昭和６０年９月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　昭和６０年９月２５日（水）午後１時　　　　　

報　　告

第　１　議案第　８８号　甲府市立学校校舎等使用料条例の一部を改正する条例

制定について

第　２　議案第　８９号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につい

て

第　３　議案第　９０号　甲府市消防団員球じゆつ金条例の一部を改正する条例

制定について

第　４　議案第　９１号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する

条例制定について

第　５　議案第　９２号　昭和６０年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第　６　議案第　９３号　昭和６０年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

算（第１号）

第　７　議案第　９４号　請負契約の締結について（南西第１・貢川北第１幹線

下水道管布設工事）

第　８　議案第　９５号　請負契約の締結について（貢川北第１幹線下水道管布

設工事）

第　９　議案第　９６号　請負契約の締結について（朝気立体交差高架橋上部工

架設工事）

第１０　議案第　９７号　市道路線の認定について（県立第一商業高校前通り線）

第１１　議案第　９８号　市道路線の認定について（東中学校西通り線）

第１２　議案第　９９号　市道路線の認定について（下中小河原線）

第１３　議案第１００号　市道路線の認定について（住吉上町２号線）

第１４　議案第１０１号　山梨県市町村自治センター設置に関する協議について

第１５　市政一般について質問

（出　席　議　員）

３７名

（欠　席　議　員）

１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時０３分　開議

○議長（小林康作君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　岡田　修君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

これより日程に入ります。

日程第１から日程第１４まで１４案及び日程第１５市政一般について　を一括議題といたします。

これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

本日は、最初に政友会　長田昭哉君。

長田昭哉君。

　　　　　（長田昭哉君　登壇）

○長田昭哉君

　９月定例議会に当たり、政友会を代表して市政一般質問をいたします。

　お断り申し上げますが、歯を治療中でありますので、お聞き苦しい点がありますが、お許しをいただきたいと思います。

　昨日も森沢議員が質問いたしましたが、まず、地震対策についてお伺いいたします。

ことしも防災の日にヘリコプター２機を使い、近年になく充実した訓練がありました。御苦労された防災関係者に対して心から敬意を表します。５８年に発生した日本海中部地震、昨年の王滝村の長野西部地震は、予知し得なかった事故であり、津波や土石流により多くの犠牲者を出したことは痛恨にたえません。

また、われわれが心配している東海地震は、あす発生しても不思議ではないとも言われておりますし、日本列島は、いつどこで大地震が発生するか、予知できないのが現状であります。こうしたことから地震対策は十分に怠りがないようにしなければなりません。

　そこで、第１点として避難訓練の問題であります。本市では、昼間の訓練は行われますが、夜間の訓練はいまだかつてしたことがありません。地震は、昼間発生するとは限りません。真夜中にも発生します。都合のよい時間帯の訓練ばかりでなく、夜間を想定しての自治会などの非難訓練を実施することについては、いかがお考えでしょうか。

　第２点目に避難場所の問題であります。学校、公園広場等が非難場所に指定してあります。市民は災害が発生したならば、その場所に集まればいいのだということは理解できますが、その先がわからないのが実態ではないでしょうか。その後の行動は自治会ごとに統一してするものやら、行政の方で何らかの措置をするものかその点当局はどのようにお考えになっているかお尋ねいたします。

第３点は、ヘリポートの問題であります。本市の災害時の輸送計画によると、地上交通が途絶した場合、または緊急輸送を必要とする場合は、県知事に対してヘリコプター等航空機の派遣を要請することになっています。人命救助、財産の救援のために、最近ヘリコプターの活躍が目立ちます。

本市でも万が一に備えて安全な場所にヘリポートを選定しておく必要があります。学校などは避難した市民でいっぱいになるということを考え、そのほかに各地区ごとに２カ所ぐらいの選定はいかがでしょうか。

　次に、本市北部林業振興対策についてお尋ねいたします。

　本市の森林面積は、１万９７３ヘクタールであり、本市全面積の６４％を占め、その大部分が荒川流域に位置し、水資源を初め多くの森林資源が市民生活向上に大きな役割を果たしていることは、御承知のとおりであります。しかし、最近の森林、林業やその舞台となる山村に置かれている状況は、極めて厳しい環境にあります。具体的には、外材輸入の増大による木材価格の低迷、林業経営コストの増大、林業従事者の高齢化、過疎化の進行などいろいろな難問に見舞われ、林業生産活動はもとより地域の活力は次第に低下しつつあります。

こうした状況を打ち破るために、一人一人の林家や林業者など個々の努力だけではもはや不十分であり、地域に住むあらゆる人々や関係機関が一体となって、活力ある林業、魅力ある山村の建設を目指して、いまこそ真剣に取り組むことが極めて必要であると考えるものであります。このような実情から地域、林業、山村振興なくして本市の発展はあり得ないといっても過言ではありません。御当局のお考えをお伺いいたします。

　また、この実態を踏まえ、本市においては昭和６０年度において国より林業振興整備地域の指定を受け、今後新しい地域林業施策並びに山村振興計画の策定等、積極的な取り組みを行う計画であると聞き及んでおりますが、その地域整備計画は、どのような内容であり、またその事業効果はどうであるか、お伺いをいたします。

次に、本市は恵まれた自然環境と積極的な市の努力に支えられ、山梨県の県都にふさわしい発展を続けております。今後も基幹道路網の整備などさらに新しい都市づくりを進めなければならないと考えます。本市が策定した６２年を目標年次とする甲府市総合計画も余すところ２年を残すだけであります。特に私はこの総合計画を含め、今後北部山岳地域振興ではどのように計画を具現していくのか、お尋ねしたいと思います。

先ほども申し上げましたが、本市の６４％を占める北部山岳地域は、昇仙峡に代表される自然環境に恵まれた景勝の地であり、また金峰山を含む森林地帯は昔からの山岳信仰の山として本市の一つのシンボルとして位置しています。しかし、現実は極端な過疎化に悩む地域になり、特に宮本地区、黒平においては、昭和４５年当時と比較すると１０年経過した５５年には５１％の人口減少率を示しています。

この地域の過疎化を食いとめ、再び若者を呼び戻す手段は、この広大な森林と自然を活用した道路の整備等適正な土地利用を含めた抜本的な振興対策を図る以外には考えられません。特に荒川ダム、能泉湖の完成に伴い、この地域が果たす役割は非常に大きいものがあります。

そこでまずお伺いいたしますが、総合計画の中では「この自然を活用し、魅力と活力を与える市民の憩いの場として公益的機能の充実を図る」とされておりますが、本市の将来に向けて昇仙映、荒川ダム、能泉潮、黒平等との連携を考え、増富、金峰山から黒平さらに塩山、牧丘方面へと通ずる林道を、県や関係市町村と協力して整備し、山岳広域ルートの開発を早急にすべきであると思いますが、構想等がございましたらお示しいただきたいと思います。

さらにまた、昨今の社会経済情勢の変化に伴い、北部地域が過疎化の傾向を示しておりますが、甲府市民２０万の願望であった荒川ダム、能泉湖が昨年完成、湛水されたことに対しては、まことに喜びにたえないところであります。そしてこの地域は様相を一変し、新しい観光地として定着しつつあります。

幸いにして本市においては、北部山岳地域の産業振興、生活環境整備及び観光レクリェーションの基地づくり等、望ましい地域将来像の確立のため、振興計画が策定されておるところでありますが、この荒川ダム、能泉湖を含めた周辺整備、特にロック原石山の跡地の利用と活用をどのように考えているかお伺いをいたします。

私も過般、跡地を視察したところでありますが、この採石跡地は、約６万５，０００平方メートル、そのほとんどが平らでダムからの道路も幅員７メートルで完全舗装で整備されております。高成林道にドッキングしております。ここからの眺望は盆地を一望でき、周辺の山脈の雄大さはすばらしさの一言に尽きるものであります。

したがって、あの跡地利用については、旧川窪町の人たちを初め多くの市民は深い関心を持っておるところであります。私は、この際地元住民から喜ばれる地域住民の定着が図れる公共施設の導入を図ることが必要であると考えるものであります。この一大拠点づくりは本市１００年の記念事業とあわせ、将来の北部山岳地域振興策を占うものであるといっても過言ではありません。

次に、青少年キャンプ場について質問いたします。いまの子供は鉛筆が削れない、はしの持ち方が悪い、あいさつもろくにできない、などさまざまな指摘がありますが、これらの原因は何から来るのでしょうか。日常生活におけるしつけや体験不足も原因の一因ではないかと思います。現在社会の安全第一主義、管理主義の徹底により、人間本来の生き方まで歪められ、その結果ひよわな青少年が数多く育っているのではないでしょうか。

人間形成が自然的、社会的、文化的な環境とのかかわりあいの中で形成されるという基本理念をもう一度見つめ直してみなければならないと思うのであります。そこで昭和５９年に国立少年自然の家で実施した少年の自然体験、生活体験等の実態調査のうち、現在社会の荒波に巻き込まれている少年たちが、自然との接触と自然体験がどの程度あるかを調べた中の幾つかの項目を抽出してみると、

１年間に家族と海や山に行ったことについて、「全く経験がない」が２３．９％、「５回以上経験がある」が１１．８％。

　１，０００メートル以上の山に歩いて登ったことについて、「全く経験がない」が５４．３％、「５回以上経験がある」が６．４％。

　身長より高く木に登ったことについて、「全く経験がない」が１５．２％、「５回以上経験がある」が４７．３％。

クモが巣を張っているのを見たことについて、「全く経験がない」が１４．２％、「５回以上経験がある」が５５．６％という結果があります。

このように私たちは生活の便利さを優先し過ぎた結果、体験学習の意味を忘れてしまったのではないでしょうか。このような実態において青少年が自然の中で日常の学校生活や家庭生活で体験できない集団生活や野外活動を体験し、規律、共同、友愛、奉仕のとうとさを学び、健康で豊かな人間性を育てることを目的とした青少年キャンプ場施設等が、どうしても必要であります。

本市の和田山キャンプ場施設も市内唯一の青少年宿泊施設として昭和３５年秋、開設以来今日までの利用者１０数万人を数え、青少年の健全育成に大きな役割を果たしてきております。しかし、施設の老朽化や他の公共団体による近代化施設の設置等により、利用者は減少の一途をたどっておる状況であります。

この青少年キャンプ場につきましては、新総合計画第７次実施計画において６２年度までに北部山岳地域振興計画との整合を図りながら建設されるとして計画が決定されており、また、千代田地区からもその設置について強い要望もあると聞いております。この施設設置計画についての現在の状況及び千代田地区の要望等につきまして、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

　次に、ボランティア活動中の事故による救済対策について質問いたします。

私は、現在４００世帯の自治会長をやっていますが、いま自治会活動を初め社会福祉面でボランティアに依存することは大きく、質的にも高くなってきているのが最近の状況であります。そこで心配されるのが活動中に発生した事故でありますが、昭和５１年三重県津市の子供クラブの児童水死事故に対し、昭和５８年４月２１日、津地裁が引率のボランティア３人の過失を認め、総額５２６万余円の支払いを命じました。

善意の奉仕に対して賠償を命じたこの判決は、ボランティアに対して大きなショックを与えたことと思います。本市にも数多いボランティアの団体がさまざまな自主的活動を活発に行っています。例えば身近な一例を取りましても、青少年育成会や子供クラブなどは年間盛りだくさんの行事を行っています。球技大会、キャンプ、海水浴、社会見学等々これらがすべてボランティア活動として実施されているわけであります。

細心の注意をすれば絶対に事故がないかというと、事故がないとは断言できないのが現実であります。ボランティアの不注意というよりも子供の不注意によって発生した事故に対して、ボランティアの個人責任を追求されるようであっては、十分な活動ができなくなる恐れがありますし、無償でかつ善意での奉仕活動に水を差すものであります。

この対策として行政がボランティアにかわり一切の面倒を見るということは、財政上も許されることではありませんし、健全な社会を育成する上からも好ましいことではありません。そこで万が一事故が発生したとしてもボランティアに金銭的な心配をなくすために、行政が保険に加入して、最終的には行政が責任を取るようにしたらどうかと思うが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

　次に、痴呆症老人対策の問題について質問いたします。

急速な高齢化社会の到来によりまして、人口に占める老人人口は著しく高まってきております。人は美しく健康に老いたいと願ってはおりますが、事志と反しまして、老齢になるほど体のあちらこちらに障害が生じ、入院、通院など不本意な生活を余儀なくされるのが実態であります。

体の障害については、医療措置により治すことが可能であり、あるいは完治しないまでも悪化を防止することもできますし、施設も整備されつつありますが、問題は痴呆症老人対策であります。痴呆症老人を抱えている家庭の家族の悩みは、極めて深刻なものがあり、多大な犠牲を強いられていることは市長も御承知のことであろうかと存じます。

　そこでお伺いしたいのは、本市にはどの程度の痴呆症老人がいると推定しておられるか。痴呆症とはこの程度この基準に該当するものだとする物差しがないだけに、難しいものがあるかもしれませんが、調査をした数字があればお知らせ願いたいのであります。

　次に、痴呆症老人対策としていろんなことがありましょうが、以下申し上げる事項につきまして、本市において施策として取り上げようとする意思があるかどうか、お答え願いたいのであります。痴呆症老人相談窓口を設置することはどうか。家庭看護の方法について啓発することはどうか。痴呆症老人に関する老人保健事業を充実することはどうか。長・短期の保護施設を増設することはどうか。以上の点について実施するかどうか、できなければその理由は何かについて、所信をお伺いしたいのであります。

　次に、宅地開発指導要綱の問題について二、三お尋ねいたします。

　本市では、業者ペースによる乱開発を防止し、良好な生活環境を維持するために宅地開発指導要綱を策定し、一定の効果を上げてきたところであります。こうした全国的傾向が、宅地開発業者に過大な負担を強いているとして、建設省では昭和５８年８月に指導要綱の行き過ぎを是正しようとして「宅地開発指導要綱に関する措置方針」を定め、事務次官通達を出したと聞いております。そこで通達で示されている点と、本市の指導要綱の反する点について、市長はどのように対応しようとしているかについて、所信を承りたいのであります。

第１点は、本年４月１日から宅地開発を行う場合、幹線道路と宅地あるいは宅地相互間を結ぶ生活道路である区画道路については、６メートルとし、その上３５メートルごとに退避所を設置するよう厳しい指導であります。本年３月までは４．７５メートルで許可になったものが、１．２５メートル広くなり、開発業者に過大な負担を強いているとしか考えられません。次官通達に反するものであります。

道路のつぶれ地が多ければ、その分土地価格が上がり、高騰を招く要因となり、住宅需要の厳しさに拍車をかけ、ユーザーはますます手の届かないことになります。ことに甲府市内の土地価格が高いことが理由で、市外に土地を求める人が多く、市内の業者の販売する土地の７０％が市外であります。この現実を見るとき、本市の人口の流出はますます増大するばかりでありますので、あらゆる施策をもって歯どめをかける重大な時期であります。

開発基準の取り扱いにつきましては、本市は県知事の委任により取り扱っており、運用についても本市の内情等を十分配慮されることが賢明だと思います。市道は、４メートルが認定基準であります。これを考えあわせるとき、開発業者のみに負担を負わせることは、一部市民の冷遇につながるものであります。以上のような観点から本年４月１日以前の運用でゆくべきであると思います。いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

　第２点は、開発行為に伴う３％の公園帰属についてであります。

　去る昭和５０年より市に帰属された公園線地の実態は、まことにひどいものがあります。市内諸々に点々とあるこの種の公園は草が伸び、ごみ捨て場と化しております。その原因は管理の所在が不明であることと、都市計画法の精神が適切に生かされていないことであります。そこで私案でありますが、開発業者に対し３％の公園面積分を評価価格で納入させ、それを蓄積しておき、まとまった面積の公園、真の意味の公園を設けるようにしたらいかがでしょうか。防災面やいろいろの面から見ても有効だと思います。

　第３点として、本年７月から市街化調整区域内の開発できる面積が５ヘクタールに引き下げられました。大変喜ばしいことでありますが、内容をよく見ると、一般の開発者には難しい面が多すぎるように受けとめます。そこで、せっかく開発しやすい面積に引き下げられたのでありますから、調整区域で困っている地域を選定して、市が先頭に立って計画し、資本、販売などの作業は民間の活力を導入して市外と同価格ぐらいで市民需要者に供給し、一人でも多くの人に市内に住んでいただくようにしたらと思います。この際民間活力をどんどん導入して活性化を図ることが市民サービスにつながると思います。市長のお考えをお伺いいたします。

　次に、私道の問題についてであります。

　市内の住宅密集地のうち、古い住宅内道路においては、市道でない私道を初め、市有地、県有地、赤道等の道路が認定されずに放置されておりますが、これら道路に付随する側溝の老朽化が進んでおり、最近住民からもその補修について当局にも強い要請があるやに聞いておりますが、市道でないためになかなかかなえてもらえないのが実態であります。そこで、市当局にお伺いいたしますが、これら道路のうち市道認定基準に合致しているものはもちろんでありますが、基準に達していなくともそれに近いものを救済していく考えがあるかどうか、お尋ねいたします。

　次に、県道甲府昇仙峡線についてお尋ねいたします。

　当路線は、甲府市中心部と北部の名勝地である昇仙峡、奥御岳及び新しい観光名所になる荒川ダムを結ぶ動脈道路であるばかりでなく、地域の発展もこの道路を中心として開発が進んでまいりました。このため地区内の居住人口の増加とあわせて、近年におけるモータリゼーションの進展に伴い、当路線の朝夕の混雑は言うに及ばず悲惨な交通事故もますます増加する傾向を見せており、地域における自転車、歩行者の通行も思うに任せない状況であります。

このような状況を踏まえて当路線の重要性から早急に整備すべき道路として昭和５２年に都市計画道路として計画決定されております。言うまでもなく都市計画道路は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るのが基本であります。現在甲府市内に計画されている都市計画道路は、２４路線あると聞いていますが、完成された道路は、６路線であります。本年においても県施行によるものが３路線、市施行によるものが４路線と聞き及んでおります。

しかもいずれも多年にわたる継続工事であります。このことから考えますに、都市計画道路の建設には莫大な費用が必要とされると思いますが、将来の甲府市の発展のために、積極的に整備を推進すべきだと考えるものであります。幸いにして甲府市北西部においても県施行にかかわる桜井町敷島線の改良工事が終息に向かいつつあります。この完成により地域の活性化は図り知れないものがあると考えられます。この道路と前後して塩部町開国橋線の大部分が完成するようであります。

このような状況から推察するに、高畑町昇仙峡線の現状はまことに憂慮すべきものがあるといわなければなりません。冒頭において申し上げた状況に加えて、今後一層高まることが予想される北部地域の観光開発とあわせて、地域住民の関心と心配は募るばかりであります。当路線は、南部の高畑町及び貢川本町付近は、甲府市において整備を進められておりますが、しかし、北部については桜井町敷島線の改良にあわせて千塚交差点付近が、部分的に改良されたにすぎません。

一刻も早く千塚交差点より山宮町金石橋までの間、延長約２，２００メートルの道路改良を継続して実施するよう地域住民は熱望しております。当路線は県道でありますが、甲府市の将来の発展を考えて、甲府市においてもその実現に努力し、積極的に推進する必要があると考えますので、今後の取り組みと計画についてお伺いいたします。

　次に、商業政策でありますが、昨日牛奥議員も質問しましたが、私も質問をいたします。

　長い歴史と伝統の上に安定した地盤を築いた本市の商業も、中央自動車道の全線開通を初め昭和６１年かいじ国体に向けての都市基盤整備、甲府駅近代化に伴う駅ビルの建設、大型店の出店増床等さまざまな要因のため地盤沈下の傾向が強まり、本市の商業環境は大きな転換期を迎えております。

一方甲府駅ビルの建設が引き金となって、市内商店街での開発気運が高まり、魅力ある商店街づくりについて検討が重ねられておりますが、昭和５８年度に甲府地域商業近代化実施計画が策定され、甲府市小売商業の基本方向及びこれに沿った特定地域の具体的なまちづくりの方法が明記されております。

そこで、甲府市新総合計画の第７次実施計画にもあります商業近代化計画に関し、春日通り、桜町通りのショッピングモール化計画の基本構想が商店街で進んでおりますが、そのモール化計画に行政として積極的に取り組み、指導、助成すべきであると思います。

また、歩行者モールの形成は人と車のこれまでのシステムを変えていくものであります。近年のモータリゼーションの急激な進展に伴い、特に中心市街地における駐車場、駐輪場の問題が重要な課題となっておりますが、その対応策をお示しください。

　また、現在の甲府市小売商業の地盤沈下を食いとめるためには、個店及び商店街の個人努力とともに小売商業を包むまち全体の環境整備、いわゆる総合的なまちづくりを行わなければならないと思います。これは、商業者にとっても行政にとっても一つの発想の転換となります。そこで特に市政の重点施策であります商工業の活性化を図り、「活力のある健康都市・甲府」を目指すために、このまちづくりにどのような指導、助成を行っていくのか、市長の前向きの御答弁をお願いいたします。

　甲府地区商業近代化計画は、総合的なまちづくり構想であり、計画実施に当たっては行政の役割は大変重要になってくると思います。今後商業活動が低迷を続けることは、本市にとって大きな損失であるとともに、中心商店街の廃墟にもつながる恐れがあります。そこで将来の本市の発展のために早急に商業政策を検討され、きめ細かなまちづくりへの援助、指導すべきであることを強調する次第であります。昨日の牛奥議員への答弁でアウトラインはわかりますが、いま少し具体的な御答弁を期待します。

　次に、ワイン問題でありますが、昨日２人の議員からも質問があったわけですが、連日報道され、いま最も関心があり、心配される問題でありますので、私もあえて質問をいたします。

　オーストリアで発覚したジェチレングリコール混入ワイン問題は、去る７月下旬日本国内に飛び火し、オーストリア、西ドイツ、ハンガリー、イタリアの輸入バルクワインにも混入してあるとの疑惑がもたれ、厚生省は有毒ワインの発見、回収を指示するなどの措置が取られ、その時点では一部輸入物に対する安全チェックがなされないとして、国内産ワインが見直されたという感もありました。しかしそれもつかの間、たる詰め、いわゆるバルクワインの４カ国から輸入していることが判明したため、国は生産県に対し調査を指示、本県の結果はいずれも「シロ」と判定され、内心ホッとしたわけであります。

　ところが８月下旬、マンズワイン社の製品から有毒物であるジェチレングリコールが検出されたことにより、国産と称していたワインは、ブレンドしたものであったり、また同社の措置は食品衛生法に違反する疑いが持たれるなど、企業の社会的責任のあり方とともにブドウ王国としての本県、本市にとっても大変憂慮すべき問題へと発展いたしてまいりました。

日本のワインの歴史は、明治初年本市で醸造したことに始まると聞いています。以来多くの先人や行政、企業等の努力により、今日のブドウ産地とワインの里としての位置づけを確立し、その消費も他の酒類に比べ年々増加しているということであります。今回の事件によって生じる大きな信用失墜は、はかり知れないものがあると考えられます。

私は、このワイン問題が連日マスコミ等によって報じられ、行政や企業がどう取り組もうとしているかも知り得るわけですが、逆に、品質基準やブレンドの表示等々、これまで企業の自主性に委ねられていたことなど、事の起こる前の対策に乏しかったことに義憤を感じるものであります。さきにも申したように、ワインの消費は他の酒類の年々減少傾向にあるのと反対に、増加の一途をたどっていることは、国税庁の資料でも明白であり、日本人の食生活へ大きくなじんできた証拠であるわけであり、これを支えているのがブドウ栽培農家でもあります。

したがいまして、ワイン問題は、常に栽培農家に直接影響を及ぼします。今回の問題により、醸造用ブドウの取引が円滑にいくことを念願するものであるとともに、消費者にとっては安全で内容がわかる表示の早期実現、このことについては、昨日の岡田議員への答弁で了解いたしますが、検査機能の充実など行政対応が急務であると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

　以上で私の質問を終わります。御静聴ありがとうございました。

○議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　長田議員の御質問にお答えいたします。

地震対策の問題でございますけれども、いつ災害が発生してもそれに対応できるようにするためには、平素からの訓練を行いまして、防災活動に必要な知識、技術を習得しておく必要があることは、お説のとおりでございます。本市におきましても、防災の資機材これの整備、防災訓練の実施など自主防災組織の基盤づくり、その活動を促進に努めておるところでございます。

御指摘の点につきましては、地域の連帯感、自主性、これらに立った危機意識等組織育成の上の問題点がありますけれども、今後なお一層自治会等の連携を図りながら夜間訓練についても実施できるように指導に努めてまいりたいと存じます。御協力をお願い申し上げる次第でございます。

次に、北部の林業地域の振興対策についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり最近の林業を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にあるわけでございます。したがいまして、今後は、広域的機能と経済性との調和を図りながらの経営管理が必要でございます。

今回の林業振興地域整備計画の策定に当たりましては、これらを十分踏まえました中で、新しい時代に向けての施策の展開が必要であるために、去る９月１０日、農林業団体並びに学識経験者等１６名によるところの事業計画策定推進委員会を発足をいたしまして、十分諸問題を討議していただく考え方でおります。御理解を賜りたいと思います。

　次に、北部の山岳地帯の開発に伴うところの広域ルートの問題のお尋ねでございますけれども、荒川ダム、能泉湖の完成に伴いまして、北部山岳地域振興計画を具体化する中で、広大な森林と魅力的な自然を活用することは、最大の課題でございます。御指摘の広域山岳ルートにつきましては、新しい時代に対応する広域的な観光ルートの開発とその連携を図るために既存の林道等の整備活用による開発構想を考えておるところでございます。今後県及び関係の市町村とも協議をいたしまして、その推進のため努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、能泉湖の周辺整備とロックの原石山の利用、活用についての、お尋ねでございますけれども、能泉湖とこの周辺を含めまして、ロック原石山からの眺望はすばらしいものがございます。しかし、機構上飲料水等とその処理など、幾つかの問題点がございますので、能泉湖周辺観光利用計画の策定を進める中で、いろいろな角度から調査をいたしまして、検討をしてまいりたいと、このように考えております。御理解を賜りたいと思います。

　次に、青少年キャンプ場の改築についてのお尋ねでございますが、和田山の青少年キャンプ場につきましては、施設の老朽化によりまして利用者の減少等のため、改築を要する状況であります。新総合計画第７次の実施計画におきましては、昭和６２年度までに北部山岳地域の振興計画との整合を図りながら建設する計画になっておりますことは、お説のとおりでございます。このために設置場所等につきましては、他の誘致地区等もございますので、これらを含めまして検討を行っている現状でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　次に、ボランティア活動中の事故についてのお尋ねでございますが、社会福祉活動、青少年育成活動がボランティア活動に大きく依存していることは、御指摘のとおりでございます。現在本市では、市の協力要請に基づく業務中に発生いたしました事故につきましては、障害見舞金制度があります。しかし、御指摘のボランティア活動中の事故救済の措置は、制度がございません。したがいまして、他都市の状況等を調査の上十分研究をしてまいりたいと存じておるところでございます。

　次に、宅地開発についてでございますけれども、まず開発基準についてお答えをいたします。

　本年４月、県の通達は従来より基準の再確認の意味でございます。安価で良好な宅地を市民に供給することが最大の目的でありますので、土地の形状等を考慮しながらこの基準の運用に努めていく所存でございます。

　２番目のお尋ねの公園の管理でございますが、古い開発行為に伴う小公園につきましては、不十分の点があることは事実でございます。現在測量等の調査を進めておりまして、順次整備を図ってまいります。また御提案の公園集中方式は、法制上の問題もありまして、今後研究をさしていただきたいと思います。

　第３の市街化調整区域の５ヘクタールの問題につきましては、県の示した運用基準に土地利用計画を策定することが定められておりますので、早急に土地利用計画の策定を行いまして、御指摘の点について十分検討してまいりたいと考えております。

商店の近代化計画につきましてのまちづくりに対するお尋ねでございますけれども、甲府地域商業近代化実施計画に提言されております個別計画は、３地域１２ブロック計画がありますが、現在春日通り、桜通りのモール化計画及び甲府駅前西側の地域再開発計画、中央４Ｅ再開発計画等が具体的に計画が推進されております。これらの計画に対しまして、市といたしましても、積極的に指導、助成を行っていく考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、ワインの問題の御指摘あるいはお尋ねでございますけれども、私も先日フランスに参りましたときに、ちょうど行っているさなかに日本のワイン問題というのがクローズアップされたというようなことを、向こうで耳にしたわけでございます。したがいまして、たまたま行ったところがポー市でございまして、ジュランソンというかなり有名なブドウの生産地であり、ワインの産地でございましたので、この件につきましても、いろいろ尋ねました。

その中で専門家の方々の御意見等も聞いたり、私自身勉強しなければならないわけでございますけれども、向こうのワインの生産をしている人、あるいはブドウの栽培農家の方々の言われたことは、このジュランソンのブドウというのは、かなり高級なブドウであり、ワインだそうでございますけれども、しかし、その特定の味を出すためには、ワインというものはどうしても外国のもの、あるいは他の産地のものとブレンドしなければいい味が出ない性質のものであると、このようなことを言われておりました。

したがって、ドイツの方へオーストリアからワインを持ってきて混ぜ合わせたというか、こういう形の中で一つの味づくりということは、これは常識的に考えて当然やられるものではないでしょうか。こんなようなお答えがございました。ただこの中に毒性のものをもって品質の悪いブドウからワインをつくって、その品質を高めるためにあのような毒性のものを用いたということは問題がございます。このようなことが言われたわけでございます。

帰ってまいりまして、マンズワインの問題が出ておったわけでございますが、何にいたしましても、このような毒性のものを用いるということは、オーストリア自体も規制をしたようでございますけれども、一体ブレンドをしなければ特定のいい味のものが出ないとするならば、いまよく言われておるところの外国産のどこのワインが何％入ってる、甲州のブドウでつくったワインが何％、これは明確に表示をすべきだと思うわけでございます。

そういうようなことで信頼性というものを取り戻さなければ、甲州の特産であるワインというものが非常な危機に立たされてくるのじゃないか、このように考えられるわけでございます。

　したがって、信頼性を回復するためには、どうしてもこれらの問題が、どういう形でこれらの表示を行うか、検査等は今後どのようにしなければならないかというようなことにつきましては、先日知事とも話し合いをいたしたところでございますが、いろいろの消費者協会の関係の方であるとか、いろいろのところから多くの要望も出ておるときでございますので、本県のあるいは甲府市の特選品であるワインというものの信頼性の回復あるいはもっと市場性が高まるようなこういうような問題につきましては、今後検討いたしまして、積極的に取り組んでいかなければならない、このように考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部長の方から御答弁いたします。

〇総務部長（神宮寺英雄君）

　地震対策の市長答弁いたしました残りの２件につきまして、お答え申し上げます。

　第１番目の避難場所におきますところの避難住民の行動は、だれが統率するのかということについてでございますが、警戒宣言が発令されたとき、または災害の発生によりまして、避難場所への避難の必要が生じたときは、あらかじめ避難場所へ職員が配置されます。したがいまして、住民の避難や避難場所におきます行動につきましては、これら市職員の指示により行動することになります。

　第２点目のヘリポートの問題でございますが、現在指定避難場所につきましては、公園、小中学校など８２ヵ所が指定をされております。御指摘のありましたヘリポートにつきましては、これら避難場所以外に緑ガ丘の野球場、サッカー場、小瀬スポーツ公園、梨大の東グラウンド、飯田野球場の４ヵ所を指定しております。したがいまして、地上交通の途絶した場合や緊急時におきましては、これらのヘリポートで対応できるものと考えております。

　以上でございます。

〇福祉部長（高野　肇君）

　痴呆症老人対策につきましてお答えを申し上げます。

　高齢化現象に伴いまして、福祉と医療の谷間にあります痴呆症老人対策への取り組みにつきましては、主要課題でございまして、強力に推し進めておるところでございます。

　そこで、本年６月１日現在実態調査を行いましたが、在宅の痴呆症老人につきましては、５８名でございます。

　なお、御質問の痴呆症老人の相談窓口につきましては、現在常時保健婦が本庁の２階にございます市民相談室におきまして、保健よろず相談を担当しておりますが、痴呆症老人の相談窓口としても利用をされておるところでございます。

　また、家庭介護の啓発はどうか、ということでございますが、これにつきましても地域の愛育会組織や婦人学級との活動の中で、専門家によります家庭介護法の講習会等を実施する中で、その啓発に努めておるところでございます。

　なお、痴呆症老人に対します保健事業といたしましては、各地区ごとに保健婦による訪問看護を実施をいたしまして、介護上の問題点あるいは指導、助言等を行っておるところでございますが、特に健康審査につきましては、お年寄りが在宅のままで医師による訪問審査を実施をいたしておりまして、食生活指導等もあわせて行っておるところでございます。これらにつきましては、今後さらに充実を図ってまいりたいと思います。

　また、長短期の保護施設の増設につきましては、長期保護施設といたしましては、ことしの４月桜井寮に３０床のベッドを増床したわけでございますが、すでに入寮も終わりまして、一部入所希望者の緩和もされたところでございます。

　また、短期保護施設といたしましては、現在市内に２ヵ所が指定してございまして、その２つに対しまして、５９年度は１０名を一時保護いたしておるところでございます。

　なお、これらの長期、短期の施設の増設につきましても、今後とも関係機関と連絡を図りながら、強く増設の要望をいたしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

〇経済部長（窪田　�｡君）

　中心市街地におきます駐車場、駐輪場の対応につきまして、お答えを申し上げます。

　現在市内の時間貸しでの駐車場は６０ヵ所ございます。約２，５６０台の駐車が可能でございまして、これに対しまして、日曜日の駐車場の利用客は最大収容時間帯におきましても、路上駐車を含めまして約２，４００台であります。まだ十分余裕があります。このため今年度策定いたしました車両誘導システム――空情報とも申し上げますけれども、を関係機関を初め商店街の皆様、駐車場経営者ともども十分協議を重ねまして、早期にこのシステムの導入を図り、中心商店街の民間駐車場有効利用と交通緩和に資してまいりたいと考えております。

　なお、駐輪場の問題でございますけれども、現在対応策を県並びに関係機関と協議中でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇建設部長（小松　要君）

　市道でない住宅内道路の整備についてお答えいたします。

　御指摘のような市道でない住宅内の道路等でも、市道の認定基準に合致しているものにつきましては、理事会や関係機関と協議をしながら市道に編入をしているところでございます。

　また、基準に達していない道路につきましても、その性格上市道に準ずる公共性の高いものについて整備が講じられるように準備を進めているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　高畑町昇仙峡線いわゆる県道甲府昇仙峡線の改良事業の促進につきまして、お答えしたいと思います。

　千塚地区の高畑町昇仙峡線につきましては、桜井町敷島線の改良にあわせまして、千塚交差点の改良工事を県で実施いたしました。それ以北の金石橋までの間につきまして、継続して改良する計画を現在県では考えておりませんが、昇仙峡に至ります地域の重要な幹線道路でございますので、今後県に対しまして早期実施するよう強く要望してまいりたい、かように考えております。

　以上でございます。

〇議長（小林康作君）

　再質問ございますか――長田昭哉君。

〇長田昭哉君

　おおむね了解をいたしました。

　以上で私の質問を終わります。

〇議長（小林康作君）

　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　午後１時５９分　休憩

　　――――――――――――――――――

　　　　　午後２時２５分　再開議

○副議長（塩野褒明君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は政和会　飯沼　忠君。

　　　　　（飯沼　忠君　登壇）

○飯沼　忠君

　９月定例市議会に当たり、政和会を代表して市政一般について質問させていただきます。

　すでに周知のとおり、全国市長会など地方６団体は、政府が新年度予算編成において国と地方との機能分担を見直すことなく、昨年に引き続き国庫負担率を引き下げて、一方的に地方自治体に財政負担のしわ寄せをしようとしていることに強く反対し、強力な阻止行動を展開中でありますが、事態は今後の法改正を含めて、なお流動的とはいえ、地方自治体と住民への負担転嫁は例年以上に厳しいものと予測をされるところであります。

　殊に市民生活に密接にかかわる社会保障関係費は、医療費を中心として自然増経費におおなたを振るい、当初、厚生省予算当然増１兆５，０００億円に対し、概算要求枠でわずか４．１％増、総額で増加要求枠４，０００億円に圧縮をいたしました。所管の増岡厚生大臣ですら「今後もこのような枠組みで予算が編成されることになると、いずれわが国の社会保障制度は根源から揺らぐことになる」と述べているほどであります。

　このような一連の動きの中で、当局も議会も一体となって地方自治の本旨を貫きながら、一層効率的な行政組織と財政運営を図るためにさまざまな自主努力を重ねてきたところであります。社会環境の変化とともに、これはさらに緊迫の度合いを深める社会福祉関係事業への今日的な対応についてでございますが、次の諸点から市長の所信のほどをお伺いをいたしたいと思うのであります。

　まず第１に、国庫負担の引き下げに伴う本市の財政負担額について、当局はその影響をどのように見込んでいるのか。社会福祉関係費及び関連する公共事業投資への汲及についてはどうか。

　次に、本市独自の老人医療無料化制度は、老齢人口の急速な増加と前年対比２けた台で伸び続ける医療費の増高の中で、これは将来にわたって堅持して行くことが出来るのかどうか。本市の老人医療費は６０年度総額で８０億円に達するものと予測され、一般会計からの負担額も６億円台に上ることは確実であります。

　言うまでもなく、この制度は過去１８年間にわたり、甲府市民とともに守り育ててきた、いわば本市社会福祉事業の代表選手であります。市長の所信をお伺いいたします。

　次に、危機的度合を深めている国民健康保険の特別会計の運営についてお伺いをいたします。

　本年度は７億円にも上る国庫補助金の削減に対処するため、国保会計に対して、一般会計より１億２，７００万円の導入、さらには５億円以上に上る基金の取り崩し、あわせて保険料８．５％、及び最高限度額の３５万円の引き上げ、という大幅な市民負担への転嫁によって、かろうじて事態を切り抜けたことは御存じのとおりであります。国保財政の健全化のため、今後の方策について当局の基本的な対応をお尋ねいたします。

　また、政府は昨年度の退職者医療制度の導入に引き続き、本年度は老人保健法の見直しとともに加入者案分率の改定を行おうとしております。もともと退職者医療制度の導入は、老人加入率の高い国保保険者にとって、財政救済の決め手であったはずでありますが、国庫補助率の大幅引き下げと抱き合わせで逆に大打撃を受けた経緯があります。念のため、当局の「加入者案分率改定」による国保財政への影響について、今後の国保運営の方向とあわせて御所見をお伺いいたします。

次に、医療費総額を減らさない限り国庫負担は減らない、との基本的な考え方に立って、政府財政当局が最重点課題として提出した老人医療費の自己負担増、すなわち老健法改定による７１歳以上の老人に対する初診料の値上げと、入院患者への負担転嫁についてであります。

これが果たして、本市において医療費抑制の歯どめになるのかどうか、老健法発足以来の経過と照らしあわせて御所見をお願いいたしたいと思います。さらにまた、この老人への負担転嫁に当局はどのように対応していくのか。国の圧力に屈したグリーン・カードの１件もございますので、具体的なお見通しをお伺いいたしたいと存じます。

言うまでもなく地方公共団体の存立の目的は、地域住民の福祉の向上にあります。住民のニーズはその都市、その地域によってそれぞれ異なり、全国画一的な行政だけでは、地域の実体に即した住民福祉の向上は望むべくもありません。住民に身近な行政は、住民と密着した地方公共団体において効率的に、しかも極め細かく行なわれなければならないはずであります。

特に老人問題について国の方針に従わなければペナルティをつける、などという地方自治を土足で潜みにじるような理不尽なやり方を、このまま黙って見過ごすわけにはまいりません。いまやまさに国と地方の役割分担を見直し、地方の自主性を強化するための国の制度改正は、全国のすべての自治体にとって最も重大な課題であり、急務であると考えるものであります。市長の信念と政治姿勢をお伺いいたします。

　次に、快適な都市環境の整備と創造についてお伺いいたします。

あえて申し上げるまでもなく、甲府市街地は、駅前周辺、中央商店街、丸中地区を含めて建築物には美観的、修景的な要素に欠けるものが多く、銀行、商店、各種雑居ビルなどの中高層建築物のほかに、旧来の低層住宅が混在していて色彩や形態がさまざまであるばかりでなく、思い思いのけばけばしい看板が目立ち、まるで秩序のない建築景観を見せております。

都市の文化性の欠如、観光地景観への認識と強化努力への立ち遅れが「観光都市・甲府」のイメージダウンと市内中心部の求心力の喪失につながり、都市エネルギーの分散化の傾向に拍車をかけてしまったことは、ここで指摘するまでもありますまい。

しかしながら、いま翌年に控えた「かいじ国体」の開催、新しい駅ビルの完成、都市計画街路の整備、都市緑化の進行、区画整理事業の進展、さらには大甲府市圏構想、テクノポリスの母都市建設構想等々の時代的背景と相まって、市民の快適環境づくりへの意欲は、ここ数年来格段の進展を見せ始め、いよいよ「環境保全と景観づくり」が今日的課題として大きくクロ−ズアップされてまいりました。

当局におかれましても「新しいまちづくり推進協議会」や「奥ゆきのある街づくり策定委員会」などを発足させ、公開シンポジウム等を開催したり、市制１００周年事業を核として、広く市民から提言を求めるなど啓蒙啓発に努められていることは、各方面から高く評価されているところであります。そこで当面する２、３の問題についてお尋ねをいたします。

　第１点は、甲府駅ビルのオープンにより甲府中央商店街を中心にかなりの地域間競争と混乱とが予測されるところでありますが、それが導火線となって市全体に無秩序、無計画なまちづくりが進行するようなことがあってはなりません。その対策について具体的にどのような手立てが講じられているのか、調和の取れた都市環境づくりの観点から改めてその対応をお尋ねしたいと思います。

　第２に、都市の再開発事業は新しいまちづくりの基盤をなすものであり、テクノポリスの母都市としての機能充実を図るためにも重要な課題であります。今後どこからどのように着手していくのか、全体計画をお示しください。

　また、わが会派が提唱した新しい都市開発の基礎資料ともいうべき「環境アセスメント」の実施と展開について準備の経過をお示し願いたいと存じます。

　第３に個性とうるおいのある景観を保全し、修復し、創造していくための「都市景観条例」の策定について、当局はどのように取り組みをしていくのか、お尋ねをいたします。

一例でありますが、建築ガイドラインを盛り込んだ大阪市の「景観形成マニュアルの作成」、まち並みに溶け込んだ景観形成を推進する盛岡市の「都市景観委員会」など、それぞれの都市では独特の景観整備に取り組んで成果を上げております。本市でも今日までの検討経過を踏まえて、具体的な事業に着手する考えはないのか。また、快適な都市環境の整備を目指して、このほど環境庁が発足をさせました「アメニティ・タウン整備計画」に参画する考えはないか、あわせてお尋ねいたします。

　さて、次に新しいまちづくり事業の最大の課題であります「甲府地区テクノポリス圏構想」についてお伺いをいたします。

　このことにつきましては、すでに庁内プロジェクトが発足しており、開発の基本構想に検討が加えられていると伺っておりますが、改めてその内容と経過をお示しいただきたいと存じます。さらに今議会に「甲府地区テクノポリス推進協議会」を設立するための所定額の補正が提案されておりますが、当局といたしましては県の基本構想に対し、母都市としての機能と役割を果たすための都市基盤整備と環境保全の問題について、どのような折衝を行ってまいったのかお伺いをいたします。

　また、地場産業の育成、雇用の確保、土地利用計画の抜本的な見直しについてなど、市民要望をどのような形で吸収し、政策決定に参与させていくおつもりなのか。事は甲府市１００年の大計にかかわる重要問題でありますので、そのプロセスをどうするのか市長の取り組みの姿勢を明らかにしていただきたいと存じます。

　次に新しいごみ焼却場の建設と一般廃棄物処分場整備についてお伺いいたします。

　まず、事業の進展状況と経過について、これは予定どおり完成されるのかお伺いいたします。

　次に、ごみ処理の現状についてでありますが、本市のごみ処理は付属工場と住吉工場合計で１日４５０トンの処理能力があるにもかかわらず、老朽化のため現在２交替制、日量１８０トン前後しか処理できず、かつ年間１億円程度の補修費をかけてかろうじてその機能を保っているのが実情であります。

　第１に不思議に思いますのは、この補修費でありますが、ここ４、５年毎年当初予算では５，０００万円程度のものが計上されておりまして、９月補正で必ず残額５，０００万円前後が追加計上されてきております。なぜ、一括して効率よく修理できないものなのか。しかも新工場建設まではこのままの状態が続いたとしても、あと４億から５億の補修費が必要ということになります。

　第２に伺いたいのは、なぜこのような状態になるまで放置をしておいたのか。放置という言葉が悪ければ手がつけられなかったのか、ということをお伺いをいたしたいと思います。しかも、焼却炉の燃焼率はたったの７、８０％、生ごみなどは全くそのまま残滓として、そっくり出てくることもあるという効率の悪さであります。かいじ国体などの大型事業を抱え、財政が逼迫し、国の補助も難しくなっているという事情かもしれませんが、ことは市民生活に直結するごみの処理であります。

当局の取り組みの姿勢に問題は果たしてなかったのか。地元では迷惑施設ということで肩身の狭い思いをし、一方では機械は思うように稼働しない。毎年１億円もの補修費をかけてもいつ故障が出るかわからない。わが市の環境行政がこんなことで一体いいのでありましょうか。

　また、熱効率と焼却能力を上げるために、また焼却炉の維持、保全のためにも３交替制、２４時間体制で臨むべきだとのかねてからの指摘があったにもかかわらずそれに対してなぜ今日まで適切な手立てを講じられなかったのか。

　さらに、処分場整備事業につきましても、当初から多量の出水が予測されたにもかかわらず、財政上の問題から実設計段階で事業費を圧迫し、見切り発車したための事故であったと指摘をされております。市長はいますぐ環境センター業務全体を再検討するとともに、もっと日の当たる場所に出して、真正面から真剣に取り組んでもらいたい、そう思うのであります。

　次に、西下条のし尿処理場の移転の問題であります。タイムリミットは明年４月であります。経過と対応状況をお示しください。市長、迷惑施設といわれているごみとし尿の問題であります。そうであればあるほど思い切って社会資本投資を充実して、後顧の憂いなく安心して生活できる基盤づくりをすべきではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。

　続きまして、北部山岳地域の振興と開発についてお伺いいたします。

本市の６９％を占める当地域の豊富な自然環境は、他都市に誇り得るまことに「山の都」を象徴するにふさわしいものであります。市民の命の水を確保する水源涵養地帯として、森林資源の生産地として、さらに秩父多摩国立公園を含む観光地として、また家族レクリェーションの自然公園としても、市民の精神的価値を高め心のよりどころとなっております。

この地域の振興と開発は、今後の甲府市の発展に重要な意味と役割を持つものであります。このことについてすでに本市では、昭和５８年に「甲府市北部山岳地域振興計画」を策定し、望ましい将来像に向けて基本構想を打ち出したところでありますが、これを本市施策の中に今後どのように取り込んでいくのか、大きな課題であると思うのであります。

荒川ダムの完成による新しい観光地形成、幹線道路の整備、上水道の敷設などに伴う環境保全への対策、利益優先の開発行為への規制、また林業の多面的機能の充実と経営の見直し、自然環境の保護と災害防止など、いますぐにでも手をつけなければならない多くの課題を抱えていることもまた事実であるからであります。これらを踏まえる中で、北部山岳地帯の振興と開発について、市長の基本要勢とテクノポリス、母都市構想の中での位置づけについてお尋ねいたします。

　また、市民レクリェーション基地としての千代田地区は、このたびの上水道敷設事業によってさらに急速に都市化が進行するはずであります。下水処理問題を含め、基盤整備にどのような計画と取り組みの姿勢をお持ちなのかお尋ねいたします。

　最後に、高齢者福祉計画と市民総合保健センター建設についてでありますが、このことについてはすでに本議会でも各項目にわたり検討が加えられておりますので、私は、次の３点について当局の具体的な考えをただしたいと思っています。

その第１点は、寝たきり老人に対する介護手当支給の問題であります。政府の補助金引き下げという圧力の中で養護、特養ともに入所生活は厳しい環境下にあるとはいえ、ここに入所して余生を送る老人はまだ幸せであります。現在、家庭崩壊の危機の中で、その日その日を歯を食いしばって耐えている入所待ちの家族の存在を忘れてはなりません。

確かに本市においても寝たきりのお年寄りに対して、ディ・サービス、短期保護、老人家庭奉仕員制度などが機能することにはなっておりますが、果たして老人を抱える一般家庭においてこの制度が身近なものとして理解をされ、活用されているのでしょうか。潜在ニーズの把握をどのようにされているのであるか、お尋ねをいたします。

　また、現在施設への入所を希望し、待機中の老人は痴呆症も含めて５４名あると伺っております。入所者は現在５１５名でありますから、１０人に１人が待機中ということになります。入所に踏み切るには本人にも家族にもそれ相当な経済的、家庭的理由があるはずであります。これらの老人に対して、いまどのような在宅ケアが行われているのか。また入所の見通しはどうなのか、実情についてお示しいただきたいと思います。

　また介護者の精神的、経済的負担軽減を図るための介護手当は、一層の充実を図らなければなりません。また、この支給対象も痴呆症老人介護者にまで拡大する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

　以上、見てきたように在宅ケア・サービス供給体制の整備は、今後の大きな行政課題であります。現在老人家庭奉仕員は１２名だと承知いたしておりますが、今後の体制充実についてのお考えを伺います。

　厚生省は、老人福祉の重点を施設収容から在宅対策へ転換することに決め、来年度予算の概算要求もその方向で取り組んでいるといわれております。財政難から安上がりをねらった福祉切り捨て路線という政治論議はともかくとして、これまでのいわゆる日本型福祉論が構想したように、これらの要介護老人を施設から家庭に吸収してフォローするためには、それ相当のケア体制が整わない限り、共稼ぎやパートが一般化している現状においてまことに至難の技といわねばなりません。

そのためにも私たちは、総合保健センターの開設に大きな期待をかけているのでありますが、センターがその機能を十分に発揮するためには、何といっても医師、看護婦及び保健婦を中心とする、訓練された専門家集団によるマン・パワーの充実が大切であります。総合保健センターの開設に伴う職員体制について当局の構想をお示しいただきたいと存じます。

　以上をもちまして、私の質問を終わります。当局におかれましては、簡明率直な御答弁を賜りますようお願い申し上げます。

　どうもありがとうございました。

〇副議長（塩野褒明君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　飯沼議員の御質問にお答えいたします。

　国庫補助負担率の引き下げの対応策についてのお尋ねでございますけれども、昨日岡田議員にもお答え申し上げましたとおり、国の昭和６０年度の予算におきまして、増税なき財政再建のもとに政府方針による補助金の一部全廃を含めまして、削減等を行ったところでございますけれども、６１年度の予算編成に向けて、なお一層厳しい合理化を進めようとしておるわけでございます。したがいまして、６１年度の財政環境はさらに一段と厳しいものが予想されるわけでございます。

この国庫補助率の引き下げに伴う本市の一般財源の影響額につきましては、社会保障関係費の６０年度分は、約３億３，５００万円が見込まれております。６１年度は３億６，９００万円が予想されるわけでございます。また、公共事業等投資的経費の６０年度分は、約６，４００万円、６１年度は約８，９００万円が予想されますけれども、６０年度につきましては普通交付税及び臨時財政特別特例債並びに調整債によりまして当面補てんをされる見込みでございます。

　なお６１年度の財源補てん措置につきましては、いまだ明確ではございませんけれども、極力一般財源の確保を図りまして市民福祉の後退とならないように努めてまいります。

　次に国保財政の健全化のため、今後の方策と老人保険の加入者の案分率の改定による国保財政の影響についてのお尋ねでございますけれども、政府の対応が予算要求の段階でございますので、引き続き全国知事会、全国市議会議長会等々とともに市長会を通じまして強力に政府に働きかけて行きますとともに、保険料収納率の向上になお一層の努力を続けてまいります。

　また、老人保険の加入者案分率改定につきましては、政府が予定をしております８０％になりますと、現時点の試算で５億３，９００万円余の国保の拠出金軽減になり国保財政に大きなプラスになるものと思われます。

　次に、老人保健法の改正への対応についてのお尋ねでございますが、老人保健法の改正につきましては、国の方針によりますと、一部負担の増額等を骨子といたしまして、６１年の６月をめどに改正しようとする案が打ち出されております。しかし、この内容等につきましては、新聞報道等で承知している程度で、現在国、県からの方針は示されておりません。したがいまして、今後具体的な改正案を待ちまして、議会の御意見等も十分お聞きする中で対応してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、地方の自主性を強化するために私の姿勢についてどうかと、このようなお尋ねでございますけれども、御指摘にもありましたように、私は行政はできるだけ住民の身近なところで、しかも簡素にしてかつ効率的に実施されるべきものであり、また社会、経済情勢の変化に即応し得るものでなければならない、このように考えております。

この地方自治体に課せられているところの役割を果たすには、地方自治の本旨に基づきまして、地方行財政制度の確立が不可欠であるわけでございます。国、地方を通ずる行政改革の中でその役割と分担の明確化、適性化を確立する真の地方自治の充実強化に努力を傾注してまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

次に、都市環境づくりの視点からの対応についてのお尋ねでございますが、甲府駅前を中心といたしました地域と中央商店街を中心とした地域で、それぞれ再開発事業あるいは道路のモール化等、民間による事業として地域の活性化を目的に事業化に向かって推進いたしております。

市におきましてもこれらの事業に対しまして、中心地区における総合都市交通施設整備計画、あるいは商工会議所が５８年度に提案をいたしました、商業近代化実施計画等を踏まえまして、都市景観の観点からも事業実施に当たっての指導、助言を行っております。今後さらに地域の活性化と景観づくりのために、調和の取れたまちづくりを考えているところでございます。

　次に、都市景観条例の制定についてのお尋ねと、またアメニティ・タウンの整備計画に参画する考え方はないか、このようなお尋ねでございますが、都市景観につきましては、甲府市の古い伝統と近代的都市としての環境あるいは文化や人間関係をも配慮した景観づくりが必要であると考えております。本年度は環境アセスメントに取り組んでおりまして、その結果を踏まえまして市民の十分なコンセンサスを得る中で条例の制定、並びに事業の推進を検討していきたいと考えております。

　またアメニティ・タウン整備計画につきましては、全国で２０市町村を対象として６１年度で終了する事業でありますけれども、事業内容が快適施設の調整と施設整備計画を立案するソフトの面を重点に整備計画を策定するモデル事業でございますので、本市はすでに実施をいたしております、環境アセス等も踏まえまして、新都市拠点整備事業、テクノポリス事業等の中で都市環境の整備を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、テクノポリスについてのお尋ねでございますが、テクノポリスにつきましての内容の経過につきましては、緑豊かな自然、歴史と伝統に支えられた地域の特色や個性を生かしながら、産・学・住が調和したまちづくりの実現を目指すものでございます。県では、６１年度の指定を受けるべく開発計画を策定中でございまして、現在甲府地域テクノポリス圏域に属する２市１５町４村におきまして、それぞれ受け持つ機能拠点を検討中でございます。本市におきましては、現在プロジェクトチームが、このための検討を行っておるところでございます。

　次に、都市基盤整備や環境保全の問題に対する折衝につきましては、母都市としての都市機能の整備を県市の役割分担の中で整備方針を考えてまいらなければならないと思っております。また、環境保全につきましては、テクノポリスの機能拠点が土地利用の転換の中で開発されますので、この点につきましても、十分配慮がされるよう協議してまいる所存でございます。

　テクノポリス構想についての市民の要望、提言につきましては、議会を初め、学識経験者、業界代表などによるところの甲府地域のテクノポリス建設を推進する協議会を設置をいたしまして、その中で御意見、御提言をいただきまして、十分反映をしていきたい考え方でございます。

　なお、県にどのような要望というものを出しておるかというようなお尋ねでございますが、甲府市が県の方に要望している事項は４項目にわたりまして、これを出してございます。

　まず１番に都市機能充実を推進する財政活力を得るため、地域地場企業、商業等産業振興を図る施策を積極的に推進する必要があること。

２番目が土地利用の高度効率化を推進するため、線引きの見直しをし、開発許可制限面積の緩和を図る必要があること。

　３番目に道路、上下水道、公園等都市基盤を早急に整備する必要があること。

　４番目に上記施策を推進を図るため、県市において母都市整備推進協議会を設け、具現のため努力をする。

　このような４つを県の方に要望、提案をしておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、新しいごみ処理工場の建設でございますが、新工場は昭和６２年から３ヵ年計画で建設を進めていきたいと考えております。その規模は、現在と同じ１日３００トンの処理能力といわれておりまして、発電設備、余熱利用等を備えまして、敷地全体を緑地帯として工場の機能だけでなく、地域コミュニティの施設もあわせたものにしてまいりたいと、このように考えております。地域の皆さんの御理解と御協力を賜りますようお願いをしていく考え方でございます。

　次に環境センターの業務の再検討についてのお尋ねでございますが、環境センターの業務は、市民生活の基本となる仕事でございまして、市政の中でも最も重要な業務であると考えております。さらに市民の住みよい環境づくりに果たす役割が年々増大をしておりますので、御指摘のように今後十分業務の検討を行い、対処してまいりたいと考えております。

　次に、西下条し尿処理場の移転に伴う経過と状況についてのお尋ねでございますが、西下条し尿処理場周辺の地域の皆様には、いろいろと御理解と御協力をいただいております。心から感謝を申し上げておるところでございますが、昭和５７年の１月２８日地元との協定書によりまして、５１年４月の時点で市の対応の状況を見て判断するとの内容でございますので、目下、諸条件の整備事業、また移転問題等に誠意を持って取り組んでおるところでございます。諸条件につきましては、現在地元の事情や国、県に関係するもの以外のものにつきましては、計画どおり推進をいたしてございます。

　また国、県に関係するものにつきましても、関係機関にその実現方を要請をしておるところでございます。特に移転問題につきましては、し尿処理施設建設委員会の中で、非公式ではございますけれども関係地域の状況把握や、技術的な方法につきまして検討をいたしております。この問題は、重大な全市的な問題でございますので、市議会にもお諮りをするとともに、自治連にも御協力をお願いをいたしまして、真剣に取り組んでまいる所存でございます。御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　次に、北部山岳地帯の振興の基本姿勢とテクノポリス構想の母都市構想の中での位置づけ、これについてのお尋ねでございますが、北部山岳地帯は黒平、宮本、能泉、千代田地区を中心に地域振興計画を策定をいたしまして、地域の特性を生かし、調和の取れた振興を図ることといたしております。地域住民のみずからの地域づくりと行政の役割を明確にする中で実現をしていくものとされております。

したがいまして、これに基づきまして関連する生活道路整備事業を初め、水源確保対策、林業振興事業を通じて地域の定住化と、将来にわたるところの観光基盤、生活基盤の整備を行っているところでございます。また、良好な自然環境の北部地帯をテクノポリスの機能拠点として、自然レクリエーションゾーンとしての考えを検討しておるところでございます。千代田地区の下水処理の問題につきましては、市民の憩いの場所でもありますので、地元住民と協議する中で適切な対策を講ずることになっておりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、市民総合保健センターの建設と職員の体制についてのお尋ねでございますけれども、保健センターは２０万甲府市民が生涯を通じて健康づくりを推進していくために、気軽に自主的保健活動や健康相談、保健審査、保健教育、予防接種、機能回復の訓練等保健サービスが総合的に受けられるための拠点としての建設するものでございますので、これに伴う職員体制につきましては、この機能を十分に活用できる職員体制をつくりますとともに、保健センターの業務内容が専門的であり、医療問題とも深い関連性がございますので、関係機関とも十分協議を図る中で、十分に施設が機能でき得るように万全を期して、専門職員の配置に努める所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては担当部長からお答えを――。

　訂正をさせていただきますが、西下条のし尿処理場の移転に伴う経過と状況の中のお答えの中で、「６１年４月の時点で市の対応の状況を見て判断すると」こう言いますのを、私「５１年」と言ったようでございますが、これは「６１年」でございますので訂正をさせていただきます。

　他の質問は担当部長からお答えをいたします。

〇企画部長（中島省三君）

　環境アセス事業の推進につきましての御質問にお答え申し上げます。

環境アセスメント調査は、本市の将来計画の指針となるものでございまして、そのため今後の開発の保全にかかわる的確な基礎資料の収集を目的といたしまして、６１年度までに調査を完了する予定で現在委託をいたしております。

本年度は地域の特性に関する概要調査、あるいはまた地形、地質に関する調査、水、生物等の環境に関する概略調査を行うことになっております。すでに自然保護団体の各種分野の代表の方から、調査に当たっての御意見や御提言をいただく中で、現在基礎資料の収集と現地調査の一部を開始をいたしているところでございます。

　以上でございます。

〇福祉部長（高野　肇君）

　寝たきり老人に対する介護につきましての４点についてお答え申し上げます。

　まず第１点の寝たきり老人を抱える家庭の潜在ニーズの把握はどうかということでございますが、これにつきましては、在宅老人実態調査を毎年６月実施を行っておりますが、そのニーズの把握に努めており、また介護手当支給の調査とあわせまして１０月の時点におきまして、さらにその間の変動につきましても、追跡調査を行っているところでございます。

　なお、この調査の結果やまた地区の民生委員さんとの連携の中で在宅の潜在ニーズの発掘に努めまして、日常生活用具の給付等を行う中で、在宅福祉サービスの普及に努めているところでございます。

　次に、施設入所待機者への在宅ケアはどうなっているか。また今後の入所見込みについてはどうかということでございますが、施設への入所待機者に対しましては、家庭奉仕員の派遣あるいは巡回入浴車のサービス、それにディ・サービス等を実施しているわけでございますが、本年度は寝たきり老人の介護をしていただく皆さんに対しましても、その御負担を軽減するためにも介護手当の増額もいたしたところでございます。

　また、家庭での介護が不可能な場合につきましては、施設への短期保護事業もございまして、それらの収容、また緊急措置による入所等で対処いたしておるところでございます。なお、今後の入所見込みにつきましては、先ほども長田議員さんの御質問にお答えを申しましたが、年々増加いたしますニーズに対しまして、施設の増設等につきましては、今後関係機関へ十分要望いたしていく所存でございます。

次に３点目でございますが、介護手当を痴呆症老人へも支給して、範囲を拡大したらどうかということでございますが、現在、一般の寝たきり老人の介護手当を支給しているわけでございますが、痴呆症老人介護者への介護手当につきましては、痴呆症という判定が非常に困難な状況等もございまして、まことに難しい点もございますが、今後の検討課題といたしまして、十分検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　最後に、家庭奉仕員の体制の充実についてでございますが、家庭奉仕員につきましては、現在社会福祉協議会に委託をいたしまして、奉仕員１人がお年寄り４人ないし５人を受け持っておりまして、１日２時間ないし３時間、週には２回ないし３回訪問をしているのが実情でございます。

　なお、派遣世帯は現在６５世帯でございます。ちょっと少ないようでございますが、実は毎年４月の民生委員さんの調査によりまして、派遣の希望を調査を行いました世帯が６５ということでございます。したがいまして、現状の奉仕員１２名によりましての対応は可能でございます。ただ今後その需要の状況等に応じまして、増員等も図ってまいりたいと考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、寝たきり老人介護の諸施策につきましては、今後とも積極的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○環境部長（石原一雄君）

　清掃工場の補修費についての御質問でございますが、毎年度決算では約１億円程度の補修費がかかっております。当面必要といたします年間補修費については、当初予算へ計上してありますが、老朽化のため、突発的な補修が年度中途でどうしても発生いたしますので、補正予算を組まざるを得ない状況でございます。御理解をいただきたいと思います。

　次に、清掃工場の焼却効率の問題についての御質問でございますが、年々その効率が悪くなっていく原因は、ごみの質の変化と施設の老朽化による処理機能の低下にあります。新工場の完成までは必要な補修を行いながら維持管理に努めてまいりたいと存じております。

　また、焼却炉の維持、保全のためには２４時間稼働がよいと考えますので、職員の勤務体制の面からも検討を加えまして、関係者で協議を行い、対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○副議長（塩野褒明君）

　飯沼　忠君。

○飯沼　忠君

　詳細にわたりまして、丁寧に御回答を賜りまして、まことにありがとうございます。

　御答弁をいただいた中で２、３にわたりまして御確認をしながら再質問させていただきたいと思うのであります。

まず、国庫負担の軽減に伴う地方行政のしわ寄せでございますけれども、先ほど市長の答弁にありましたように、これは当局挙げてこれに対応して、社会福祉の後退がないようにしていくというお答えでございました。しかしながら、行革審の選択と負担という理念、これが地方自治の本旨にのっとって正しく機能していくというならばともかくとして、市民の選択の余地がなくて、ただ一方的に負担のみが強調されるというようなことがあってはならないと思うのであります。

特に老人医療の問題でございますけれども、経済的基盤の弱い立場にある多くの年寄りが、必要なときに必要なだけの医療を受ける、ということが重要であります。今後医療を取り巻く環境は、非常に厳しくなるわけでございますので、その辺を十分目配りをしていただきたい、このように考えるわけでございます。

特にこの行革を推進するに当たりまして、市長は市民とともにこれを考え、ともに行動していくというお考えをしばしば表現をされておるわけでございますけれども、政治家として市長がこのような制度の改正、実際の市民の要望にこたえて、地方自治の本旨を守っていくという立場に徹して行動する、という具体的な実践行動が、私は必要ではないかと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いをしたいと思います。

さらに老人医療の無料化制度の問題でございますけれども、これはあくまで堅持するんだというお気持ちについてお伺いしたようなところでございますが、明確な御回答がありませんので、改めてお聞きをしておきたいと思います。

私がこれはとりこし苦労といわれましても、危惧することは先ほど申し上げましたとおり、現時点で市財政からの負担が６億円でございまして、制度や法律が変わらなく、このままの医療の環境が変化がないということでございますと、本市の財政負担というものが５年後にはおそらく１０億円を超えるんではないか、また、人口がピークになります１５年後ということを考えますと、これは４０億から５０億という膨大な市の負担が想定されるわけであります。老後の保障というものが公的年金で十分カバーできないのではないか、という社会的な背景もありますし、老後への不安というものがますます高まっているわけでございます。

現在の老人と同じような医療保護が１５年、２０年先の老人に果たして受けられるのかどうか、先ほど国保の問題が出まして、市長からは来年度は法律改正によって何とか５億円ぐらいの負担軽減になるというお見通しをいただきましたけれども、これすらも政管健保や組合健保からの資金投入して初めて可能ということで、法律が出るまでには、相当な曲折もあろうと思いますけれども、いずれにしましても、そのような形で医療問題を国の方では解決しようとしているわけでありまして、老健法が改正されますと、予定どおりいきますとおそらく初診料１，０００円、入院５００円というような形になろうかと思いますけれども、このような形のしわ寄せは、具体的に老人の方にかかっていくんだと思いますと、まことに憂えざるを得ないわけでございます。

先ほども話がありましたように、困窮している老人に対する救済、ということに対して市長の決意といいますか、今後の対応についてもう一度お気持ちを御確認をさせていただきたいと思うのであります。

先ほどお話が出ました介護手当の問題でございますけれども、老人の病気の特徴としまして、慢性疾患――これは長期にわたって治療しなければならないということでございまして、甲府の市立病院なんかでもお聞きをしますと、ベッドの占有率が２５％を超えているということでございます。

ある調査によりますと、入院患者のうち、ほぼこの半分が保険のきかない治療を月額１０万以上出しておるといわれております。高齢者の入院患者は、費用負担にあえいでいるというのが現状だろうと思うんです。こういう面におきましても、ボーダーライン層のお年寄りの医療環境を少なくとも緩和するための強い市長の意思のもとに保護を行うような手立てを今後とも講じてもらいたいと思います。

　次に、都市環境整備の問題でございますけれども、まず、環境アセスメントの中身について、もう少し詳細にお聞きをしたいと思うんです。水であるとか地質であるとか土壌、植生、小動物から昆虫に至るまでの、本市におけるすべてのデータがそろって、例えば小中学校の子供たちの副読本になるような内容のものに仕上げていただきたいことを期待しているわけでございますが、その規模と内容につきまして、もう少し突っ込んだ御回答をお願いをいしたいと思うわけです。

　それから景観条例につきましては、これはそれぞれの庁内プロジェクトの中で研究していただけるようでございますから、鋭意取り組んですばらしいものに仕上げてもらいたいと思います。県もいよいよ景観条例制定に向けて、景観保全対策調査会というものを発足したようでございますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。なお、景観条例策定ないしはうるおいのあるまちづくりに関連しまして、１、２お尋ねを具体的にして市長のお考えをただしてみたいと思います。

１つは、舞鶴公園でございます。

舞鶴公園につきましては、これは新しいまちづくりやまちづくり推進協議会や奥ゆきのある街づくり策定委員会の中で、いろいろな検討を加えられておると思いますけれども、できましたらばその内容をここで御発表願いたい。舞鶴公園をどのように位置づけているのか、ということをお聞きをしたいということであります。ご存じのとおり、この舞鶴公園でございますけれども、甲府市の中心にありまして、甲府市街を一望のもとに見渡せる５．５ヘクタールという大きな自然景観を持った公園でございます。

甲府観光の目玉でもあるわけでございますので、先人から受け継いだまさにゆとりのある緑の空間を守り、育て、利用していくという立場から今後の都市再開発の中で舞鶴公園をどのように位置づけていくのか、どのようなお考えなのかを、お聞きをしておきたいと思います。

　さらに甲府の夜の印象というものでありますが、照明についてお聞きをしておきたいと思います。

その１つに社会部所管の防犯街路灯がございます。この防犯街路灯というネーミングもさることでございますけれども、市内各所のたくさんの防犯灯の中には、すでに耐用年数が経過をしてはなはだ美観を損ねているものが数多く見られます。補修、改良、新設という問題をどのようにお考えになっておられるか、国体を迎えまして全面的な見直しをしたらどうかと私は思うのであります。

しかも新設補充をするものは、できれば甲府の都市景観を引き立たせるような、文化性豊かなものであってほしい、このように思うわけであります。これは、社会部所管ではございませんけれども、特に舞鶴公園に通ずる市道、それから城壁周辺の街路灯、観光街路灯といってもいいんですが、これらは早急に手をつけて、新しく生まれ変わる甲府の駅前にふさわしい夜の景観をおつくり願いたいと思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。

次に、御回答いただきました清掃業務でございますけれども、先ほどの環境部長のお話では、当初５，０００万円で十分足りるだろう、ということで運営していきますけれども、どうも途中になりますと、故障個所が出てきてその倍ぐらいの補正を組まなければできない、お聞きするところによりますと、これは毎年そのようでございます。

４、５年継続して当初５，０００万でいいんだといってやってきて９月補正でどうしてもあと５，０００万円なきゃならん、合計１億円というものは４、５年続いているようでございます。その辺がちょっと不思議でありますので、もっと具体的になぜそうなるのか、そこのところをお聞かせを願いたいと思います。

　三交替制につきましては、積極的にお取り組みをいただくようでございますので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。

　重ねてお伺いしたいんですけれども、このほど当議会からも行革特別委員会からの提案として民間委託の問題がございます。当局でも行財政対策委員会の専門委員会でも検討されていると伺っておりますけれども、私は当事者として環境部が部内でどのような対応、検討をしてきたのか、もっと積極的に主体性を持って、みずからの手で問題点を探り出して、自己変革をなし遂げなければならないと思いますが、環境部長の民間委託についての局内検討経過を含めて御意見をちょうだいをしたいと思います。

　さらに西下条の問題でございますが、先ほど訂正がございまして、６１年の４月の時点でもう１回協議をして、移転かどうかを決めるんだというお話でございました。しかし、事は前からの継続事項でございまして、もし、その時点でどうしても移転をしなければならないということになったら大変でございますが、現在の経過の中では、地元と対応して地元要望に沿って周辺整備を着々と進めている。市でできないものは県とも相談してあらゆる力を注いで努力しているから、必ず理解をしてくれるに違いない、というような想定のもとに事態が過ぎているやに見受けられるのでありますが、そのとおり理解をしてよろしいのか。

　また当局は、豊富村の方に新しいし尿処理場の用地を探しながら対応しているようにも聞いておりますが、その辺の経過も含めまして、地元の方々からどのような反応と考え方を引き出しているか、現時点における御報告をお願いをするわけでございます。

　次に、北部山岳地帯の問題でございますが、御承知のように特に千代田地区は都市化がどんどん進んでまいります。しかしながら、あそこはまさに観光の基地となる場所でございますし、新しいまちをつくっていくという場所としては、ブラジリアのようにいまから幾らでも思いのままにつくり直していける場所ではないかと思うわけです。新しいまちづくりという観点から総合的な、積極的な対応をお願いをしたいと思うのであります。

　さらにテクノポリスの母都市構想の中で、本市の６９％を占める北部山岳地帯を、いままでの政策とかまたは策定計画の枠を外して、これは比較になりませんけれども、例えば東京の多摩丘陵のような学園都市の建設であるとか、大きな総合的な自然公園の中で住宅と一緒になるような、そんなふうな都市開発、大きな夢を持つことができる場所でございますので、その辺も御勘案を願いたいと思うのであります。

県は、明年３月には一応基本計画を取りまとめまして、１０月には第２次指定にしてもらいなさいということでございますけれども、市民とともに大きな夢を持って、この北部山岳地帯に対応していく今後の大きな政策展開の夢のある場所であると私は考えておりますので、市長のお考えをお聞きをしておきたいと思っております。

　さらに在宅ケアの問題等もありますが、先ほど福祉部長がお話いただきましたけれども、今後ますます在宅ケア体制の充実は、老人福祉の基本的な対応の柱になろうと思うのでありますので、今後とも積極的な対応をお願いして質問を終わります。

〇副議長（塩野褒明君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　飯沼議員の質問にお答えいたします。

国庫負担の軽減の問題につきましては、一甲府市だけの問題ではございませんで、これは全国の自治体全部にかかわる問題でございますので、それらの上部関係機関と協力をして、積極的にこの問題には取り組んでまいる所存でございます。ただ選択の問題等がございましたが、御承知のとおり現在の１割カットの問題にいたしましても、もう選択の問題というものは許されない状態の中で押しつけられてきていることは事実でございます。

したがいまして、そのようなことが再びあってはならないという観点で、強力な国に対するところの積極的な行動というものを行っていかなければならないと、このように考えております。御協力を賜りたいと思います。

　次に、行革の問題について市民とともにとか、市民の考え方と、こういうことを言っているけれども、市長の考え方はどうかとこういうことでございますが、このような非常に大きな課題でございます。したがいまして、市といたしましては、条例でこの委員会を制定をいたしまして、十分市民の御意見等も承る中に最後のそれぞれ考え方というものをまとめ、決断をしていきたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、福祉の問題についての１０年後、２０年後には変化はないのか、こういうような非常に厳しい状態であるし、負担が大きくなるのではないかというような御指摘でございますが、現在のところ確かに１０年、２０年というずいぶん先のことになりますと、これは過程の問題としてこうなります、ああなります、ということを憶測で答えるわけにはまいりませんけれども、何にいたしましても、負担は若干多くなることは事実であろうかと思います。

しかし、福祉の問題というものは、できるだけ後退はさせない努力というものを図っていきたい、このように考えておりますので、御協力を賜りたいと思うわけでございます。

　次に、老人医療の問題につきましては、健康を管理をしてもらうための手当を現在出してございますが、初診料――初めての場合４００円でございますか、これを出さなければいけない、というような問題に関連をいたしまして、のことでございますが、今回また初診であるとか入院であるかという問題に対するところの老人医療の負担が増大するやに、いろいろと検討されておるようでございますが、果たしてこれがどのような形に出てくるかはまだわかりませんけれども、国が大変多くの料金を値上げをする。

だから、じゃその補てんは市町村が、というわけに直ちにまいるかどうか、というようなことにつきましては、これから実際に出てきたところで検討をしなければわからないわけでございますが、できることならば老人の負担というものが大きくならないような、こういうことに私ども努力をしていかなければならないと考えております。

次に、舞鶴公園の位置づけの問題につきましては、前にも飯沼議員さんの御質問でお答えをいたしたわけでございますが、甲府市の中心にあることは間違いございませんし、また、甲府市のシンボルでもあり、甲府市の観光の一つの目玉であることは間違いございません。

しかし、残念ながら舞鶴公園につきましては、御承知の方もあろうかと思いますけれども、明治維新によりまして、陸軍省の所管になったわけでございます。それを地元へというものにしなければならないということで、旧柳町に村松甚蔵さん、通称上甚という砂糖屋さんがございまして、その方が自分の私費を投じて陸軍省から買い取りました。

甲府市は明治２２年の発足でございますので、当時は甲府市は所在してございませんでしたので、山梨県にこれを寄付した、こういうことで現在山梨県の所有になっておるわけでございます。したがいまして、位置づけの問題につきましては、私ども申し上げることができますけれども、しかし、その中をどのように整備をしていくか、どのように景観を整える形をしていくかということにつきましては、これは県の所管でございます。

また県の所有でございますので、甲府市が一概に手を出すわけにはまいりません。したがって、このことにつきましては、県とも舞鶴公園についての話というのは前から行っておるわけでございますが、県としてもこれらについては早急に何か考えなければならない、という方向で進んできておりますので、御協力を賜りたいと思うわけでございます。

　なお、周辺等につきましては、いろいろと御提案等もございますので、十分これらの問題につきましては、検討をさせていただきたい、このように思うわけでございます。

　次に、西下条のし尿処理場の問題でございますが、これは６１年の４月におきまして条件整備の状況、これらを見る。あるいは市の移転への取り組みのあり方はどうか。または開発への努力と総合的な判断をして、今後のあり方を協議をするという考え方というものが、協定の中に盛られてございますので、市の条件の中の整備ができたから安心をして、そこにずっと置いておくことができるというように考えているのか、というお尋ねでございますが、そのような考えではなくて、これらの３つの条件というようなもの、これらを総合的に考えまして、地元と十分話し合いをしていかなければならないものと、このように考えておるところでございます。

次に、千代田地区の問題でございますが、北部の山岳地帯の開発の計画は、千代田だけでなくして旧黒平、宮本、能泉の地区を含めまして、それぞれの議員さん方から御質問がありましたように、あの地域の開発につきましては、新たな観点から一千代田ということでなくして、また一甲府市ということだけでなしに、広い意味でもっと広域的な開発ということを考える時期ではないか、このように考えておるところでございます。

先ほども長田議員の御質問にお答えをいたしましたように、県及び他の市町村等十分協議をする中から、もっと広域的な計画というものを持ちたい、このように考えているところでございます。

　なお、テクノポリスとの関係におきましての産・学・住のうちの「学」の地域としてふさわしいというような御提言もございましたので、十分検討させていただきたい、このように思います。

　他の質問につきましては、担当の部長の方からお答えいたします。

〇企画部長（中島省三君）

　環境アセスメントの調査内容について、許しく説明をしていただきたい、というふうな御質問でございますが、まず自然環境の概要調査でございますが、これは気象、地形、地質、地下水あるいは河川、公害、災害、資源、こういったものの調査をいたします。

　それからさらに水に関する環境関係では、河川の流出の状況あるいは治水能力の調査、あるいは地下水の流動の調査、それから植物の植生図の作成、あるいは動物の分布の調査、こういったものを調査をする予定になっております。なお、これらにつきましては、市民にわかりやすいものにするために編集印刷いたしまして、配布する予定でございます。特に小中学校の子供さん等の副読本に使用にできるようなものにしていきたいと考えております。

　以上でございます。

〇社会部長（吉岡　典君）

　防犯街路灯の整備促進につきましてお答え申し上げます。

　現在明るい、住みよいまちづくりの一環といたしまして、各自治会が設置をいたしております防犯街路灯の電気使用料に対しまして、年々増額を図りながら補助をいたしておりますが、さらに積極的に明るいまちづくりを推進するために、防犯街路灯の新設及び維持管理につきましても、前向きに検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。

　以上でございます。

〇環境部長（石原一雄君）

　補修費の問題でございますが、住吉工場は、４０年建設、上町の付属工場につきましては、４７年建設、西下条のし尿処理場につきましては、４０年と４５年の建設でございまして、いずれも老朽化いたしておるわけでございまして、どうしても中途において突発的な故障が起きるということで、３工場含めまして約１億円ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　また民間委託の問題でございますが、これは大変難しい問題でございまして、さきの議会の行財政対策調査特別委員会におきましても、賛否両論並記という形で御報告されております。したがいまして、環境部だけの問題でなく、庁内全体の問題として庁内の行財政対策委員会の中で慎重に対応してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇副議長（塩野褒明君）

　飯沼　忠君。

〇飯沼　忠君

　まもなく時間のようでございますから、最後に１点だけ提案をして当局のお考えをお聞きしたいと思います。

　私は、先ほどテクノポリスの母都市構想への市民参加というようなことを聞きましたし、そのプロセスをどうするのか、ということをお伺いをいたしました。これに関連をしてこのような重要な政策決定に当たっての市民ニーズの吸収、ないしは政策展開の反映を促進をするために、現在の「広報こうふ」とあわせて新しいメディアとして市民に親しめる、わかりやすい政策広報のようなパンフレットの創刊を御提案をしたいと思います。

現在の「広報こうふ」は紙面の制約もあり、どうしてもお知らせ主導型にならざるを得ません。情報公開という社会的な背景もありますので、各種委員会、審議会等々の問題点も含め、市長が呼びかけて市民がこれに参加し、こたえていく、そのような民主主義の原点に立って、このメディアを活用していくことは、以上申し上げましたような幾つかの重要課題を抱えて、市民の市政参加の意欲が高まっている今日的状況から見ても、大変意義あることだと思います。当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

〇市長室長（小野貞良君）

　テクノポリス構想に関連をいたしまして、いわゆる市民参加の政策広報の発行はどうかというふうな御提言でございますけれども、御承知のように本市の広報活動につきましては、単に「広報こうふ」と申しておりますけれども、その発行だけにとどまっておらず、現在はテレビ、ラジオ、新聞こういうふうないわゆる情報化時代に即応いたします後半なメディアを活用いたしまして、積極的な広報活動に取り組んでおります。

御指摘のいわゆる政策広報のご提言でございますけれども、従来までも現在の「広報こうふ」の中で時にメインテーマを設定をいたしまして、随時企画をしてきたところでございます。御提言の趣旨は、そうは言っても新しい時代への行政広報のあり方として積極的に取り組んでいけ、ということだろうと理解をいたしまして、私どもといたしましても、いわゆる市民の政策参加への一つの大きな手法として具体的に研究をし、また取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

〇副議長（塩野褒明君）

　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（塩野褒明君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　午後３時４７分　延会