昭和６０年９月甲府市議会定例会議事日程（２）

昭和６０年９月２４日（火）午後１時

報　告

第　１　議案第　８８号　甲府市立学校校舎等使用料条例の一部を改正する条

例制定について

第　２　議案第　８９号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第　３　議案第　９０号　甲府市消防団員救じゆつ金条例の一部を改正する条

例制定について

第　４　議案第　９１号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す

る条例制定について

第　５　議案第　９２号　昭和６０年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第　６　議案第　９３号　昭和６０年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

予算(第１号)

第　７　議案第　９４号　請負契約の締結について（南西第１・貢川北第１幹線

下水道管布設工事）

第　８　議案第　９５号　請負契約の締結について（貢川北第１幹線下水道管布

設工事）

第　９　議案第　９６号　請負契約の締結について（朝気立体交差高架橋上部架

設工事）

第１０　議案第　９７号　市道路線の認定について(県立第１商業高校前通り線)

第１１　議案第　９８号　市道路線の認定について（東中学校西通り線）

第１２　議案第　９９号　市道路線の認定について（下中小河原線）

第１３　議案第１００号　市道路線の認定について（住吉上町２号線）

第１４　議案第１０１号　山梨県市町村自治センター設置に関する協議について

第１５　議案第１０２号　市政一般について質問

（出　席　議　員）

３７名

（欠　席　議　員）

1名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時０３分　開議

○議長（小林康作君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　上田英文君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１４まで１４案及び日程第１５市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして議事進行に協力をお願いいたします。

　発言通告者は７名であります。各会派の発言順序は、今期は政友同志会からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に政友同志会　牛奥公貴君。

　牛奥　公貫君

　　　　　（牛奥　公貴君登壇）

○牛奥公貴君

　政友同志会を代表いたしまして、９月定例議会における最初の一般質問をさせていただきます。当局の簡明なご答弁を期待いたします。

　市長は就任以来、甲府市の新しいまちづくりの理念に「活力ある健康都市甲府」を掲げ、その実現のためにあらゆる面からの施策を展開してまいりました。時あたかも国の財政再建との絡みの中から地方財政へのしわ寄せをやむなくされ、厳しい財政運営を強いられてきた時期ではありますが、国民体育大会の開催準備、駅近代化、さらには大規摸地震対策など、大型プロジェクトを抱え、甲府市新総合計画にのっとった諸施策の実施など、着実にその成果を上げてきたことに深い敬意を表するものであります。この間すでに２年６カ月経過し、いよいよこの秋から任期最終年次であります昭和６１年度の予算編成に入ることになります。そこで、市長の政策の幾つかにわたってこれからの具体的な進め方等についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。

市長は、甲府市の未来を総合的にとらえ、新しい時代の幕明けに対する構想として、第１に都市の活性化を挙げております。これは都市にうるおいややすらぎといった心の面を加え、都市に人間性を回復させ、魅力あるまちづくりを目指すことであり、同時にまた第２として、行政の文化化、すなわち行政のあらゆる分野に文化的視点を導入し、職員の資質向上を図るとともに、市民と行政の信頼関係を深めることであると言われてきましたが、これらの構想に基づき、数多くの構想、計画といったものを立てられ、いよいよこれからその具体化に向け施策を進める時期と考えられます。このことに関して次の諸点について具体的なお答えをお願いいたします。

　まずテレトビア構想への対応について。高度情報化社会への対応のため、郵政省提唱によるコミュニケーションモデル都市構想へ本市が昨年立候補しましたが、この第１次指定からは漏れてしまいました。しかし、今後どのように対処し、また見通しはどうなのか、御返答願いたいと思います。

　次に、テクノポリス構想と本市の母都市としての考え方についてお尋ねいたします。

　高度技術工業集積都市構想が通産省から示され、即全国１９都市がその指定を受け、整備を進めておりますが、山梨県もこの指定を受けるべく準備を進めております。本市はこの計画の母都市としての位置づけがなされておりますが、その対応について具体的に御提示を願います。私はこの計画には県や圏域市町村と全面的にタイアップして、従来の盆地都市の総合的な基盤づくりを図るべきであり、あまり目先の利害にこだわらない方向がよいのではないかと考えておりますが、このことについての市長のお考えも合わせてお聞かせいただきたいと思います。

　次に、本市のまちづくり計画、特にハードな面の整備の方向についてお伺いいたします。本市の都市活性化に欠くことのできない都市計画事業、区画整理事業、市街地再開発事業など多くのまちづくり手法を駆使してまちづくりを推進してまいる方針とお聞きしておりますが、国の予算や本市の財政事情等により、その進行は遅々たるものであり、また施行個所も市域全般に広がって、非効率的な進め方のように思われますが、今後このまちづくりのハードの面についてどのように進めてまいるのか、そしてまた進捗状況がどうなのか、お尋ねしたいのであります。

　質問の第２の柱は、本市の２大プロジェクトと言われている計画の具体的な取り組みについてであります。

　まず、本年３月策定されました市民総合福祉計画で、高齢化社会に対応する高齢者総合福祉計画と市民総合保健計画について、この計画は昭和６０年度を初年度とし、昭和６９年度までの１０カ年計画で、その内容もあらゆる面を網羅し、実に立派な計画でありますが、具体的な実施計画が不明確であります。これをどのように具体化していくのか、その内容を適切に示していただきたいと思います。これは市民はもちろん、高齢者、身障者等、いわゆる社会的弱者にとっては非常に関心の高い問題であります。よろしくお願いいたします。

　次に、市民の杜都市緑化総合計画について、その基本的な考えの中において、市民の憩の場、コミューニティーの拠点としての地域住民の交流の場となるように、恵まれた自然と古い歴史を生かし、創造性と景観性を配慮した緑の杜のまちづくりを目指しております。本年の市役所前を中心とした緑化事業は、市街地の景観を一変してしまうようなみごとなものであります。しかし、この事業も市民の協力を得て全市にわたって進めなければ、かけ声だけに終わってしまいます。この計画が実現するための精力的、また具体的な方法について御答弁をお願いいたします。

　第３の柱として、５大市民運動の実践について質問いたします。

　これからの地方自治は市民の負託を受けた行政体の長のみが進めるのではなく、行政と住民とが互いにその分野を受け持ちながら進めていくことがより必要となってきております。それゆえ市民の皆さんの連帯、協調、あふれる英知を結集し実践していくため、市長が提唱されました５大市民運動はまことにすばらしい施策であります。そこで、現在の５大市民運動がいかに実践されているのか、その状況を、また今後の進め方等についてお答えいただきたいと思います。

　第４として、産業活性化の問題であります。国も地方もその発展の活力は産業の活性化であり、経済活動の活発化にあります。最近は中央自動車道により高速交通時代を迎え、先端技術産業が本県にも続々と誘致され、県全体の工業出荷額は大きく伸びつつあり、喜ばしい限りであります。また、これらと並んで本市には古い伝統と風土に育まれた地場産業がありますが、これら双方の産業がさらに進展し、また商店街も活気に満ちた営みが得られることが望ましいことです。去る９月１３日には待望の地場産業振興センターも完成し、これら産業や商業活動の拠点施設として大きな役割を果たしてまいるものと考えております。

　そこでお伺いしたいのは、ミニ工業団地計画の進捗状況はどうなっているのか、また、中央商店街等のモール化計画及び駐車場、駐輪場設置に対する市の対応はどうであるかという点であります。さらに、駅西再開発計画はどのような進展を見せているのでしょうか。

第５として、人口増加対策について考えてみたいと思います。

本市では、過去、総合計画策定に当たり、将来の人口推定を昭和６０年代には２５万人ぐらいの規模を想定したと記憶しておりますが、現在、住民登録人ロでは２０万人余り。過去の国勢調査によりますと、５０年度調査で１９万４,０００人、５５年度では１９万９,０００人で、なんと５年間で５,０００人の伸びであり、近代都市建設を目指す本市としては、人口の自然増はあったものの、むしろ過疎化の減少と言っても過言ではないと思うわけであります。

そこで、全国各地の人口急増都市の状況を分析してみますと、第２次産業の発展がめざましく、いわゆる工場誘致による人口増が立地条件となっていることは明らかであります。この意味でも先の産業活性化の促進は重要となるわけです。

　さらにもう１点、広域行政の拡大もこれにかかわってきます。現在、本市を母都市としての広域行政は、甲府地区広域行政事務組合、消防関係が１市５町で行われており、また水道行政においても一部広域的な行政を行っているのが実情であります。

　そこでお伺いいたします。現在の広域圏をより拡大するお考えはないか。また、ごみ、し尿を含め、清掃関係の広域行政を図るお考えはないか。御答弁願います。

　なお、広域化により近郷の市町村との結びつきは緊密になり、より行政効果があらわれ、ひいては人口増加対策の解決の糸口となるであろうことを確信するものであります。

次に、第６として教育問題についてお伺いいたします。

　まず学枚教育における環境整備について、大規模地震対策としての校舎鉄筋化計画は昭和５９年度で終わり、現在は大規模校の解消のための対策を重点施策として取り組んでおりますが、これらの校舎等の設置建設に合わせて、屋体、運動場、格技場等の施設や校内緑化、さらには教材教具などの学校教育環境の整備をも進めてまいらねばなりません。これらの整備にどう取り組んでいるのか、具体的にお答えをお願いするものであります。

　また、けさほども地元の４人の議員と、地元のＰＴＡの要望も早急に善処していただきたいと、この席を借りましてお願いを申し上げる次第でございます。

次に、教員の資質について、昨年秋発足した臨時教育審議会において取り上げられ、今後も審議の中心となっていくであろう項目が、教員の資質の向上に関することであります。古来「教育は人にあり」と言われ、世上がどのように変化しようと、またその変化に伴うところの教育の制度や、内容がいかに改善されようと、教師にその人を得なければ、教育の真の成果を上げることは不可能でありまして、まさに「教育は人にあり」は時空を超えた教育の真理であると考えます。

その意味におきまして教員の資質の向上がいかに重要であるか、審議の中心課題として取り上げられたことを教育委員会としてはどのように受けとめ、今後どのように対応していくつもりなのか、お考えを賜りたいと思います。

次に、児童生徒の問題行動や心の教育等について、いわゆる器物破損等の校内暴力は次第に鎮静化し、一時期に比較して減少しつつあるようで大変喜ばしいことでございます。けさのニュース等での報道によりますと、教師の体罰教育の問題、生徒同士間のいじめ等、行き過ぎた行為は捨てておける問題ではないと考えますが、反面、またシンナーの乱用はあとを絶たず、また登校拒否や陰湿ないじめの問題は一層深刻化しているようであります。

このことは２１世紀を担う青少年の健全育成の面から考え、まことにゆゆしい問題でありまして、当然のことながら、学校、家庭、地域社会がより一層連携を深めるなかで解決に当たらなければならないと思うわけですが、問題の根は深く、単なる対症療法的な対応のみでは根本的な解決にはならない。要は心の教育の問題であり、環境の浄化、言い換えるならば「こころ豊かなまちづくり」の醸成以外に解決の道はないと、私は思うのであります。

ところで、私は過日、文化ホールで開催された「潤いのまちづくりシンポジウム８５甲府」へ参加いたしました。そしてその折、当地出身のあるパネラーが、あるボランティア雑誌からの引用ですが、重い荷物を持って甲府駅へ行った人が、電車に乗ろうとしたとき、「おじさん、じゃまだからどいてくりょ」と少年に言われました。ところが、その人が諏訪の駅で電車から降りようとしたとき、今度は「おじさん、重そうだね。荷物を持ってあげましょう」と声をかけてくれた。

そういう少年がいてとても心がなごんだという言葉が出ました。私はこの発言を耳にして大きなショックを受けました。しかし、その後、このことはあるときある特定の場所における単なる一つのできごとであって、これが甲府の子供のすべてに当てはまることではない。場合によると甲府と諏訪とが逆の場合もあり得ると、身びいきな解釈をして心を鎮めもいたしました。

そして、このことは単に甲府と諏訪の子供の行動を対比すべきことではなくて、場所の東西を問わず、現在の子供の心の問題を象致している事例であると受けとめ、しつけや道徳教育の必要性をより一層痛感すると同時に、子供たちのこのような心の葛藤の責任は学校教育も含め、われわれ親に、家庭にあると自らをも厳しく反省したのであります。物の時代から心の時代への意識の変革が強く求められている現在、子供たちの非行問題等への対応にかかわるこれらの事柄について教育長はどのように考えておられるのか、所信をお伺いしたいと思います。

　次に、地方行政改革の取り組みについてお尋ねいたします。

現在、本市の行政改革には、執行部内部や議会、そして市民代表による審議会等により真剣に取り組みがなされております。そして、改革に向けて市民の希望に沿うよう努力をしているところでありますが、これからの地方財政や本市の財政はますます厳しさを増してまいります。

これに十分対応し、市民の期待や行政需要にこたえるとともに、２１世紀に向けての新しい体制づくりを進めるためには、われわれはもちろん、職員とも一丸となって真剣にこの問題に取り組む必要があると考えております。職員教育を含めて行政改革をどう進めてまいるかお尋ねいたします。

　次に、８点目として財政問題について掘り下げてみたいと思います。

国は６１年度予算の概算要求を過日集約され、例外扱いの防衛費、年金、経済協力費等６項目を除いては、４年連続の原則マイナス基準となっており、このために国民負担の増、あるいは当然支出すべき費用を６２年度以降に見送るなど、非常に厳しく予算編成を行おうとしております。このことにより、当然地方財政への影響は大きくなると予測されます。

６０年においても生活保護費等福祉関係の法律補助金の１律１割カットを初め、建設費等の補助率引き下げにより一般財源投入による地方負担の増加は、地方財政運営にとってこの先非常に厳しくなってくるものと思われます。しかしながら、本年度はこの厳しい財政状況下ではありますが、学校建築を初め、街路灯、道路網の整備、さらには地場産業センターの建設など重要事業が予定され、一応評価をするところであります。

しかし、一方では市長就任以来約２年あまり経過しておりますが、どちらかといいますと、前市長の継続事業が目立ち、市長任期後半において、原市政カラーを打ち出すことをわれわれ議会を初め市民が要望し、期待をするところであります。そこで、今後の主要事業計画についてお伺いをいたします。

　まず、市制施行１００周年記念の構想についでお尋ねします。昭和６４年、今から４年後に全国３７市とともに１００歳の記念すべき年を迎えるのでありますが、現在、市民有識者による懇話会でその構想が検討され、さらに庁内部局長による策定委員会も検討を進めているようであり、すでにその構想が一部まとめられているとお聞きしていますが、どのような構想なのか、概要をお示しください。

しかし、この事業に多くの財政的裏付けも必要となりますが、その財源対策についてもお考えをお示しいただきたいと思います。

　次に、６１年にタイムリミットの迫っている西下条し尿処理問題について、その経過と見通しをお示しいただきたいと思います。

　また、国体の開催もいよいよ来年度に迫り、現在までに施設費に約５０億円という巨額を投じ、財政的にも非常に圧迫を加え、財政運営も厳しい状況下であったことと理解されますが、しかし、国体負担金支出も一応６１年度をもって集結される見通しであるようです。国体後の主要事業計画の概要、並びにその財源確保等対策をお示しいただきたいと思います。

　最後に、６０年度の財政見通しについてお伺いいたします。

　ここ数年来は本市の財政親模に応じた剰余金を生み出し、健全財政を堅持されており、財源の確保と経費の節減によるものと思われ、大変評価するところでありますが、しかしながら、５９年度の決算においては税収の伸び率の低下とともに、財政調整基金の取り崩しという事態もあり、財政構造も次第に厳しくなっているような状況であります。このような状況の中で６０年度財政見通しを徐々に図っていると思われるが、今後の財源、特に税収の見通し、収納率アップの問題、確保対策はどのような方針を講ずるか、お示しいただきたいと思います。

　最後に、ワインの有毒物質混入によるぶどう生産農家へ及ぼす影響などについてお伺いいたします。

　今、有毒物質ジエチレソグリコールがワインに混入されていた問題は、改めて業者の企業モラルと食品安全に対する行政対応が問い直されようとしております。これを契機にワインに対してさまざまな問題を、これの改善が図られ、国産のワインが見直されることを願うものであります。

　さて、ワインの消費動向は直接ぶどう生産農家に影響することから、醸造用ぶどうの主力であります甲州種栽培農家は、ことしのぶどう取引に憂いと最大の関心を持っていることと思います。去る１３日の県醸造用原料ぶどう需給安定協議会では、ことしの取引量を、甲州種について昨年の３．８％減の６，８１６トンと決定し、これに基づいて各ワイン醸造業者の具体的な取引主についても協議されていることと思いますが、収穫を目の前に控えた栽培農家にどう対処されるのか、お伺いをいたします。

　以上で質問を終わらせていただきますが、さまざまな点において厳しい状況下にある行政がとるべき最善の方針を意識した御答弁を賜りたいと思います。

　なお、関連質問を清水節子議員がいたしますので、よろしくお願いいたします。

　御清聴ありがとうございました。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君

　　　　　（市長　原　忠三君登壇）

〇市長（原　忠三君）

　牛奥議員の御質問にお答えいたします。

　まず、テレトピア構想につきましては、来るべき情報化社会に適切な対応をしていくために、昨年の経過を踏まえる中で、市民情報案内、市の総合行政情報、駐車場情報、救急医療を中心とする健康管理情報等について広域的な考え方をも入れながら、県の協力を得る中で目下地域指定に向けて基本計画を策定中でございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、テクノポリスにつきましてのお尋ねでございますが、甲府地区テクノポリス建設計画は６１年の指定に向けまして、現在、県において開発計画を策定中でございます。甲府市も母都市としての位置づけがされておりますが、本市といたしましても、都市機能の整備と産業の活性化を図る中でまちづくりを進めてまいる所存でございます。当面、地域経済発展の核となるべき拠点機能につきまして検討を加えております。

なお、御質問の中にもありましたように、将来は甲府盆地を１つとした甲府圏域を考えまして、盆地都市を展望する中で総合的な基盤づくりのために努力をしてまいりたいと考えております。

　次に、まちづくり計画のハード面の整備についてのお尋ねでございますけれども、都市基盤の整備は都市の活性化に欠くことのできない事業でございます。甲府市では特に戦後の急速な都市化に伴いまして、これに道路、公園等の整備が追いつかない現状でございます。このことを面的に解消いたしていくのが都市区画整理事業であり、再開発事業でありますで、これらの都市基盤事業につきましては、原則的に組合施行による面的整備の促進を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

　次に、緑化事業の関係につきましてのお尋ねでございますけれども、都市緑化はうるおいや安らぎをつくり出す上で重要な役割を持っておるわけでございます。緑化事業として街路や公園に植樹する公共緑化、あるいは公会堂や事業所に植樹をするところの地域緑化、または学校等に植樹するところの施設緑化等があるわけでございますけれども、市民に直接深いかかわりを持つ事業でございますので、市民とのコンセンサスを得る中で努力をいたしまして、事業を進めてまいります。

なお、国道につきましては建設省に、県道につきましては県に対しまして街路樹の植栽等につきまして強く要望をしてまいりたい、このように考えております。

次に、５大市民運動についてお尋ねでございますが、「市政は市民とともに歩んでいくものである」という私の政治理念に基づきまして提唱いたしました市民運動につきましてでございますけれども、青少年の健全育成と思いやりの心を育む市民運動につきましては、毎年モデル地区を設定をいたしまして、各種団体を通じての啓発と各種事業や行事への助成を行いまして運動の推進を図っております。

　また、市民文化のかおるまちづくり運動につきましては、文化をつくる１％システムの導入など、ゆとりと特色のある施設づくりを初めといたしまして、御岳文芸座など文化施設の活用を図りながら、市民の芸術活動を推進をしておるところでございます。

　かいじ国体を成功させる運動につきましては、おかげさまで推進協議会が全市に組織をされまして、市民１人１人がそれぞれの立場で自分のできることについて協力参加をしてこそ、国体は成功ができると、このような理解のもとで、緑豊かなまちづくり、市民運動などと相まって、この国体を契機にいたしましてさらに盛り上がりを見せておるところでございます。今後もあらゆる機会をとらえましてこれらの市民運動を発展してまいる所存でございます。

　次に、ミニ工業団地の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、ミニ工業団地につきましては、市内の南部、西下条地内に適地をそろえまして、環境アセスメントも地域の同意を得る中で近日中に実施をする予定でございます。

　なお、用地交渉につきましては、地権者の賛成を得ながら、段階的に実効ある見直しを立て、直接個別折衝を進めていく方向であります。

　また、予定用地の入居業者につきましても、食品組合なども集団化でまとまっておりまして、この実現に向けて精力的に努力をしてまいりたいと、このように考えております。

　次に、中央商店街のモール化計画についてのお尋ねでございますけれども、商工会議所における甲府商業近代化促進協議会におきまして促進を図っておるところでございます。市といたしましても商業の活性化を目的に積極的に指導、助成をしてまいる所存でございます。

　駐車場問題につきましては、このほど策定をいたしました車両誘導システムの早期導入を図りまして、駐車場の効率的な活用、交通網の整備、特に中心市街地の商業振興を図ってまいる考え方でございます。

　なお、駐輪場問題につきましては、現在、商工会議所、商店街連盟からも強い要請等がございまして、現在、効果の上がる対策を県並びに関係機関と協議中でありますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、甲府駅周辺地区の市街地の再開発事業の進捗状況についてのお尋ねでございますが、この事業は、甲府駅前の平和通り西側一帯約２．５ヘクタールの区域におきまして、県都の玄関口にふさわしいまちづくりをしようとするものでございます。内容といたしましては、まちづくりの核となる大型店を中心にいたしまして、ホテル、小割り店舗、市民の利用しやすい公共施設やガラス屋根のある屋内広場等を建設をいたしまして、快適な空間を持たせたまちづくりを目指しているものでございます。

現在、準備組合が設立をされまして、本年度は事業推進計画を策定をし、都市計画決定へ向かって進めていく予定でありますけれども、権利者の一部には事業内容を十分理解していない面もございますので、市は全員同意による住民主導型の再開発事業を円滑に進めるよう組合に対して積極的な指導、助言を行っておるところでございます。

　次に、本市の人口の増加対策につきましてのお尋ねでございますが、広域行政の拡大と人口増加の対策については、１市５町からなる首都圏甲府地区都市開発区域として圏域内の工業化、住居化の推進を図るとともに、広域事業を進めてまいったところでございます。その結果、首都圏整備法の指定を受けた昭和４２年、広域圏の人口は２１万人でございました。それが現在では２７万３，０００人と３０％の増加をしてきております。しかし、本市の人口は伸び悩んでおりまして、このことは地価の問題等からのことが多いようでございますけれども、周辺地域への人口の流出があったものでございます。

したがって、本市の人口増加を図るには、土地利用計画、すなわち線引きの見直しを図るとともに、既存工業の市内への集団化を推進をしなければならないと考えておるところでございます。今後ますます広域圏の一本化、都市化傾向が進むことを考えますと、時代の要請といたしまして、広域圏の充実とごみ、し尿関係を含む広域行政の推進は当然検討すべき課題であると考えておるところでございます。

次に、地方行政改革への取り組みについてでございますけれども、本市を取り巻く行財政環境の厳しさは、地方自治体を取り巻く諸環境の状況の変化にも的確に対応しながら市民の負託にこたえていきたいと、このように考えております。市民福祉の向上に真に必要な施策を積極的に推進をしていくためには、自主改革の推進に当たる市長である私が陣頭に立ちまして、市民サービスに徹する職員意識の確立、能力開発に意を注ぎまして、新しい時代に対応した行政執行体制の確立を目指していきたいと思います。当面の課題への対応といたしまして、中長期の展望に立って行財政運営の効率化、近代化のための自主的な行政改革を着実に推進をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、１００周年記念事業構想の概要と財源対策の問題についてのお尋ねでございますも、現在、懇話会で市民の多くから寄せられましたアイデアをもとに構想案を策定中でございます。その内容は記念事業の基本理念、事業の方向性、事業の大網等で構成をされまして、１０月中旬に御提言をいただける予定になっておるわけでございます。

また、財源対策につきましては、このための基金として、本年３月、議会の御賛同をいただく中で２億円を積み立てたところでございます。事業につきましては、これから基本計画、実施計画を詰めていくわけでございますけれども、いずれにせよ相当の財源を必要といたしますので、次期の総合計画等の整合を保ちながら具体的事業を検討をしてまいりたいと、このように考えております。

次に、６１年にタイムリミットの迫っている西下条のし尿処理場の問題につきまして、その対応についてのお尋ねでございますが、し尿処理場問題につきましては、現在、地元の対策協との協定書に基づく地域整備事業に重点を置きまして、誠意を持ってこの対応に努めてきております。

処理場の移転問題につきましては、市といたしましては、市民全体の問題として真剣に取り組みまして、現在、助役を初め関係部課長が中心になりまして、し尿処理場施設建設委員会の中で検討中でございますけれども、早期に結論を出し、地元関係者の方々と協議をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。また、議員各位におかれましても、絶大なる御理解と御協力をお願いをいたすところでございます。

次に、昭和６０年度の財政見通しにつきましてのお尋ねでございますが、５９年度決算は一応収支均衡が保たれましたけれども、御指摘のように、財政調整基金の取り崩しを行いました。これは国体を初め駅の近代化事業等の繰入金でございまして、他の事業への影響を考慮し、行政水準の確保を図ったところでございます。

６０年度の財政見通しも、御案内のように国の補助金等の削減によりましてその影響は顕著にあらわれまして、一般財源を圧迫していることは事実でございます。しかしながら、今後の財政運営に当たりましては、市税等一般財源の確保と歳出における一般経常経費の節減によりまして、６０年度も前年度に引き続き健全財政を維持できるよう努力をいたしますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　最後に、ワイン問題につきましてのお尋ねでございますが、御指摘をされましたように、今回のワインへの有毒物質の混入問題はまことに憂慮すべきことと受けとめておるわけでございます。醸造用のぶどうの生産農家の皆さんも大変心配をされておることと思いますけれども、市といたしましても、予定数量の円滑な取引が行われることを願いますとともに、関係業界等の協力を得て全量出荷が図られますよう努めてまいりたいと、このように考えておりますので、御協力をお願いを申し上げる次第でございます。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えをいたします。

〇企画部長（中島省三君）

　国体後の主要事業計画の概要及び財源確保についての御質問にお答え申し上げます。

　まず６２年度までの主要事業につきましては、第７次実施計画の中で大規模校の解消、あるいはまた総合福祉計画に基づきます施策等を初め、すでに明らかにしてございますけれども、財源的には大変厳しい状況ではございますけれども、実施できますように努力をしてまいる所存でございます。

　６３年度以降につきましては、次期総合計画をこれから策定をいたすわけでございますが、財源見通し等を的確に推計をする中で実効性のある計画づくりを目指していきたいと考えております。以上でございます。

〇市民部長（入倉芳幸君）

６０年度の税収の見通しと収納率向上対策についてでございますが、御承知のとおり本年度の市税収入につきましては、当初予算において前年度の１４．７％の大きな伸びを一応見込んでおるわけでございます。

しかしながら、５９年度の決算額に対しましては９．１％ということでございまして、市財計画にあります１０．３％を一応下回っておるということで、今回の補正財源を含めまして税収の見通しについては可能のものと理解をいたしております。しかしながら、非常に一面厳しい面もございますので、今後、課税客体の把握などにつきましても十分努力をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

　また、収納率向上対策につきましては、特に今年度から発足いたしました特別徴収班、滞納整理班の対応と合わせまして、収納代理金融機関等の協力を得て、口座振替納入の促進を積極的に図ってまいりたい。また、市の広報等によります納税思想のより一層の普及発展等、さらには収納体制の見直しなどをいたしまして、今後の税収の向上を図ってまいる所存でございますので、御理解を願いたいと思います。

〇福祉部長（高野　肇君）

　市民総合福祉計画についてお答えを申し上げます。

　市民総合福祉計画につきましては、高齢者総合福祉計画と市民組合保健計画の２つの柱からなっておるわけでございますが、この計画につきましては、新総合計画との集合性を図る中で推進をいたしてまいりますが、６２年度まではこの計画に対しましての市民へのＰＲ、また実施のための組織づくり等の取り組みを行いますとともに、保健センター、福祉センターの用地取得等具体的な取り組みを現在進めておるところでございます。

　なお、６３年以降につきましては、次期の新総合計画の中へ取り入れを行いまして、具体的に実施計画を策定をいたしてまいります。

なお、保健計画の推進につきましては、本年度から健康づくり事業といたしまして、市民への本計画の浸透を目指す意味合いから、すでに各地区の自治連合会へお願いをいたしまして、健康づくりリーダーの設定が行われたわけでございますが、合わせまして、保健教育として『市民健康ガイドブック』を全世帯に配布をいたす等行いまして、市民と健康を語る会等も実施をする中で市民の保健活動への自主的参加を得まして、今後の保健計画の推進を図ってまいります。以上でございます。

〇教育委員長（小林一彦君）

　教育関係の御質問についてお答えいたします。

　まず第１点の学校における環境整備についてでございますが、おかげさまで小中学校校舎不燃化は昨年度をもってすべて完了いたしましたので、本年度からは大規模校の解消、校内緑化などを初めといたしまして、グラウンド、体育館、格技場等の整備充実を重点に年次計画で進めておるわけでございます。

　また、教材教具の整備につきましては、昭和５５年度を初年度といたします甲府市標準教材整備８カ年計画に基づきまして整備充実に努めております。この計画が完了した時点におきましては、十分な充足が図られると考えておるわけでございます。

第２点の教員の資質の向上についてでございますが、臨教審の答申を待つまでもなく、御指摘のような教育の実を上げるためには、教職員の資質そのものに負うところがきわめて大きいわけでございます。私どもといたしましても、県・市等が行います各種研修会初めいろいろの研修会へ積極的に参加するよう勧めております。また、校内研修会等による自主的な研修活動への指導・助言等等を通じまして、教職員の資質向上に努めております。

特に本年からは、従来からの研修講座に加えまして、私ども市教委主催によります「哲学講座１００時間ゼミナール」という講座を新たに開設いたしております。これは都留文大の上田薫学長先生に講師をお願いいたしまして、将来の甲府市を担う青年教師を対象にした３ヵ年という長期間にわたる講座でございます。じっくり腰を落ち着けて教育の本質にかかわる諸問題について研修を深めてもらうことを目的といたしました特色ある研修講座でございます。こういう点にも力を注ぐとともに、なお一層研修面の充実を図ってまいりたいと考えております。どうか御理解と御協力をお願いいたす次第でございます。

第３点の心の教育につきましては、教育長のほうからお答えさせていただきます。

〇教育長（楠　恵明君）

　心の教育の問題につきましてお答えを申し上げます。

　お説にございましたように、児童生徒の問題行動の根はきわめて深いものがございます。単なる対症療法によりましての対応では根本的な解決は望めない、お説のとおりであると私も思っております。そこで、まず学校教育といたしましては、第一に道徳教育の充実を図る必要があるということを考えておりまして、道徳教育についてさらに力を注いでまいりたいというふうに考えております。

　次に、学級指導、あるいは学級会、あるいは児童会や生徒会等の活動を充実をいたしまして、思いやりのある心というものをつくっていきたい。そのためには楽しい学級づくり、楽しい学校づくりという創造活動の中で、思いやりのある子供たちの心を育てていくということに十分に努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。現在の世の中で一番欠落いたしておりますことが、御指摘にもございましたように、他人の身になってものを考えないということだというふうに考えております。自分自身を大切にするということはもちろん大切なことではございますけれども、それと同時に他人の立場になってものを考えるということ、あるいは相手のことも自分と同じような立場で考えるというような風潮をつくっていくことが非常に大事なことであろうというふうに考えております。御指摘のことにつきまして十分な努力をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　牛奥公貴君。

〇牛奥公貴君

　千代田地区への上水の施設を完了をすると、あそこも開発ということができるのではないか。特に住宅用地として先取りをする用意があるかどうか、その点もお尋ねしておきたいと思います。

　同時にまた、来年のかいじ国体へ向かって訪れる方々に心を含めたまちづくりが重要だと思います。したがって、観光案内板、そういうものを駅前などに、情報を集めたものを、イボを押せば甲府市全体がすぐ簡単にわかるようなものを設置する用意があるかどうか、お尋ねをしておきます。

　そしてまた、まちづくりをするために「推進賞」というものを設定するかどうか。これは自分たちのためにまちづくりをするわけですから、地域の人々が力を合わせ、１人１人が知恵を発揮してよりよいまちづくりを考えることが必要であるから、そのことにより自分の愛する、誇りの持てる、うるおいのあるまちが形成されることになりますから、市民まちづくりへの参画意識、愛市精神の高揚というようなことで「まちづくり推進賞」というのを設置できるかどうか、お尋ねをしたいと思います。

　なお、駐輪場の建設について、私ども過日、春日部市を勉強してきました。大分早くにつくってありますけれども、まちに１台の自転車も放置されておりません。費用もそんなにかかっていないようです。約２億円ぐらいで１，５００何台かの駐輪場がつくられておりました。大変まちがきれいでありました。どうぞ行政のほうで、当局のほうで早くそういうものをつくることによって、まちが放置自転車で社会問題としている無秩序な状態を解消していただきたい、かように思う次第でございます。

なお、福祉の問題の中で、私は昨年の１２月にも保健婦の問題をお願いをしたわけですが、ゼロ歳児からお年寄まで保健婦が努力をしていただいております。現在、１０名の方たちで２７地区を、１人が３地区を担当しながら努力をなさっておる状態を見まして、私ども地域の者から見たときに、非常に用が足りない現状でございます。相談をしようとしても、「いや、今どこどこへ行っている」というふうなことで、用を足すのが３日も４日も、あるいは５日もかかってしまう。相談をしてもなかなか当地へ来ていただけないという問題がございます。したがいまして、でき得れば学校地区１名という要望をしておきたいと思います。以上です。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長　原　忠三君

　千代田地区の関係についての御質問にお答えいたします。

千代田地区の振興対策につきましては、北部山岳地域の振興計画に基づきまして、農林、観光、福祉等それぞれの関連を持ちながら総合的な振興対策がきわめて必要でございますので、具体的には上帯那町から水ヶ森林道への広域林道の開設事業を初めといたしまして、新しい時代に向かってのモデル山村地域としての基地づくりをしてまいる所存でございます。

また、地域住民が定着できるような諸施設の推進も図っていく考え方でございます。なお、宅地化の先取りの問題等につきましては、これから検討をしていかなければならないと思いますが、いろいろと新しい地域の開発でございますので、適切な御意見、御提言を賜れば幸いだと、このように考えております。御協力をお願いいたします。

また、国体に向けての観光案内板等の設置の計画につきましては、本市の観光地のイメージを演出する手段といたしまして、観光案内標識を統一化をいたしまして、さらにシステム化して観光客をスムーズに誘導しようといたしますとともに、本市をより印象づけをために、昨年サイン計画を策定をいたしました。

当面は主要幹線道路に沿いましてシンボル塔を設置をいたしましたけれども、本年もさらに一基を予定をいたしております。今後、サインの統一化を図りながら、市街地道路沿いや駅前に総合的な案内板などの設置を年次的に進めてまいる考え方でございます。

　次に、「推進賞」を制定する考えがあるかどうかと、こういうお尋ねでございますが、現在のところ、そのような検討を率直に申し上げましていたしておりません。御提言もございましたので、今後のまちづくりの問題の討議をする場合に、その御提言のありましたものも含めて検討をしていきたいと思いますが、ただ、賞をということだけに短絡的に結びつけることが一体いいのかどうなのかと、これらの問題も慎重に考えていかなければならないと、このように考えております。

　駐輪場の問題につきましては、先ほどお答えの中にもございましたように、商工会議所等、あるいは中央商店街と話し合いを進めておりまして、県の協力も得てこれらの問題に具体的に今取り組んでおりますので、できるだけ早い機会にこれらが整備されるようにしていかなければならないと考えております。

　なお、保健婦の問題につきましての御要望がございましたが、これは保健計画等も策定をいたしましたので、この計画等に沿いまして、今後の問題として慎重に検討をしてまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　関連質問の通告がありますので、発言を許します。清水節子君。

〇清水節子君

　関連質問を２点ほどさせていただきます。

　国連は１９７５年を国際婦人年と定めまして、国際婦人年世界会議において世界行動計画を決議され、本市におきましても、昭和５８年にいち早く甲府市婦人行動計画を策定し、婦人の行政への参加、学習等を積極的に進めてきましたことは、まさに時代が求める新しい施策として関係者から高く評価をされていることは言うまでもありません。１９８５年は「婦人の十年」の最終年でありまして、さきにナイロビにおきましてこの１０年の活動報告会が開かれたところでありますが、むしろ実質的にはこの最終年がこれからの運動の展開のスタートであると考えます。

　そこで、山梨県におきましては、この記念すべきときに「婦人の翼」を計画して、１８名の婦人代表がイギリス、スウェーデン、オランダの各国を視察する事業として経費５００万円を、また１０年の活動を反省し、今後に向けての意識を新たにする意味におきまして、婦人の主張コンクール等の新規事業を予定しておりますことは周知のとおりでございます。長い日本の歴史の中で、婦人が初めて体験し、実感した世界を挙げての婦人年という大きな取り組みの節目に、甲府市は市民意識高揚のための新しい御計画をお持ちでしょうか。また、今後どのような方向に婦人行政を展開していく方針か、お聞かせください。

　また、６０年度からは婦人係がライン部門に組織がえされ、実践活動のための体制づくりが整ったことと考えますが、この方針をお伺いいたします。

　また、国体に関係をいたしまして、かいじ国体に向けて土曜日、日曜日は市の当局、または国体関係者はもちろん、市民も日曜返上で取り組みつつありますが、各地区婦人部等においても、かいじ国体の開会式に行われます踊り、またその翌日に出演される踊りの話題でもちきりでございます。その中の一つとして、かいじ国体に使用するゆかたの問題が各地区で出されております。このゆかたは甲府市がかいじ国体に使うとして斡旋をしているのでしょうか。本当にこのゆかたをかいじ国体に使用するのか、お聞かせをいただきたいと思います。以上です。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君登壇）

〇市長（原　忠三君）

　清水議員の御質問にお答えいたします。

県が何か外国のほうに婦人を組織して旅行をするというようなお話でございますが、県は県としてそのような計画というものをお持ちになっておるかもしれませんけれども、わが甲府市におきましても、その婦人の行動ということをその地域の婦人の方々によく理解をしていただきますように、一昨年から婦人の１日議会、それで行政を理解をしていただき、また議会の仕組み等も理解をしていただきますように積極的にこれらも取り上げてやっております。

先日も市長会等におきまして、実にいい計画であるし、御婦人の方々も活発な質問等を出して、本当に甲府市をよくしようという熱意というものが、全くよくやっているという理解ができると。非常にいい計画であるので、私のところでもこのような計画というものを甲府市に勉強をさせていただいて実施をしたいと、このようなことが言われております。

それぞれの自治体におきましてそれぞれその特徴と申しますか、でき得る範囲の婦人年に対するところの計画がなされておるわけでございますが、甲府市としては行政に多くなじんでもらうということに積極的に取り組み、さらには御承知と思いますが、市民の約半数、これは婦人であることは間違いないわけでございますので、いろいろな委員会、懇話会、こういうようなところにも、従来あまり婦人が参加をしておらないというような面もございますので、積極的に婦人に御参加願うというようなことも具体的に考えております。

すでに実施をいたしておるわけでございますけれども、御協力を大変いただいております。現在５分の２ぐらいの方たち、御婦人の方々に参加をしていただいている実情でございます。

　新しい年度における計画があるかということでございますが、いうならば、基本としては男女同権だという考え方の中でこれらの問題というものを取り上げていきたいと、このように考えております。御理解を賜りたいと思うわけでございます。

　次に、ライン部門への問題でございますが、ライン部門への組織がえにつきましては、行動計画の策定が済みまして、実践活動へ移行に伴う改正でございますので、御理解をいただきたいと、このように思うわけでございます。

なお、かいじ国体への協力のゆかたの問題はどうかということでございますが、参加するために売っているのかどうかということでございますが、これは国体の事務局長のほうから答えていただきますので御了解願いたいと思います。以上でございます。

〇国体事務局長（鷹野四郎君）

　国体用と称しまして販売しておりますゆかた問題についてお答え申し上げます。

　国体事務局も市の国体実行委員会も、この件に関しましては直接かかわってございません。したがいまして、今後、集団演技へ御出演いただく婦人会の皆さん、さらに関係する皆さん方の広い御意見を聞く中から、明年に備えて決定しようという段階でございますので、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　清水節子君。

〇清水節子君

市長の御答弁で、今後新しい企画のもとでもって婦人の地位向上のために多くの婦人を起用していくというような御答弁をされたわけですけれども、私も１日婦人議会の３回目を傍聴させていただきまして、婦人の地位の向上には目まぐるしいものがあると感じました。

あの質問を聞いておりまして、婦人だけで議会ができるのじゃないかというような意も強くしたようなわけでございますけれども、やはり事細かな問題を婦人が取り上げて、そしてわかりやすく市民にＰＲしていく、そういう姿勢が、熱心に取り組んでいる婦人の意見でございました。これからも各種審議委員会等にもっともっと多くの婦人を、その持ち場持ち場にあった婦人をぜひ起用していただきまして、婦人の地位向上に努めていただきたいと思います。

　ゆかたの問題でございますけれども、過日、甲府市体協が各地区の婦人代表を集めて行った会議の中でもこの問題が多く出されたと聞いております。やはり一貫した指導性がないためにそのような問題が出てしまうのではないかと思います。いまでも体育祭に出るときに、ゆかたを買わないからうちはやれないとか、いろいろな問題でもって出されたようでございますけれども、こういうことがないように、しっかりした指導を望みまして質問を終わります。

〇議長（小林康作君）

　ほかに関連質問ありませんか。

　次は、政新会　森沢幸夫君。

　森沢幸夫君。

　　　　　（森沢幸夫君　登壇）

〇森沢幸夫君

　改新会を代表いたしまして、９月定例議会の一般質問をさしていただきますが、先ほどの牛奥議員と１、２点重複する個所もございますが、視点の異なる部分のみを具体的にお答えをいただきたいと思います。

甲府市では国体を控え、他県の選手や観光客に気持ちのよい印象を与える一つの手段として、まちからごみをなくそうという門前清掃運動を提唱して実施をしておりますが、実行の面で市民の盛り上がりがもう一つ不足している現状ではなかろうかと思います。人はいつでも住みよい町を意識はしているものの、自己中心のものの考え方が集団行為や他からの働きかけを拒んで、行事には進んで参画しようとはしないものであります。

ある人が町の隅におそるおそるごみを捨てました。次の人はそれを見て、前に捨ててあったので、という自分に言いわけをしながらまた同じところへごみを捨てました。一夜明けてみますと、そこにはごみの山ができておりまして、もし、この町の一角が最初から清潔であったら、最初の人もごみを捨てなかったと思います。

人は衣食を足れば心豊かになって、町が整備されればきれいに清潔にと思うのは、自然の心の動きだと思いますが、産業を豊かにして心を富ませ、２０万市民の心にうるおいを与えるための施策を行うことにより、より美しい住みよい甲府をつくり出すことが、行政に課せられた責任でもあると思います。

国民総生産世界第２位といわれるわが国を訪れた外国人が、高低無秩序に立ち並んだビルと、谷間に点在する住宅等を指してウサギ小屋に住む日本人というような呼び方をしたようです。高層建築と木造小住宅の入り混じった日本の市街状況への厳しい批判とも受け取れるわけですが、日本の市街地がなぜこうなったか、ということをある識者はこう申しております。

　日本の都市制度は、アメリカ以上に資本主義的で抜本的な土地対策が図られていない。しかも財政窮乏を理由に、いまや土地対策がないままに民貸しという形で、住宅建設や地域の開発を民間の手に委ねようとしている。将来展望に欠け、ただ経済性と利潤の追求に走るのみで、そこに住む人の利便とかゆとりは次の次になってしまう、という指摘をしております。

かつて数年前、私も建物の高さを一定に制約し、街路を整備し、公園を豊富にした市街を見たことがありますが、実にさわやかな印象を受け、住む人たちの明るい笑顔がいまでも思い起こされるわけでございます。幸い本市でも、近年整ったまち並みに関心を持たれる方が多くなり、区画整理の声が各所で聞かれるようになっております。寿・宝地区では、現場事務所もでき、計画の推進に努力がされておりますし、また、ほかの地域においても連日地元と職員の対話が行われ、道は遠くても区画整理への努力が続けられていると聞いております。

住吉地区でも市街化調整区域内の面整備実施ということで、９月１日に準備組合の発足を見たそうで、戦後４０年、区画整理実施済み６％弱といわれる本市の区画整理事業がにわかに拍車がかかった感がいたしておりますが、加えて９月４日に開催されました「潤いのあるまちづくりシンボジウム８５・甲府」で、席上市長が全市区画整理事業を実施したい構想を発表されました。総面積１，５００ヘクタール、総事業費およそ７，１００億という気宇壮大なもので、従来の行政対応から眺めた場合、百年の大計、いやもっと長い計画に思われるものでありますが、夢があり、ロマンのある構想で否定をするものではありません。

しかし、一市の市長として市民が最も求めているものは、もっと身近な都市計画つまり１０年計画で何ヘクタールぐらい、このような財源を充ててこのようなまちをつくりたい、というようなものが出された方が納得がいくのではなかろうかと思うので、改めて本市の区画整理への展望について、市長の御所見をお伺いしたいものであります。

　次に現在の市街化区域、調整区域、農業振興区域の色わけの中で、甲府市にとりまして、大変不利な事例を一つ紹介いたしまして、お伺いをいたします。

最近、ある相当規模の沿道サービス事業所が、隣の町に広い敷地を求めて移転をして行きました。市内にある従来の事業所が手狭になったために、すぐ近くに適地２，５００平方メートルを物色して事前に市と協議をしたそうですが、その結果、現行法では沿道でも５００平方メートルしか許可にならず、その適地には目的の施設は建設できない、という結論ができたわけです。

事業の性質上、県の中心部でしかもユーザーから見た場合と、関連企業との関係からも何とか甲府市にいたいと種々努力はしたようです。もちろん市内の他のところにも土地はあることはあったのですが、立地条件と経済性との関連がありますので、やむなく隣接町へ、しかも甲府市街に近い位置に越していったわけです。

そのときの甲府市とのやりとりの中に、現状の甲府市の人口比では、相当面積の調整区域を市街化へ入れても不思議ではないという言葉が出てまいりました。広域都市計画全体からみると、現行法が優先するという説明がつきましたが、数百メートル離れたのみで甲府市にある規制が、１歩市外へ離れると緩やかになり、当事者は不思議な思いをしたようです。

同じ県道沿いでも行政区域の違いで甲府市には建築物ができなくなるわけで、第２、第３のこのような事例の起こらないような法改正を望みたいのでありますが、現在まだ市内の市街化区域内に５ヘクタール以上も求められる残存農地が３０個所もあるということで、これらを統合すると３００へクタールにもなるようですので、この点は１歩譲るとしてもこのままの推移では、地価の関係で周辺町へ流れる人口をとめるわけにはいきません。

人口増がなければ市街化区域もふえない、という悪循環を繰り返すのみだと思います。抜本的な対策が望まれるわけですが、私は、一口に言いますと、甲府市においてはもはや都市計画区域の基準を変えても、すべてを市街化区域として希望地のみ調整区域というかっこうで残すことを考えるべきではなかろうかと思います。調整区域住民の市街化編入希望と、前述いたしました市街化残存農地に今後どのように対処していくのか、周辺町との対応ともあわせて、具体的な整備方針を明らかにしていただきたいと思います。

　次に、ミニ工業団地について伺います。

地場産業センターを拠点とした産地産業の振興と地域工業ビジョンによる工業の集団化、共同化、高度化のために小規模工業団地の建設は、本市工業の活性化への引き金とすべく、その実現を推進しているはずであります。この工業団地は基幹工業団地や中枢工業団地のように、大規模企業を誘致するのでなく、市街地の住居混在の不便な場所で現在操業を続ける小規模企業を誘導するためのもので、市内業界の注視の的でもあるわけです。

適地として設定された土地はインターに近く、交通の便もよく、しかも中央道によって市街地より隔絶され、周囲を荒川、濁川、笛吹川に囲まれており、将来的にも住宅化による操業圧迫を受けにくい環境と、しかも甲府市内としては比較的手に入りやすいだろう、という見方から市街地で周辺住宅に気を使いながら操業をしている個人企業者等は、早期実現に期待を込めているはずでありますが、議会でも数回取り上げられて、その都度当局でも都市計画法とも絡み、困難な面もあるが、実現に向けて努力するという約束をされております。

現在までの振興状況についてお伺いするわけですが、これは先ほど牛奥議員の質問の中にありましたので、了解いたしますが、１２月議会でも私が申し上げましたが、土地の用途指定の問題や単価問題等で現状での事業所の移転は、ほとんど周辺町村になっております。ちなみに昭和５０年を１００として、周辺町村と甲府市の事業所の伸び率を比較してみました。玉穂町が２７７％の伸び、昭和町が７４％、竜王町７０％、田富町２９％、敷島町２７％の伸びを示しております。

甲府では何と１６％しかふえていないのが現状であります。この面だけで判断するのは早計かもしれませんが、特に言えますことは、甲府市の工業の実態は鈍化傾向にある、といえるのではないかと思います。さきの甲府地域工業指針の中で指摘されているように、将来の甲府市の繁栄と隆盛は、均衡ある産業経済の樹立と推進が大きなポイントであり、市工業振興に欠かせない施策の一つは、新しい工業団地の形成を強力に推進することが重要であるとされております。

豊かな甲府市をつくるために、調和の取れた産業の発展が望まれるわけですが、中小零細企業者にとって周辺町村に行かずとも、安心して入居できるような思い切った施策を盛り込んだ、ミニ工業団地の早期実現が待たれるわけです。また、このまま既存企業の周辺町村への脱出にも歯どめをかけることにもなるわけですので、１日も早い対処を望むものでありますが、市長の決意のほどをお伺いをいたします。

　次に、国体に関連いたしまして、小瀬公園の代替地についてお伺いをいたします。

かいじ国体のリハーサル大会が県内各所の新設、既設の競技施設を使って本番さながらに繰り広げられている昨今です。つい先日終了した鳥取の夏期大会で、本県選手の活躍状況は新聞、テレビで大きく報道されておりました。本市でも水球競技をかわきりに水泳、陸上、バレーボール、テニスとリハーサル大会が開かれて、その都度市の職員の皆さん、競技役員と支援の裏方を努められる方たちが、来年の国体に備えて運営に取り組んでおられました。姿を拝見いたしまして大変心強く感じております。

リハーサル大会でこういう競技役員に参画をした方たちは、経験することによって身につけた成果を本大会に遺憾なく発揮していただけるものと期待をされるわけであります。各地の小学校でも秋の運動会に国体開会式に繰り広げられる集団演技の一部を取り入れて、国体をイメージアップしたり、婦人の民謡を初め各種の集団演技もその練習に余念のない状況が見受けられます。

昨日２３日には、小雨降る小瀬陸上競技場を使って本番さながらの集団演技の練習も催されかいま見る機会にめぐまれましたが、ボールを使って大勢の子供や家庭の主婦が、和気あいあいと新装なった陸上競技場の緑に親しんでおりました。

このような機会が一部の人とはいえ、これから数多く持たれることによりまして、国体後もこれら施設が地方スポーツの振興に大いに役立っていくものと、確信を抱いた次第であります。表に出て、改めて陸上競技場、野球場、体育館、競泳プール、テニスコート等を見まして、あの平坦だった小瀬スポーツ公園の変容ぶりに感激をしたものであります。

　それにしても市営小瀬スポーツ公園約９・９ヘクタールを県に譲渡したのがもととなって、今日の公園運動場の実現を見たわけですので、昨年９月議会でも論議をされました代替の問題についてお伺いをしたいと思います。

昨年議会で市長も小瀬スポーツ公園に見合った見返りの施設を県に求めていくのは当然だと考えを述べておられますし、知事と市長の間に県有施設の中で、甲府市民のための施設を配慮する、という基本方針が確認されているようです。私は、この際甲府市民のための施設でということであれば、スポーツ施設だけが市民のための施設でないと思うので申し上げておきますが、当時代替の最右翼にされておりました県営緑が丘運動公園が、敷地等一部国の所有とあって甲府市の移転に難もあり、しかも維持管理にかなりの費用がかかるということで慎重論も出ておりました。

飯田町グラウンドも俎上にのったようです。小瀬、緑が丘、飯田等のスポーツ施設は、立地条件からしても使用する機会に一番めぐまれているのは、甲府市民です。特に小瀬に関しては、約５０億の建設費を出しているわけですので、使用するにしても相当な使用条件の緩和等も得られるはずです。

この際、よそへ目を向けて例えば丸の内にある図書館とか、または県民会館等を代替の対象に考えたり、もちと考えるならば小瀬運動公園隣接地に逆に県から土地を買収してもらい、懸案であります動物園を移転して、小瀬運動公園周辺を、子供の心とからだの健康づくりは動物園とスポーツ施設で、大人の健康づくりは全施設の有効利用でというふうな、小瀬一帯を楽しめる一大公園地帯にすることも考えていただきたいものですが、市長の御見解をお願いをいたします。

次に、自主防災訓練についてでありますが、現地時間１９日朝７時１８分――日本時間にして１９日夜１０時１８分に、関東大震災に匹敵するようなマグニチュード７．８の大型地震が地球の裏側のメキシコで発生しました。メキシコ市、ほかの太平洋沿岸の各地でビルなど次々に倒れて、通信、交通の麻痺のため定かのことは判明しないがという報道のもとに、数百のビルが倒壊し、死傷者も万を数えるのではないかといわれております。

地球の反対側のできごとですので、どうするわけにもいきませんが、１日も早い立ち直りを願うほかはないのですが、もし、これが東海沖地震であったらと思うと、肌寒いものを感じるわけでございます。数年前より東海沖地震の発生の可能性を騒がれ始め、万一の場合、災害は最小限に押さえられるようにと、市ではまずみずからを守る意味から、市内に単位自治会ごとの自主防災組織を結成を指導しました。

　災害発生時必要と思われる資機材を、補助金をつけて各地に備えさせ、かつこれらの機材が災害発生時有効に使用できるようにと日常の訓練を指導しております。現状で年一度の訓練を実施しておりますところの自主防災組織は、５、６０％と聞いておりますが、５８年１２月議会でこの問題をお尋ねしたときは、年々訓練をする自主防がふえているということでしたが、最近、市民の地震に対する関心もかなり下火になってきているようです。この際メキシコの地震を警鐘として、心新たに啓豪に力を注ぐべきですが、現況と今後の対応についてお伺いをいたします。

また、本市消防２５分団に対する資機材の整備については、行政でも力を入れていただき、年々充実をしてまいっております。新総合計画の中でもこの分野の充足率はかなり高いものと聞いておりますが、その中で消防団の象徴と言えるポンプ車について伺いますが、可搬式小型動力ポンプ及びこれを乗せる車については、年々２台ぐらいずつ各分団に順次貸与されております。

ある少数の分団を除いては、ほとんど充足をしてまいっておりますし、各分団ともこの機材を中心に訓練を重ねておりまして、本年も１０月６日、日ごろの訓練の成果を競うポンプ操法大会が実施されることになっております。従来地域の消防団が使用する機材については、地域住民の拠出する浄財によって賄われ、自衛消防的な色彩が濃い存在であったものですが、近年行政への補助団体として欠くことのできないことが認識され、運営面に対する補助金も年々微増してきております。ところがポンプ車に対しては、行政の手が現在のところ全く伸びておりません。

山付地帯分団を除く１９分団の所有するポンプが、年々老朽の一途をたどっておりますが、可搬式小型ポンプと違ってこちらは分団の象徴でもあり、消防団員の心のよりどころでもあるわけです。優秀なポンプを有することは、地域住民の誇りにさえ思うような感情も残っております。

ここ１０年の間に５台ほど各地域の力で買いかえられておりますが、昨年１２月更新をしたある分団では、１，２００万ほどの費用がかかったようです。このようにいつまでも前近代的な手法に頼ることなく、行政の力で備えるベきだと思うのでありますが、ちなみに広域事務組合に加入している周辺町では、すべて町の費用でポンプ購入は賄っておるようであります。

可搬式小型ポンプの充足がかなり進んだ現在、例えば１９台を２年に１台ずつ更新していくとしても、３８年もの歳月がかかるわけですから、早急な検討をされ、各地域の住民に負担がかからないような御施策をお願いしたいと思います。

　以上で私の質問を終わらせていただきます。

　御静聴ありがとうございました。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　森沢議員の御質問にお答えいたします。

　まず初めに地域の清掃の問題でございますけれども、これは、私が常に各地域へ参りますときにお願いをしているところでございますが、特に来年の国体に向けまして、推進協議会をつくっていただきまして、この中でもからだ・心・環境この３つがテーマでございますので、これに関連してお話をいたして、お願いをしておるわけでございますが、何にいたしましても、そこに住む住民がその町の環境というものをつくり上げ、自分たちの住む町は自分たちで住みよく、美しくしていくんだと、この心構えがないとまちづくりというものはできないものだと思うわけでございます。

門前清掃の問題等も徹底しておらないという御指摘でございますが、これは心の問題にもつながるわけでございますので、当局といたしましても、できるだけ多くの市民に御理解をいただくように努力をしてまいりたいと思うわけでございます。

行政がやらないからきたなくなるんだというような御指摘もございましたが、できることならば、地域の清掃というものは、これはお住みになっておる住民の方々の御協力をいただきまして、これが見事に立派な環境づくりというものをしていただきたい、このように考えております。それぞれの議員さん方からもぜひ御協力をいただけますように、お願いを申し上げるところでございます。

次に、区画整理事業でございますけれども、これにつきましては、城下町である甲府市の市街地を、新しいまちづくりのために、今後とも積極的に息の長いまちづくりを進めていかなければならないと考えております。今日、物から心の豊かさが求められる時代となりまして、うるおいのあるまちが住民から求められるようになってきております。そのためにも都市基盤づくりが必要不可欠のものであり、都市基盤の整備が面的にできる土地区画整理事業を実施していきたいと考えておるところでございます。

御質問の今後の１０ヵ年の具体的計画はどうかというお尋ねでございますけれども、現在考えている施行個所につきましては、寿・宝地区を初めといたしまして、住吉、古府中、高室等を考えております。面積は約９０ヘクタール、総事業費は約１８０億円を見込んでおるわけでございまして、積極的にこれが実施に向けて努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。

この事業というのは、地域の住民の方々の御協力、御賛同を得なければできないわけでございますが、この御賛同が得られればあと２、３これらに追加して実施ができるものと考えておるわけでございます。私がこの種の手法で、甲府市全体を考えていかなければならない、予算的には７，１００億円もかかるんだと、こういうことを申し上げたわけでございますが、現在の価格、いろいろなものから考えますと、７，１００億ぐらいかかります。

ただ、だれかがちょこんちょこんとやるんでなくて、長期的にこのようなまちづくりをしていくんだ、という長期計画というものを市民の皆様にお示しをして、これは広く御賛同をいただかないと、甲府市のまちづくりというものは、私はできないものだと考えております。

たまたま１００周年の記念事業の御提案の中にも、このようなとうとい御提言がございますので、これを踏まえて申し上げたわけでございまして、１００年かかるか、２００年かかるかわかりませんけれども、本当に文化的で住みよいまちづくりというものを達成しなければならない、という願望でございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。

次に、市街化区域の拡大の要望に、どのように対応していくのかというお尋ねでございますが、市街化区域の決定は、将来の人ロをもとにいたしまして、区域、面積が決定をされております。現在の線引きの区域で見ますと、面積当たりの人口密度は甲府市が１番高い数値にあるわけでございます。

このことは、既成市街地の人口密度にも関係してございまして、今回の線引き見直しにつきましては、県では甲府都市計画区域の人口の伸びの状況から不拡大方針を示してはおりますけれども、調整区域内で市街化区域に隣接をし、かつ区画整理事業を実施しようとする区域につきましては、積極的に市街化区域に編入できるように御協力がもらえるものと思っておりますし、これからも努力をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に残存農地の問題でございますけれども、市街化区域内の残存農地につきましては、農地所有者の意向を尊重しながら都市化促進のための土地区画整理事業を啓発してまいります。建設省の指導方針は、土地区画整理事業が具体化されない地域については、保留地の扱いといたしまして、土地区画整理が確実となった時点におきまして、市街化区域へ編入をしていく方針であることを申し添えておきたいと思います。

　特に、工業立地の問題であるとか市街化の問題等につきまして御指摘もございましたが、そういうようなことも総合的に考えて、「リトル甲府」でなくて「グランド甲府」というようなものを、将来的には考えていくということも考えておるわけでございまして、議会でもこれに対しまして、特別委員会等をおつくりになっていただいておるわけでございますが、御理解を賜りまして、甲府市がより発展をするように御協力をお願い申し上げたいと思います。

　次に、工業団地の造成計画の経過についてのお尋ねでございますが、牛奥議員の御質問にもお答えをしたわけでございますが、市内の工業の集団化を図りまして、近代化を促進するための地場工業団地計画につきましては、地権者の話し合いがつきまして、具体的な環境評価、地価鑑定を行いまして、用地交渉を精力的に進めてまいる考え方でございます。

　また入居企業につきましても、県の指導をいただきまして準備、成熟してまいりましたので、この動向を見極める中で、早急に対応を図ってまいりたいと考えております。

　次に、小瀬スポーツ公園の用地と市が提供いたしました９．９ヘクタールの代替地の問題につきましてのお尋ねでございますが、動物園の用地であるとか、あるいはその他いろいろの施設等の御提言をいただきました。お説の案も参考にしながら県と慎重に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御協力を賜りたいと思います。

他の質問につきましては、担当の部長からお答えをいたします。

〇総務部長（神宮寺英雄君）

　防災関係の２点についてお答え申し上げます。

　第１点目の自主防災の訓練の状況についてでございますが、本年８月末現在で、本市の自主防の組織の結成予定は４７７でございまして、このうち４４６が結成されておりますので、約９４％結成されております。資機材の補助交付済みの自主防は、現在までに３３８でございまして、交付率は約７６％ということになります。

　訓練状況でございますが、私ども指導の中から５９年度の訓練は１２２回ございまして、今年度は８月末現在で約９０回となっておりますので、年度末までには昨年を上回る訓練が実施されるものと思われます。御指摘にもありましたように、先日のメキシコの地震の教訓をも踏まえながら、御承知のように防災の原点は、何といっても家庭、地域社会にありますので、今後なお一層防災意識のレベルアップが図られるよう、自治会との協力を得ながら努力をしてまいります。

次の、消防ポンプ自動車の運輸計画についてでございますが、御質問の一部にもございましたように、大規模地震対策特別措置法によります地震防災強化地域に本市が指定されましたことから、地震発生時の火災によります被害の軽減を図るために、小型動力ポンプ購入、分団に配布、消防力の整備、充実を年次計画的に推進してきたところでございますが、今後はこれら小型動力ポンプは更新程度にとどめまして、御質問にありました消防ポンプ自動車の購入、配置について鋭意検討していく所存でございます。

　以上でございます。

〇議長（小林康作君）

　森沢幸夫君。

〇森沢幸夫君

　１点お伺いいたしますが、先ほど銃意長い展望に立って区画整理は実施していくという市長のお話もあったんですが、逆に考えまして、農振地域あるいは調整区域の中で現在市街化編入を要望する声が非常に多いんですが、その中で前に農政課でもって調査をした意識調査の中でも、まだ３分の１ぐらいの方たちがこの地域で農業を続けたい、という意思を持っている方があるわけです。そうした面で行政とすれば大変難しい判断とか指導をしていかなければならないと思うんです。農政課にお聞きしたいんですが、その辺の今後の対応の基本的な考え方、そういうふうなものがお聞かせ願えればありがたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　土地の利用計画の変更の中で特に土地と農業は常に調和を保ち、双方の持つ必要条件を満たすように努めなければならないと考えておるところでございます。したがいまして、都市の発展によりまして、土地利用のあり方につきまして、十分都市計画サイドとの調和を図る中で、農業経営の面におきましても、支障を来さないように努めてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　午後２時５０分　休憩

　　　　　牛後３時２４分　再開議

〇副議長（塩野褒明君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続けます。

　次は、日本共産党　岡田　修君。

　岡田　修君。

　　　　　（岡田　修君　登壇）

〇岡田　修君

　９月定例会に当たり市長にお伺いをいたします。

　まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

臨時国会は１０月も早めに召集しようという異常な事態でございます。これは、来年度６月後半には参議院の選挙がありまして、国会の会期の大幅な延長はできない。また、中曾根内閣の最後の通常国会で、戦後政治の総決算、この路線を総仕上げしなければならないということから、通常国会の１５０日間では足りない。その分７０日か８０日の臨時国会をと、前倒しの会期延長をもってこれを補い、事実上、合計２３０日ぐらいの長期国会にしようとしているからでございます。

その中身は、言うまでもなく共済年金、この改悪、衆議院の議員定数是正、この問題にとどまらず、いわゆる防衛費のＧＮＰ比１％枠の突破の問題、国家機密法案などの取り扱いが論議されると言われています。これまでの臨時国会は補正予算を出さなければ政府の所信表明はしない、予算委員会も開かないというのが通例でございましたけれども、今度は全く違っています。補正予算案は出さないというのに、所信表明もやるし、あるいは予算委員会も開くという。だから臨時国会を早く開くというものであります。

　６月の市議会からこの３ヵ月間に国家機密法案についての全国的な動きを見ますと、県庁所在地を含む５９の議会で反対の決議が行われています。また、東京弁護士会、山梨県弁護士会のほか、大阪、名古屋などの弁護士会でも、また労働組合の夏の大会、民主団体の大会などで、いずれも多くの反対の重要な決議が行われました。逆に、この間、国家機密法案制定促進の動きはほとんど見られなかったのがこの間の特徽であります。この段階において市長はどのような態度でこの国家機密法案に対する態度を打ち出すのか、これをお伺いいたします。

また、軍備費ＧＮＰ比１％枠突破問題では、中曾根総理自身が泥をかぶると言い、これまで防衛庁の見積りでしかなかった５９中業を政府計画に格上げすることを決めました。今後、５ヵ年間の軍事費の総額１８兆円は、この間のＧＮＰ比１．０４％と言われ、政府への国民の批判は非常に高まっています。軍備費は臨調５年目、中曾根内閣４年目にいたしまして、この５年間で４０％の増であるのに対し、農林水産関係予算は１３．４％のマイナス、中小企業の予算は２０％のマイナスとなっています。

老人医療費の有料化分の引き上げは２倍から３倍にふえ、また地方交付税や福祉関係、教育関係の予算は削られ、地方自治体への補助金の１割カット、これは今年度だけという政府の公約をも投げ捨てて、来年度もカットされる見通しとなりました。市長はこのような情勢の中で市民の生活と教育を守り、県や国に対してどのような要求を行っていくのか、お伺いをいたします。

　次に、流水占用料について市長の見解を伺います。

このたび、予算編成に当たりまして、建設省は治山事業費に充てる財源といたしまして、現在無料であたりまえになっている河川の水を利用している上水道、農業用水等を有料にする流水占用料構想を発表しました。一級河川は国、二級河川は都道府県が河川水占用料を新たに徴収するものであります。建設省の計算では、水道水では１世帯年間３６０円、１９０億円、水田は１０アール当たり２５０円で、６０億円、工業用水等合わせて年間８３０億円の財源を見込んでいます。

さらに農水省は水源税として、水源林涵養のための費用を下流の水の利用者に負担させようとし、農業、工業用水等に５００億円から６００億円の新たな税金をかけようとしています。とんでもないたくらみです。今でさえ農家は後継ぎもなくなるほど衰退し、水道料も非常に高いと言われています。昔から水はただであるという常識を覆して、水にまで受益者負担の原則を押しつけ、国家の国土保全の責任を放棄する流水占用料構想などに対し、市長は２０万市民の生活を守る立場から、国に対してどのようなアクションを起こそうとしているのか、お伺いをいたします。

　次に、全国民を震撼させたジエチレングリコール入りマンズワイン、悪徳業者三菱商事が県民に与えた被害と、ワイン原料ぶどう農家及び消費者を守ることについて伺います。

　オーストリア産のバルクワイン９８％、山梨県産ワイン２％をブレンドし「国産」を表示し、捜査に当たっては、有毒ワインを山梨産ワインに入れ換えるなど、マンズワインの経営指導部のとった態度は言語に絶するものです。同時に、不正を知りながら公表をおくらせ、被害を拡大させた県の対応や、この事務を取り扱っていた厚生省が、製品にまでさかのぼってクロを追わず、早々と安全宣言を出した責任も重大です。

　さきに発表された政治資金報告書では、三菱商事は自民党に７，０００万円、民社党に１１０万円、新自由クラブに１６０万円も献金し、この会社が一手に輸入ワインを取り扱っているわけです。こうした癒着が厚生省の徹底検査の手を経緩め、安全無視宣言につながっていると思われます。

　さて、本市のぶどう生産農家約６００戸、６０年産ワイン原料ぶどうは約２００トンと言われております。６０年産ワイン原料ぶどうの取引は、ぶどう生産農家の強い要求もあって、県ワイン原料ぶどう受給安定協議会において、先般ようやく６，８１６トンをもって取引協定が結ばれました。ワイン原料ブドウの主なものは甲州種であり、本県の特産品でもあります。ワインの消費動向は、焼酎ブームの中にあっても、年々８％ずつの順調な伸びを示してまいりましたが、有毒ワイン事件発生以来の状況は大変深刻な事態を生んでいるようであります。

　そこで市長にお伺いいたしますけれでも、第１は、本市のぶどう生産農家がこれからも安心して、むしろ明るい展望を持ちながらぶどう栽培に取り組むことができるよう、ウイルスフリー苗の早期導入がこの際強く求められると思いますけれども、バイテクの施設、それに対応する技術職員の確保等はどうなっておるか、お伺いします。

　第２は、８年前、わが党が提起した外国産ワイン原料との混合ワインを「山梨産」と表示することについての公正取引委員会に規制を要求したことを今こそ実行し、産地表示を義務づけることです。これは県や大手メーカーの反対の中ですでに勝沼町で実施されております。県独自で産地表示をするよう働きかける必要があると思いますが、いかがでしょうか。

　第３は、わが党が６年前にも提起いたしましたが、本市が独自に醸造権を持つワインセンターの建設です。本市のぶどう栽培の地理的条件は県下で最も早場地域で、勝沼町に次ぐ大産地であります。勝沼町はぶどう農家センターを持ち、一宮町は農協ワイン工場を持ち、それぞれワインとぶどう産業の進行に大きく寄与しております。ワインの消費動向の悪化がこれ以上続くならば、本年度産については、メーカー側の仕込みは可能ですけれども、来年度は皆目見当がつかないというのが実態であります。このような事態となると大変であります。したがって、この際、地場産業の振興とぶどう産業の安定的定着、観光も兼ね備えたワインセンターの建設を新々総合計画の中で検討する考えがあるかどうか、お伺いいたします。

　次に、国体と学校給食の問題についてお尋ねいたします。

　かいじ国体を来年に控え、学校現場へは大きな影響があらわれてまいりました。第１は正規の職員、教員が国体専用教員ということで、週１０時間以下しか授業を持たず、学級担任もしないために、期間採用の臨時教員がこれにかわって授業もし、学級担任もしている。これが中学校で３人から４人、約１割にのぼっていること。

　第２は、体育の授業は、その３分の２が集団演技の練習、これは中学校１年生、あるいは小学校５年生ですけれども、集団演技の練習に充てられて、正規のカリキュラムが消化できない状態であること。２学期に入ってからは一層深刻になり、体育だけでなく、その他の普通の授業も６、７時間つぶされております。また、放課後も週３回練習するため、クラブ活動、学級活動などのいわゆる特別教育活動に支障が出ております。

　第３は、１０月９日に中学校の全体練習が小瀬のスポーツ公園で行われることになっていますが、これも一日授業をつぶすわけです。城南中、南中、南西中、東中、西中の５校２，０００人が２５台のバスで集合する計画ですが、これはバス１台当たり８０人乗りという計算となっています。いかにも多過ぎるではありませんか。

　ほかにもいろいろございますが、以上３点は少なくとも正常な学校教育を考える場合に全く異常と言わなければなりません。教育委員会はかいじ国体の授業への影響その他を最小限に食いとめるための指導をどのように行ってきたのか、お伺いいたします。

次に、かいじ国体の最大の使命収総合優勝にあるとして、山梨県体育協会長望月幸明知事から各小中学校に、かいじ国体賛助バッジ等の協力についてのお願いがあり、「ふじくんバッジ」１５０円、「ふじくんキーホルダー」３００円、「ふじくんバックぺンダント」５００円の３点９５０円が配布をされました。小学校１年生が学校から家庭への連絡帳に、「キーホルダー代金３００円持ってくること」と書いて母親に見せ、連絡帳に書いてあることは絶対に守ることだと言い、学校へ３００円持っていきました。

多くの学校では子供から直接注文をとっており、その後で子供から話を聞いた父母の間で、お金がかかることは学校は事前に親に連絡すべきではないか、という批判の声があがっています。校長会はその後改めて趣旨を父母に徹底するよう申し合わせておりますが、これは手順前後であります。学校はそういう手順の間違いのないような指導をするところであります。

　しかも、これで問題は解決いたしません。一般に学校では、平素から授業に関係ないものは学校へ持ち込まないようにという生活上の指導をしているはずです。バッジ、ワッペン、キーホルダーはまさに授業に関係のないものではありませんか。これを校長先生を通じて学校に持ち込ませている。国体といえは何でも通るというのでは、これは明らかな教育の矛盾であります。各学校に趣旨を徹底させるというなら、まさにこの国体の最大の使命は総合優勝であるというような歪められた教育へのアプローチこそ批判されなければなりません。教育委員長の明快な御答弁をお伺いいたします。

　次に、中学校給食の実現について、これまで教育委員会は他都市の調査をして検討するということになっておりますが、現在どのようになっているか、お伺いします。過日の婦人の一日議会でも取り上げられています新設の富竹中、あるいは仮称南部中で実験的に実施する考えはないか、お伺いいたします。

　次に、自主申告納税制度の擁護についてお伺いします。

ことしの３月、税務署へ所得の申告をした人の中で、収支内訳書を提出しなかった人に対し、現在、国税庁から本人に内訳書の提出を求めるお願いの手紙が届いています。これは立法の趣旨を逸脱した不当なものです。国会論議の中では、自主申告納税制度の基本が認められたため、所得税法における内訳書の提出については訓示規定となったものであり、出さなかったからといって罰則を設けることはできませんでした。

市役所へ申告に来た人たちは地方税法に基づいておりますが、この地方税法では、所得税法に明記されている収支内訳書の記述は全くなく、いわゆる零細業者の負担をなくし、業者はその自主的な所得の申告で完結するものとされています。しかしながら、市当局はこのような零細業者の負担を軽くし、自主申告納税制度の基本から逸脱して零細業者に対し収支内訳書の提出の指導をしているやに聞いておりますか、いかがでしょうか。また、国税庁の行っているような督促の手紙などは今後とも一切出さないと考えますけれども、合わせて御答弁をお願いいたします。

　市立病院伝染病棟の改革についてお尋ねします。

　５９年度に市立病院伝染病棟を利用した市民はゼロであります。最近の１０年間をとってみても、１年間平均２、３人であり、それも甲府市民以外の人の利用が多いわけです。明治３０年に制定された伝染病予防法による市立病院への伝染病棟の併設はすでに歴史的な使命を終わっていると見るのが妥当であります。４１床ある病床はまさに無用の長物となり、市立病院の経営改善の障害になっています。

　過日、甲府市議会都市構想調査特別委員会に対し示された当局の原案では、１、伝染病予防法を改正し、県立病院に統合する、２、一部事務組合として設置し、他町村から負担金をとる、３、病床数を縮小する、となっていますが、これはいずれも妥当性のあるものです。市長はどのような手順でこれを実施していくのか、お伺いします。

　最後に、下水道の共同補助管についてお尋ねします。

甲府市下水道共同排水設備設置費補助金交付規定の改定についてです。公衆用道路に埋設されているいわゆる下水道への共同補助管は、これまで３０メーター以上、３世帯以上のものについては１世帯当り２万円の負担で、あとは幾らかかっても市が補助するというものでありました。しかしながら、民間で開発が数多く行われている地域では、３０メーター未満、３世帯未満のために途方もない負担となるため、行政の不公平等が指摘されています。また、その負担のために、せっかく市税を納め、受益者負担金を完納していても、下水道に加入できない世帯がふえています。

市長は、市長御自身のお宅が共同補助管を使用していることを承知していると思いますけれども、現在、下水道部で全国的な調査をしているとのことでございます。客観的に検討することも大変大事なことですが、もっと大事なことは、市自身が主体的に問題点を認識して、行政執行にそれを生かしていくことが大切です。そこで、この規定の改定に取り組む市長御自身の決意をお伺いして質問といたします。

　どうもありがとうございました。

〇副議長（塩野褒明君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君登壇）

〇市長（原　忠三君）

　岡田議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、国家機密法案についてのお尋ねでございますけれども、国家秘密にかかわるスパイ行為等の防止に関する法律案、これにつきましては、さきの通常国会で継続審議となりましたが、国民の知る権利、表現の自由など、憲法に保障されました基本的人権をめぐり、各方面からの多くの論議を呼んでおることは十分理解いたしております。お説のように秋の臨時国会以降の審議が注目されるところでございますけれども、世論の動向などを配慮した慎重な取り扱いがされるものと考えておるところでございます。

次に、財政の厳しい折からの６１年度の予算等の関係についての国庫補助の負担率引き下げの対応策についてのお尋ねでございますけれども、国は昭和６０年度予算におきまして、増税なき財政再建のもとに政府方針によるところの補助金の一部全廃を含め削減等を行ったところでございますけれども、６１年度予算編成に向け、なお一層厳しい整理・合理化を進めようとしております。その額は約６，０００億円を見込んでおるようでございます。

したがいまして、６１年度の財政環境は引き続きまして補助金のカットの方向というものが予想をされまして、さらに一段と厳しいものが考えられるわけでございます。これに対処するために、市長会を通じまして、財源確保に働きかけをしておることはもちろんのことでございますけれども、財政の効率化を図りまして、自主的行政改革の推進、行政経費の節減、効率化、あらゆる努力を払いまして行政水準の確保を図ってまいりたいと存じますので、議員各位を初め市民の御協力を賜るようにお願いを申し上げるわけでございます。

次に、流水占用料に関するところのお尋ねでございますが、これにつきましては、このたび建設省が水道用水、工業用水、農業用水等を利用している地方公共団体から流水占用料を徴収しようとしているものでございますが、これが実施をされますと、水道事業に及ぼす影響が非常に大きくなりまして、ひいては水道料金の値上げにも危惧をするために、日本水道協会を中心に全国的に反対運動を行っておるところでございます。

県下においても、甲府市が中心となって９月１１日に関係市町の皆様とともに、県選出の国会議員及び建設省に赴きまして、反対の意思表示、要望をしてまいってきたところでございます。今後も市民生活を守るため、各種団体とともに実施されないよう銃意努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、バイオテクノロジー施設の関係のお尋ねでございますが、これにつきましては、現在、研究棟を建設中で、本年度に完成をいたすわけでございます。引き続きまして研究教材の整備、これに対応する技術職員の確保を図りまして、６１年度の早期に研究開始ができるように努力をしてまいります。

　次に、ワインの問題につきましてのお尋ねでございますが、このセンターの建設化計画についてのお尋ねでございますが、ぶどう産業の振興と観光振興をも兼ねたところのワインセンターの設置の御提言がございました。今後十分研究をしてまいりたいと、かように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、伝染病棟の今後の運営・管理についてはどのように考えているかと、このようなお尋ねでございますが、これにつきましては、伝染病予防法により県知事の指定を受けまして、本市には現在４１床ございますけれども、最近においては、伝染病の罹患率が減少をいたしまして、ほとんど入院患者もない状況でございます。

したがいまして、伝染病棟の管理・運営問題につきましては、従前から議会からも御指摘をいただいておるところでございますが、国、県の指導要領でも、交通事情の許す範囲内においてなるべく多数連合して公的病院に併設するよう指導されておりますので、先日の市議会都市構想特別委員会でも御説明を申し上げましたが、今後、中巨摩東部５町を含めた一部事務組合として設置・運営が行えるよう、県の保健所等の指導もいただく中で、関係町と十分協議をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

他の御質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

〇市民部長（入倉芳幸君）

　市民税の申告書に添付していただいております付属書類に関しての御質問にお答えいたします。

　この付属書類を添付していただいておりますのは、市民税の申告をなさる方のうちで、不動産所得、それから事業所得、山林所得を有する方でありまして、総収入金額及び必要経費の内容を記載した収入明細書を提出していただいておるわけであります。これは御自身の提出していただく申告書の裏付けとして出していただくものでございまして、法的には罰則を伴う強制力を有するものではございません。しかしながら、常に正しい申告をしていただき、適正公平課税の推進のため御協力を願っておるものでございますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。

〇社会部長（吉岡　典君）

　マンズワイン社の一連の事件につきまして、消費者保護のための品質表示と、こういうことについての行政対応についての御質問にお答えいたします。

御承知のように食品衛生法の定めるところによりまして、販売の用に供するいわゆる食品等につきましては、必要な表示が一応義務づけられております。しかしながら、国産ワインにつきましては今まで表示の基準がなかったわけでございまして、これを機に公正取引委員会が業界に対し表示にかかわる指導を行っておりますと同時に、県におきましても安全性確保のための対策に現在取り組んでおると、こういう状況でございます。

本市といたしましても、すでに甲府市消費者協会とともに主原料、産地、あるいは構成要素等の品質を明示をすること、あるいは消費者に対する安全性を保証する検査制度を確立をすること、あるいは検査の徹底等、これらのことにつきましてマンズワイン社並びに県及び厚生省に対しても一応要請をしてまいった経過がございます。今後とも消費者保護制度の確立に当たって積極的な取り組みもしていきたい、こんなふうに考えております。以上でございます。

〇経済部長（窪田　�｡君）

　ワイン問題にかかわります生産者の保護の件につきましてお答え申し上げます。

ワイン問題につきましては、先ほど市長のほうから牛奥議員さんにもお答えを申し上げたとおり、国産ワインの６割以上を生産しています山梨、また甲府にとりましても非常に大きな問題でございます。問題のマンズワイン社の本市関係の取引につきましては、昨年実績で約２３０トン余りで、そのすべての量が甲運地区となってございます。

大変憂慮をいたしましたけれども、先般の需給安定協議会で本年産につきましては一応取引量が確保をされました。今後につきましても、良品質のぶどうの生産を行いまして、消費の低下を招かないよう、措置につきましては、関係団体ともども県段階での対応が図れますよう強く要望してまいりたいと考えております。

　また、ワインの産地表示の義務づけの件でございますけれども、御指摘の認証制度の採用、外国産ワインのブレンド表示等の制度につきましては、関係団体とともに国、県に強い要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。以上でございます。

〇下水道部長（高橋信靖君）

　下水道の共同補助管に関する御質問にお答えをいたします。

現在、類似都市の調査をいたしまして、集計中であることは御指摘のとおりでございます。共同補助管の設備補助金に関しましては、従来から公共性の高い道路については行政で行うと。いわゆる宅地の延長のような通路等については、これは共同補助管で下水道設備をお願いをするというような考え方で一貫してやってまいりました。

しかし、御指摘のような社会情勢の変化等によります変更しなければならないような問題も出ておりますので、さらに下水道の普及率を高めるためにこの制度をどのように変えていったらいいかというようなことで、現在見直しのための調査をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

〇教育委員長（小林一彦君）

　教育関係の御質問にお答えを申し上げます。

まず、中学校給食に関しての御質問でございますが、中学校の学校給食はかねてから教育長が答弁しておりますように、生徒の身体的発達過程や体質、性別による嗜好の差、また部活動などの運動量の差により摂取する量や質に著しく個人差があり、特別に配慮しなければならない点がございます。

さらには、給食を実施することにより、学校における日課が固定化するなどの傾向が出てまいりまして、現時点では中学校給食の実施は困難な状況にあります。しかし、これらの問題点につきましては引き続いて検討をしてまいり、その上で方向づけを模索してまいりたいと、こんなふうに考えております。

次に、国体に開運のワッペン、キーホルダー等の学校での販売についての御質問でございますが、御指摘のように、ワッペン等の販売は国体への意識の高揚や、選手強化対策を目的として、山梨県体育協会の要請に応じ、県校長会、県教頭会、連合教育会、県小中体育連盟等が話し合って実施に移したもののようでございますが、保護者への趣旨の徹底が不十分だったため、学枚現場で混乱を起こしているようでございます。

教育委員会としては、このことについて善処するよう、校長会、小中体連へ申し入れをいたしておるところでございます。本来学校現場においては、子供を通して物品を販売するというふうなことは好ましいことではないと考えております。教育的にも納得でき得るものでも、販売を計画実施する場合には、保護者へその趣旨が明確に伝わり、賛同が得られるような配慮をすることが肝要でございます。今後このようなことについて十分留意するよう学校現場を指導してまいりたいと考えております。

なお、その他国体行事等によります授業の影響等につきましては、この点支障がないよう、教育長がいろいろ努力をしておりますので、教育長のほうからお答えをさせていただきます。

〇教育長（楠　恵明君）

　国体の練習のために授業に差し障りがでているのではないかということについてお答えを申し上げたいと思います。

先生からも御指摘いただきましたように、学校現場には今、国体の選手、これは主として過員で配置がされております。それから、国体の指導者というのが御指摘の期採で代替を持つ先生方でございます。その他週２時間程度以内の動員が必要とする指導員、並びに役員等の配置もございます。このような状況下に置かれておりますので、授業に差し支えがないよう、年度当初から会議や行事等の精選を十分にいたしますとともに、教科の時数の組みかえ等の工夫をいたしてまいりました。

さらには国体の練習日の調整等をもいたしまして、授業に差し障りのないように計画をいたしてきたところではございますけれども、しかしながら、だんだん期日が切迫をしてまいりまして、練習も盛んになってまいりました上に、さらに小学校においては各学校の運動会が近くなったということの原因等もございまして、授業の完全実施についての問題点が多少出ているようでございます。したがいまして、ここで校長会並びに教頭会等を開催をいたしまして、必要な部分についての再調整をする必要があるというふうに考えておりますので、御指摘のことにつきましては十分な指導をしてまいりたいというふうに考えております。

なお、正規の体育の授業につきましては、集団演技等に盛られております内容と、それから体育の学習指導要領に盛られております内容との組みあわせをいたしまして、年間を通しまして、内容面については体育の各指導領域に偏りがないようにということの計画をして進めてきたところでございますが、これにつきましても、今お答えを申し上げたような状況等もあろうかというふうに考えますので、この点についてもまた早速に内容の分析をいたしまして、年間を通して補欠並びに組みかえ等によります授業の完璧を期してまいりたいと、こういうふうに考えているとでございますので、御了解を賜りたいと思います。

〇副議長（塩野褒明君）

　再質問ありますか。岡田修君。

岡田君に申し上げます。すでに割り当て時間を経過いたしておりますので、簡潔にひとつお願いします。

〇岡田　修君

　はい、どうもありがとうございます。

　簡単に申し上げます。

当局から全項目にわたって詳細に説明を受けました。中でも県や国に対していろいろ強く要望するという点を明確に打ち出していただきましたことをありがたいというふうに思います。これはぶどう生産農家、産地表示の問題は非常に重要な問題だったと思います。勝沼町の町長さんにもわが党として直接お会いして伺っておりますけれども、以前から勝沼町の１８度以上のぶどうの原料のワイン、これについては勝沼町として年間約３，５００本ぐらいですけれども、限定生産を行っておりまして、それにはちゃんとラベルを張っていると。

これが大手メーカーや、あるいは県としてみれば非常に目障りなことだったわけです。ところが、今回の事件が発生し、国産ワインについての安全性と、それからこの不当なマンズワイン社のやり方に対して国民の批判が集まっているときに、改めてこの勝沼町長のとった政策というものは非常に正しいものであって、多くの批判にたえられるという消費者保護の上からも、また山梨県のぶどう農家を守る上からも非常に重要な政策の選択をしてきた。

市が直接そういうことはやれるかどうかわかりませんが、県が県産のワインについてこの勝沼町のとったやり方を強く押し出していくと、これが大事だと思うんですね。これは現在、公正取引委員会はその方向で指導しておりますので、今がその時期であるということで、市長には先ほどのお答えのように、関係者と強力に産地表示の問題について働きかけを関係方面にしていただくように要望したいと思います。

国体の問題ですけれども、問題は現場の教師、これが国民に直接責任を負っているという任務からいって、非常に重要になります。県の体育協会から何を言ってきても、現場の教育に合わないものはちゃんとお断りするというのが主権者としてふさわしい態度です。この民主的な人格を形成するために、教育委員会はその事務をつかさどっているわけですから、確かに校長会やいろいろな団体を通じて指導するということもありますけれども、特に日本の教育においては主体性の権利ですね、こういったことをきっちりと教師自身がやっていただくと。

この前の国会見学の記念品の問題もありましたけれども、どういう問題が発生するか、その問題一つ一つに的確に対処できる、そういう民主的な人格、これが教師に求められているわけですね。ですから、校長先生や教育委員会が何か言ったじゃなくて、現場にいる教師がこの教育上ふさわしくないというものに対してはきっちりとした批判をしていく必要がある。私は南西中学校に子供が行っておりますが、南西中学校にこれをお聞きしたところ、学校ではきちっとこれは分けているんですね。

物事の、これは教育上ふさわしくないということで募集しないというふうなことをしています。ですから、そういう態度こそ必要であって、上から強権的にあれがいい、これがいいというんじゃなくて、そういう国民に直接的に負うというところの教師としての資質ですね、これ高めるように、そうしないと、複雑な世の中ですからいつ何が発生するかわかりませんので、そういう教育者としてふさわしい態度をとっていただきたい。

　その他ありますが、委員会で詳しく御質問することにいたしまして、要望にとどめさせていただきます。ありがとうございました。

〇副議長（塩野褒明君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇副議長（塩野褒明君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって廷会いたします。

　　　　　午後４時０６分　廷会