昭和６０年９月甲府市議会定例会議事日程（４）

昭和６０年９月２６日（木）午後１時

報　告

第　１　議案第　８８号　甲府市立学校校舎等使用料条例の一部を改正する条

例制定について

第　２　議案第　８９号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第　３　議案第　９０号　甲府市消防団員救じゆつ金条例の一部を改正する条

例制定について

第　４　議案第　９１号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す

る条例制定について

第　５　議案第　９２号　昭和６０年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第　６　議案第　９３号　昭和６０年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

予算(第１号)

第　７　議案第　９４号　請負契約の締結について（南西第１・貢川北第１幹線

下水道管布設工事）

第　８　議案第　９５号　請負契約の締結について（貢川北第１幹線下水道管布

設工事）

第　９　議案第　９６号　請負契約の締結について（朝気立体交差高架橋上部工

架設工事）

第１０　議案第　９７号　市道路線の認定について(県立第１商業高校前通り線)

第１１　議案第　９８号　市道路線の認定について（東中学校西通り線）

第１２　議案第　９９号　市道路線の認定について（下中小河原線）

第１３　議案第１００号　市道路線の認定について（住吉上町２号線）

第１４　議案第１０１号　山梨県市町村自治センター設置に関する協議について

第１５　市政一般について質問

第１６　議案第１０２号　監査委員の選任について

第１７　議案第１０３号　公平委員会委員の選任について

第１８　議案第１０４号　教育委員会委員の任命について

（出　席　議　員）

３８名

（欠　席　議　員）

なし

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　午後１時０３分　開議

○議長（小林康作君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。

　提出議案は、義事日程記載の日程第１６　議案第１０２号から日程第１８　議案第１０４号までの３案でありますので、朗読を省略いたします。

　次に、議長のもとに陳情２件が提出されました。

　右は、お手元に配付してあります陳情文書表により御了解願います。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１４まで１４案及び日程第１５市政一般について　を一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に社会党・市民連合　小林　匡君。

　小林　匡君。

　　　　　（小林　匡君　登壇）

○小林　匡君

　９月定例会に当たり、社会党・市民連合を代表して提出議案並びに市政一般について質問をいたします。

　すでに御承知のように質問は３日目を迎え、５人の方々から多くの問題が出されておりますので、一部重複する点もあろうかと思いますが、党の方針なり、また私どもの要望を付しての質問でございますので、よろしく御了承のほどお願いを申し上げます。

　原市長誕生以来、ちょうど２年半を経過しました。市長は、就任以来公正、清潔、誠実をモットーにして常に人間尊重、市民生活安定の市政推進を掲げながら、特に活力ある健康都市・甲府の実現に向け、施策展開を進めてきました。

この間、前任者からの引き継ぎとはいえ、厳しい財政の中で国の制約を受けながらも甲府駅近代化、荒川ダム建設と上水道５拡事業の実現や小瀬スポーツ公園整備と国体関係の諸準備等々、次々にその目的を達成されたことに対しまして、心から敬意と感謝をささげ、高く評価するものでございます。

　とりわけ市政の柱に平和を据えて、核兵器廃絶都市宣言の実践を踏まえて、全国で初めて広島での平和記念式典にことしも市民代表を参加させ、また、率先して非核自治体連絡協への参加を行い、また甲府空襲４０周年のことしは、年間行事として取り組んでまいりました平和都市宣言事業に加えまして、新規に１、平和教育の推進。　

２、平和都市宣言文の掲出。３、平和シンボル塔の建立―などを実施し、さらに１０月５日には「県民会館大ホールで平和を希求する市民の集い」と称して、一大祭典の「平和音楽祭」も計画されています。

　さらに長年市民の願いであった「中国の成都市との友好都市締結」の実現は、県省友好の引き金ともなりますし、先ごろ四川省との友好県省締結を呼んだものとして、広く山梨県民の賞賛するところであります。

　こうした過程を経て、いよいよ充実し、定着した原市政も、任期の後半を迎えてさらに市民要望も高まり、これにこたえて着実に政策実現に向けての市政執行が強く要望されます。

　しかし、国の締めつけによる自治体制約など現実的には一層厳しさが予想されます。去る７月２６日の閣議で決定されました６１年度予算の概算要求基準によると、今年度予算に比べ経常経費１０％減、投資的経費５％減を原則としながら、防衛費や政府開発援助など６項目については増額要求を例外扱いとしております。

中でも増額項目のうち最大の焦点となっている防衛費は、今年度の要求基準と同じ７.０％増で決着、５年連続の突出でまさに「聖域扱い」が定着したものといわれております。

概算要求が「原則マイナス基準」となる前の昭和５７年度からの３年間で、防衛費は何と２２.２％の増に対し、社会保障関係費は４.７％増、文教、科学技術振興費はたったの１．６％増のみで、公共事業費に至っては１２．５％も落ち込んでいるのを見れば、いかに防衛費最優先の予算編成が展開されてきたか。その結果、国民生活に直接かかわる分野の経費が厳しく切り込まれてきたかが、一目瞭然でございます。

　こうした動きを踏まえて大蔵省は、高率補助金の補助率カットを来年度も継続するだけでなく、それら以外のいわゆる雑補助金をも原則一割削減するほか、新たに６１年度から地方自治体の財政力に応じて、補助金給付に格差をつけるという方針を打ち出しております。

地方交付税の不交付団体や財政力指数の高い団体に対しては、負担率が法定されている以外の補助金の交付を中止、または補助率を引き下げるというものでございます。

　これに対して、本市でも補助率一律削減反対の意見書も提出してありますが、事態は決して楽観を許すようなものではありません。教育や文化問題、老人保健や福祉の問題、生活環境の整備や地域の交通問題などから農業、林業、中小企業の振興まで、いま地方自治体が抱えている課題は、地域住民にとって切り捨てることのできない課題であり、切実な要求であります。

そしてこれらの要望を真に国民の要求にまで高め、政府の防衛費最優先の予算編成に対置して、国民生活最優先の予算編成の実行を迫らなければならないと考えます。政府の防衛費最優先の根拠は、貿易赤字を背景に、防衛面でも対日不満が強いアメリカへの配慮を、中曾根首相が示したもで、戦後政治の総決算と称して、最近の国政に見られるGNP比１％枠撤廃、靖国神社公式参拝、国民総スパイ法などの強行に現れています。

また、地元関係者や革新団体などが強く反対し、望月知事までも不本意だという１１月実施の北富士演習場における日米合同演習についても、いまなぜ強行するのかわかりません。県議会でもおそらく論議を呼ぶものと思われます。

　先ごろ、中国の学生らが中曽根打倒、日本軍国主義打倒を叫んだ、天安門広場での対日デモに見られる抗議行動を真剣にとらえ、戦後４０年を経てせっかく築き上げた「日中友好」の輪を崩壊することなくアジアと世界平和を守り抜くためにも、日本の進路を変えてはならないと思います。

　こうした情勢にもかかわらず、現在まで全国的に各自治体の非核宣言が相次ぎ、山梨県ではすでに２７市町村約４１％が議決し、人口比率では何と７３％を占めています。３年前県内のトップを切って宣言を採択した本市として、また常に市政の柱に「平和」を置く原市長は、この際、英断をもって次の事業を推進してほしいと念願いたしますが、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

１、平和事業推進を定着するために、平和事業推進の条例制定を行ってはいかがか。

　２、県宣言への運動を進めながら、本市を中核として山梨県を「不戦を誓う日本の非核地帯」に設定し、永久に戦争反対を決議すること。

　３、本市を母体として県内にも「非核自治体連格協議会」の結成を呼びかけること。

　以上で平和推進問題を終わります。

　次に、大甲府市構想のもとで、広域行政を提唱する原市長に、２１世紀を展望し、市政１００年事業の中に北部山岳観光開発を取り入れたらいかがと思います。この点につきましては、昨日の長田議員並びに飯沼議員の提案に対しまして、市長からも答弁をいただきましたが、私はさらに参考的の御意見を申し述べながら市長の考え方をお聞きしたいと思うわけでございます。

　市長もすでに構想があるようでございますが、現在の観光地すなわち昇仙峡や能泉湖、奥御岳は行きどまりの状態で極めて小規模のものです。山岳県で山の都を提唱する本市としては、この北部一帯を占める雄大なる天然資源に、脚光を浴びせねばならないと思います。

昇仙峡から野猿谷林道や御岳林道などを活用し、水晶峠、金峰山など奥秩父多摩国立公園の玄関口として開発し、森や水を利用してレジャー施設や名勝地を設定して、一大観光地を築くべきだと思います。

そして多くの観光客を誘致する必要があろうと思います。さらに随所に通ずる林道を連絡し、整備する中で、東は山梨市方面から大菩薩峠や奥多摩あたりまで、また西は増富温泉郷から瑞がき山や遠く八ヶ岳連峰までの周遊ルートの建設も夢ではないと思いますが、市長の構想をお示しいただきたいと思います。

　次に、本市の人口増について申し上げますが、人の定住する要素は１、地価が安いこと、２、環境が整っていること、３、交通が便利、などが必要ではないかと思います。

そのために、区画整理事業を積極的に進めるべきでございますが、一昨日からきのうにかけまして、幾人かの区画整理事業の推進について、市長も答弁されておりますが、ぜひ積極的にこの区画整理事業を進めてほしいと、このように要望をいたすわけでございます。

　次に、人事院勧告の完全実施と給与制度の改定に対する市長の基本的考え方についてお尋ねいたします。

　人事院は８月７日、政府と国会に対し、国家公務員の給与を平均１万４,３１２円、率にして５・７４％引き上げるよう勧告をいたしました。しかし、政府はこれまで人事院勧告の取り扱いにおいて、８２年の全面凍結以降８３年、８４年と勧告を全く無視して一方的に給与改定率を抑制する、不法不当な措置を行ってきました。

本年も防衛費のGNP１％枠撤廃や財政事情を口実に、勧告を実施しない態度を取り続けようとしております。しかしながら、人勧制度は言うまでもなく、公務員労働者の労働基本権の代債措置であり、その完全実施は政府、国会に課せられた当然の義務でもあります。人勧の凍結、値切りが続く中では、公務員の士気、勤労意欲に悪影響をもたらし、年金、恩給生活者や地域経済など社会に与える影響は重大であります。

このような情勢の中で、市長は人勧制度について以前から労働基本権制約の代償措置として最大限尊重し、完全実施することが必要であると、使用者としての基本姿勢を明確にしておりますが、本年の人勧完全実施に対する考え方をお伺いいたします。

　また、給与制度改定についても、人事院は８月７日の勧告で、行政職俸給表１の１１級制など等級体系の改定を勧告しました。この給与制度改定は、現行８等級制を１１等級制に改定したもので、地方自治体にとって重大なかかわりがあります。

本市職員は御承知のように人勧の凍結、抑制により実質賃金が低下をし、苦しい生活実態を強いられております。憲法で保障する生活権を確立する立場からも、改定に当たっては現行賃金水準を最低とした措置が必要かと思われますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

　最後に、行財政効率化推進委員会の諮問事項、とりわけ労使自治に関わる事項について職員組合との対応はどうか、お伺いいたします。

　質問の２つ目は、医療、福祉施策についてお伺いいたします。

　まず、医療費問題についてでございますが、この数年臨調行革路線のもとで、福祉切り捨ての先駆けとなったのは、老人医療であります。革新自治体が先導して昭和４３年から実施されました７０歳以上の老人医療無料制度は、臨調第１次答申に沿った老人保健法によって、１０年を経ずして有料化され、そのために受診抑制作用が働き、受診率が画然と落ちたことは統計の示す通りでございます。高齢者の長期入院は、診療報酬の改定によって制限されるようになり、いわゆる病院からの高齢者追い出し現象が見られるようになりました。

しかも政府は、これだけでは十分でないとみて、老人医療についてさらに自己負担を大幅に引き上げようとしています。医療保障の原点は、「いつでも、どこでも、だれでも、よい医療を無料で」というスローガンに示される機会均等と無料医療制度でございます。

　老人医療無料が制度化された４３年は、厚生年金が月２万円から５万円に引き上げられまして、「福祉元年」と喜ばれてまいったわけでございます。ところが、同年秋日本経済が第１次オイルショックに見舞われ、これを契機に福祉ムードは一挙にしぼんでしまい、その後のスタグフレーション ― 低成長への移行の中で、逆に政府、財界による「ばらまき福祉論」が台頭し、老人医療無料制度批判が公然化いたしました。

　こうした政府、財界の取り組みの中で、今年度は例年になく高齢化社会の問題を重視し、とりわけ年金と医療に大きなスぺ−スを割いています。すなわち急テンポの人口高齢化に伴って、増加の一途をたどる公的部門に対応していくためには、財政支出の内容の効率化を進める必要がある、ということであります。

つまり年金給付や医療給付のための財源調達のために、税負担や社会保険料負担を余り引き上げると、現役労働者の勤労意欲を弱める可能性があるので、現在の制度をより効率化していくことにより、その負担増を抑制していくことが必要だというのであります。まさに財政支出における福祉優先の政策観点が完全に後退してしまいました。

福祉社会の基本が、社会構成員の生活や福祉の権利を優先するという原則に立って、地域の医療福祉施設が決定的に不足しているわが国では、公的施設の一定の整備や福祉ミニマム確立の努力のない受益者負担増大の押しつけは、生活福祉の充実という政治の基本姿勢を、政府が放棄したことを意味するものでございます。

したがって、税財政構造の全体の洗い直しの中で、福祉財源を優先的に切り分けながら、福祉政策を社会的成長の路線に位置づけていくことが今日の課題だと言えます。高齢化社会への望ましい対応は地域社会の創造的活動の中から生まれます。

　岩手県沢内村では、行政、医療機関、村民の三者一体となった保健医療活動で、近隣自治体よりも安い国民健康保険税で６０歳以上の高齢者の無料医療をいまでも実施していると聞いています。また、近く東京都町田市では、老人保健法の施行に伴い、お年寄りの個人負担を軽減するため、ことし２月から７０歳以上の年寄りが入院した場合、７日から３０日までは５，０００円、３１日以上が１万５，０００円の入院見舞い金を支給してまいりましたが、さらに７月から一定の所得限度額を設けながらも、対象年齢を６５歳に引き下げ、範囲を拡大しました。

そのため、同市では、６０年度予算に入院見舞い金として約４，０００万円の計上を図りながら運用していると聞いております。国民健康保険法の改正により、サラリーマンの自己負担や高額療養費の自己負担額引き上げなど、政府の医療費抑制策は最悪の福祉切り捨てといっても過言ではありません。

　福祉宣言都市の本市でも心障者や独居老人など一部低所得者層への配慮はしているものの押し寄せる福祉後退政策に対して「福祉は後退させない」と公約する原市長のこれら対応策について所見を承りたいと思います。

　先ごろの新聞報道によれば、政府自民党も来年に向けて現制度の抜本的改正を検討している模様ですが、社会党も税制問題では、最大の課題を所得税の改革と指摘しながら、目下草案が検討されております。

その中で間接税についても不公平税制の改革を行わないで、増税や大型間接税導入には絶対反対としながらも、デメリット防止などを前提にした消費税の一つとして福祉目的税の検討を進めておりますが、これについての当局の御見解をお尋ねいたします。

　次に、福祉タクシー創設についてお伺いいたします。

　これに対しては、去る５６年６月定例会の一般質問で、私が「障害者に心温まる施策を」と提言し、さらに昨年６月議会でも任期初めての原市長に創設方を強く進言しましたところ、早速取り上げていただき感謝をいたします。

来年の身スポ大会を控えて、本年度を初年度とする障害者長期行動計画を策定し、具体的施策として制度創設を盛り込みましたが、割引制度、割引援助、専用福祉タクシーの新造補助など具体的内容をお示し願いたいと思います。

　以上で福祉関係を終わります。

　３番目は、教育行政について質問いたします。

　国民の教育荒廃の解消の願いを逆手にとって教員免許の更新制度、教職員の試補制度等を含む教育制度を改悪して、戦前の軍国主義復活願望とも思える臨教審に対し、現場の教師らは、下からの国民の総意に基づく草の根の教育改革運動を積み上げております。戦後４０年築き上げてきた平和と民主主義、憲法、教育基本法に基づく教育を進めようと厳しく対決をしておるわけでございます。

　こうした中で文部省は、８月２３日県教育委員会を通して入学式、及び卒業式において国旗の掲揚や国歌の斉唱を行わない学校があるので、その取り扱いについて徹底すること、という通知を出しました。

この通知は簡単にいうと、９月５日の各新開が報道しておるように「日の丸」の掲揚と「君が代」の斉唱を徹底しろ、というものであります。現在、「日の丸」「君が代」を国旗や国歌としている法制上の規定は全くない中で、文部省は長年の慣習だとして、学習指導要領に祝日などにおいて国旗を掲揚し、国歌を斉唱することが望ましい、と明記してあることを根拠にして指導していると思われます。しかし、君が代の歌詞を訳すと『わが天皇陛下のお治めになるこの御代は、１,０００年も万年も、いやいつまでも続いてお栄えになるように』という意味や、君が代が最初に使われたのは、海軍の「天皇礼式曲」としてであることを考えると、現在日本国憲法における主権が国民にあるという精神と、君が代の歌詞は矛盾するものとなっていることは、明らかであります。

さらに『さざれ石の巌となりて苔のむすまで』の内容表現を、子供たちに理解させるには、文章上極めて困難だろうと思います。

　戦後４０年経過した今日、戦前の体制そのままに国歌と決めつけ、学校教育において指導するときに、民主主義国家である現在、天皇制国家を賛美する内容の歌を強制的に歌わせる文部省の姿勢は、大きな誤りであると思います。

国を愛する者が国旗や国歌を否定するわけがありません。現代に見合った内容のものを、正規に法定化して指導すべきだと思います。いま、教育委員会が取り組むべき課題は、矛盾する内容の歌詞の歌を国歌として強制し、教職員間に亀裂を生じさせ、まとまりを失わせるような政策を強要するのではなく、教育の場で苦しみあえいでいる子供たちと、多くの教師を混乱させずに２１世紀を担う一人一人の子供たちのために、教職員が一丸となって取り組むような状態をつくることが必要だと思います。教育委員会の見解を承ります。

　次に、教育会館設立についてお尋ねします。

　いま教育改革が叫ばれる中で、教育内容の充実が非常に重要になっております。教育内容を充実させるためには、教職員の研修の場の充実が重要であります。

県下の幾つかの市や町には、教育研修の場として、また地域の教育振興のために教育会館がつくられ、地域の教育センターとしての機能や教育相談活動など、活発に利用されていると開いていますが、県都甲府においては、教職員の研修と教育振興の施設がないことは、非常にさびしいことだと思います。

　さて、原市長は就任直後の市議会での所信表明において、「甲府の教育内容を充実させるために、教職員の自主的研究、研修の場の充実」という方針を示され、今年度は調査費が計上されました。

また、市の計画によると、６２年度着工ということでございますが、緊急の課題でもある教職員の教育実践を高めるための研修の場としても、甲府の教育をより振興させるためにも、センター設立は急務であります。早急に着工する必要があると考えますが、御所見を伺いたいと思います。

次に、学校図書館司書の正規配置の件でございますが、５６年の６月議会でこの点につきまして、私からも提案をし、当時の市長以下教育委員会としても前向きで努力するという答弁がなされました。しかし、付則第２号の特例である「当分の間」が３１年間もそのままになっております。付則削除についての取り組みの経過と見通しをぜひお示しいただきたい、こう思います。

　次に、交通対策について２、３質問させていただきます。

　まず、第１点は、当面の社会問題となっておる国鉄分割・民営化に対する考え方でございます。膨大な赤字を抱える国鉄に、大なたを奮おうという触れ込みでつくられました国鉄再建管理委員会は、２年後に国鉄を全国６つに分割をし、民営化するという最終答申を出しました。

これで果たして赤字の解消ができるでしょうか。国鉄の分割・民営化は、もうかる部分は残し、不採算部門は即刻切り捨てるという、短期的な赤字対策以外に何ものでもありません。３７兆円の債務は、税金や運賃の形で結局私たち国民にツケが回ってきます。国鉄はなぜこうなったか、いろいろの理由はあるにせよ、公共企業体に移行後もすべての権限を国が占め、鉄道省時代の経営感覚や手法を続けながら政府、自民党が直営時代の非採算発想そのままに国鉄に依存し、国鉄の生み出す利益をみずからのために甘い汁を吸い続けてきました。

昭和３９年度以来、赤字が増幅する中でも経済成長のため、採算抜きの幹線投資を行わせ、採算度外視での政治路線建設など、その始末を国鉄や国民に押しつけてきた政府、自民党と国鉄官僚の無責任なもたれあい体質が原因しておると思います。

　さらに問題は、急速に進行するモータリゼーションへの対応を欠いた交通政策の欠如が大きな要因といわれます。一貫した総合交通体系を早期に確立して、交通投資が一元化され、投資効果が高まる政策がとられたなら、こんな結果は招かなかったと思います。

　こうした責任を放棄して強行されようとしている分割・民営化は、結果として地域と路線の分断により、全国ネットワーク輸送体系を放棄し、地方ローカル線の切り捨てにつながり、割高運賃の拡大などから、利用者、住民はもちろん、地方自治体にも大きなしわ寄せが来ることは、明白でございます。

また、大衆、大量輸送機関としての今日までの公共交通としての役割は、住民の足を守るだけでなく、地域の経済や文化、教育、福祉の向上などにも大きな役割を果たしてきました。その国鉄再建は現在の組織、機構でも十分可能といわれております。国鉄への政治介入を改めて、国鉄の組織や機構を地方分権化して、国と国鉄の責任分野を明確にしながら民営的手法の運営と、公共交通としての構造的欠損に対する国の費用分担を明らかにすることで、国鉄の再建は十分であります。

利用者に負担を強いたり、ローカル線の切り捨てにつながる分割・民営は、国民の足を奪い、県民の不利益必至として、いま長野県では知事を先頭にして全市町村が広報でのPRや運動資金のカンパ活動を行って、反撃を強めております。先ごろも、県の広報課が地方新聞の１ページを買い取って、県民にこの問題の理解を深めたことは、画期的なことだと賞賛されております。

　本県においても国鉄合理化の攻撃を受けとめ、「身延線を守る会」を中心に沿線の自治体を巻き込んでの運動が大きく展開されてまいりました。市長もこれらの運動には、従来から率先して御協力いただき、敬意を払うわけでございますが、かつて甲府管理部廃止によって、本県が３分割された苦い経験や県都の交通の中心地としての甲府、また中央線、身延線ともに改善既成同盟の会長という立場も踏まえながら、県民の足を守るための決意を披瀝していただきたい、と思います。

　さらに、国鉄を利用しての通勤・通学対策について提言いたします。

　このことについては、現在まで幾度か申し上げてまいりましたが、先般大月市からの強い要望によって、重い腰の国鉄当局が、やっと車両改善を行って高尾までの国電を一部大月まで延長し、行楽客に利用させるとの報道がありました。大月市では、これを期に朝夕の通勤・通学客に対応するべく折衝するとのことでございます。

将来、東京への通勤圏と自負する本市においても積極的に国電乗り入れ運動を展開すべきと思いますが、市長の考え方をお聞きしたいと思います。また、長年懸案の西甲府駅設置についても、地域の通勤・通学対策と道路渋滞緩和のためにも、甲府駅近代化が終了した今日、再度前向きで検討することを強く要請いたします。

　次に、甲府駅前広場の整備と自転車置き場設置についてお伺いいたします。

甲府駅の周辺整備事業については、県と市でそれぞれ検討の上、計画が策定された模様でございますが、特に自転車置き場設置の具体策をお示しいただきたいと思います。

　前にも多額の費用を投入して、北口広場に幾つか設置をいたしましたが、最近の状態を見ると相当の混雑ぶりでございます。３月議会で私ども会派から、豊橋市の駐輪場について報告をいたしましたが、これらを参考にして今後の対応を、また管理や監視、指導などの体制も含めて善処されるよう強く要望いたします。

　なお、最近中央商店街からの要望で中央公園の一角に駐輪場設置と自転車条例化の問題が提起をされております。自転車条例制定については、３年前に取り組んだ経緯もありますが、放置規制への対応策や用地確保や管理運営面での問題点などで実施ができず、現在に至りました。現状を認識の上に立って前向きに再検討すべきと考　

えますが、当局の御見解をお聞きしたいと思います。

　以上で交通問題を終わります。

　次に、その他の点で要望を付しながら若干質問させていただきます。

　その１は、私設アパートに対する入居者の表示を義務づける条例制定でございますが、このことについて１０年前の本会議で私が提案し、当時の市長から「実にいい構想だと思います。直ちに検討をいたし、できるなら実施してまいります」と、答弁をされた経過がございます。

しかし、１０年を経た今日まだ実施されておりません。いま国勢調査も行われております。私設アパートの入居者の掌握というのは、極めて困難でございます。そのためにも名刺一枚でも張るというような条例化をしたらいかがかと、このように思うわけでございますが、このことについてどのように進める御決意であるか、お尋ねいたします。

　２つ目は、勤労者の福祉について強く要望いたしたいと思います。　

　原市長は、就任以来働く者の立場に立って常に温かい御配慮をいただき感謝いたします。その中で私どもの長年懸案であった「勤労者山の家」が開設され、極めて市民に好評を受けたと聞いております。

しかし、現在の一棟では隣近所が一緒に利用したいと申しましても、手狭のため不可能だとの苦情もあると聞いております。財政上困難はあろうとも、市民需要を満たすための増設方をぜひお願いいたしたいと思います。

　次に、玉諸土地改良区の排水機場について伺います。

　玉諸土地改良区は、昭和２９年県知事の認可を得て今日に至っております。この地域は、非常に地下水位が高く、大変な湿地帯であり、台風シーズンには河川のはんらんによって田畑の浸水、流出等により、農作物は壊滅状態に陥ったこともしばしばでございます。安心して農業経営もできない状態でありました。

このような状態の中で、改良区は、昭和４３年玉諸排水工事に着手し、以来８年余を要し、玉諸左岸、右岸の排水機場及び幹線排水路を６本、約５，２００メートルを完成させ、その結果、西高橋、蓬沢の左右排水機場から毎秒４．４トンの水を濁川に放出することができるようになりました。

　この工事は、市経済部の大変な御努力によって国、県、市の負担金約８億６，０００万円余を費やして、県営排水機場として完成をいたしたわけでございます。そしてその後昭和五十年県から地元玉諸土地改良区に移管され、現在に至っております。

しかし、この運営、維持管理は改良区が行っており、市補助金２，０００万円余を初め、国、県の補助金を得ておりますが、改良区としても一般、特別会計合わせ約５００万円余を農家の賦課金として徴収し、運営しているのが現状でございます。

　御承知のとおり、玉諸地区は近年市街化の開発が急激に進み、現在２，３７６世帯、人口７，５１８人であります。このうち農家は２６０世帯、８３２人であり、実に1割強という現状であります。

　こうした実態を見る中で、排水機場の恩恵は地区農家はもとより、商店、工場、一般住民の雨水、家庭雑排水まですべて処理をいたしており、まさに一土地改良区の排水機場ではなく、市営の東南部排水機場でもあるといえます。

現在穏池の排水機場を見るまでもなく、県内の市川大門、増穂、三珠町等々また静岡県なども若干調査をいたしましたが、そのすべてが市町村営で管理を行っているやに伺っております。地元の賦課金で行っているところは一つもございません。この際、甲府市東南部一帯の家庭雑排水までの処理をする玉諸排水機場を市営として管理をし、運営すべきだと考えますが、御当局の前向きの御所見をお聞かせいただきたいと思います。

　最後に、城北地区の振興策についてを要望いたします。私を含めて現在まであらゆる機会をとらえて甲府駅の北、いわゆる城北の発展を力説してまいりました。昨年南北自由通路を生んだ新しい甲府駅が完成されました。

この折りこそ周辺地域に多くある観光資源とセットした北部の振興は当然だと思います。よって次に掲げる幾つかの懸案事項について早急に対処され、要望が完成するよう特段の御配慮をいただきたいと思います。

１、北口の国鉄総合庁舎の一部開放、または移転の要請。

　２、北口県有地に市民総合会館の建設。

　３、武田参道の北バイパス下流の配水対象。

　４、愛宕町下条線の早期完成。

　５、朝日町通りの近代化と商店街の発展。

　６つ目は、このことについて前にも幾度か提言をした経過がございますが、朝日町地域にあります県の施設の繭の検定所を移転をして、これは、特に養蚕地帯那なり相川方面で結構でございます。県の関係ですが移転をさしていただいて、その跡を中小企業センターにして使ったらいかがかと、このことでございます。

　７つ目については、周辺の整備を行った上で駐車場の設置をいただきたい。

　以上でございます。

　それぞれ長年陳情している問題でございますが、市長の英断で１つでも、２つでも極力解決されるよう強く要望して第１弾の質問を終わります。

○議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○    市長（原　忠三君）

　小林議員の御質問にお答え申し上げます。

　平和事業の推進についてのお尋ねでございますが、平和事業の推進につきましては、いろいろと努力をいたしておるところでございますが、ただいま御提言をいただきましたこれらのものにつきましては、今後平和事業の推進の定着を図る中で、検討してまいりたいと考えております。

また県内の非核自治体連絡協議会の設置につきましては、それぞれの宣言をした市町村に呼びかけまして、実現に努力をしてまいりたいと思いますので、御協力を賜りたいと思います。

　次に、北部山岳地帯の開発に関連をいたしまして、大規模観光ルートの問題でございますが、これにつきましては、昨日も長田議員の御質問にもお答えを申し上げましたけれども、甲府市の北部山岳地域は、豊富な自然環境とこれらを基盤に森林資源はもとより、秩父多摩国立公園として多くの人に親しまれておるわけでございます。

近年特に人気が非常に上昇しておりまして、御提言の北部山岳開発につきましては、既存の林道並びにその他の道路を有機的に結びつけますとともに、各地域の特色ある観光資源との連携を持たせまして、自然との調和を図りながら総合的な観光ルートの整備を進めてまいりたいと思うわけでございます。

この計画は、本市はもとより関係地域の観光開発に大きく寄与するものと考えておるわけでございまして、その実現に努めてまいりたいと思っております。したがいまして、関係市町村とも十分協議をいたしまして、また県に対しましても、これの推進を強く要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　

　次に、区画整理事業いわゆる甲府市のまちづくりの問題の御提言とまた御質問でございますけれども、これにつきましては、すでにそれぞれの御質問をされた折りにお答えをしておりますとおり、甲府市のまちづくりというものが、これは徳川時代につくられた城下町的ものが、依然としてその形でございますので、全市的にこれらを見直し、まちづくりをしていかなければならないと思っております。

　その手法としては、再開発の事業であり、区画整理事業という手法を用いてやらなければならないものと考えられますので、これらは推進をしていく覚悟でございますので、御協力を賜りたいと思います。

　次に、人勧の完全実施の問題でございますけれども、御指摘のように公務員の給与改定につきましては、５７年の人勧凍結見送り、５８、５９これらの抑制、非常に厳しい状況にございました。人勧制度はいまさら申し上げるまでもなく、公務員の労働基本権の制約の代償措置でございまして、勧告は尊重され、実施しなければならないものと存じております。

本年度の人事院勧告に伴う報告の中で、このように連年にわたる職員の給与改定の抑制が、職員の士気の低下、勤労意欲あるいは労使関係に強い影響を及ぼす等の指摘もあるわけでございます。まことに遺憾なことであったと考えておるわけでございます。

　また、昭和３２年以来給与制度の全面改正が勧告されております。この内容は、職務と責任に応ずる給与体系、職務の等級構成の再編等でありますけれども、本市の給料表は、従来国の給料表に準じて改定をしているところでございます。

したがいまして、本年度の給料表の改正につきましては、現状を十分認識をいたしまして、国、県及び他都市の動向を調査検討するとともに職員組合とも慎重にして、積極的に話し合いを行ってまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、行財政効率化推進委員会への諮問についてのお尋ねでございますが、本市の行財政運営の効率化、近代化を推進する自主的行政改革への取り組みの課題につきましては、庁内の行財政対策委員会等の機関が検討を進めているところでございます。特に行財政効率化推進委員会への諮問に当たりましては、職員組合との連絡を取る中で進めてまいる考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、今後の福祉施策の考え方につきましてのお尋ねでございますが、ご存じのとおり福祉社会を取り巻く状況は、国の補助金削減を初めとするところの各種制度の統合や、廃止等によりまして、まことに厳しいものがございます。

社会福祉の向上が、地方自治の命題であるという基本認識を踏まえまして、昨年におきまして高齢者総合福祉計画、市民総合保健計画、障害者長期行動計画の３計画を策定をいたしまして、次期総合計画における社会福祉の指針を示したところでございます。

今後につきましては、諸情勢がさらに厳しさを増すことが予想されますが、いままで築き上げてまいりました本市の福祉行政が、後退することがないように配慮をしてまいりたいと存じております。そのように考えておるわけでございます。

　次に、福祉目的税の検討についてのお尋ねでございますが、政府あるいは自民党の中で検討されておるように聞いておりますけれども、詳細につきましては、現在不明確でございまして、的確な見解というものは申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても、市長会を通じまして今後の推移を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　次に、教育会館の早期着工に対するお尋ねでございますが、教育の研究、研修の場として、また地域の教育振興の中心として、教育会館の果たす役割というものは極めて大きいと思います。そのような意味におきまして、現在湯田小学校の中に研修所を設けまして、教師の自主研究もでき得るように配慮をいたしておるわけでございます。

これはやはり計画の中でこれらの建設というものを行っていかなければならないわけでございますので、とりあえずの形で湯田小学校の校内に旧校舎を利用して行っておるわけでございますが、これもさらに充実をしていかなければならないわけでございまして、この計画の早期着工の必要性は十分理解をいたしております。事業計画、財政計画との整合性を図る中で検討してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、交通問題につきましての御質問でございますが、中央線及び身延線は、いずれも県民、市民の唯一の重要幹線でありますので、各沿線住民、観光客などの足の確保はもとより、産業、経済、文化の発展さらには観光路線として重要な役割を果たす両路線の改善促進などに向けまして、各沿線市町村と連携を保ちながら努力をしてまいりたいと考えております。

特に大月までの国電乗り入れがされるようでございますけれども、できることならば甲府駅までこれが延長できるような、さらにはそれより以西までこれが延長でき、通勤・通学等の利便性というものが高まるような、こういう形になれば非常によろしいことだと考えておるわけでございまして、御協力をいただく中に、これらが実現できるように努力をしてまいりたいと思います。

　さらに西甲府駅の問題でございますが、前にも御質問がありまして、お答えをいたしておりますけれども、この実現のためには、地元の御負担を願う部分が非常に大きくなります。いま国鉄は新駅をつくるためには、金は地元負担だというということになっております。

地元の鈴木議員さんも大変東奔西走されまして、それぞれの機関等にも働きかけておられるようでございますが、地元態勢というものを１日も早く固めていただき、国鉄との具体的な交渉というものができ得るように私たちも努力をしていきたいと思います。

　さらには西局の関係といたしましては、その体制というものができれば、話し合いをしたいというようなものを持っておることが示されておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　なお、この際申し上げておきたいと思いますのは、中央新幹線の問題というのが、これが非常に早い速度で日程にのばる気配でございます。甲府市の協力ができるかどうかというようなことも言われております。と申しますのは、リニアモーターカーですでに実験をしまして、営業実験線といいますか、この形で中央線を利用したいというような意向のようでございます。

粘着式の新幹線だと１,０００分の１０ぐらいの勾配でなければ敷設ができない。リニアモーターカーだと１,０００分の４０ぐらいの急な勾配でも可能だと、このようなことで、問題になっておるのは駅の位置をどこにするかということが、いま調査段階で検討中だそうでございます。

現在の甲府駅を使うのか甲府市の南を使うのか、こういうようなことが調査対象になっておるようでございますけれども、これ等も御理解をいただきまして、１日も早く日程にのぼるような、こういう努力もしてまいりたい、このように考えておるところでございます。　

　次に駐輪場の問題につきまして、関連をするところのお尋ねでございますが、自転車条例をするに当たっては、お説のとおり自転車の駐輪場の設置が必要でありますので、この点に関しましては、関係機関を初め庁内の各関係部局におきまして、協議を重ねているところでございますけれども、商店街の近代化の推進をも考慮する中で早い時期に条例の設定をいたしたいと考えておりますので、御協力を賜りたいと思います。

　次に、山の家の増設の問題のお尋ねでございますが、労働問題懇話会及び勤労婦人問題懇話会からの提言もございまして、今年度富士見高原に別荘1棟を借り上げまして、７月の２０日から８月の１９日までの間、市民の皆様に提供して利用していただきました。その結果は大変な好評でございまして、来年度は増設の方向で努力をしてまいる考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。　

最後に要望事項として城北地区の発展策の問題、また具体的の御提言もございましたが、これらにつきましては北口の城北地区の発展策といたしまして、甲府駅の北口広場の問題を含めまして、城北の方々と十分話し合いをする中で、将来に向けての発展策というものを考えていきたい、協議していくつもりでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては、担当の部長からお答えをいたします。

○総務部長（神宮寺英雄君）

　私設アパートの入居者表示義務づけの条例化につきまして、お答え申し上げます。

　御提案の趣旨は十分理解いたしておるところでございますが、条例化するにつきましては、法制上の問題点、その他他都市の状況、さらに関係機関とも協議する中で検討いたしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

○福祉部長（高野　肇君）

　障害者に対します福祉タクシーについてお答えを申し上げます。

　障害者の生活圏を拡大する上で、公共的交通機関につきましては、非常に重要な役割を担っておるわけでございますが、そのための施策といたしまして、現在自家用車購入に対しての免税措置、また免許取得のときの免税あるいは改造費の援助等も行っておるわけでございまして、またバスや国鉄運賃の割引等につきましても、諸制度を実施しているところでございます。

しかしながらお説にもございましたように、重度の障害者につきましては、通院の際などタクシーを多く利用される人が多いわけでございます。これらを踏まえまして、本市といたしましても、昨年度策定をいたしました障害者長期行動計画に伴いまして、その実施計画の中で福祉タクシーにつきましても、十分関係機関等の連携を図りながら検討をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○経済部長（窪田　�｡君）

　玉諸排水機場の維持管理につきましてお答え申し上げます。

　御質問の中にもございましたけれども、昭和５２年度県営事業完了と同時に移管を受けまして、現在玉諸土地改良区の皆様が維持管理に当たっているわけでございます。お説のように昨今の住宅の混住化並びに従事者の皆さんの高齢化によりまして、将来の維持管理体制のあり方につきましては、検討しなければならない時期が来ていると考えております。今後他都市の状況また土地改良の皆さんとも十分協議をする中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○都市開発部長（小野明英君）

　お答えいたします。

　甲府駅前広場の整備と自転車置き場の設置について、こういう御質問でございますが、甲府駅前広場の整備は、南口広場のレイアウトも決まりまして、すでに工事に一部着手いたしております。南北広場とも国体開催時の６１年８月完成を目途にいたしております。

　駐輪場の設置につきましては、南口広場の西側に約４００台分のスペースを設けてございます。また、北口広場につきましても、国鉄用地の舞鶴陸橋の下を利用いたしまして、約３００台分の駐輪場の施設になるよう、現在国鉄当局と交渉を行っております。いずれといたしましても、駅前広場の完成と同時に使用できますよう考えておるところでございます。

　以上です。

○教育委員長（小林一彦君）

　お答えいたします。

　まず、日の丸、君が代についての御質問でございますが、御指摘にございました新しい通達というものは、現在まだ私どもの手元へ来ておりません。しかし、この問題に関しましては、従前どおりの方針で望みたいと考えております。

従前どおりと申しますのは、昭和５２年に告示されました『国民の祝日などにおいて儀式を行う場合には、児童生徒に対してこれらの意義を理解させるとともに、日の丸を掲揚し、君が代を斉唱させることが望ましい』とこういう内容でございますが、こういう指導要領の趣旨を超えて指導するという意思はない、ということで御理解をいただきたい、こう思います。

　それから第２点としての学校図書館司書教諭に対しての御質問でございますが、学校図書館の充実を図るために、司書教諭の正規配置を進めることにつきまして、私どもは毎年全国組織の市町村教育委員会連合会、都市教育長会等を通じて中央の関係機関に強く要望しておるところでございます。

しかし、学校図書館法の『付則の削除』という問題がいまだに実現されておりません。このことは、まことに残念というふうに存じております。なお、今後とも引き続き関係機関に対し、強く要請をしてまいりたい、こんなふうに考えております。

○議長（小林康作君）

　小林　匡君。

○小林　匡君

　市長からそれぞれ前向きで検討なり、実施ということで結構でございますが、まだ、幾点かさらに要望しながらお願いしたいと思います。

　教育委員会の方からの教育会館の建設構想「来年度ということを早めてほしい」という要望なんですが、その辺の考え方をさらにお願いしたい、こう思います。

　質問の中で特に北部の観光開発の関係でございます。きのうからの市長答弁で、おおむね考え方についてはわかるわけですが、これは青年の大計ということで、甲府市が強く打ち出して、早急に県を動かしてやる必要があろう、このように思います。

ただ、この場合についても前に田辺知事のときに連峰スカイライン構想というのがありまして、私どもが強く反対した経過がございます。このように自然を保護する立場で、林道開発などを中心にやるべきではなかろうか、こう思いますので、再度市長の考え方をお聞きをしておきたいと、こんなふうに思います。

　次に、国鉄の分割・民営の問題でございます。市長としても大変難しい問題とは思いますが、地方自治をあずかる立場、また地方の住民の足を守る立場に立って、前向きでこの問題についても取り組んでほしいと思います。特に分割につきましては、内容を見ると中央線の関係は東日本株式会社、身延線は東海株式会社ということで、まさに分断をされます。

身延線を利用する、また中央線を利用する方が多いわけですが、地方自治の立場に立っても、これが２つの会社に別れるということになると、極めて今後問題が残るように思いますので、ぜひ分割の問題については慎重に、沿線の皆さんとも自治会の皆さんとも相談しながら取り組んでほしいと、このように強く要請するわけでございます。

　この点について１点御質問するわけですが、いま、国鉄の余剰人員というのがございまして、僕らは余剰人員という呼び方はしたくないわけですが、余剰人員の行き先ということで、かなり苦慮しているようです。その一環として地方自治体で受け入れて欲しいというようなことがなされているようです。

聞くところによると、各自治体が来年なりことし、採用する枠の中で１０％ないし１５％受け持ってほしい、というような要請がされているように聞きますが、この点について本市にそういうようなものがあるかどうか、またそういった点についての考え方があるかどうか、お聞きをしておきたいと、こんなふうに思います。

　それから特にリニアモーターカーの関係で、市長から考え方が出されまして、まことに結構なことだと思います。特に国鉄側は、いま試験線の設定をめぐつて、熱心にこの問題を取り上げているようです。白羽の矢を山梨県へということでやっているようですが、長野県当たりでも試験線の設定でかなり運動をしているように聞いております。

ぜひこのことも早急に進めながら、鉄道科学研究所でいま取り組んでおりますが、この試験線の敷設について強く進言をしていただきたい。これが仕上がると、将来そのまま中央新幹線に置き換えられていくということですから、本市をどうしても通過するように、早い時点から取り組んでほしい、このように強く要望いたしておきます。

　それから、西甲府駅の関係でございますが、これも長年の私どもの懸案でお願いをしてあるわけですが、つい先ごろ中央線の富士見青柳間に「すずらんの里」という駅が設置されました。まだ開業しておりませんが、１０月幾日か開業予定です。

青柳から１・何キロぐらいの地点でございますが、これは御案内だと思いますが、諏訪にある精工舎を全部あの地帯へ移転をしまして、精工舎の職員の通勤駅ということで、精工舎が相当のお金を出して設置をした模様でございます。当然関係が富士見町もあるわけですが、自治体としても若干の負担をしながら、あそこに中間の駅をつくりました。

そういったことも踏まえて、でき得れば地元の通勤・通学だけでなくて、企業誘致をされまして、あの地に一つの工場なり企業を持ってきて、それに通勤ということで虫のいい話ですが、潤わせながらやる手もあろうかと思いますが、その辺についても今後の参考的に御検討いただきたい、このように思います。

　それから教育委員会の方で日の丸の関係につきましては、『強要しない』ということでよろしゅうございますか。特に御承知のように沖縄県や京都当たりでも全面的に強要については反対をしておるようでございますし、先刻中国からも靖国公式参拝を含めて日の丸、君が代については、軍国主義の復活ということで強いあれが来ておるようでございますので、この辺を十分勘案しながら従来どおりでいくということでございますから、強要しないと思いますが、学校によってそれぞれやり方が違っております。

学校独自の方式にお任せをしておくべきじゃないかと、このように思います。いま県内で卒業式には相当数実施しているようですが、入学式にはやっていない学校もかなりあるようです。その辺について特に今後締めつけというか、強要しないようにぜひお願いしたい、このように思います。　

福祉目的税の御答弁をいただきましたが、これは自民党政府で検討でなくて、社会党がいま創設方について検討しておるわけですから、福祉目的税はお間違いなく。そういうことで検討というか、税の関係については聞き込みをしておったと、そういうことですから、そのように御認識をお願いしたいと思います。

　それから現在県の労働者信用基金協会からの要請がされておると思いますが、出捐金の増額について、その方はどのように取り組んでおりますか、できたら御答弁を願いたい。

　以上で第２弾を終わります。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　国鉄の分割につきましては、先般民営になるということで、分割される案が発表されました。その後国鉄本社の――お名前はちょっと失念いたしましたが、審議官の方がお見えになりまして、いろいろ意見を聞いてお帰りになりました。

そのときに現在の国鉄が分割になったとき、東京と長野と静岡と３つに分割をされて、甲府市がその分岐点という形になり、非常に甲府市としてはあるいは山梨県としても、これを利用するのに大変迷惑した。例えば臨時列車１本の問題の話しをするにも、一ところじゃ済まずに３個所へ話しをしなきゃならん、というような、一つの例としてそういう問題がある。

したがって、民営になるか、このままでいくか、分割をされるかしないかこの問題はともかくとして、仮定の問題として分割をされるということになったとするならば、山梨県の中におけるところの身延線、小海線を含めて、これが一つの会社なり一つの局、この中に位置するようにしていただきたい。このことは意見として申し上げておきました。

　しかし、なかなか今度の案というのがかなり厳しいものだ、というようなことを言っておりましたので、私たちの要望するところの分断されないような、こういうことに今後とも議会のお力もかりまして、それが実現できるようにしていかなければならないんではないか、こんなふうに考えておりますので、御協力を賜りたいと思います。

　次に、北部山岳地帯のルートの問題でございますが、かつての連峰スカイラインというような、言うなら新たに道路をつくって、山てん道路でこれを結んでいく、というような考え方では問題があろうかと思います。まさにこれは自然破壊につながる問題でございますので、現在の林道これを利用していく。

したがって、林道でございますので、当然これの整備というものは、必要になろうかと思います。若干の区間が道路が開設されておらないところがございますので、これらにつきましては、林道としてそれを開設して、ルートを接続させる、こういうような手法を用いなければならないと思います。

自然はできるだけ破壊をしない。そして自然というものに多く人たちが親しめる、こういうようなルートの開設をしていきたい、このように考えております。そこで、先ほども申し上げましたように、県に直接かかわる部分というものが、非常に多いわけでございますので、県、関係市町村と十分協議をする中に、これらはできるだけ早く具体化していきたい、このように考えております。

　なお、市といたしましても、そのことを県や市町村にお任せということでなく、いまどのようなルートというものがあり、どのような形でこれをつくったらよろしいか、ということも調査を検討させておりますので、申し添えます。

　次に、教育委員会へお尋ねの「教育会館を早く」というお尋ねでございますが、予算的等の問題もございますし、計画の問題もございますので、できるだけこれらが湯田の現在の研修所という形のものから、教育会館、教育センターというような形で建設できるようにしたいと思いまして、検討を重ねておりますので、具体的なお答　

えをするのは、もうしばらく時間をかしていただきたい、このように思います。

　次に、国鉄の余剰人員の問題につきましては、実は昨年も国鉄の本社の方から、わが甲府市にもお話がございました。しかし、現実の問題としてどのような年齢の人が、どのような職種の人が来るかという具体的なものは、示されませんでした。応分の数を採ってもらいたいというようなことでございましたが、しかし、現実の問題とすれば、地方自治体でもいま行政改革というような中で、一番波をかぶっているところでございます。

しかし、人員の構成するものも考えまして、若干の数量は採用していかなければならないわけでございまして、空白というものは置けないわけでございます。したがって、年次的な計画の中で行っておりますので、中高年の方々を採れるのか採れないのかというような、こういう問題もございます。実は、近日中に本年度も国鉄の方から要請があるようでございますが、これらの問題を含めてお話を聞いて、これは検討しなければならないと考えております。

問題は、来年度の採用等の問題にかかわる問題でございますので、お話を承った中でイエスかノーかということは、はっきり申し上げなければならない、あいまいな答えのできない問題でございますので、そのようなつもりで申し入れがあれば、検討さしていただきたい。ただし、イエス・ノーというものははっきり申し上げなければならない、このように考えております。

　次に、リニアモーターカーの問題でございますが、まだ公表されているものでもございませんし、ただ、勾配があり、トンネルがあり、河川がありとこういうようなところを実験線として採用したい、というのが国鉄側の希望のようでございます。その一番適地というのが東京甲府間−これが一番条件にあっているというお話でございます。

長野の方でもこの問題については取り組んでおられるということでございますが、国鉄側の希望としては、東京甲府間は最もふさわしいところだ、そして今度は甲府から西へ諏訪を回るのか、赤石山脈を抜けるのかというのが、これが一つの課題になっているようでございますので、長野県側としては南へ下られては大変だというようなことで、動きが早いようでございます。

わが甲府市におきましても、県に働きかけまして、山梨県を挙げての問題としてこれらの取り組みというものをしていきたい。甲府でなく他のところを回る、というようなことがあっては大変でございますので、これは真剣に取り組んでまいりたいと思っております。

　甲府西駅の問題につきましては、先ほど申し上げましたように地元の負担というものが必要でございます。必要と言いましても、全額のようでございます。したがいまして、これらの体制というものをおつくりになっていただき、市でももちろんこれらの体制づくりに御協力申し上げまして、甲府西駅の乗降客あるいは将来の発展の中におけるところの乗降見込み人員等も、かなりこれは利用者は多いと、このように判断いたしておりますので、努力をいたす覚悟でございますので、御協力を賜りたいと思います。

他の御質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

○議長（小林康作君）

　小林　匡君。

○小林　匡君

　部長さんの方は結構でございます。おおむね了解するところでございますが、まだ若干時間があるようでございますから、１、２点だけ要望させていただきたいと思います。

　特に国鉄の分割問題、これは国鉄１００年の大計がどうなるか、国鉄解体と私どもは言っておりますが、これは、地域住民、利用者重大な問題だと思います。特に分割の拠点といえばおかしいわけですが、山梨県がかなり分割の割れ目になっておるようでございますので、ぜひこの点については強く地域住民、または利用者のことを考えながら行政としても取り組んでほしい。

特に前段で申したように、長野県が知事を筆頭に、あそこは３つに分割されるところですから、県民挙げて反対しておるようですが、新聞なども参考にしていただいて、ぜひ県都の甲府でございますから、県とも相談しながらこの問題については前向きで検討を進めてほしい、このように思います。

そのためにも当面身延線を守る会の運動これをぜひ全面的に支持していただいて、近く映画もつくるようでございます。かつてはシンポジウムなり、また身延線沿線の３０人くらいの人を集めて、下部町でも一つの運動を行っている経過がございます。

ぜひこれからの運動についても積極的に進めると同時に、近く新幹線に富士駅ができるわけでございまして、せっかくできても身延線があそこに乗り入れなければ、何も甲府には恩典がないわけですから、延長の問題についても取り組んでおるようですが、ぜひ御協力をしていただくようにお願いをしておきたい、このように思います。　　

最後に、せっかくの機会ですし、お見えになっておりますから、いままで議会でかなり強く指摘をさしていただいて、市立病院の経営が最近かなり順調に、また若干の黒字が見え始めてきたということで、本当に石井事務局長以下関係者の御苦労を感謝するわけですが、せっかく新任の病院長がお見えでございますので、新任の病院長の抱負などをぜひここでお聞かせいただきたい、それでもって終わりたいと思います。

〇市立甲府病院長（伊古美文雄君）

　ただいま小林議員が御指摘くださいましたように、市立病院の経営は、大変厳しい環境に置かれておりますが、私は市立病院に与えられました使命を受諾いたしまして、市民の皆さんに一層よくお役に立ちますように、病院の職員一同とともに努力をしていく所存でございますので、何とぞよろしく御指導、御援助のほどをお願い申し上げます。

　以上です。

〇議長（小林康作君）

　関連質問ありませんか。

　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　暫時休憩いたします。

　　　　午後２時２５分　休憩

――――――――――――――――――

　　　　午後２時５８分　再開議

○議長（小林康作君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、公明党　秋山雅司君。

　　　　　（秋山雅司君　登壇）

○秋山雅司君

　９月定例会の最後に当たりまして、公明党を代表し、市政一般にわたり質問と提案をさせていただきます。

　昨日のジメジメしたいやなお天気のように、当局の答弁におかれましても、はっきりしない答弁でなく、本日のさわやかなこのお天気のような、希望に燃えた明るい御答弁を期待しつつ質問に入らせていただきます。

　初めに、市長の政治市政についてお尋ねをいたします。

　原市長は、「市民による市民のための市政、公正で清潔な市政」を政策に掲げ、多くの市民から理解と支持を得て当選をいたしました。当選後の初の議会であった５８年５月の臨時会で「市民党的立場に立ってすべての市民の幸せを願い、市民の十分な理解を得ながら市政の諸問題に取り組んでまいります」とのあいさつがありました。さらに６月定例会では「市民党的立場を堅持し、市民本位の市政を貫き通すこと、市民との心の通った対話の中から信頼と強調の輪を広げ、市民の積極的参画を求める市政を進めることを基本に、公正、清潔、誠実の姿勢をモットーに市政を執行していく」との所信を表明しております。私は、市長のこうした政治姿勢に深く感銘し、何としても実行していただきたいという思いで聞いておりました。

　そこで、まず市長就任３年目に入った現在、原市長は、これまで市民との心の通った対話の中から、信頼と協調の輪を広げ、市民の積極的参画を求めるために、どのような公聴活動の強化、充実をしてこられたのか。また市民の声を直接・間接的に聞き、市政に反映するための手段としては、どのような機会をとらえているのか、具体例を挙げて市長のお考えを教えていただきたいのであります。

　２点目は、最近の行政における複雑化、住民意識の高度化、多用化の中で、市民が市政に参加するためには、市政に係る情報を市民に提供する行政情報公開制度がどうしても必要であると市長も発言しておりますが、この制度をどのように検討し、いつごろ実施する日程で推進しているのか、お尋ねいたします。

　さて、甲府市は、昨年郵政省が進めている未来型コミュニケーションすなわちテレトピアの第１次モデル指定都市に立候補しましたが、先に準備を進めていた山梨市が立候補を断念したための肩代わりという事情もあり、準備期間が短く、その選に漏れました。

今回１０月に予定されている第２次指定に向けて計画書を投出すべくすでに準備もされ、努力されていると思いますが、これの経過と見通しについてお尋ねいたします。

　その一つとして、当局では、周辺町村にもエリアを拡大しての同時スタートを計画し、「大甲府市構想」の圏域に入る中巨摩郡の５町と東八代郡、東山梨郡の一部を入れた３５万人のサービスエリアを予定しているそうでありますが、これら関係町村との了解は得られているかどうか。

また、実際の設置運営には第３セクター方式が望ましいとして、商工会議所や関係民間企業に協力を求める計画のようでありますけれども、これについても協力を得られる体制は整ったのかどうかお伺いをいたします。

　第２点は、市のテレトピア計画の内容は、福祉・医療型、伝統地域産業型を合わせたタイブのコミュニケーションタウン型とした１、市民情報サービス、２、市民カルチャー、３、産業情報、４、在宅健康管理の４つのシステムで行うと聞いております。指定された場合、事業実施はいつごろになるのか、具体的な説明をお話し願　

います。

　さらに違う角度から第３点目は、市内中心街の４ブロックを対象とする画期的な駐車場の有効利用を図る車両誘導システムの導入を計画し、この実現に向けPR用ビデオテープを作成し、駐車場経営者、商店街関係者及び利用者に見てもらい、このシステムへの理解を深めていくとのことです。

この事業の総工費は１億６,５００万円、年間維持費は４７０万円になると聞いております。車両誘導システムの工事費は、１、高度化資金の融資利用、２、第３セクター方式導入による日本開発銀行からの都市開発融資などが検討されているようですが、甲府市がテレトピア指定を受けた場合は、財政上の問題についてどのようになるのか詳しくお尋ねをいたします。

　次に、先ほど小林議員も御質問いたしました文部省の学習指導要領の通知についてですが、いまだ県教委より通知を受けていないとの先ほどの答弁でありました。県と甲府市に通知がまだないということは、他の県内市町村の教育委員会へも通知がされていないと推測できます。

山梨県教育委員会は、文部省の徹底通知をいまだしていないということは、不徹底な扱いをしていると解釈をいたしますが、甲府市教育委員会としては、どのようにお受け取りになっているのか、再度御答弁をお願いいたします。

　また「日の丸掲揚、君が代斉唱を行う」この件については、先日の新聞紙上に『県内の公立学校は日の丸掲揚は小学校で９５．３％、中学枚９７．９％、高校１００％．君が代斉唱は小学校８０．７％、中学校８０．４％、高校１００％実施している』とのことであります。甲府市においては、小・中・高校の日の丸掲揚、君が代斉唱はどのような状況か、調査をしておればその状況をお知らせ願いたいと思います。

　この文部省の徹底通知については、日教組は国家主義復活と反発し、県高教組は教育の国家主義化、軍国化と批判しております。山教組も「押しつけは好ましくない」と談話を発表いたしました。そこで、甲府市の教育委員会として教育委員長、教育長は、この通知に対してどう考えるか、御所見を伺うものであります。

　次に、中学校給食についてお伺いいたします。

　本年３月開かれました予算委員会でも私は質問をさせていただきました。県下６４市町村の中で、中学校給食が実施されていない市町村は、甲府市と上野原町だけであります。本市においても過去に給食センターに関する事務調査特別委員会が設置され、さまざまな角度から中学校給食に関して研究がされております。

この特別委員会では、他都市の中学校給食と給食センターの運営状況の調査、校長先生を初め現場の先生、PTA代表の皆さんの意見を聞いております。この結果は、中学校給食は実施すべきであり、方法としては、単独校方式より給食センター方式が望ましいと堀込徳一委員長から報告されております。

当局も中学校給食は、児童生徒の食生活に対する理解と習慣を養い、栄養に対する知識の習得と健康の増進を図り、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うため効果は大きいので、学校教育の一環として中学校給食は、実施したいとの方針が出されておりました。校長先生、PTA並びに現場の先生も、中学校給食の持つ教育的価値は高いので実現してほしいとの意見でありました。

　しかも、特別委員会が設置された４７年６月の時点で、すでに現在の南西公民館の土地を給食センター予定地として確保しており、すぐにでも実施できる体制が整っておりました。このときから、１３年を経過した本年の予算委員会での教育長の答弁は、非常に消極的というよりは、むしろ否定的なものでありました。

私ども公明党は、小学校高学年と中学校の１、２、３年生の生徒、父兄を対象に中学校給食に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果、生徒は７０％、父兄は８７％が中学校給食に賛成をしております。

社会環境が大きく変化している今日、１３年前に特別委員会が調査したとき以上に、中学校給食を望む声は多いのではないでしょうか。中学校給食に対するこのような経過とわが党が行った調査の結果を踏まえ、市長並びに教育長の考えをお示し願います。

　次に、向学心に燃えながら経済的な理由で大学への進学を断念せざるを得ない子供のために、大学の入学に要する入学金とその他の経費を融資する大学入学準備金貸付制度を設定されることを提案するものであります。

　本県における４年制大学への進学率は３０％、短期大学を含めると４４．９％になり、各種専門学校を加えると何と６１．６％の進学率になっております。しかし、年々入学金は高額になり、父兄の経済的負担は増加する一方であります。また、本県には大学数が少なく、大多数は県外の大学に進学しており、家賃も物価も高く、月々の仕送りも非常に大変であります。

こうした状況下で本人が希望する県外の大学に合格しても、家庭の事情で行かしてやれず、県内の大学に入学せざるを得ない子供も少なくありません。２１世紀を担う優秀な人材を、経済的な面だけで将来への夢を摘んでしまうことは、大きな損失ではないでしょうか。　

　母子家庭においては、大学に入学するのに必要な資金として自宅から通学の場合は６万円、自宅外からの場合は７万円と少額ではありますが、無利子で貸し出す福祉資金があります。

父兄の負担を少しでも軽減するため、最高限度額５０万円ぐらいを目安として、市長が取り扱い金融機関に貸付資金として一定金額を預託し、低利で大学に入学する子供の保護者を対象に、入学準備金の調達が困難な人に、必要な資金を貸し付けることを目的とする制度を、来年の進学時までに実現できたらと考えますが、市長はどのようにお考えになっておりますか、御答弁をお願いいたします。

　次に、父子家庭対策についてお伺いいたします。

　厚生省が以前発表した父子家庭の調査によりますと、低い年収で食事や洗濯に奮闘し、子供のしつけに悩む父親像が浮き彫りにされました。これに東京都など定期的に調査を行っているところのデータを重ねあわせてみますと、子育てのために転職したり、帰宅時間が遅かったりするなど、一層深刻な実態が明らかになり、さらに父子家庭が年々ふえ、しかも若い父親の父子家庭が増加している傾向にあることも指摘されているのであります。

父親の年が若ければ、当然年収も少なく家計も苦しく、また子供の年齢も低く、日常の世話にも大変な手がかかるのであります。これらの調査で明らかなことは、父親は日常生活での援助を強く望んでいることであります。

このため国は、５７年１０月から家庭介護人派遣制度を創設し、日常生活面での援助に乗り出したのでありますが、同制度は介護人の派遣状況が厳しく、父子家庭の実態とかけ離れているので利用者が少ないのが実態であります。

　また、調査では、父子家庭の年収が予想以上に低いのであります。すなわち平均年収が約３００万円であり、従来国は「経済的に困っている母子家庭には経済的な措置を」「社会的適応力の弱い父子家庭には日常生活面での援助を」との立場をとり、父子家庭の経済面には何ら手を打っていないのであります。

　また、父子家庭の施策と母子家庭の施策と根本的に違うところは、母子家庭には母子福祉法などの基本法がありますが、父子家庭にはそれがないのであります。このため父子家庭の施策が大幅におくれていて、対策を講じなければいけないのではないかと思うのは、私一人ではないと思います。

　そこで質問の１つ目は、甲府市の父子家庭の実態調査はどうなっているのか、お知らせを願いたいのであります。

　２つ目は、現在甲府市における母子家庭に対する福祉対策は、数にしてどのくらいあるのか。また父子家庭に対してはどのくらいあるのかを伺いたいのであります。全国的に父子家庭になった原因としては、離婚が５４．２％、死別が４０％となっております。

甲府市の離婚件数を過去３年のデータを見てみると、５７年度が４７９件、５８年度が５５６件、５９年度は４７５件となっております。これに死別を加えると１年間に約１，０００世帯の家庭が父子または母子家庭になっている計算になります。

　そこで３つ目の質問は、父子家庭と母子家庭の交流を図っていくべきであり、両家庭を招いて市主催でミニ運動会を開催してはと提言いたしますが、市長の考えのほどをお聞かせ願いたいと思います。　

　次は、去る１５日は「敬老の日」でありました。お年寄りは長く人生を生き抜いてきた豊かな経験と知恵で尊敬されております。その功労に加え、変動の激しい現代では、第１線から後退せざるを得ないのがお年寄り一般の環境になっております。お年寄りを大切にしようとする社会的合意は、確固として国民の中に定着していると　

思います。

しかし、人生８０年時代を迎えてお年寄りが総人口の１５％から２０％を占めるようになると、単なるその敬老精神だけでは事は済まなくなってまいります。ふえるお年寄りを社会の中でどう正しく位置づけ、処遇していくか、この点についてのしっかりした制度づくりが望まれています。つまり、精神的敬老に加え、制度的敬老の確立が必要な時代ではないでしょうか。

とは言っても、何でもかんでも老人の福祉制度、福祉費をふやせという意味を言おうとしているのではありません。お年寄りの生活、特徴をとらえて、これだけは必要だという施策、制度的受け皿を整備充実していくことは、当然考えていかなければならないのではないでしょうか。

その意味で重点が置かれるべきである分野は、医療、雇用、年金でありますが、今回は時間の関係上医療について、本市における当面の課題である要介護老人に、いかに対処していくかについてお伺いいたします。

　大ざっぱに言って、本市の寝たきり老人は、施設収容者を含め約８００人、痴呆症老人が５８人程度おります。収容施設である特別養護老人ホームは市内に４施設で、定員２５２人であります。このような現況の中で、市内や他市町村の特別養護老人ホームに入居している人は約３４０人、全体の半数以下であります。

残り４００人以上の方は家庭で面倒を見ているのが実情であります。理想を言えば、人倫の上からも、家庭における介護ができれば最も望ましい姿です。長期に入院していたお年寄りが、年末年始に一時的に家庭に戻ったことにより、病状が好転した例も聞いております。

昨日の市長の答弁では、できるだけ在宅介護の方向を示されました。しかし、在宅介護はそれを支える家庭がしっかりしていなければなりません。実際には、家族の負担も一通りではなく、住宅事情の悪さも手伝って、きれいごとでは済まされることではありません。このため、月々数万円から３０万円もの保険外負担を余儀なくされても、いわゆる老人病院に任せる家庭がふえております。このことが、また総医寮費を膨張させる要因ともなっております。

　こうしてさまざまな角度から見ても、特別養護老人ホームを初め、お年寄りを昼間だけあずかるディケア、短期間あずかるショートステイ、食事や入浴のサービス、リハビリテーションの拠点となる施設など、在宅介護を支援する諸施設の充実、さらにはホームヘルパーの増強等々、早急にその整備を迫られているし、同時に在宅介護への援助措置の拡充も急がれていると思います。

市長は、こうしたお年寄り、また寝たきり老人を抱える家庭に対して、どのようなお考えを持って、どのように対処していく腹づもりなのか、お伺いをしたいのであります。

　次に、市営住宅に関してお尋ねいたします。

　１１月１日に入居が始まる大里北団地の申し込みは、競争率が２．２倍と聞き及んでおります。このように毎年市営住宅建設に、市民は大きな関心と期待を寄せています。

しかし、市街化区域内では地価高騰などにより、買収が極めて困難になるばかりであります。そこで市長も県に対し市街化調整区域内における規則を、２０ヘクタールから５ヘクタールに引き下げるよう強く要望し、その努力のかいあって５ヘクタール設定が実現いたしました。この改定に伴い、市長は市営住宅の建設を含め、どのように活用していこうと考えているのか見解をお示し願います。

　また、建設省が行っている市街地住宅促進事業の対象都市が本年４月から県庁所在地の市まで広げられ、甲府市も対象に入りました。この制度は、御存じのとおり市街地の土地所有者、地主の人たちと協力して店舗、事務所の新改築を機に、店舗、土地の立体利用で公営住宅を建設しようというものであります。

同制度を活用することにより、店舗、事務所、住宅など建て替えを計画している人や未利用の土地を持っている地主は、市に土地を立体的に利用させる代金で、１階や２階に自分の店舗や住宅を建設することができ、しかも地主は土地を確保したまま自己資金なしで店舗、事務所を新築できる上、建設基準が厳しくなっている市街地へ市営住宅が建設できるという一石三鳥のユニークな制度であります。

　昨年９月定例会で、この制度を取り入れたらどうかとの提言を私はいたしました。市長は「十分研究していくと同時に県とも協議をして検討していく」との答弁をしております。

この１年間、市長はこの制度をどのように研究し検討され、県と協議をされたのか、その経過と今後市街地促進事業に積極的に取り組んでいく姿勢をお持ちであるかどうか、お伺いいたします。

　最後に、水銀処理問題についてお尋ねいたします。

　市環境部の推計による甲府市内の１年間の乾電池使用量は３１トンと見ており、この水銀を含む使用済み乾電池の分別収集は、昨年７月より県内市町村に先駆けて開始し、毎月１回、不燃物収集とあわせて実施しています。本年７月で１年経た収集の量は１７．２トン、乾電池の数は３５万８，０００個で、ドラム罐５６本分の量になっています。

推計使用量との差が１３．８トンありますが、その理由として、現在使用されているもの以外は可燃物と一緒に出されたか、自宅の敷地や畑などに投棄されているとみております。他のごみと一緒に焼却した場合、世界保健機関が定めた安全基準（大気中に０．０１５ミリグラム）を１００倍から３３０倍も上回る高濃度の水銀が気化し、煙とともに排出される恐れがあります。

また、一般廃棄物として埋め立て処分をした場合、腐食して中の無機水銀が土中にしみ出し、微生物や化学物質の関与で毒性の強い有機水銀に変化するという、公害源になるので、収集業務はおろそかにできないと思うのであります。

しかし、その反面現在は処理方法が決まらず、保管するのみで、国の処理方法提示を待つ状況であります。そこで、甲府市環境部での保管スペースは、どのくらいあるのか、数量をもって示していただきたい。

　豊橋市の例をとると、処分方法が５５年前期までヒューム管封じ込み方式、５５年以降はコンクリート封じこみ方式で、安全性についても確認されています。このような方法をとる考えはあるかどうかもお伺いしたいのであります。

　さらに、廃乾電池の収集方法についても、現在の収集のあり方に加えて、北海道函館市において、回収率を高める施策として、市内の各小・中・高校に木製の回収ボックスを設置し、大きな成果を上げているとのことであります。市教育委員会を通じて各学校長会の了解を得る等して、この方法を取り入れる考えがあるか否かもお聞きするものであります。

　３点目に伺うのは、甲府市では昭和４６年７月８日「無公害都市宣言」を行っております。健康で文化的な生活を営むことは、すべての市民の基本的権利であり、公害の防止と絶滅を図らなければならない、と宣言しています。

以来１５年にならんとしていますが、この宣言に基づいた行政執行について、さらに充実した計画をお持ちかどうかを、お伺いいたしまして、私の第１弾の質問にさせていただきます。

　御静聴ありがとうございました。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　秋山議員の御質問にお答えをいたします。

　公聴活動の強化と充実、市民の声を市政にどう反映させるか、こういうような問題についてのお尋ねでございますけれども、私は市長就任以来公正、清潔、誠実を市政執行の基本姿勢として、市政は市民とともに歩むべきものであるとの理念に基づきまして、各界各層の市民との対話を積極的に行い、市民が何を考え、市政に何を望んでいるかを各的に把握をして、市政に反映させるべく鋭意努力をいたしておるところでございます。

複雑多岐にわたる市民の声を、市政に反映させるための手段といたしましては、定例的な市民との対話、市政モニター制度、市長への手紙、地区対話集会、各種団体との市長対話あるいは一日婦人議会これらを積極的に推進をしているところでございます。

また各種審議会、協議会を初め、各種団体の集会などあらゆる機会を通じまして、市民との協調を図るように努力をしてまいる考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、情報公開制度をどのように検討し、いつごろ実施するのかというお尋ねでございますが、情報公開制度につきましては、本年２月、庁内組織でありますところの情報公開検討委員会での収録がとりまとめられました。

さらにこれを素材といたしまして、去る６月、市民各層からなるところの「甲府市情報公開懇話会」を設置いたしまして、制度化に対する主要事項につき、慎重な御討議をいただいておるところでございます。今度制度の確立につきましては、懇話会での提言を受け次第、制度化に向けて具体的な取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、テレトピア計画に対するところの御質問でございますけれども、テレトピア計画の対象地域につきましては、広域的な視野のもとに実施をされることが望ましいと考えておりますけれども、今回のモデル都市申請に伴う指定地域要件が、原則として単独行政区域となっておりますので、当面甲府市の行政区域内といたしてございます。

また、お説のとおり計画を推進していくためには、県を初め関係団体のコンセンサスや協力が必要でございますので、協議はしておりますけれども、なお一層その努力をしてまいりたいと考えております。

　導入するシステムにつきましては、牛奥議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、市民情報案内、市の総合行政情報、駐車場情報、医療情報などでございますけれども、この中でも当面実現可能なもの、将来的に実現を目指すもの、また行政が主体的に進めるもの、民間主導によるものと、役割分担や資金計画等諸問題については、今後の実施計画の段階で十分煮詰めてまいりたいと考えておるところでございます。

　地域指定につきましては、指定を受けるべく県の協力も得ながら努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、大学入学資金の貸付制度についてのお尋ねでございますが、お説のように大学進学率は高くなっておりまして、中には経済的に進学ができない人もあろうかと思います。また本県には大学も少ないわけでございますが、これらの問題を踏まえまして、高学歴化社会に対応できる施策として総合的に研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、公営住宅用地の確保と市街地住宅供給促進事業についてのお尋ねでございますけれども、公営住宅の建設につきましては、その用地の確保に大変困難をいたしておるところでございますが、御指摘のとおり本年７月から市街化調整区域の開発行為も２０ヘクタールから５ヘクタールに引き下げられました。

規制が緩和をされましたので、今後はできる限りこの制度を活用いたしまして、公営住宅を初め公共施設の建設につきましても、地域的な配分を考慮する中で、地元の協力をいただきまして、用地の確保を図ってまいりたいと考えております。

　次に市街地住宅供給促進事業につきましては、本年４月に本市も適応を受けることになりました。これは市街地において民間活力を導入しながら、公営住宅の供給促進を図ろうとするものでございます。

この事業につきましては、すでに施行中の自治体の状況等を参考にしながら検討を進めるとともに、県とも協議をしている段階でございます。いずれにいたしましても、都市の活性化につながるものでございますので、開発、再開発事業との整合性を図りながら、対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、「無公害都市宣言」に基づきましての御質問でございますけれども、昭和４６年に「無公害都市宣言」がなされました。１４年が経過いたしました現在では、環境アセスメントの考え方が一般化しております。

環境保全に重点が置かれまして、過去に経験したような公害問題は少ないものと思われますけれども、生活排水、一般廃棄物、交通騒音、近隣騒音など市民の日常生活に起因するものが多くなってきております。そこで、現在ではさらに自然環境の保全を中心とした環境汚染の未然防止に努めていかなければならないと考えておるところでございますので、御理解をお願い申し上げたいと思うわけでございます。

　他の質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

○福祉部長（高野　肇君）

　福祉問題についてお答えを申し上げます。

　まず、父子家庭対策につきましての３点でございますが、第１点の父子家庭の実態調査につきましては、昨年度実施いたしたところでございますが、本市の父子家庭数は１５４世帯でございます。これは、御指摘のとおり母子、寡婦世帯の２，８２７世帯に比べまして、少数とは言うものの年ごとに増加している傾向にございます。

　第２点の母子家庭並びに父子家庭への対策についてはどうかということでございますが、母子家庭の福祉につきましては、母子家庭の皆さんの充実と幸せを高めるための諸制度がございますが、主なものといたしましては、児童扶養手当の支給あるいは福祉資金の貸付、母子家庭医療費の助成制度、また毎年１回やります母子バスによるレクリエーション等の実施、入進学祝い金の支給、さらには本市が独自で行っております母子家庭児童手当の支給等がございます。

また、父子家庭につきましては、現在国においても母子家庭のような制度上の支援措置が十分ではございませんが、母子福祉資金制度を父子家庭にも適応いたしまして、就学及び就職支度金等の貸し付け等を行っております。なお、このほか母子家庭と同じく父子家庭におきましても、疾病のため日常生活に支障がある家庭等に対しましては、介護人の無料派遣等により対処もいたしておるところでございます。

いずれにいたしましても、御指摘のとおり現状では母子家庭と比べまして、父子家庭につきましては、制度上の支援措置がまだ十分ではございませんが、数少ない優遇制度の利用等につきまして、積極的に活用するよう方途を講じてまいりたいと考えております。

　３点目の父子家庭と母子家庭の交流につきましては、「ミニ運動会」と大変ユニークな御提言をいただいたわけでございますが、十分今後の参考として検討さしていただきたいと思います。

いずれにいたしましても、父子家庭問題につきましても、今後県及び各地域の母子相談員等とも十分連携を図りながら、その取り組みを図ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。　

　次に、在宅介護を支援する諸施設の充実と援助体制についてでございますが、まず、諸施設の充実につきましては、昨日飯沼議員さんにお答えいたしましたとおり、現在ディサービス事業それから短期保護事業等を実施をいたしておりまして、またこれに関連サービスといたしまして、家庭奉仕員の派遣あるいは巡回入浴等を実施しておりますが、さらに機能回復訓練につきましても、現在ございます２つの福祉センターを中心に行っているところでございますが、今後建設を予定されております保健センターでのリハビリ機能とのネットワーク化によりまして、在宅介護の支援施設の充実を図ってまいりたいと考えております。

　さらに本市独自で実施いたしております寝たきり老人介護手当も継続いたしまして支給すると同時に、保健サービスとの連携を進める中で訪問指導あるいは訪問看護等によりまして、在宅介護への援助措置をも充実してまいります。

　なお、家庭奉仕員の問題につきましては、何人かの御質問がございまして、お答えはいたしておりますが、特に本市では、国の基準額以上に上乗せをいたしまして、その充実を図っているところでございますが、奉仕員等の人員につきましても、その需要に応じまして、今後増員等も行ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

〇環境部長（石原一雄君）

　廃乾電池の保管スペースと処理方法についてお答えいたします。

　廃乾電池は、昨年７月から１年間の分別収集で約１７トンの回収を行いました。現在環境センターで保管しておりますが、保管スペースは全体で約５０トン程度ございます。

あと２年ぐらいの余裕でございますが、処理方法についてはいままで各市でもいろいろな方法が試されてきておりますが、本市においては去る７月出されました厚生省の諮問機関によります広域的な回収処理体制の方向に沿いまして、安全性の高い処理を行ってまいりたいと考えております。

また、小・中学校を通じての回収につきましては、特に教材用でございますが、昨年１２月教頭会にお願いいたしまして、空き罐利用の回収容器を備えまして、分別収集に御協力を得ておるところでございます。御理解をいただきたいと存じます。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係のことにつきましてお答え申し上げたいと思います。

　まず、第１点の日の丸、君が代のことにつきましては、先ほど小林議員さんに教育委員長の方から御答弁を申し上げました内容が、教育委員会の考え方でございます。繰り返しませんけれども、御了承を賜りたいというふうに思います。

　それから甲府市内における日の丸並びに君が代の実施状況でございますが、先ほど文部省が全国的に実施をいたしました。その報告をまとめてみますと、甲府市立小学校２５校、中学校８校、高等学校１校の全部につきまして、卒業式には日の丸を全部が掲げております。

それから君が代も全部が斉唱をいたしております。しかし、入学式につきましては、日の丸は全部の学校で掲げておりますけれども、君が代につきましては、中学校と高等学校はほとんど歌っておりますが、小学校につきましては、入学してくる子供が６歳児でございまして、子供の発達段階があるということを考慮いたしまして半数の学校が歌っておりまして、あとの半数の学校はメロディだけというような状況下にございます。なお、この県からの通知は、先ほどの御答弁を申し上げましたように、まだ受理していない状況でございます。

　以上が日の丸並びに君が代のことでございます。

　それから中学校の給食につきましては、一昨日も委員長からも御答弁申し上げましたように、子供の実態、生徒指導上の問題、あるいは日課表の固定化による学校運営上の問題等もございまして、現時点では中学校の学校給食を実施するということにつきましては、困難であるということにつきまして、お答えを申し上げたわけでございます。

　御指摘にございましたように昭和４８年３月の市議会におきまして、給食センターの調査特別委員会の調査内容等が報告されてございます。その後の経過につきましては、御報告をいただきました後に種々検討をいたしまして、交通事情等が非常に悪化をしてまいりまして、給食の搬送に非常に問題があるのではないかというような点が第１点。

　それから第２点といたしましては、建設を予定しておりましたあの土地が、中学校の全生徒の給食を実施するということになると、少し狭隘であるとような点もございまして、学校教育の一環であります学校給食の目的を果たしていくのには、いろいろとそういう難点がまだあるということが論議をされた経過があるようでございます。そのようなことから今日に至っているというふうに承知をいたしております。

　なお、秋山議員さんがアンケートをお取りになりました学校委員になりまして、学校給食問題に積極的にお取り組みになられました御努力に対しましては、心から深く敬意を表しているところでございますが、私たち教育委員会といたしましても、先般中学校の生徒１，０００名、父兄１，０００名、教師１５０名を無作為に抽出をいたしまして、中学校給食に関するアンケートの実施をいたしました。

その結果によりますと、「学校給食を必要とする」という答えをいたしました生徒は２８．４％、御父兄が６５．１％、「必要としない」というお答えをしましたのが、生徒が３２．７％、御父兄が１９．５％、「その他」は「どちらでもよい」というお答えでございました。このような状況ではございましたけれども、秋山議員さんから御発表いただきましたアンケートの結果、並びにただいま申し上げました教育委員会のアンケートの結果等をも十分に参考にいたしまして、今後とも引き続いて検討を続けてまいりたい、その上で方向づけを模索してまいりたい、というふうに考えておりますので御了解を賜りたいと思います。

○議長（小林康作君）

　秋山雅司君。

○秋山雅司君

　答弁漏れもありますし、また答弁をお聞きして満足できない面もありますので、再度質問をさせていただきたいと思います。

　答弁漏れについては、テレトピアの質問の中で車両誘導システムの導入についての事業を行うに当たって、この工事費は高度化資金の融資を利用するのか、第３セクター方式導入による日本開発銀行からの都市開発融資などがありますけれども、どのような形を検討しているのか。

また、１億６，０００万の総工費あるいは年間４７０万の維持費等々が出ていくわけですけれども、こういった面に関しても財政上どうなのか、という点についてのお答えがございませんでした。

　それから市長の「市民に積極的に声を聞くようにしています」というお答えがありましたけれども、公聴活動あるいは審議会等々というものは、これはあらかじめ設定されているものです。要するに、そこへ市長が出かけて行って、そして声を聞くということであります。私は、市長のもとにはそれこそいろんな催し物、いろんな行事　

等々の招待状が届いているのじゃないかと思います。

日曜日などは、分刻みで市長は行動をしているのじゃないか。また私どもがいただいた招待状に基づいて出席しますと、よく市長と御一緒になります。その場で、市長は「わが甲府市としては、いまはこういう状況でこのような施策を行い、将来はこういうふうにやっていきますよ」というお話を必ずされております。

それはそれで市民に市長の政治姿勢を話す機会として、非常にいいのじゃないかと思いますが、分刻みのスケジュールということもありまして、終わりますと「ハイ、さようなら」で、市長はサッと風のごとく去って行きます。

そういう中においても少しでも市長の方から市民の中に飛び込んで、せっかく大勢の市民が集まっているところへ参加しているんですから、大勢の方の意見を聞くということも時間的に大変でしょうけれども、１人でも２人でも積極的に市長の方から話かけて「どうですか」というふうな姿勢を示していただきたい。こういうふうに考えるわけです。

　それからいろんな市民の声を聞く機会としては、何種類か上げられました。私は、そのお答えを聞いて非常に残念なのは、「議会」という声が入っていないということであります。市長は、長年県会議員をされて、非常に私も尊敬をしております。市長が県会議員の当時、県民の声を代弁して、議会を通して知事にお話をしたんじゃないかと思います。私たちも、この甲府市議会の議場を通して、市民の声を議長に届けているつもりで質問しています。

　きょうのこの質問――中学校の学校給食についても、あるいは父子家庭についても、あるいは大学の入学準備金についても、あるいは老人介護の問題についても、すべて大勢の市民の方から「こういう制度にしてもらいたい、こういうところをちょっとどうにかならないか」という、そういう声を代弁してお話をしているつもりであ　

ります。

そういう市長の御答弁は、私は非常に残念でならないと思いますし、当然市長のお考えはそうではないと思いますけれども、ましてや市街化住宅の促進事業についても、昨年の９月に私は質問いたしました。１年たった今日の御答弁でも「県と協議し検討していく」という同じ答弁の繰り返しであります。

これも、市民が非常に住宅に困っている、そういう要望の中から何とかしていい方法があればと思って提案をしているわけです。この１年間県と協議をしてきたというお話ですけれども、どんな内容の協議をされてきたのか、今後どういう点について協議をしていきたいのか、という点もお聞かせを願いたいと思うんです。

　それから学校給食についての教育長の御答弁でありますが、教育委員会としてもアンケート調査をお取りになったというお話でありますし、非常に努力をされていると思います。そういう中で、当時の当局の考えは「中学校給食は非常に教育上好ましい」と、したがって、実施したいという考えを持っております。

いまの教育長のお答え、ちょっと僕も判断しかねなかったのですが、現在ではできないんだけれども、中学校給食本来のあり方としては、教育上望ましい姿である、というふうに判断しているのか、別に学校教育の上においては、給食でもお弁当でもどっちでもいいんだ、というお考えなのかその点もお聞きをしたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　公聴活動についてどのようなことをやっておるか、という御質問でございましたので、私どもの判断といたしまして、これは議会は議会活動であって、公聴活動として私がとらえたとするならば、これは大変失礼なことであり、このようなことに考えておりますので、あえて議会という問題は、中へ含めませんでしたが、もちろんこれは議会の中におけるところの各議員さんの声というものは、市民を代表する声でございますので、当然これを尊重し、それぞれの行政を執行していく中に反映をさしていかなければならない、このように考えております。

したがいまして、公聴活動の中でと、こういうことになりますと、先ほど申し上げましたもの、それ以外のものももちろんあろうかとも思いますが、代表的に名称を挙げて申し上げた。このようなことでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　また、住宅の問題につきましては、お答えをいたしましたとおり再開発事業というものを起こす中でこれらの問題をとらえていく考え方でございます。したがいまして、これらのかなりの部分の再開発というような事業が起こされなければ、これらのものができませんので、それぞれのところが中高層の建物等を建てる。

その上の部分というのは、例えばビジネスホテルとか住宅とかいろいろ計画がされております。ただ、積極的に具体的にというところがまだ余りないわけでございますが、これからも他都市の先行しておりますところの都市の状況や県と協議を重ねまして、具体的に進めるように努力をいたしたいと思うわけでございます。

　他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えをいたします。

〇企画部長（中島省三君）

　駐車場の車両誘導システムの御質問でございますけれども、基本的には、今回のテレトピアの計画の中に組み入れていきたい、というふうに考えております。

実は、この事両誘導システムにつきましては、テレトピアの計画以前にすでにシステム化がされております。そのシステム化の中で資金につきましては、開発銀行等の融資を受けていく、第３セクター等で対応していくというふうなことで計画がされておりますけれども、今回このテレトピア計画の中へ、その他市民情報であるとか、医療情報であるとか、この中とあわせまして車両誘導システムを入れまして、全体の中でそういう役割分担あるいは資金等についても、郵政省その他の融資を受けるような形の中で、全体の中で検討していくということに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○建設部長（小松　要君）

　市街地住宅供給促進事業につきましてお答え申し上げます。

　この問題につきましては、この事業が創設されましたのが昭和５６年でございまして、３大都市圏等を含めた大都市についての考え方で出発したものでございます。

これらにつきましては、市街地に適当な公共住宅用地がないということ等がありまして、食住接近というような考え方の中でこの問題が出たように聞いております。その中で昭和６０年度に甲府市の場合も適用されたわけでございますけれども、この問題につきましては、先進地の調査といたしまして、名古屋市に私どもちょっとお邪魔をしていろいろ聞いてみましたけれども、この借地権の問題が約７０年ということになっておりまして、これらの問題をいろいろ考えてみますと、やはり代替わりをするというようなことで非常にネックになっている部分等もあるようでございます。

先ほど市長から申し上げましたように、再開発の問題等も含めて、この問題は取り組まなければならない、こんなような状況もございまして、まだ県の方のいわゆる大々的な説明会というのもないような状況でございます。これらをこれから十分踏まえて検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○教育長（楠　恵明君）

　中学校の学校給食につきましては、昭和２３年か４年だったと思いますが、学校給食法が設定されました。あの中に、学校給食をすることが望ましいということで、教育の一環として取り上げてきている法律制定がございますので、教育委員会といたしましては、基本的には望ましいものというふうに理解をしているわけでございます。

しかしながら、全国的に眺めてまいりますと、現在のような中学校教育にいろいろの問題点が発生をいたしてまいりまして、中学校の学校給食につきましても、一部ではございますけれども、反省の気運が挙がっているところもございます。しかし基本的な考え方としては、望ましい方向で考えているわけでございます。

したがいまして、いままでの御答弁申し上げましたように、現時点といたしましては、甲府市の場合に実施が困難であると、今後は研究を続けながらその方向を摸索していきたい、というふうに御答弁を申し上げているところでございますので、ぜひ御了解を賜りたいと思います。

○議長（小林康作君）

　秋山雅司君。

○秋山雅司君

　市長からも御答弁をいただきましたけれども、公聴活動のことだけを私は質問した覚えはありません。その公聴活動も質問いたしました、また別の観点で市長がどのように市民の声を直接間接的に聞いて、市政に反映をしようとしているのか、ということもまた聞いております。市長は、私の質問をよく聞いていてくださらなかった、ということになるわけです。

この議場において、私が市民の声を代表して御質問をしていることを、いまの御答弁だと聞いてなかったということになるわけです。そういうふうなことで対応されているということであれば、非常にこれは私としても残念なことでありますし、そういうふうなことではないとは思いますけれども、長年のキャリアのある市長が、より多く市民の声を反映していただきたいということは、わかっていただきたいと思います。

　それから教育長の方から御答弁がありましたけれども、今後はやっていく方向を模索しながらいきたいという御答弁でありますので、すべて同時実施ということは不可能な面もあると思いますが、特に仮称南部中等が、今後建設を予定されております。そういう中に設計の段階で、センター方式になるかあるいは独自校方式になるか、これはわかりませんが、将来可能な限りの設備をこの段階である程度取り入れて建築をしていった方がいいのじゃないか、というふうなことも考えます。

それから昨日の御答弁の中に嗜好等々あるいは体力差等々という問題もありました。しかし、私たち公明党で行った調査によりますと、生徒の賛成の理由の中には「お弁当に入っていないものが食べられる」とか、あるいは「自分自身が好き嫌いがあるから、それを直せるから」とか、いろんなそういった面の理由もあります。

当然父兄の方の賛成の理由としても「お弁当の場合だったら、おかずが子供の好きなものにどうしてもなりがちで、栄養が偏る」というふうなことを心配して、給食の方が望ましい、という声が圧倒的に多いわけです。

したがって、県下甲府市と上野原を除いてはやっているわけですから、当然その方の調査もされていると思いますので、ぜひ早急にというわけにいかないかもわかりませんが、前向きに実施ができる方向で考えていっていただきたい、と思います。

　以上お聞きしまして、お答えいただきまして、終わります。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　これはとらえ方の問題だと思いますが、先ほど申し上げましたように、直接市民の声をどう聞くかというように私とらえましたので、その「直接」という市民のこえというものが、直接聞く方法として先ほど掲げたようなものを申し上げたわけでございまして、これは議会をその範疇に入れるなんということは、大変申し訳ないことだと、このように考えて、これは議会は市民を代表する最高の機関でございますので、当然各議員の御提言、御意見これらのものは尊重していかなければならないものと心得ておりますので、その点ひとつ誤解がないようにお願いを申し上げたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　関連質問はありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第１４まで１４案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。

　次に請願１件、陳情２件については請願・陳情文書表記載のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。

　暫時休憩いたします。

　　　　　午後４時０７分　休憩

　　　　　午後８時１５分　再開議

○議長（小林康作君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　報告３項を申し上げます。

　休憩中上田英文君外２３名から甲議第９号　甲府市議会議員の定数を減少する条例制定について　が提出されました。

　お諮りいたします。

　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小林康作君）

　御異議なしと認めます。

　よって、この際甲議第９号　甲府市議会議員の定数を減少する条例制定について　を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

　日程第１６　議案第１０２号から日程第１８　議案第１０４号まで３案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　本日追加提案致しました案件につきまして御説明申し上げます。

　議案第１０２号「監査委員の選任について」は、本市の監査委員のうち、知識経験を有する者のうちから選任した三浦勝之助の任期が昭和６０年９月２９日をもって満了するので、後任として同人を選任するにつきましては、地方自治法第１９６条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。

　次に議案第１０３号「公平委員会委員の選任について」は、本市の公平委員会委員のうち、飯田祥雄の任期が昭和６０年１０月１１日をもって満了するので、後任として同人を選任するにつきましては、地方公務員法第９条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。

　次に議案第１０４号「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち、楠　恵明の任期が昭和６０年１０月１１日をもって満了するので、後任として同人を任命するにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。

　以上が本日追加提案致しました案件の大要でありきす。

　御審議のうえ御協賛賜りますようお願い申しあげまして説明を終わります。

○議長（小林康作君）

以上で説明は終わりました。

これより質疑に入ります。

質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。

　ただいま議題となっております日程第１６　議案第１０２号から日程第１８　議案第１０４号まで３案については総務委員会に付託いたします。

　次に、甲議第９号　甲府市議会議員の定数を減少する条例制定についてを議題といたします。

　上田英文君から提案理由の説明を求めます。

　上田英文君。

　　　　（上田英文君　登壇）

○上田英文君

　甲府市議会議員の定数を減少する条例について、朗読をもって提案をさせていただきます。　地方自治法第９１条第２項の規定に基づき、甲府市議会議員の定数を減少して３６人とする。

　　附　則

　この条例は次の一般選挙から施行する。

　提案理由を申し上げます。

　議員の定数を減少するには、地方自治法第９１条第２項の規定によりこの条例を制定する必要がある。これがこの条例案を提出する理由である。

　以上でございますが、提案者は私、それから賛成者はここに載っております２３名の諸君でございますが、よろしく御審議をいただき、できましたら全員御協力をいただけますようお願いを申し上げまして、提案の理由にかえさせていただきます。

○議長（小林康作君）

　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか――斉藤憲二君。

○斉藤憲二君

　提案者にどうしても理解をできませんので、２、３の点について質問をしていきたいというふうに思います。

　その一つは、実は１０月１日から国勢調査が始まるわけであります。市議会議員の選挙は６２年のたしか４月であります。（「番外発言だからね」と呼ぶ者あり）しかし、そういう中であえてなぜこの時点でこの提案がされるのか、もう少し慎重に審議をするということをなぜやらないのか。この点について　（「提案がなければ慎重審　

議できないぞ」と呼ぶ者あり）まず一つお伺いをしたいというふうに思います。

　第２点につきましては議論を２年間尽くしたと、こうありますけれども（「どこに書いてある」「書いてないじゃないか」「２年間とどこに書いてあるんだ」と呼ぶ者あり）２年間尽くしたというけれども私は２年間尽くしたとは思えない、もう少し慎重に審議して（「だから慎重に審議するんだ」「あしたから慎重に審議してくれ」と呼ぶ者あり）そして議員定数についてじっくり議論をする時間をつくるべきだというふうに考えますけれども、この点について御質問したいというふうに思います。

　次にもう一つは、私たち議員というものは、民意を反映する。こういう一つのことが私たちの使命であろうというふうに思っているわけであります。そういう意味でいま甲府市民がかりに２０万として議員は４０名であります。単純に計算して５，０００人に１人でありますけれども、これがさらに拡大をするということについては、民意の反映が遠くなる。言うならば市民が役所への距離が遠くなるということになるわけであります。そういう点について御質問をしたい。

以上３点についてお願いをしたいというふうに思います。

○議長（小林康作君）

　上田英文君。

○上田英文君

　お答えをいたします前に、質問者が大分先ほど挙手をされておりまして、私の提案に対して大勢の諸君が質問がありそうに見受けました。一人一人この内容に触れて質問をし、私がここでそれを一つ一つ答弁することはやぶさかではございませんけれども、この後委員会に付託をしてそこで十分論議をしようということを前提にやっておりますので、質問者ができましたら全部先に質問の内容をここに出そろえていただければ、それに対してお答えをしたいと存じますので、よろしくお取り計らいを願います。

○議長（小林康作君）

　提案者に申し上げますが、一問一答の形式でございますので、そのように御配慮をお願いしたいと思います。

　上田英文君。

○上田英文君

　それでは大変簡単なお答えで御不満の点があるかもしれませんが、私が一つ一つ簡単にお答えをしたいと思います。

先ほどの国勢調査云々――待たずにどうしてこの時点でおやりになるかという点につきましては、３点目に質問されている内容と重複していると思うんですけれども、いずれにいたしましても、本議会は２年間にわたりまして特別委員会がこの問題につきましては、かなり論議されてきたようでございます。

その内容が先刻早川委員長から報告をされているわけでございまして、その内容がすでに反対の諸君の御意見も賛成の諸君の御意見もほぼ出尽くされているんではないか、ということでございます。しかも私どもの立場から申し上げますと、実は３月議会、６月議会と経過の中で単独のクラブとして提案をする用意は持ってまいったのでございますけれども、できれば多数の皆さんが御賛同いただくまでこれを待とう、ということで今日まで待ってきょう提案をさしていただいたわけでございます。この１点で質問の３点にお答えできたと――。

〇議長（小林康作君）

　斉藤憲二君。

〇斉藤憲二君

　２年間という言葉が先ほど出たときに、相当やじが出たわけですけれども、いみじくもいま提案者の方から２年間という言葉が出ましたから、あえてもう一度質問をしていきたいと思います。そのことは議員定数について２年間ということで私はどうしても受けとめておらないわけであります。やはり２年間というのはあらゆる角度からこれからの甲府市独自の行財政改革をどう進めていくか、ということについて特別委員会で論議をされた、ということは聞き及んでいます。

しかし、議員定数について２年間果たして十分に議論されたかと、こう申しますと、私は必ずしもそう受け取っておらない。こういう点についてはなはだ私の方としては理解ができないわけでありますけれども、その点についてもう一度具体的にどういうふうに議論されたのか、例えば議員定数を減らす場合についても、いろいろ減らし方あるいは減らす場合のいろいろな議論、あるいはいろんな状況を踏まえてのあれもあったことと思いますけれども、しかし、この問題についてさらに突っ込んだ議論というものが、どうしても私はされてないというふうに思えてなりません。そういう点についてもう一どお願いをしたいというふうに思います。（「これからするの」と呼ぶ者あり）

○議長（小林康作君）

　上田英文君。

〇上田英文君

　私も斉藤議員と同感のところが実はございまして、この問題について私も特別委員でもございませんでしたし、過去２年間やったとはいうものの内容については何ら私は直截論議をしておりませんから、この内容については今後論議をすることを大変楽しみにしているところでございます。後はまさに見解の相違というほかはないと思います。

〇議長（小林康作君）

　ほかにありませんか――岡伸君。

〇岡　伸君

　まず第１点、なぜ３６名として減少の条例案を出したのか、この点についてまず一点お聞きをしておきます。

〇議長（小林康作君）

　上田英文君。（上田英文君「ずっと質問してもらってください、時間がかかるから。同じ人だから」と呼ぶ）お答えください。先ほど申し上げたとおり一問一答の形式でございますので、よろしくお願いします。上田英文君。

〇上田英文君

　３６名ということについて、その根拠をここであくまでも探れ、といわれてもわたしも根拠は申し上げられません。ただこの４０人を３６人にするということは、全国の都市の現象といいますか、おやりになってきた都市等を見て、そういう勘案をしてこのくらいの数字が当面適当ではないか、こういう数字になっておりますので、御了承願いたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　岡　伸君。

〇岡　伸君

　提案者がみずから３６人の基礎がわからない、こういうことについては非常に問題だというふうに思うわけであります。やはり３６人として減少条例を出すであるならば、３６名はこういうわけだから３６名にすると、こういうふうな形で当然のことながら提案説明をしなければいけない、というふうに私は思うわけであります。

　２点目といたしまして開運をいたしますけれども、全国の他都市との関連を考えながらと、こういうふうに言われたわけでありますけれども、本定例会に出されました委員長報告の中には、平均２０％の議員削減を行っている、こういうふうにあるわけであります。そうであるならば当然そういう議論をされるべきだというふうに思いますし、当然そういう考え方もあろうと思うわけでありますけれども、それらも含めて御質問いたしたいと思います。

　以上であります。

〇議長（小林康作君）

　上田英文君。

〇上田英文君

　３６名についてはこれは今後反対の諸君もいろいろと議論を呼ぶところだろうと思いますけれども、市によっては非常に大勢の人間の減少をやったという例もございますし、余り極端なことをおやりになって、反対している皆さんの神経を余計いらいらさせることもよくないだろう、というようなこともいろいろ勘案をして、当面本市の実情としてはこのくらいのことで皆さんに御協力いただけないかと、こういう数字でございますので御承知を願いたいと思います。　

〇議長（小林康作君）

　岡　伸君。

〇岡　伸君

　現在国会におきまして、一票の重みについて裁判をされ、なおかつその問題つきまして国会においても論議がされている現状であります。その一票の重みから考えれば、当然のことながら現在甲府市においては５,０００名に１人の代表というふうな形になっておりますけれども、他都市においては１,０００人に１人というふうなところもあるわけでございます。

それ以下のところもあるわけでございます。（「１万人に１人もあるぞ」と呼ぶ者あり）そういう点からするならば当然のことながら３６名というふうなことについては問題があると思いますが、御質問いたしたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　上田英文君。

〇上田英文君

　たまたま国会議員の例を岡さんが持ち出しましたけれども、私は自分の私見を申し述べさせていただければ、国会議員の六減六増につきましては、大変ナンセンスの論議をしているものと実は思っております。憲法違反がどうのこうのということでございましょうけれども、実は、国会議員は戦後数をどんどんふやせばといって、減らしたことは一度もないわけです。

しかし、それは全くわれわれが国会議員がどうのこうのと論議をする問題ではなく、われわれはあくまでも地方自治体のわれわれが一切を国に関係なく自弁で市を運営をしていかなければならないという点に立って、この憲法違反がどうなったか、一人あたりの重みがどうだとか、こういう論議は私は論外だと、こう思っております。

〇議長（小林康作君）

　岡　　伸君に申し上げますが、質疑の回数がすでに３回に至っているわけでありますので、この辺で終了をお願いしたいと思います。御了承をお願いします。

　ほかに質疑ありませんか――中込孝文君。

〇中込孝文君

　１点質問をさせていただきます。

　この後どういうふうに審議されるのか、私聞いておりませんけれども、じっくりやっていただく、結構でございます。やっていただきたいと思いますが、また私が出番があれば結構なんですけれども、わかりませんので一つだけ聞いておきたいと思います。

　斉藤さんからも出たんですけれども国勢調査が目前に控えております。現在は１９万、２０万未満の人口で何名という形になっておりますから、当然２０万を超える結果が出るかもわかりません。（「１人ふえても４人ふえる」と呼ぶ者あり）４４人になるわけですね。その場合、再度このことをされるのかどうなのか。

４名ふえるという話がそちらの方からありましたけれども、甲府市民の数が２０万を１名超えますと地方自治法でいきますと４４名になります。その場合、現在は２０万未満でお考えをされて今回の提案がされると思うんですけれども、例えば２０万を超えた場合、地方自治法からいきますと、当然自動的にふえる形もあるわけでございますから、その場合提案者としては再度考えてこの問題を俎上に上げてくるのかどうか、そこら辺を１点。これからの内容についてはじっくりこの後やっていただくから、ぜひそこのところをお願いします。

〇議長（小林康作君）

　上田英文君。

〇上田英文君

　そのことにはまさにかかわりあいなく３６にしていきたい。ですから法定定数というものが、人口がふえれば自然にふえてくるじゃないか。そのことを勘案したかという多分御質問だろうと思うんですけれども、それ等も勘案しながらもなおさら３６にしておきたい。こういう意見でございます。

〇議長（小林康作君）

　中込孝文君。

〇中込孝文君

　そうすると、これからの議論の中で例えば２０万を超えた場合も想定して、１回ここで区切りをつける、こういうふうに理解していいですね。終わります。

○議長（小林康作君）

　ほかに質疑ありませんか　　小林　匡君。

〇小林　匡君

　後、委員会へ付託して慎重審議するというようでございますので、この場では余り避けたいと思いますが、ただ先ほどからの議論を聞いておりますと、提案者がただ漠然と３６名で出したと、これは極めて不見識だと思います。そういう前提に立って、では議員の任務というものは何かと、聞きたいわけです。議員の任務と議員定数の根拠についてまず冒頭お示し願いたい。

（上田英文君「質問の内容がわからない、もう一度」と呼ぶ）　（小林　匡君「議員とは何をするのか」と呼ぶ）（上田英文君「質問の内容がわからなかった」と呼ぶ）３６名に対する根拠が全然ないわけです。ただ漠然とよそがやっているからその程度がいいだろうという、議員の１人、２人減らすことをそんな簡単に考えることがおかしいんですよ。

だから議員の任務は何かと私は聞きたいわけです。と同時に議員定数というものは、地方自治法で決まっているんですから、地方自治法で漠然と決めてあるわけじゃありません。これもちゃんとした根拠があってその数字が示されておるわけですから、ただそれを減らすこともできるというだけのもので、できるというものを盾に取っていま提案者は出しておると思いますが、減らすことのできるという根拠を示していただきたい。こういうことです。

○議長（小林康作君）

　上田英文君。

○上田英文君

　まさにそれは賛成する皆さんと反対している皆さんの一番大きい争点にもなろうかと思うんです。法定定数が４０であるものを、どうして４０置かないんだと、議員の務めが務まらんじゃないかというような御意見に私は受け取っているわけでございますけれども、この数年間に全国的に大半の市が議員定数を削減をして、そして範を垂れる。

その上で市政の振興を図ろうと、こういう考えを持った大きな理由は、議員というものがただ市民とのパイプ役を務めるんだと、あるいは当局の予算を分捕ってきて陳情をやって地元とか自分の団体の力になればいいんだというだけでは、議員の本来の任務というものは、私は務まらんと思っているわけであります。そこでこれから行革等を含めて国からいろいろな補助金の削減とかカットされてくるという中で、甲府市をいかにして安全な運営をしていくか、おそらく今後市民にかなり無理を強いていかなければならないと思うんです。

そこでわれわれ議員がまず範を垂れて、そして忍ぶものは忍んで、その中でいいまちづくりをしていこうじゃないか。これも議員の大きな任務じゃなかろうかと思うわけでございますから、法定定数というものにはまさに関係なくこの４人をカットするということでございます。この４人が根拠がないといわれればまさにこれは根拠がございません。半分の２０にするのかあるいは３０にするのか、これは皆さんがよりよりいろいろと考えて、今回はこのくらいで踏み切ろうじやないか、といった数字がたまたま３６とこういうふうに御理解をいただきたいと思います。

○議長（小林康作君）

　小林　匡君。

○小林　匡君

　たまたま範を垂れるという表現をされましたが、それでは定数いっぱいやっているのはけしからんという表現にも取れるわけです。よそがやっているから甲府もそれに見習わなければ、何か申しわけないということであれば、それこそ市民を無視した議会だけの関係でやるということで本当に不可解な問題になるわけです。議会制民主主義というものは、そういうものじゃないと思うわけでございまして、とりわけ私どもは、いま言った定数が２０万いっぱいなのでございます。

２０万までが４０名ですから、１６万、１７万ではある程度よそにならって減らす必要もあろうと、このことも検討してまいったわけですが、殊によると２０万を超しているかもしれません。その場合は当然ふやさなければならないんじゃないかと思う。この時期にあえて３６にどうしても減らすという根拠が乏しいわけですから、これについてお聞きをしておるわけですから、もう一度根拠をはっきり示していただきたいと、こう思います。

○議長（小林康作君）

　上田英文君。

○上田英文君

　先ほどから説明をしているところでございますけれども、もし、それがこの場で御理解いただけない向きは、これから委員会で十分論議をしたいと思っておりますし、あるいは見解の相違という点も多分その中にはあろうかと思いますので、この辺でお答えの方は御容赦願いたいと思います。

○議長（小林康作君）

　小林　匡君。

○小林　匡君

　平行線のようですから、これ以上やりませんが、私はやっぱり甲府には甲府の行政の使命があるわけです。４０人にした根拠というものがはっきりわかっているわけですから、それをあえて直すということになれば、これは民主的にあるルールを踏まなきゃならぬ、そういうことも考えながら提案者の言っているように委員会で慎重にやりたい、ということですから、私どもも委員会の方へまた入りまして、その点についてはじっくりやっていきたいと思いますので、以上で終わりたいと思います。

○議長（小林康作君）

　ほかに質疑はありませんか――武川和好君。

○武川和好君

　私は質疑でございますので、議論はしたいと思っていません。したがいまして、提案者に対して２点ほどお伺いをいたしたいと思うわけであります。

　次の市会議員の選挙は先ほどお話がございました６２年の４月でございます。したがいまして、定数を増減する条例を決定する場合は、６２年の３月の議会でも物理的に間に合う、あるいは６１年の１２月の議会でも間に合うはずであります。

この法定定数は５年ごとの国勢調査の結果に基づいて決まっているわけであります。あと４日後には国勢調査が行われることになっています。なぜ１年６ヵ月前のきょう、削減定数を出さなければならないのか、その理由をお示しをしていただきたい。

　次は、提案理由の説明では、上田さんは議員の定数を減少するについては、地方自治方云々というこれをお読みになっただけであります。私は、お伺いするわけですけれども、３６人に削減をすることによって本市の２０万市民と行政の一体化が、４０人の議員よりもこれだけ多く反映できる。

市民の皆さんが市政への参加が３６人にすることによってこれだけ多くできたというものがおそらくあってこそ３６という数字が出たと思うんです。もし、本市の主権者である２０万市民が本市の行政に関与することが、参画することがマイナスになるというふうなことは、おそらく出さんじゃないかと思うんです。４０人を３６人にすることは、これだけ市民の皆さんが多く市政に参画をできる、こういう理由があって初めて私は提案されたと思うんです。

　以上２点について御説明をしていただきたい。私は、議論したいと思いませんから、説明だけきちっとしていただきたいと思います。　

○議長（小林康作君）

　上田英文君。

〇上田英文君

　１点につきましては、時期の問題でございますけれども、これはたまたま市民の間からそういう要望も出されております。もちろん反対も出されておりますけれども、すでに２年間にわたって特別委員会をやっている間におきましても、総務の委員会にはその２点についての請願が出されております。そういうものに対して議会がみずから答えを出す時期であると、こういうのがいまの時期でございましょう。

　２点目につきましては、３６人で賄えるか云々というような質問でしたかな――。２点目につきましては、これは私が一言でここで説明をすべき内容ではなく、まさに委員会で十分論議をしなければならない点ではないかとも思います。ただ、十分それは反映できるだろう、こう思っております。（武川和好君「結構です」と呼ぶ）

○議長（小林康作君）

　ほかに質議ありませんか――岡田　修君。

○岡田　修君

　考え方の基本についてだけお伺いをしたいと思います。

　まず３６名に議員定数を減少することによって市民のメリット、市民がどのような利益をうけることができるか。どんなふうなことを考えていらっしゃるか。

　それから市民の中には同じ経済効果を生むのならば、議員の歳費を1割削って、議員の数を現状維持した方が民主的ではないか、という意見があります。これが必ずしも正しいものだとは思いませんけれども、そういう疑問に対しては、どのような見解を持って提出をされたか。

　それから先ほどからの関連で申し上げますけれども、慎重に審議をしたいというふうに考えているということなんですけれども、どういう方法をもって市民の理解を得ていくのか。何時間ぐらい論議をすれば市民の合意が得られるのか、という点についてはどのくらいの期間を考えているか。

　その次は、議会が確かに決めなければ、どこでも減少条例というものは決めることはできません。それができるのは、市民の中で議員だけであります。しかしながら、全２０万市民を拘束する決定になるわけです。一般の請願の採択とは違うわけです。全市民を拘束するすなわち主権在民の議員を選出する、自分たちの代表を決める市民の権利、それを土台に置いて考えますと、市民の意見はどこへどうやって尊重されていくのか。

議会だけでこれをやろうと考えているのかどうか、その方法。市民の合意を得なければならない根本的な問題だというふうに思っているわけです。あれこれの政策の選択とはこの定数問題は全然違いまして、民主主義の根本の問題にさかのぼって、どんなふうにお考えになっていらっしゃるか。そのことを４点お伺いしたいと思います。　

〇議長（小林康作君）

　上田英文君。

〇上田英文君　１、２点につきましては、４０名なり法定定数だけあればまんべんなく市民の意見が聞けるんだというようには私は考えておりません。少数精鋭主義という考え方がこの議員の削減というか、減少に大いにあるわけでございます。

　その次の質問につきまして、どのくらいの時間があったらこの論議ができるか、ということはむしろ私が岡田議員に一番聞きたいところでございまして、岡田議員は、すでに特別委員会の中でもいろいろと論議をされておりますし、その内容も報告をされております。また総務の委員会におきましても、私ども常に岡田議員優先の総務委員会をやっているみたいでございまして、その時間は果たして岡田議員がどのくらいの時間を費やして論議をするところなのか、私もそれにあわせながら今後論議をしなきゃならぬなと、実は考えておりますので、さよう御承知を願いたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　岡田　修君。

○岡田　修君

　考え方の基本についてお答えをいただきたいといっているんですけれども、要するに市民の代表として市政全般についての審査と市民要望を行政に反映させるという、あるいは国会や国政や県政に対しても市民の代表者として意見を申し上げると、こういうことでございますので、その市民の要求、議員定数についてもいろいろあろうと思うんです。

確かにいま言われたような２年間にわたる全般的な行財政改革の議論はやってまいりましたけれども、行政改革特別委員会でも結論が出ない問題です。結論が出ないという問題についてあえてここで提案するということを議会の中で話し合っていること、それが市民のこの問題についての意見、これをどのように取り入れていくのか、ということがこの根本問題にあると思うんです。それについての考え方が述べられておりませんのでそこのところを基本についてお伺いしたいというふうに思うんです。

　それから議会の権威の問題ですけれども、こういうのを議論する上で、市民から見てさすがに甲府市議会はわれわれの選良としてきちんとした議論をなさっている、というふうに議会の権威を高めなければ、私たちは政治の信頼というものをつくることはできない、というふうに思うわけです。そこに民主主義の成熟ということがあると思うんですけれども、そういう観点から見ますと、議会で９月のこの時点で提案するということは市民から見ますと全くつんぼ桟敷に置かれたというふうに思われるわけです。

それは根本が国勢調査に法律の根拠がありまして、準用規定で減少条例ができるというのは弱いわけです。根本は主権在民の立場からいくと、地方自治法にあるということで、そういう国体をわれわれ現在持っているわけです。そういう点から考えて国勢調査の結果が出ない前に提案するというのは、軽率のそしりを免れないということがあると思うんです。

それで市民を大事にするという形であれば、客観的な材料がそろったところで十分時間があるわけですから、そういうものをちゃんと議会は把握した上で提案なり議論する、というのが市民からとってみれば納得いく議論だと思うんです。ですから、これは議会の中だけでやる、議論してきたからやるというのではなくて、根本問題にさかのぼらなければ、この問題を議会は暴走している、というふうに市民から見られても、議会の権威の問題ですからいけないと思いまして、最初に質問がありますようになぜいま国勢調査のデータが出ないうちにやろうとしているか、現在の甲府市民の人口は９月１日現在で２０万７６３人です。

企業誘致及び住宅の建設が現在進行中ですので、１０月１日には２０万人を突破する。８月だけで１ヵ月間で約３００人以上の市民がふえているわけですから、９月１日から１０月1日までの間には若干なりの増加が見込まれるというふうに私は思っているわけですけれども、もし２０万人を突破したというデータが出た場合は、やはりこの時点で提案していることが、客観的な資料をつかまないまま議会が論議をしているということは、市民の政治に対する、議会に対する信頼、こういうものを失うんではないか、というふうに思うわけです。いま申し上げているのはその点について２点、それをお答えいただきたいというふうに思うわけです。

〇議長（小林康作君）

　上田英文君。

〇上田英文君　

市民の意見を聞いたらどうか、というふうに１点は受けとめられるわけですが、私はこういう問題は議員みずから減員をしてかかろう、ということでございますから、市民から減らしたものか、減らさないものかというような向きの意見を聞くというのは、大変ナンセンスの問題だと思っております。

　それから国勢調査等があって２０万を超えた場合を想定してこの時期になぜか、というのは、斉藤議員さんが尋ねたことと同じことをおっしゃっているようでございますが、私どもは２０万を仮に上回るような法定数があったとしても３６で貫くべきである。あくまでも今後少数精鋭主義で議会をやったらどうか、この考え方が根本にございますので、御了承願いたいと思います。

○議長（小林康作君）

　岡田　修君。

○岡田　修君

　考え方の基本の点についてお答えいただいておりませんので、市民が主権者であり、代弁者として議員は議場に立つわけです。ですから市民こそが自分たちの代表を決定して、自分たちの要求を政治に実現していくという根本にいるわけです。ですから議員だけで議論するというのは、たしかに議会でありますから市民の代弁者とは言いながら、このことについて２年半前の選挙でこの間題を取り上げていたのはたしか４０人座っている中で１人だけですよ。

そういうことで自分の意見を述べて選挙をやっていない。そういう点からすれば市民は全く行財政対策特別委員会の結果を、いままさに知ったところなんです。これから知ろうとしているところ、議員定数の問題としてもこれからまさに市民としては意見が述べられる、そういうところにあるわけです。

ですから、根本のところについて議会で主体性をもってやらなければならない問題ですけれども、それが市民の意見をどのように取り入れていこうと考えているのか。それがお答えになっていらっしゃらないので、そこのところをお聞きしたいと思うんです。

　議会権威の点で言えば、いま提案することはむしろ議会の権威を下げることであって、議会は慎重な態度を、こういう民主主義の根本的な問題、単なる政策の選択ではない、という点で十分な上にも十分な、慎重な取り扱いが必要な問題である、ということを考えるから根本問題についてお答えをまずいただきたい、ということです。　

　先ほどの1割議員をカットすれば経費が浮くと、行財政対策特別委員会でもそういう意見がありましたし、市民の中にも請願人であるJCの方々も言っておられますので、そういう疑問がある。それでは同じ1割の経費を節約するのに、先ほど私が言いました議員の歳費を1割カットして議会はそのとおり定数を置く、民主主義の尊重です。という点での疑問があるわけです。ですから、私の質問にお答えになっておりませんので、その点について再度お尋ねしたいと思います。

○議長（小林康作君）

　上田英文君。

○上田英文君

　まず根本問題だ、根本問題だとおっしゃっておりますけれども、これはもともと市民から請願があったとは言うものの、ごく一部の団体、反対にしても賛成にしても極めて少数の市民から御意見が寄せられているだけでございまして、私どもは日常活動の中で今後の少数精鋭主義ということは、大方の市民から御賛同いただいてきておりますから、この挙に及んでいるわけでございますが、反対をなさっている皆さんはそういう市民との御意見がどのようにされておるのか、私にはわかりませんが、もともと市民から付託を受けてこの問題を論議するという問題ではない。先ほどどなたかにお答えいたしましたようにみずからが範を垂れなければいけない、こういうのが議員提案による減少でございます。そういうように御理解いただきたいと思います。

歳費を削減することもという御意見でございますけれども、少数精鋭というのは、逆に数は減らしても調査とか研究とかそういうものは大いに勉強して、活動費をふやしてそして進まなければいけない、こう実は思っております。

○議長（小林康作君）

　ほかに質疑ありませんか。

　これをもって質疑を終結いたします。

　ただいま議題となっております甲議第９号については総務委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　９月２７日及び９月２８日は委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小林康作君）

　御異議なしと認めます。

　よって９月２７日及び９月２８日は本会議を休会することに決しました。

９月２９日は日曜日のため休会明け本会議は９月３０日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　午後９時０４分　散会