなくとも、複数で申し込みます。あるいは若干圧力がかけられる。これは現実なんです。

大都会が比較的この扶助費対象者が多いんですよね。東京都が最高、次は大阪です。私はみまして、美濃部知事と黒田知事の遺産じゃないだろうかと、こんなことも思うんでございまして、やはり現在のチェック体制を、何らかのもっときちっとしたものを教育委員会ではつくる必要はないだろうか。

今の時代ですから、決して美談とは言いがたいと思うんでございますけれども、ある民生委員さんの担当区域の中に母子家庭がございます。当然生活扶助を受けているはずでありますが、そこへこういう制度がありますよ、いかがでしょうか、とその民生委員さんが言ったところが、そのお母さんは、全部の子供が修学旅行の積立金を持っていくときに、うちの子供に持たせてやらないということは、子供にとって素直な気持ちを育ててやるためには、親としては心配でならぬ。

私はおかゆをすすってもこの修学旅行積立金は持たせてやりたい、と言ってこの制度を断っている人も現実にはあるわけでございまして、今の時代ですから、これは美談として修身なんかに挙げる話ではないと思います。

しかし、教育の原点というものはそこにあるのでありまして、○○○○○○○○〇９千何百万の本市の就学援助費の不明朗といいますか、一般市民が納得できない状態の中で運用されていく。

これはやはりどこかでもって修正しなけりゃいかぬだろうということで、その辺のチェック体制の問題について当局はお考えがあるかどうか。

　もう時間もかなり過ぎておりますから、簡単でございますけれども、要点を御説明いただければありがたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

地方の時代に対する解釈の問題等を含めて、具体的に財政的に独立しなければ、地方の時代というもの、こういうものにはならないんではないかと、このようなお尋ねでございますが、お説まことにごもっともだと思います。

ただ、問題は理想と現実の問題で御指摘があったわけでございますが、やはり地方自治体、こういうような名称を持ち、その本来の姿というものは何であるかということを考えますと、たとえそれが理想形のものでありましても、その現実の問題としては直ちにそうなり得ないものであっても、地方自治体としての本来のあり方を追求するのが当然のことだと思います。

したがって、私はその自治体の長として責任を負わされた以上、この理想に向かって最善の努力をこれからも払っていく覚悟でございますので、ぜひひとつ御協力を賜りたいと思います。

　ただ、現実の問題はと、こうなりますと、やはり財政の関係というものが非常にこれは中央の制約下にもございますので、その点もよく踏まえる形の中で理想形に向かって努力をしてまいります。よろしく御協力を賜りたいと思います。

次に、青少年の健全育成の問題につきましてのお尋ねでございますけれども、これは何といいましても、これも理想に向かっていかなければならないと思うわけでございます。

と申しますのは、現在の青少年というのは次代を担っていただくところの方たちでございますので、この人たちが本当に御指摘のとおり健全に育成されなければならないことでございますし、また１人としてこれが欠けてもいけないわけでございます。

とかく新聞やテレビをにぎわすのは非行の問題、あるいはいじめの問題、こういうものが前面に特徴的に出るわけでございますが、しかし、これらのいじめられる子供も、あるいはいじめの子供も、またはごく少数でありましょうけれども、非行を行う子供、９９％というような１つの例示がございましたが、多くの健全に育成をされている子供と同じように、これらが育っていくことをこい願って、これからも青少年の健全育成のために努力をしていかなければならない。

また、市の施策としてもそうあらねばならないと、このように考えておりますので、これとても御協力をお願いを申し上げたいと思うわけでございます。

次にテクノの問題でございますが、生産率の問題等にも若干触れられたようでございますが、これは私の記憶では、昭和３７年であったか、昭和３６年でありましたか、このときから中巨摩は生産率では県下随一になりましたので、甲府を抜いております。

中巨摩の生産率というのは非常に高くなっておるわけでございますが、これは御指摘のように、土地の問題等も絡まりまして、非常に有利な条件と申しますか、こういうような条件下にあるわけでございます。

特に最近におきましての高度技術を持った優良企業等が多く進出をいたしておりますので、大変な財政的にも、あるいは基盤的にも有利な条件というものを整えてきているわけでございます。

そこで、今回のテクノポリス構想というようなものを県でも取り上げておりまして、甲府市は母都市だと、こういうようなことで位置づけされておるわけでございますので、この母都市とは一体何か、このようなことを具体的に尋ねたところが、これは実に短絡的な、端的な答えがありました。母都市とは字のとおりお母さんだと。そうすると他のところへおっぱいをやるのが母都市の役割だと、このような答えが返ってきた場面もございます。

これはとんでもないことだと。甲府市がおっぱいをやるなんていう力もまだまだないし、甲府市もこの産・学・住のいずれにいたしましても、これらの問題をこのような構想の中では同じように享受ができ得るようなものでなくてはならない。

それでなければ、１５万以上の人口があるから、あるいは大学があるからということだけで母都市だと、こういうことでは非常に賛成しがたいというようなことを意見として申し述べたわけでございますが、そこで、県下全域、この国中地域、特に甲府、中巨摩地域にわたる広域的な問題でございますので、そのテクノポリス構想というもの、これを県が申請するにつきましては、次のことを十分考慮に入れ実現をさせてもらいたいというようなことを市のほうから提言をいたしてございます。

その一案は、都市機能充実を推進する財政活力を得るため、地域地場産業、商業等の産業の振興を図る施策を積極的に推進する必要がある。

御承知のとおり中巨摩というのは新しい企業が進出をして工場の形成がされたり、そのようなことがなされておるわけでございますが、甲府市は多くの地場産業、いわゆる中小、零細の企業を抱えております。

これらのものが例えば人の雇用の問題にいたしましても、または経営上の問題にいたしましても、これが非常に窮地に立たされるような状態になってはならない、こういうようなこと等も配慮する中で、一番のとって不変の行動原理は、地方自治の精神に基づいたルールを遵守することであります。

例えば、どれほど財源が与えられようとも野放図な委任事務や膨張する住民ニーズには対応できません。このような制度の歪み是正、行政ニーズの選択は首長のカリスマ的魅力や対中央政府との交渉手腕やあるいは財政管理の専門技術からは生まれてこないのであります。

中央政府のみならず住民に対し、その何よりもみずからに対しての厳しい姿勢によって初めて可能となるのであります。また、そのような姿勢は地方自治への信奉という精神基盤の土壌以外からは生まれないのであります。

政府に追従し、住民に迎合することなく、そして獅子身中の虫ともいうべき官僚性を克服していくのは純粋な自治の精神にしか求めることはできないと信じますが、原市長の考えをまずお伺いをいたしたいと思います。

今日の自治体運営を統制しているのは制度的には自己統制としての議会でありますが、現実には中央政府による統制すなわち中央統制であります。補助金の認証、起債の許可、交付税の算定などを通じて自治体を制度的に統制してきているのみならず、人件費の抑制などに見られるようにラスパイレス指数による行財政指導など、形式を変えた手法によって自治体運営をコントロ−ルしています。

このような中央統制は機能不十分な自己統制あるいは政策参加を拒否されている市民統制にかわって、自治体統制のそれなりの効用を発揮してきた経過もあると思いますが、しかし、中央統制は地方自治にとって決して望ましい像ではなく、まして現在のように自治体運営がほとんど中央統制下にあるというのは異常な状態で、少なくとも自己ないし市民統制とのバランスが必要であると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

しかも市財政の改革という視点からは、中央統制も一定の限界があると思うのであります。

１つは、総支出、需要抑制というマクロの抑制は成しえても、個々の事業の選択、方法にまでわたっての指導は不可能であります。しかもミクロの指導を成そうとすればするほど、補助金の許認可であれば、拘束条件を厳しくしていかなければならず、そのため国庫補助事業の効率的執行の足を引っ張るだけで地方自治の死滅という避けがたいマイナス現象の肥大化をもたらすと思うのでありますが、いかがでしょうか。

また地方財政の危機を人件費抑制やサービスの打ち切りという減量経営に求めることは即効的効果はありますが、決して将来のあるべき地方財政の運営方式をつくり出すことには、貢献しないと思うのであります。

むしろ都市経営の視点から地方財政運営の近代化すなわちサービスの選択基準の設定、財務会計制度の改善などを図っていかなければならないと思います。

殊に財務公開制を導入して財政運営の方向、内容についての市民の監視、判断を仰ぐという方式こそ、中央財政統制から市民の財政管理へのコペルニクス的回転を遂げる制度改革の核心を握っているのであります。

しかし、地方自治の財政的基盤を経営のみによって固めることはもちろん不可能で、どうしても地方財政制度の改革は不可欠であります。地方自治体が財源にこだわっている限り、明治以来の積弊は容易に是正されないでありましょう。

制度改革の行動原理は、地方自治の原理さらに基本的には社会的公平に、言いかえれば国と地方、自治体と市民といった行政サービスにおける費用負担の適正化に求めなければなりません。

この点、摂津市超過負担訴訟とか東京都の超過課税は高く評価されなければなりませんが、市長はどのように評価されているのかお伺いいたします。

　地方自治体は財源配分を求めて中央に委ねるのではなく、むしろ制度に潜む不合理を１つ１つ是正する努力を重ねることによって、必要な財源を生み出していくべきであると思います。市長のお考えをお伺いいたします。

　例えば、住民税における利子、配当所得の優遇措置、固定資産税の非課税措置の整理など枚挙にいとまがありません。

さらに交付税の算定基準の生活優先、零細補助の打ち切り、市町村道路財源の引き上げ、地方債における政府資金の拡充など、財政の原則から見て期待される改革であります。

問題は、これらの制度の改革をどのようにして実現するかであります。そのため、自治体としては、交渉団体としての当時者能力を養っていくことが何よりも求められ、自治連合組織としての地方６団体、革新市長会なりの役割は極めて大きいのであります。

中央集権的な現行制度では、中央現状維持を図っていこうとするし、地方は現行制度の変革によって地方自治権の拡充を目指そうとするのであります。

しかし、これまでの多くの地方自治体の行動は、財源欲しさの陳情であり、財政関係の秩序は眼中になかったのであります。制度改革の核心は、財源の量ではなく、財源の配分方法のいかんであります。摂津訴松が高く評価されるのは、それは補助率が低かったという量的な問題よりも、国が一方的に補助額を査定し、法律どおりの補助を成していないという違法性を問う訴訟であったからであります。

しかし、さらに摂津訴訟について考えられるのは、このような補助金の超過負担についてすでに多くの自治体が不満を感じ、国の非を批判しながらなにゆえに地方財政法第２０条２項の意見書の提出にとどまっていたかであります。

しかも、意見書は山と積まれ、数年にわたって行われたともいわれ、それにもかかわらず顕著な改善への兆しすら見えなかったのに、相変わらず意見書の提出を続けざるを得なかったのはなぜでありましょうか。

それは、国、地方の暗黙の了解のもとに行われている陳腐化した行動パターン以外の行動に出ることは、政府から対抗すなわち制裁措置を覚悟しなければならなかったからであります。

具体的には、補助金、交付税、起債などの配分において不利な処遇を予測しなければならないからであります。その点、摂津訴訟はこのような従来の声、地方のあいまいな関係を、両者は別個の行政体であって、行政サービスの委託を通じての契約関係にある、という近代的行政関係の確認を迫ったところに、大きな意味を持っているのであります。

これは、制度の改革を国に単独で迫ったが、ある意味では直訴にも似た行動で例外的ケースであり、一般の自治体にそこまでの行動は通常は求めることはできません。

さりとて、この単独な行動は限界あるのみならず、国からの制裁措置に対して抵抗力は十分でないことを考えると、連合して国に制度の改革などを迫る自治体の連合方式が考えられますが、市長の御所見はいかがですか、お伺いをいたします。

　次に、県の反核平和宣言に対する質問をいたします。

文化を消滅させる戦争、甲府市が空襲で焼け野原になって４０年、７月６日がまもなくやってまいります。そしてこの４０年間、憲法のもとに平和で地方自治を開花させた喜びをかみしめながら地球と人類が死滅する核戦争を引き起こさないために、すでにわが甲府市を先頭に県下の２７市町村、パーセントにして県下人口の７３％を超えているといわれております市町村が、核兵器廃絶平和自治体宣言を行っています。

８月１５日の太平洋戦争終結４０周年を前に、反核県宣言は知事の決断に委ねられています。思想、信条や党派を超える県民の平和への願いにこたえる望月知事の英断を、心から願うとともに知事に対し、甲府市民の平和への願いを訴えるとともに、市長からも強い要請をする考えはないかどうかお伺いをいたします。

　また、昨年全国で初めて広島平和祈念式典に市民代表を送った市長の平和への強い決意に心から賛意を表すとともに、今後の多彩な平和行事を強く要望いたします。

　さらにデ・モイン、ロダイ、ポー市、成都市等の友好姉妹市等との交流を計画的に持続させるとともに、甲府市国際親交委員会をさらに充実させ、世界各国のお客様を甲府市に迎え、民間サイドでの交流を促す方策の樹立が望まれますが、どのようにお考えですか。

　またこの際、外国人登録切りかえに伴う指紋制度についてお伺いをいたします。

　朝鮮半島には、３６年間にわたって日本の植民地であったという悲しい歴史があります。強制労働のため内地に送られた朝鮮人が相当数で戦後４０年、在日朝鮮人、韓国人は全国で７０万人近く、本県にも１，４００人が生活をしています。本市にも５５０人くらい現在朝鮮、韓国の方々がおります。

こうした歴史的な事実から見て朝鮮、韓国人の中で人権と名誉のため、指紋を拒否する者があらわれ、県は、法務省入国管理局長からの通達を受け、市町村長に対し５月２８日付をもって「外国人登録事務の適正な運用について」通知をしております。

甲府市もその通達を受けていることと存じますが、具体的な実務を担う県下市町村長に戸惑いがあるように聞いております。甲府市においては、この通達の運用に当たり、トラブルを起こすことのないように配慮が望まれますが、どのように対処しょうとしているのか、お聞きをしたいと思います。

昨日、わが党の案内で在日朝鮮人連合の代表が市長に要請書を手渡しました。御承知のように最近、外国人登録法の抜本的改正を求める世論は、かつてなく高まっています。

外国人登録法の改正決議を行った地方議会は、すでに８３３に達し、いまもふえつつあります。甲府市議会も昨年９月、全会一致で意見書提出したことは、まだ記憶に新しいところであります。

市長は、県下の市長会において一致した行動をとるべく約束をいたしましたが、どうか他市の先頭に立ってそれらの人々の要求を受け入れられるような期待をするものであります。

　また、窓口の対応について十分な配慮がなされるよう指導をされるとともに、窓口での混乱は絶対に避けるべきであります。職員一体となってのこのことの努力を努めるようお願いいたします。

　次に、自治会についてお伺いをいたします。

今日の自治会は、他の住民組織、市民団体と異なり、行政との関係が特に深く、しかも将来自治体にあっては地域行政の比重はますます大きくなってくるため、自治会の協力を求めざるを得ない状況にあります。

したがって、深まりゆく自治体、自治会の関係が伝統的支配とか行政下請的なものでなく、近代的な契約関係に基づいた自主的協力関係であることが望まれますが、そのためにはどのような関係が好ましいのか、お考えをお伺いをいたします。

私も自治会長としての経験が３度、通算５年くらいありますけれども、自治会の業務として募金を初め、自治会への委任、依頼事務が決して少なくないことであります。

広報紙などの配布を初めとしてかなりの業務がおろされていますが、これらの事務が自治会への団体委任であり、しかも自治会に選択の余地がないのであります。

しかし、これらの事務は例えば広報紙などの配布について見ると、地域連絡員など主婦を非常勤で採用して業務を処理するとか、新聞の折り込み方法とかさまざまな方法があります。

したがって、自治会への業務委託などは自治会側に自主的な協力が不可欠な業務に限定されることが望ましく、私は可能な限り抑制していかなければならないと思うのでありますが、どうでしょうか。要するに責任体系がはっきりすることで本来行政の事務とみなされるサービスを自治会などに委託する方がコストが低くて済むとか、便利であるとかという観点のみで、事務の性格を考えることなくサービス処理を依頼することは、控えるべきと考えますがいかがでしょうか。

これからの自治会が取り組んでいく分野は、行政事務の処理よりも、地域福祉などの分野で無限に発生することが予想されるものへの対応であります。

例えば、地域福祉についてみると地域、家庭の役割分担を明確にしながら、地域住民組織に期待するところは極めて大きいと考えます。したがって、行政の下請的事務で自治会の精力を消耗させることは、行政全般から見ても決して得策ではありません。

むしろ社会的責任事項と目される活躍分野にあって、民間ボランティア組織を育成するとか、自治会活動の多様性のために自治会がこれらのボランティア活動に対応していくよう指導すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

　もう１つの課題は、自治会の近代化であります。

自治会がいかに古い要素、体質を持っていたとしても、自治会を全く度外視して今日の甲府市地方行政の運営ができない以上、自治会の育成すなわち近代化を図っていかざるを得ないと考えます。

現在の自治会は、その内部構成にあって役員の選挙制、会計制度の普及などに、一定の近代的体質改善も見られますが、自動的会員制も多く、また役員の固定化、老齢化など住民組織としてのいわゆる伝統的団体としての体質を多分に残しています。

さらに注目されることは、地域住民組織における階層的構成が次第に広がりつつあることであります。地域社会にあって、今日でも自治会は、中核的存在でありますが、老人会、子供クラブ、婦人会などと併用的関係にあり、それぞれ独自に活躍していました。

ところが最近、自治会の整備拡充とともにこれらの年代、階点的組織が自治会の傘下に入り、資金や人的補助を受けるなどそこに上下関係が発生しつつあることは、警戒すべきことであります。

自治会に対し、他の住民組織――老人会、婦人会、子供クラブ、防犯協力金そういった下部組織となっているのは、自治会の活動の拡充には寄与いたしていますが、これらの組織との関係に上部・下部組織の関係がみられるようになると、地域活動層が薄くなるばかりでなく、活動方向も統一化され、地域としての活力を喪失する遠因になりかねないと思います。

これら団体が自治会の下部組織となることは、自治会が魅力ある団体として成熟していくために、むしろ望ましいかも知れませんが、その上下、相互関係においては支配関係に陥ることのないよう、十分に注意していくべきであろうと考えます。

コミュニティ行政の将来のカギを握っているのは、案外自治会と他の機能集団との関係をどう処理していくかという点にあるのではなかろうかと思います。お考えをお伺いいたします。

　次に、教育委員会にお尋ねいたします。

　臨時教育審議会の第１次答申についてのお考えをお伺いをしたいと思います。

臨時教育審議会は、６月２６日「教育改革に関する第１次答申」を行いました。わが党は、これまで教育改革の重要性にかんがみ、制度改革などは、拙速であってはならないことを強く指摘してきたところであります。

また、４０人学級の早期実現などコンセンサスを得られるものこそ着実に実施すべきであると強調してまいりました。しかし、その内容は、今日の教育荒廃といわれる現状の打開を求める父母、国民の期待に全く反しているものだといわざるを得ません。

教育改革は、教育荒廃といわれる現実をもたらしている構造的背景や要因を分析し、その上に立って処方箋が書かれなければなりません。しかし、臨教審の答申は必要な基本的作業を行っていないため、およそ国民感情から遊離したものとなっています。

例えば、なぜ学校が１人１人の子供、青年を豊かに育むのではなく、選別の場となっているのか。なぜ、人間の価値が点数ではかられ、序列化せられているのか。

それは、教育が経済成長のため人づくりに従属させられたことと結びついてはいないのか、など、父母国民が率直に感じている問題点は、何一つ具体的に分析されていないのであります。さまざまな現象が羅列されているだけで教育荒廃の原因は、少しも明らかではありません。

次に問題なのは、画一化と平等についてであります。

確かに現在の教育が画一的であることは、だれしもが強く感じている点であります。例えば、教育内容は学習指導要領が妨げられていることなどその具体例であります。

ところが、臨教審の画一化批判は基本的に異なっています。われわれは、これまで戦後教育批判の重要な柱は画一化、悪平等にあったことに改めて注意を払う必要があります。

その基調は、能力のある子とない子がともに学ぶのは悪平等であり、能力によってコースも学校も多用にせよ、という主張であります。その極端なものが日経連の義務教育を６年に戻せ、という財界の教育要求であります。答申も基本的にはこの考えに立っており、そのため意図的に画一化と平等を一緒にしているのであります。

一体いまの教育は、平等過ぎて困るほどの状況でありましょうか。一流大学、一流高校などのランクづけ、格差があり教育機会が平等でないからこそ受験地獄があるのではないでしょうか。

障害児や被差別部落の子供など、本当に平等な教育を保障されてきたのでありましょうか。われわれは、教育において個性を専重するのは当然と考えています。

それは、１人１人の能力や適性が多面的であり、それらを等しく尊重することが必要であり、またそれは、他人とのさまざまなつながりの中で形成され、豊かになっていくものだととらえています。

また個性を他人への思いやり、共同、連帯といったものとのかかわりで考える必要があると思うのであります。そうでないから陰湿ないじめなどの荒廃克服と個性尊重の原則が結びつかないのであります。

また、教育行財政の見直しでは、強く求められている都道府県教育長の文部大臣の承認の廃止など、検討の課題にもなっていないのであります。また当面の具体的提言として６年制の中等学校、単位制高校、共通テスト、学歴社会の是正などを掲げています。

特に異論の強い６年制の中等学校については、各方面の反対を押し切って強引に答申に盛り込んだことは、許されないことであります。部分的なこの制度の導入は、エリート校をつくり、受験地獄に火を注ぎ、教育荒廃を助長するものであります。

　以上、臨時教育審議会第１次答申について考えを述べましたが、６月２７日の山梨日日新聞に共同通信社の全国４７都道府県教育長並びに高校長会長、中学校長会長を対象にしたアンケート調査が掲載をされていました。

　現場の実体が反映されておらず議論が不十分と６０％が不満を抱いており、６年制中等学校など具体策についても、中学校長、高校長は、批判的便向が圧倒的に強く、賛成も条件つきが多いのであります。第一線の教育現場に近いほど臨教審答申を冷やかに受けとめていることが判明をいたしました。

　本県関係では、石川源郎県教育長は、「入学試験学科をどうするのか。教育免許はどうするのかなど具体的な、議論が出されていない。現時点では、賛否の判断はしかねる。しかし、エリート化し、受験競争が小学校にも及ぶ心配は十分ある。」

　山村甲府第一高等学校の校長先生は、「どういう狙いなのかよくわからない、のんびりした教育を目指すなら魅力に乏しいだろう。エリートを目指すなら受験戦争の激化を聴き臨教審の趣旨に合わないのではないか。実際問題として相当に異質な中・高校生を一貫して教えられるような力量のある教師は少ないと思う。制度として無理がある。」そして

　中野金吾櫛形中学校長は、「落ち着いた一貫教育ができる点で評価できるが、エリート校化する恐れが十分ある」こう、述べております。

そのほかに山梨大学の学長、都留文化大学の学長、山教組の委員長、高教組の委員長、岡島哲之助さん、５名が出ておりましたけれども、もっとひどい反対であります。

そこで教育委員会にお伺いでございますが、先ほど申し上げたようにこの答申に対してどのような受けとめをしておるのか、お考えをお伺いをいたします。さらに６年制中等学校についての感想もお願いをいたします。

教育委員会は、政治的に中立でなければならないということでありますけれども、教育のことであります。大変重大なことでありますので、思い切って発言していただきたいと存じます。

　次に、病院経営について。

最近の市立病院における経営面、診療面について、私どもの調査や新聞報道あるいはいろいろな報道により、明るい兆しが見え始めたことは大変喜ばしい限りであります。

先日もテレビにより、本年度より看板を掲げた形成外科の診療内容が詳しく紹介されていました。この形成外科は、新しい医療分野であり、その治療を待っている患者も非常に多いと聞いております。先駆的な医療を担当する自治体病院としては、非常に好ましい限りであると思います。

私の知る限りでは、甲府市立病院は長い間まじめな診療を続けているものの特殊な診療や高度な医療が市民に知らされていない、理解がされていない、そういうことで病院の内容がわかりにくく、それに加えてかつて民間病院の好況に比べ、市立病院は不採算を補うために繰出金をすべて赤字補てんに振り向けて大変窮地に追い込まれ、全体が萎縮し、それが職員の勤労意欲、やる気を減退にしていたのではないかと考えるものであります。

これからの時代は、住民福祉を充実させるために、需要にあわせた医療の確保を図らなければなりません。御承知のように県内自治体、都留市、塩山市等においては市立病院を新設するとの報道が大分前からされております。

これは、医療関係の大変厳しい時代にも直営病院を開設していかなければ為政者としての責任が果たせないという証拠であります。したがって、国の医療費の抑制策に始まった医療行政の終焉は、自治体病院しか残らないと極言する人もおります。

そこで、市長にお尋ねいたしますが、福祉社会における市立病院のこれからの運営について、どうあるべきかお考えをお聞きをしたいと思います。

　次に、福祉についてお伺いをいたします。

　まず、全国平均より１０年も早い高齢化社会への対応について、わが党は、幾つかの提案をしてまいりましたが、このほど高齢化社会モデルの策定に大きな期待を寄せています。やっと、高齢化対策の入り口にたどりついた思いがいたします。

さて、高齢者の生きがいであります。体力は衰えても知能、学習能力、職務能力は低下いたしません。７０歳定年法を成立させたアメリカの高齢者組織はさすがであります。

暦年齢にかわる機能年齢という概念を登場させ、老年期こそ人生の最盛期、現役市民復権を訴えるこの海のかなたの対応に、行政は学ぶ必要がありましょう。

ところで県社会福祉協議会のまとめによりますと、高齢者の就職者数は前年度に比べまして１２．８％も落ち込んでいると発表され、景気が回復しても高齢者に厳しいと説明しています。

人生８０年時代にいよいよ入ったわけでありますが、生きがいのため、高齢者の就労雇用にどのように取り組むか、就業者をどうふやしていくかお聞きをいたします。

また、痴呆性老人対策は、今日の社会問題として最も深刻であり、多くの場で質問されております。甲府市桜井町の特別擁護老人ホーム桜井寮に初めて痴呆性老人のための特別介護棟３０床が生まれました。

満床であり、多くの希望が県下にあり、在宅介護がよいことはわかりますけれども、深刻さを増しているといわれております。こうしたお年寄りの実体はどうなのか、またこれらの予防、治療、処置の対策はどうかお伺いをいたします。

　次に、議案第６５号についてお伺いをいたします。

　国の行革は終わった。今度は地方の番だとして政府は行財政の両面から地方自治体を締めつけようとしています。本年１月自治省は、地方行革大網を自治体に示し、本県において県、市町村が独自に住民の立場から進めている行革ではなく、７つの重点項目推進委員会等の設置を強制し、自治体を同じ鋳型にはめ込もうとしています。結果として地方自治の自殺行為であります。

本市の自主的行財政改革は、地方自治の本旨にのっとり、自治体の自主性、自立性を尊重し、地方自治を守る立場から基本的に進められているところでありますが、今回提案されました議案第６５号甲府市行財政効率化推進委員会の設置条例案は、どのような考えに基づいて行うのか、設置目的、運営のあり方についてお聞かせをください。

特に自主的行政改革を進める上からも委員会の性格は審議会内容の公開性、全会一致性、自由討議の保障、各界の意見反映、少数意見の反映等が保障されるべきであります。具体的な運営のあり方についてお示しをいただきたいのであります。

　また諮問事項の扱いで、職員労働条件にかかわるものについては、当該職員組合との協議が十分担保されなければならないと思いますが、その点についてもお伺いをいたします。

　また政府は、来年度予算編成においても引き続き補助金の１割カットを行おうとしておりますす。こうした政府の財政措置によって本市も財政的には大変影響を受けることになりますが、推進委員会の中で財政的見地からシティホールの問題、あるいは国体終了後の施設の効率的利用を図る方途等について諮問事項の１つとして設定する考えがあるかどうかお伺いをいたします。

　その他の問題につきましては、すでに幾点か前の方が触れておりますので、第２弾でやらしていただきたいと思います。

　御静聴ありがとうございました。

〇副議長（小林　匡君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　中込議員の御質問にお答え申し上げます。

中央の統制下にあるところの自治体の運営についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、地方自治体の本旨を踏まえまして、国とも協調、連携を図り行政執行に当たっていかなければならないと考えております。

しかし、現行制度の中には、御指摘にありますとおり、地方自治体の確立を図り、自主性と自立性を発揮いたしまして、行政運営を図っていくには幾つかの弊害があるものと、このことも事実であります。

特に財政面では、税配分の仕組み、具体的には補助金行政の中での摂津訴訟に代表される超過負担問題もあるわけでございます。この超過負担は、一部改善をされつつありますけれども、依然として対象差、数量の差、単価の差との現実的な問題として残っているのは、残念であるといわざるを得ません。　

また、地方行革大綱に基づき幾つかの画一的指導があるのも、御案内のとおりでございます。しかし、本市では、機会あるごとに申し上げておりますように、基本的には本市の問題は本議会はもとより、甲府市民の意向、判断を最優先させておることを行政面におきまして自主的な行政改革への努力を重ねておるところでございます。

なお、国に対する要望、意見は今後とも市長会、地方６団体とも協調を図りまして、なお一層改善の努力をしてまいります。御理解と御協力をお願い申し上げます。

次に、反核の県の宣言の問題に関係するお尋ねでございますけれども、核兵器廃絶平和運動につきましては、市民のみならず全人類すべての願いであるわけでございます。

この願いは、一自治体の運動でなし得るものではないと思います。したがいまして、全県下自治体の運動または全国的な運動としていくことが望ましいのでございます。なお、都市宣言につきましては、それぞれの自治体が自主的に判断するものであると考えております。

　また、平和推進事業につきましても、本年は特に甲府空襲の４０周年に当たりますので、いろいろの事業を実施をしてまいります。御協力をお願い申し上げたいと思います。

次に、外国人の登録について、指紋押捺の問題についてのお尋ねでございますけれども、外国人登録上の指紋制度については、他都市におきましても一部指紋押捺拒否者が出ている現状から、慎重にその対応を考えておるところでございます。

なお問題の性格上、県内の自治体が統一歩調で対応すべきと思いますので、７月の市長会に話し合いを行う考え方でおります。

　またこの問題につきましては、昨年の９月の市議会で外国人登録法の改正を求める意見書が採択をされまして、関係大臣あてに提出されておるなどのこともございますので、本市といたしましても、市長会等関係機関に法の改正を働きかけてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、自治体連合会に関するお尋ねでございますが、行政改革に対する国の出方に対しまして、自治体連合で臨んではどうか、このような御提言もございました。

各自治体とも自主的、主体的に行政活動を行っておりまして、画一的は難しいものでありますけれども、市長会という機関もございますので、この中で県と協議をしてまいりたいと思います。

次に、医療行政の充実についてのお尋ねでございますけれども、明るく魅力のある大甲府市を建設するための原点は、市民が心も体も健康でなくてはならないと思うわけでございます。

そのために過日、病院問題の研究会がその答申を得ましたので、これを尊重する中で対応してまいりたい、このように考えております。御理解を賜りたいと思います。

次に、議案第６５号の甲府市行財政効率化推進委員会の設置についてのお尋ねでございますけれども、昨日、武川議員にお答えいたしましたとおり、本市では、独自の自主的な行財政改革を推し進めておりまして、市民参加の方途としては要綱による総合計画、市民委員会の専門委員会で対応いたしておりますけれども、この専門委員会におきまして、市民参加の位置づけを明確にすべきであるとの提言でありまして、また県並びに各都市におきましても条例により委員会を置いて調査、審議が行われておりますので、このたび条例に基づく付属機関において審議をいただくことが妥当であると判断をいたしまして、御提案を申し上げたところでございます。

国の行革大綱の通達によるものではなく、あくまで市民の意向を前提とした独自のものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、運営のあり方につきましては、御提言の趣旨を踏まえまして推進をしてまいる所存でございます。

　また、質問のシティホール及び国体終了後の施策にかかわる件でございますけれども、これは関連事項として協議されるものと考えられますけれども、これらは本来総合計画の審議会の中で審議されるものであろうと考えますので、推進委員会へは諮問する考え方は現在ございません。

　以上でございます。あと、他の質問につきましては、担当の部長からお答えをいたします。

〇市長室長（小野貞良君）

　国際親交委員会に関係する御質問にお答えを申し上げます。

本市との友好関係にある外国の都市との親善交流につきましては、年々御案内のように活発になっております。昨年の例を申し上げますと、まずデ・モイン市長を団長といたしますアメリカの文化芸術使節団６１名が来甲いたしまして、アメリカの芸術祭の開催、並びに信玄公祭りでの甲州軍団の出陣に参加されたのを初めといたしまして、フランスのポー市、オーストラリア、カナダ、韓国、台湾など数多くの国々の方々が本市を訪れております。

特に昨年９月には、中国の成都と友好都市の締結を行うことができまして、それぞれ代表団が相互に交流親善を深めることができました。

今後におきましては、お説にございましたように甲府市国際親交委員会の組織機能を拡充を図るとともに、市民各層、広範にわたります積極的な国際交流を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を頂きたいと存じます。

〇社会部長（吉岡　典君）

　自治会に関する御質問につきましてお答え申し上げます。

社会情勢の進展に伴いまして、地域課題は非常に複雑多岐になってきていることはすでに御理解いただいておるとおりでございます。

このために自治会連合会を初め、地域の諸団体と積極的に交流を図る中で効率的な市政を推進する必要があると考えております。すでにこれもまた御理解いただいておるわけでございますが、自治会組織は地域住民の自主的な組織でございまして、現在自主的、民主的に運営をされておる、こういうふうに私ども理解をいたしております。

したがいまして、いままでその自主性を尊重しながら自治会連合会と業務委託あるいは行政依頼書の配布等につきましても、協議をする中で進めてまいりました。

　住民参加のまちづくりが叫ばれております今日、行政と自治会連合が一体となりまして、心の通いあった、温かく住みよい地域づくりというものが必要であるということを、痛切に感じております。そういうことでございますので、行政と自治会とのかかわりにつきまして、先ほど数項目につきまして貴重な御意見を賜ったわけでございますので、これらの御意見を十分配慮する中で他都市の状況、あるいは自治会連合会と協議をする中で早速対応を図ってまいりたい、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇福祉部長（高野　肇君）

　高齢者福祉対策の２点につきまして、お答えを申し上げます。

まず第１点の老人の就労対策につきましてでございますが、高齢化の進行に伴いまして高齢者の生きがいと経済的な充実のために、今後高齢者の就労雇用は、重要性を増すものと考えておるわけでございます。

なお現在経済が低迷を続ける中で、高齢者をめぐる状況は非常に厳しいものがございますが、本市では高齢者の相談室、またシルバー人材センターによりまして、その対応を図っておるところでございます。

　なお、今後につきましても今回策定をいたしました高齢者総合福祉計画によりまして、市民全体の問題といたしまして老人福祉を考えていくという中で、企業等とも十分連携を図りながら、御協力をいただく中で高齢者の就労対策を進めてまいりたいと思います。

２点目の痴呆症老人対策につきましては、この問題も人口高齢化に伴いまして、福祉と医療の谷間にあります痴呆症老人対策への取り組みは、現在非常に重要な課題となって取り上げられているところでございます。

お説にもございましたように本年４月特別養護老人ホームといたしまして、桜井寮に特別介護棟これは痴呆症の専門の施設でございますが。３０床が新設をされました。

本市の分といたしまして、２０床を確保いたしたわけでございますが、すでに２０人が入寮を終わってございまして、当初からの入所希望者も若干でございますが、緩和をされておる状況でございます。

　なお御質問の施設外の在宅介護につきましても、現在は、介護指導といたしまして介護教室、さらには保健婦、家庭奉仕員、さらには訪問看護婦等の訪問指導によりまして、家族の精神的、肉体的な負担の軽減に努めておるところでございます。

　なお、今後におきましても、在宅福祉の関連施設を充実をしてまいりますとともに、昨日も市長が御答弁を申し上げましたように保健センターとの連携を図る中で福祉と保健、さらには医療との総合性によりまして寝たきり老人や痴呆症老人、さらには介護者が安心して生活できるような体制を整備してまいりたいと考えております。

　よろしくお願いを申し上げます。

〇教育委員長（小林一彦君）

　臨教審の１次答申について感想を、ということでございますので、お答えをさせていただきます。

まず、教育という大きな課題の改革の方向を１０ヵ月足らずの短い期間でまとめる、ということに大変の苦労があったろう、こう思うわけでございますが、しかし、そのせいか全般的には観念的、抽象的だという印象がいたします。

項目１つ１つの分析や見方にはうなずけるところもありますが、あれも大事、これも大切という事項並列にとどまり、それら相互の構造的関係が不明確だと感じます。

自由化や学歴社会をめぐっての委員間の考え方や意見の相違を何とかまとめ、注意深くバランスを配慮したためにこのような結果になったと思います。

　内容的には、第１部の基本方向でいう個性の重視につきましては、どのような教育内容、制度によって１人１人の個性を伸ばしていくかが明らかでなく、また教育の画一化や荒廃については、現実に即した具体的処方箋が、現段階では触れられておりません。物足りなさを感じておるわけでございます。

　第２部の主要課題におきまして、特に感じますことは義務教育、教科書検定、学習指導要領等の許認可や規則を広く見直すという点、今後どのような具体的方向が打ち出されてくるのか注目していかなけれはならないと思っております。

　第３部の当面の改革提言では、学歴社会の弊害是正、共通テストの創設、６年制中等学校の設置、単位制高校の新設等が盛り込まれておりますが、それらに対応するための具体的方途が不明確である。また、特に６年制中等学校につきましては、お説のようにその運用いかんによってはエリート校化し、受験戦争を一層激化させるという懸念を強く感じている次第でございます。

　以上が現時点での感想の概要でございますが、今後に刮目していきたい、こんなふうに思っております。

〇副議長（小林　匡君）

　中込孝文君。

〇中込孝文君

　市長にまず第１点、知事さんへの申し入れをぜひ、御答弁がなかったんですが、よろしくお願い申し上げておきます。

自治体連合としての活動は、現在地方６団体に求められておりますが、これは、対決よりも制度枠内での調和的解決を目指す方式として、今日にあっても国、地方関係の調整のための媒介機構としての役目を果たしているようであります。

地方６団体の限界は、全員参加の強制加入団体として、常に最大公約数を求められておりますし、それに従って行動しなければならない宿命にあります。その結果、どうしても現状維持、制度枠内での調整にとどまざるを得ません。

　自治体の中には、対中央政府とか都市政策への対応にあって、常に１本にまとまって行動することは不可能に近く、それでも昭和３０年代までは、そのような特定の政策志向を持ったグループが団体を結成し、別派の行動をなすことはありませんでしたが、しかし、昭和３９年１１月革新市長会の結成は、主義主張、政策を等しくする自治体が相互連帯を深めるため結合した政策集団として注目を集めました。

　革新市長会は４０年代、地方自治復権のうねりを背景として超過負担解消、朝鮮国籍書きかえ問題、自衛隊職員募集事務など、やや政治的色彩が目立った嫌いはありましたが、連合して政府の方針に対処していこうとする新しいパターンを形づくっていったのであります。

機関誌「地方自治通信」の発行、政策綱領の策定、市長セミナー、の開催などの政策集団としての成熟を示しました。そこに当然地方６団体と比較してラディカルな内容の政策提言がなされたのであります。

革新市長会の誕生は、今日から見ても多くの点で国、地方の関係にあって新しい視点をつくりだしたのであります。１つは地方自治体の考えは１つでないこと、これははっきりいたしました。

２つは、地方自治体は単独で新しい自治観とか地域政策をつくり出し、政府と政策競争を行っていくことは非常に困雑である、ということがわかりました。しかし、それが連合することによって政策水準も、政治圧力も倍加されてくることが実証されたのであります。そして特定の地方自治体が連合することによって政策集団として、政府と対応できることを示した功績は、高く評価されなければならないと思います。またそう高く評価されております。

以上のような実績を踏まえてお伺いいたしますが、原市長は、市長就任２年でありますので、いわば甲府市内政の問題で大変忙しい、それどころじゃないというかもしれませんけれども、将来、平和問題等を含め、自治体連合をつくる考えがあるか、いまの現況に対処するには、そうでもしなければどうにもなりません。

またそれなりの呼びかけがあった場合は考える余地があるかどうか、お考えをいただきたいと思います。

それから病院のことを申し上げたんですけれども、先般予算委員長をさせていただきました。病院の質問が大変出ました。結核病棟をどうしろとか、あるいは伝染病棟をどうしろといわれたわけですけれども、そういうものは目的があるわけでありまして、最近、結核病棟１２床も満床だそうでございますし、伝染病もこの間パラチフスが発生をして役を果たしているようであります。

形成外科が現在木曜１日だと、こういうふうにテレビで報じられて、私は詳しくは聞いておりませんけれども、しかも大変お客さんがあるようであります。美容整形と違って、現にいろいろな面で不自由な方があるわけですから、ぜひこれは日をふやしてもらいたい。できれば毎日診療できるようにしてもらいたい、という要望を申し上げたいのであります。

　以上申し上げて終わりたいと思うんですけれども、教育委員会久しぶりにビシッとした御答弁をいただきまして、大変気持ちがよかった。政治的中立ではありますけれども、やっぱり百年の大計という言葉がよく出ますけれども、ここで間違うとえらいことになりますので、教育委員会としてきょうは大変不幸な事件があったようで教育長さんちょっと顔が青ざめているようでございますけれども、頑張ってもらいたいと思います。市長の答弁だけいただいて終わりたいといたします。

〇副議長（小林　匡君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　平和都市宣言の問題につきましては、知事への話というのはすでに私知事にいたしてございます。ただあえて「こういう内容でございます」というようなことは申し上げませんでしたが、知事もよく理解をされておるようでございます。おそらく機会を見て知事から提案がされるのではないか、このように考えております。

　次の平和の問題を含めて自治体連合の問題について加入する考えがあるかどうか、このようなことでございますが、実は、非核都市宣言をした自治体の連絡協議会がすでに設立をされまして、甲府市はこれに加盟をいたしております。

　なお、その問題というのは生命の尊厳さを保ち、人間らしく生活できる真の平和の実現に寄与する、これが主たる目的でございまして、この運動の取り組みを平和宣言都市としての問題として運動を進めておるところでございます。

　なお、本年は、広島におきまして世界平和市長会議が開催をされるわけでございますけれども、私もこれに積極的に参加をいたす考え方でございます。世界２００都市の市長が集まります。国内では６５２都市のうち３０都市の市長が招待をされてると、聞き及んでおりますが、積極的に参加をいたす考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。

〇副議長（小林　匡君）

　関連質問ありませんか。

　以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問の通告がありますので、発言を許します。

岡田　修君。

○岡田　修君

　市長にお伺いをいたします。

７月１日に国の臨時行政改革推進審議会の地方行革推進小委員会が、機関委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限のあり方について報告書を提出いたしました。

この報告が住民サービスの切り捨て、地方自治の破壊を目指すいわゆる地方行革大綱の完全実施と一体で、機関委任事務の整理と許認可権限の委譲をうたい、地方自治体の要求を一定程度取り入れるのと抱き合わせて地方への中央統制と関与を一層強化する方向を、打ち出したことは、極めて重大と思います。

問題となるのは、この報告が機関委任事務の整理に便乗して、自治体が機関委任事務を執行しなかった際、現行の地方自治法を改悪して、裁判抜きに国が直ちに職務執行できる道を開くなど、地方自治圧殺を一段と強めようとしていることでございます。

報告は、地域性とか、効率性あるいは相互性を協調するのみで住民への奉仕、すなわち民主性、また自治権の拡充すなわち自主性の堅持を全く欠いたものでございます。

市長は、国の地方への統制強化と反動的な、反国民的な地方行革を一層推進しようとしている今回の報告に対して、どのような所見をもって今後どのように対処するのかを、まずお伺いをしたいと思います。

　第２は、岡島の２倍化、山交の４倍化、ダイタショッピング・ビルなど甲府駅ビルへの商業施設の設置、開店にあわせて市内の大型７店から、昨年１０月末に出された新設増床計画、その調整を進めてきた甲府商工会議所、商業活動調整協議会は、６月１１日に７店の計画、合計面積の４５％について認める調整案をまとめました。市長は、これをどのように受けておるかお伺いをいたします。

これらの店の開業は、ことし１２月１日以降となっています。各店は７月以降その計画を通産省に届け出ることになっております。計画の半分以上が削られたとはいえ、甲府市の小売業の総面積約２６万５，０００平方メートルに対して、１０月開業の駅ビルとあわせた大型店の売場面積は、約１１万２，０００平方メートルとなり、約総面積の４２％に上ります。

商工会議所は、このことについて次のように言っています。「総売場面積は現状の購買力から見て、目いっぱい、小売業界は生存をかけた戦いの毎日になるであろう」こういっています。

こうなれば弱いのは中小零細業者だと思います。すでに中小商店の転廃業が相次いでおります。まさに死活をかけた戦いです。このような新たな転機を迎えているときに、市長は、既存の商店を守り、奥行きのある商店街を形成するために、どのような方策を取ろうとしているのかお伺いをいたします。

第３は、きのうわが党の武川議員の質問の中で成都市への中学生、高校生の派遣２０人の名簿及び教職員５人の派遣について、議会へ全く説明がないまま行政執行が進められていることに対し、これは議会軽視ではないかという質問に対しまして、市長は、議会軽視になっていないと答えています。

教育委員長並びに教育長は、大変遺憾なこであったとか、今後このようなことにならないようにしたいという旨の答弁をいたしました。これは、一体どういう食い違いで起こっているのか、日中友好の行政執行に協力していたのは教育委員会でありまして、そこにだけ非があるかのような形になっているわけです。私はそうでないと思います。

この中学生、高校生の派遣は、４月２３日の中国においての甲府市長と成都市長の間で取り交わされた会談メモ、９項目中の１項目でありまして、市長室がその執行責任を持ったものであって、まさに市長同士の公の約束として市長が責任を持つべきものであります。

たまたまその中に教育関係の約束が１つだけあって、そのタイムリミットの中で６月に入って教育委員会が生徒、教職員の募集事務に当たらざるを得なかったというものでありまして、市長室の職務に協力をしていったわけであります。

したがいまして、この問題の中心点は市長の側にありまして、この点できのうの答弁が若干認識が違っているんじゃないか。現在でもそのつもりなのか、ということについて再度御答弁をお願いしたいというふうに思います。

〇副議長（小林　匡君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

お答えをいたします。

職務執行命令についての地方自治法第１４６条に関する問題でございますが、７月１日に行革審地方行革推進小委員会が報告書を提出したこの中で、機関委任事務に対する代執行の見通しを提言をいたしております。

これは、現行の職務執行命令についての司法手続きを簡略にいたしまして、自治体が国の指示に従わず、事務執行しない場合に主務大臣の勧告、内閣の告示等の手続きで、主務大臣が事務の代行ができる方向の報告がなされたものでございます。

本来この制度は、機関委任事務についての自治権尊重と、国の事務についての監督のあり方を調和する手段として司法権を介入させたものでございまして、このことを簡略にすることは、国家行政権限の強化でございます。

今後市長会等を通じまして、民主的地方自治制度を守っていく考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、大型店の新増床についてのお尋ねでございますが、大型店の新増床計画につきましては、商工会議所の商業活動調整協議会におきまして、６ヵ月間慎重に審議をされ、商業近代化実施計画に基づき、甲府商業の活性化を図る中で消費者の利益の保護、また中小小売店への影響を十分考慮をされまして、結審されたものと考えております。

本市も特別委員として参画をしておりますので、大型店協議会の意見を聞き、慎重な対応をしてきたところでありまして、こうした経過から届け出面積に対して大幅な面積削減が図られたものと考えております。

次に、この増床に対して中小小売店の対応策についてのお尋ねでございますけれども、今回の大型店も新増床によりまして、中小小売者の経営環境は、一層厳しさを増すものと思われます。

そこで中小小売店への振興事業として、現在商店街で実施をしております七夕祭り朝市等につきましては、今年度からは助成をしてまいりますし、商店荷の各種事業に積極的に助成をし、商店街の活性化を図る考え方でございます。

　またまちづくりのモール化計画等につきましても、奥行きのあるまちづくり策定委員会の提言等を踏まえ、積極的に促進を図る考え方でございます。

なお、現在計画されております駅前西側地域の再開発、中央４丁目のＥ地区再開発につきましても、魅力ある商店街づくりとして指導してまいります。

また、地盤沈下しておる中心部においては、車輌誘導システムを取り入れまして、大会社の増加を図りまして、商業の活性化を図る考え方でございます。

次に、中学生の生徒派遣の問題でございますが、昨日武川議員に答弁をいたしたとおりでございまして、代表者会議または全員の議員説明会でお話したとおりでございます。

しかし、この会談メモの中にある問題でございます。１日も早くということの努力をいたしましたが、時間的に相違ができたことについては、まことに遺憾と思っております。これを昨日お答えいたしましたとおり、９項目の中にありますそれぞれの問題というのが、これから具体的に進行する中でいろいろな交流も行われるでありましょうし、具体的にこれらが消化される問題でございますので、このようなことがないようにこれは努力をしなければいけない、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇副議長（小林　匡君）

　岡田　修君。

〇岡田　修君

　関連質問は十分ということでございますので、１点だけ私の考えを述べて、再度市長の御答弁をお願いしたいと思います。

　昨日、武川議員の質問に対しまして、市長は次のように答えています。中学生の成都市訪問、これは断っておきますけれども中学生だけではありません。

　「中学生の成都市訪問の件についてのお尋ねでございますが、これらが議会軽視にならないかというお尋ねでございますが、これにつきましては、経過等については全員説明会あるいはその前に開かれました議会の代表者会議等にお話申し上げたとおりでございます。」このようになっております。

このものからいきますと、次のような結論に到達するわけであります。ここで言われている全員説明会というのは６月２４日で、私も出席いたしまして御意見を申し上げました。

ここで言われている代表者会議というのは、６月１９日でございまして、成都市派遣の生徒、教職員の名簿が新聞に発表されたのは６月１３日であって、それを決めたのは、７日ないし１２日前に当たっています。

この事実を見れば明らかなとおり、これは、明白な事前執行でありまして、間違いなく明白な議会軽視そのものであります。教育委員会では素直にその非を認めました。それはなぜでしょうか。

それはこの客観的な事実に立ってみて、生徒を教育する教育者としての責任、そういう中からでてきた答えだと思います。そうしなければ生徒の教育はできません。

市長が認めなかった理由は、なぜでしょうか。それは甲府市国際親交委員会の事業だとしてこれを民間に委ねて、両市長の約束を市の外郭団体に依存しているからであります。そこから生まれているんです。

だから市長が積極的にこの事業を進めるに当たっては、一早く議会を開いて報告を行い、その執行について議員の了解を得なければならなかった、そういう主体的な責任が市長にはあったんです。

それが認識の若干のズレから、市が中心の実施主体でなければならないというところからズレて、国際親交委員会に任せている、というところから生まれているんだと私は思います。

ですから、両市長の公の公文書で取り交わしたメモですから、市長がそれに全面的の責任持つのはあたりまえです。これが教育委員会が謝ればいいというふうな問題ではなかったはずです。

ですからそこにさかのぼって考えた場合、三権分立、主権在民を規定した明確な憲法、この憲法のもとに置かれている議会制民主主義、その頂点に立っているのは議会です。執行権ではありません。

審議権であり、立法権が頂点に立っているのが日本の議会制民主主義、主権在民の考え方です。ですから、市長が行うどのような事務もやはり議会の了承を得なければならないわけです。またそういうふうにしていままでやってきました。

事前執行する場合にその条件といたしましては、緊急性、人命の尊重、そういったものによって災害の発生とか交通事故の発生、その処理、あるいはすでに起こっている危険地帯の災害を未然に防ぐ、こういうことによって幾つかの事務があったわけです。

それについては議会はこれまで必ず説明してまいりました。ところがこの事務に至っては、何ら説明がなかったではありませんか。このことを抜きにして日中両国人民の友好などということは、できないと思います。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

〇副議長（小林　匡君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三者　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えをいたします。

私が代表者会議あるいは議員説明会の中に御説明をしたとおりというのは、その経過というものを私はお話しをしたはずでございます。お説のとおりどこが謝ったとか謝らないとか、責任を教育委員会に任せている、そんな考え方はございません。

私は私なりにそれなりにの手続きをしたわけでございますが、議会側の御都合もあったようでございまして、もう一度繰り返して申し上げますと、このような時日を要する問題でございましたので、できるだけ早くというようなことでお話しを申し上げたわけでございますけれども、私が帰ってきたのは４月２８日でございますので、５月１０日には代表者会議が開かれるので待ってもらいたい、このようなお話がございましたが、残念ながら日にちがだんだんたちますので、できるだけ早い機会にということで、早く御報告を申し上げなきゃいけないと、このような考え方を持ったわけでございますが、なかなか時間がたちますので、正副議長または総務の正副委員長のお集まりができる機会を６月１０日につくっていただきましたので、御報告を申し上げ、このような事実、時間的な問題もあるからということを申し上げまして、それらの準備の手続きを取ったわけでございます。

その後代表者会議あるいは全員の議員さんの説明会、こういう運びになったわけでございまして、ここでこのようなことが私どももないように、これから努力をいたしますので、御理解を賜りたいと思います。

私が言ったのは、説明はそのときに具体的な成都訪問の説明をしたから、そのとおりだといったわけではございませんで、経過を含めて説明をそのとおり申し上げておりまして、御了解をされたかどうかは、それぞれの方々のお考えであったかもしれませんが、私は説明会の中でそれらの問題も一応の御了解はいただけたと、このように考えましたので、昨日武川議員の御質問に対しまして、そのような答えをしたわけでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。

とはいうものの、これは議会の責任だから私の方は知らない、といっているわけではございませんで、ただ、物事というのは正しく、率直に申し上げなければならないという考え方の中で申し上げたわけでございますので、その点も御理解を賜りたいと思うわけでございます。

なお、今後は、このような形というものがないように、努力をしていかなければならないと思っておりますので、重ねて御理解をお願い申し上げます。

〇副議長（小林　匡君）

　時間が　経過をしておりますので、この辺で御了承を願います。委員会もございますから。（岡田　修君「委員会に市長御出席してくれますか、その約束してくれたらいいです」と呼ぶ）

　簡潔にお願いいたします。岡田　修君。

○岡田　修君

　申しわけありません。

　これは認識の不一致で並行線です。ですからこれ以上御質問申しあげるのは差し控えたいと思いますが、私の意見を申し述べて終わりたいといたします。

これは、明確なる議会軽視といっていい問題です。全員説明会あるいは代表者会議、そういった場面ではどのような意見が出されていたのか、ということが問題になります。

そこで、「代表者会議でこれは代表者会議で済まされる問題ではない、全員協議会を開くべきだ」というのが、全員一致した代表者の皆さんの考えだったわけです。それほど重要な問題としてこの問題は議会の方ではとらえられたということです。

それでは代表者会議でどういう意見が出たか、なぜかというのは１人当たり３０万円の自己負担です。市長が責任を持つべき学生の派遣に対して個人負担で３０万円出すということは、これは行かないではないか、そういう経済的な余裕のある生徒しか行けないじゃないか、あるいは教職員にしてもそうです。

いま、住宅ローンや高物価あるいは公共料金の値上がりで、そういう余裕はいまの市民には非常に少ないわけです。そういう中で最も平等に子供を扱わなければならない教育委員会が、経済的に余裕がある生徒しか対象にできないということは、これは、義務教育の中では考えられないことなんです。

そのことを議会では重視して、行く生徒にはもっと多くの補助金を与えるべきだという意見だったんです。いいですか、そういう意見が市民の中に出ている、学校の職場に出ている。そして不公平になってはならないという意見があると、そういったことを議員はよくつかんでいるわけです。議会にそういう意見が上がってくるわけですから、市長は早くそのことを議会に報告して協力を求めなければいけないというのです。

ですから、そういう立場で議会制民主主義というのは成り立っているんです。これを報告すれば議会が了解したかどうかなんて、そういう認識でいま言われましたけれども、そうではありません。報告すれば理解されたと思うのは主観的な観念論でありまして、ちゃんと客観的にしなければいけません。

私は強くこのことを申し上げて再度お考え直しをいただいて、できれば補正予算を増額して、行く生徒の補助金をふやすべきだというふうに思って発言を終わります。

〇副議長（小林　匡君）

　次は、堀内光雄君。

○堀内光雄君

　大変お疲れのところ恐縮でございますが、私ですべて終わりだと思いますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。

　大綱３点についてお尋ねするわけですが、限られました時間ですから、すべて了解できる答弁は得られないと思います。詳細につきましては常任委員会でお尋ねすることを申し添えまして質問させてもらいます。

初めに第１点は、本議会の初日に私どもの会派の堀内征治議員が提案いたしました緑化都市宣言の問題であります。これは昨年の６月議会本会議におきまして提言されておりました。

すでに１年経過した中で、当局の答弁は検討を再度していくというお話でございますが、この１年間の間に検討されたはずであります。その点についてまずお答えをいただきたいと思うんです。

２点日は、市長が御答弁になりましたいわゆるテクノポリス構想の中で、大甲府市構想に関連いたしまして、この事業の中に広域道の建設をしていくという御答弁がありました。

この点につきましては、その事業計画につきまして、この答弁は県で示されたものであるのか、また市独自の構想でお答えになったのか。これは広域的なものですから、広域町村との検討の上での御答弁なのか、具体的に当局の答弁を再度いただきたいと、このように思います。

３点目には中央市場の問題であります。４項目ほどお尋ねいたしますが、まず初めに、国体の駐車場、いわゆる１０月１２日日曜日に、ちょうど休日に当たるので支障ないということで、中央市場のほうでは、この中央卸売市場の駐車場を県に許可をした。

その県からの要請は、昨年の１１月８日に要請がまいりました。そこで中央市場のほうでは５日間経たところで、１１月１３日に許可をしている。ちょうど５日間の期間の中で許可しているわけですが、そこでお尋ねしたいのは、御承知のとおり中央卸売市場は市民の食卓、県民の食卓にのぼるところの食品を扱う場所です。

そこで、もしその食品を扱う場所に、いくら日曜の日であっても、この中央市場の中に不特定の大勢の車が入ってきた場合、どのようになるか。食品衛生上の問題、またはトイレとかいろいろの問題点が生じてまいります。そういった観点におきまして、この５日間だけの間になぜ許可してしまったのか。

中央卸売市場の中には運営協議会があります。運営協議会にも諮っておらない。または議会のほうの建設常任委員会に説明もありません。これは国体を担当している国体の室長のほうからも説明聞いておりません。ましてや中央市場のほうからも、その点についての説明はなかったわけであります。

こういう観点から、果たして国体の駐車場、これを許可したといういきさつから見まして、やはりその考え方が非常に、議会に対するといいますか、中央卸売市場の中の運営協議会があるにもかかわらず、それを諮問してもおらない。この点についてどのような観点か、ひとつもう１度質問いたすわけであります。

２点目にはごみ処理の問題でありますが、これはすでに中央市場の中で産業廃棄物と言われております業者がごみを外へ持っていったものをまた捨てに来る。

また、一般の市民も来るかどうかわかりませんが、何か中央市場の中に逆にごみを持ち込まれてきて、そしてその処理に非常に困っておる、こういったことを聞いておりますが、このごみ処理についての考え方もあるわけでございます。この点いかがしておるのか、２項目でお尋ねします。

３点目は買参権の問題でありますが、これは団地にいる業者が、たまたま市場の運営協議会や、また市場法の中で決められておる荷受業者、または仲卸業者以外に団地の外にいる業者が買参権を申請をしてきた件でございます。

これはすでに３月ごろ、３月ぐらい前のことであるように聞いておりますが、この買参権をむやみやたらに無差別に与えるということ、これは市場運営上、非常に混乱を来してまいります。

すでにこの外からの、団地から買参権を申請するということ、受理したということ自体がすでにうまくないことです。なぜこれを不本意にも受理してしまったのか、この点のいきさつをひとつ説明願いたいと思うんです。

しかも買参権を持っている業者の中で、廃業した業者もいると聞いておりますが、その廃業した業者の買参権というものの扱い、処理はどのようになさっているか、この点についてもお聞かせ願いたい。

４項目めはいわゆる仲卸、特に水産の関係ですが、仲卸業者の中に、すでに要望があります場所の公平さの問題ですが、もう１０年からたっておる中央市場の中で、他の県の市場では、この仲卸の場所というものは常に３年ぐらいのローリングで交換しております。ところが、甲府の中央市場では一貫して最初から場所をそのまま施設として使用させ、それらの場所の交換というものがなされておらない。

非常に運営上不公平を来しておる、こういう声が強く出ております。この点につきましてひとつ４項目めもまずお聞かせ願いたい。よろしくお願いいたします。

〇副議長（小林　匡君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　それぞれ具体的な問題でございますので、各担当部長に答えさせますので、御理解願いたいと思います。

〇経済部長（窪田　�｡君）

　テクノポリス計画の中におきます広域道路の計画につきましてお答えを申し上げます。

今回のテクノポリス構想の中でテクノエリアの全体の交通ネットワークの計画といたしましては、基幹道路といたしましては中央自動車道、現在計画されております中部日本横断自動車道、さらに国道２０号線、５２号線、１４０号線及び１４１号線が考えられております。

それに各テクノ開発区を有機的に連絡いたしますテクノ環状道路が計画をされております。母都市といたしましで位置づけられております本市の都市計画街路につきましても、テクノポリス構想の中で早期に検討しなければならないと考えております。

テクノの広域道路の問題でございますけれども、これらの既存の計画街路の活用を図る中で整備をいたしまして推進されるものでありますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇中央卸売市場長（井上　真君）

　市場関係の４点についてお答えを申し上げます。

　まず、国体開会当日の駐車場の問題でございますけれども、議会への報告、あるいは運協への諮問、これは今後慎重に取り扱ってまいりたいと思います。

　なお、当日許可するに当たりましては、約１，０００台のフリーの駐車場がございますけれども、これを使用すること、それから車両にはすべてステッカーを表示すること、それから整理員を置いて、当日は全部待機をさせること、それからトイレにつきましては、公衆用のトイレが７ヵ所ございまして、男３０、女３０、計６０のトイレがありますので、それを十分に使用するように指導をしてございます。

２点目でございますけれども、水産物の２業者の買参の承認の問題でございますけれども、東側の食品団地に申請者と関連のあります業者の店舗がございまして、承認をしますと、その関連店舗で団地では販売を認めておりません市場の上場品を販売する恐れがございます。

そうなりますと市場の流通秩序が混乱しますので、現在、農林省と協議しながら、利害関係のあります仲卸の組合とも意見調整をしている段階でございます。近日中に結論を出す予定でございます。

それから、第３点目のごみ処理の問題でございますけれども、私ども管理事務所といたしましてもごみ処理問題に一番頭を痛めております。

そこで、市場協会の事業といたしまして、最小の経費で最大の効果を出すごみ処理システムを目下検討しております。特に大量に出ます発泡スチロール等につきましては、これは焼却によります処理をしていこうと、こんなことも検討しておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

それから、中卸売場の交換の問題でございますけれども、５５年の６月議会におきまして、水産仲卸１６社から請願が出されまして、売場の不公平是正につきましては、５７年の５月に仲卸業者１６社全員の総意として確認がされて、一応は解決が図られたと理解しております。

しかし、一部には依然として配置替えの必要を主張する店舗もありますので、今回アンケートをとりましたけれども、それぞれ独自の設備もしておりますので、現段階には全員の理解が得られませんと配置替えはできないと理解しております。そのように御理解をお願いしたいと思います。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　緑化都市宣言につきましての御質問でございますが、現在、４月と１０月を緑化月間と定めまして、緑化教室や花の種、苗等の無料配布を実施しておるわけでございますが、緑化都市宣言を行うことにつきまして、近日中に前向きに結論を出すことと合わせまして、この月の１日を「緑の日」と定めまして、先ほどお話しましたような事業をさらに発展させていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

　以上でございます。

○副議長（小林　匡君）

　時間を経過しておりますので、簡潔に願います。

〇堀内光雄君

　緑化都市宣言については、近日中に前向きの姿勢で結論を出すというお答えですから、それはそれで了解します。

　２点日の広域道ですが、これは既存の道路を整備してやっていくという、そういう考えのようですが、これは市独自の構想の考えなのか、県で示されたものか、広域市町村との検討の上のものかということについては触れられておりませんので、この点だけもう１回ひとつ明確にしてもらいたいと思います。

３点目の中央市場の件でございますが、国体の駐車場の件ですが、５日間だけでもって即座に回答してしまった。中央卸売市場の中の運営協議会や議会に対する説明も何もなかったということを聞いておるわけです。

慎重に対処するのは当然のことでございまして、その点の考え方を再度ひとつお知らせ願えませんと了解できないんです。その許可した３項目の中には、駐車場の空間場所を使用するということで、管理棟と青果、水産の間にあるあのほとんど駐車場全部ですよ。全部を貸すことになっておる。

しかも、国体の車両の表示をさせるということを項目に加えておるようであります。それも明確に答弁がありませんし、駐車台数については、台数を制限すると言っておりますが、使用期日前に協議して決定するなんていう、そんなようないわゆる許可の与え方をしているわけです。

ですから、その辺を運営協議会へなぜかけなかったか。議会になぜそれを説明しなかったか。国体の室長だってそうですよ。その点について、やはり先ほどから指摘されたことに似たことになってくるわけです。そういったようなことで、もし食品衛生上、あそこは食品を扱う場所ですから、その点を慎重に配慮しなくちゃならなかったはずです。

その点について、時間が議長のほうから今制限されておりますから、詳しいことまでは詳細に要りませんが、もう１度だけ、その基本的な考え方、それから買参権の問題、また仲卸の場所の交換の問題についても、ちょっと時間が経過してますから、委員会がちょうど建設経済の委員会でおりますので、その席で再質問させていただきますけれども、とにかく中央卸売市場の場長の考え方は、あくまでも今の答弁は了解できないわけです。

本当に当たりさわりのない答弁で終わっておりますから、その点ひとつ了解しておいてもらいたい。今、私が再質問した点についてだけひとつ答弁してください。

〇副議長（小林　匡君）

　当局は要領よく答弁してください。

〇経済部長（窪田　�｡君）

　お答えをいたします。

　先ほど御答弁申し上げました広域道路の計画でございますけれども、これはさきに県から示されましたテクノポリスの基本構想の中で示されたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

〇中央卸売市場長（井上　真君）

　駐車場の問題でございますけれども、これは市場の施設につきましての使用許可は、市場長の専決事項になっております。そこで先ほど申しましたように、今後慎重に取り扱いをしてまいりたいと、こんなふうに思うわけでございます。

　それから駐車場の台数ですけれども、これは全部で１，７００台スペースがございます。７００台は指定の駐車で、あとの１，０００台はフリーになっております。そこで、そのフリーの約１,０００台分のスペ−スを使っていただこうと、こういうわけでございます。

　以上でございます。

　　　　（堀内光雄君「１点だけ」と呼ぶ）

○副議長（小林　匡君）

　簡潔に。堀内光雄君。

〇堀内光雄君

市場長は専決事項だと言いますが、専決事項というものはやたら振りかざしていいものですか。５日間でも決定しちゃったんですよ。運営協議会にも諮問しない。しかも、議会のほうにもそれを説明もしない。今日に至っても説明してありませんよ。

しかも、地元のいわゆる業者についてだって説明をしたっていいわけです。そういった観点が非常に手落ちになっておりますから、その点についてをどうしていくのかということを質問しているわけです。

その点を具申しておきまして、あとは常任委員会で再度詳細についてお尋ねいたしますから、その点の専決ということをそんなに振りかざしていいかどうか、もう一度おっしゃってください。

〇副議長（小林　匡君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　専決というのは専決でございまして、これは「専ら決める」ですから、そこに職分があるわけでございますが、そのような国体にも協力はしなければならない、また市場の衛生の関係というようなものも、これも慎重に考えなければならないと、こういう事項でございますので、今後、慎重にこれらを扱うように注意をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇副議長（小林　匡君）

　ほかに関連質問はありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第３７まで３７案については、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願５件、陳情２件については、請願・陳情文書表記載のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。

　次に、日程第３９　陳情書の撤回についてを議題といたします。

　本件は昭和５９年１２月１４日提出されました陳情第１１号　ファミリコマート相生店出店阻止についての陳情について、提出者からお手元に配布の別紙のとおり撤回する旨の申し出がありました。

　お諮りいたします。

　本件は会議規則第１９条第１項の規定により、申し出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（小林　匡君）

　御異議なしと認めます。

　よって、陳情第１１号については撤回を承認することに決しました。

次に、日程第４０　諮問第１号を議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　本日提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。

　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦については、本市の人権擁護委員のうち、本年９月１５日をもって任期が満了する野呂瀬勝及び依田喜栄の後任として、薬袋武保及び依田喜栄を推薦するにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見求めるものであります。

御審議のうえ御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。

〇副議長（小林　匡君）

　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

　質疑なしと認めます。

　ただいま議題となっております日程第４０　諮問第１号については総務委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　７月４日、７月５日及び７月６日は委員会審議のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（小林　匡君）

　御異議なしと認めます。

　よって、７月４日、７月５日及び７月６日は本会議を休会することに決しました。

　７月７日は日曜日のため、休会明け本会議は７月８日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　午後５時１７分　散会