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昭和６０年１２月甲府市議会定例会議事日程 （１） 昭和６０年１２月１３日（金）午後１時 報 告 第 １ 会議録署名議員氏名について 第 ２ 会期決定について 第 ３ 請願書の撤回について 第 ４ 議案第１０５号 昭和５９年度甲府市各会計別決算の認定について 第 ５ 議案第１０６号 昭和５９年度甲府市各企業会計別決算の認定について 以上 決算審査特別委員長報告 ――――――――――――――――――――――――――――――― 第 ６ 議案第１０９号 甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等 に関する条例の一部を改正する条例制定について 第 ７ 議案第１１０号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条 例制定について 第 ８ 議案第１１１号 甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医 及び学校薬剤師の公務災害補償の関する条例の一部を改 正する条例制定について 第 ９ 議案第１１２号 甲府市児童館条例の一部を改正する条例制定について 第１０ 議案第１１３号 甲府市家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する条例 制定について 第１１ 議案第１１４号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ いて 第１２ 議案第１１５号 昭和６０年度甲府市一般会計補正予算（第４号） 第１３ 議案第１１６号 昭和６０年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算 （第２号） 第１４ 議案第１１７号 昭和６０年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第２ 号） 第１５ 議案第１１８号 昭和６０年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業 特別会計補正予算（第１号） 第１６ 議案第１１９号 昭和６０年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号） 第１７ 議案第１２０号 市道路線の認定について（貢川本町３号線） 第１８ 議案第１２１号 市道路線の認定について（向町４号線） 第１９ 議案第１２２号 市道路線の認定について（向町５号線） 第２０ 議案第１２３号 市道路線の認定について（新油川橋線） 第２１ 議案第１２４号 市道路線の認定について（小瀬落合線） 第２２ 議案第１２５号 財産の取得について（公営住宅建設用地） （出 席 議 員）
３７名 （欠 席 議 員）
１名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
説明のため議場に出席した者の職氏名
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午後１時０２分 開会 ○議長（小林康作君） ただいまから昭和６０年１２月甲府市議会定例会を開会いたします。 午後１時０３分 開議 ○議長（小林康作君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 本定例会に提出する議案につき、市長から通知がありました。 提出議案は議事日程記載のとおりでありますから、朗読を省略いたします。 次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第１８号 及び報第１９号専決処分について が提出されました。 右は、すでにお手元に配付いたしてありますので御了承願います。 次に、決算審査特別委員長から閉会中継続審査となっておりました議案第１０５号及び議案第１０６号の２案につき委員会審査の報告書が提出されました。 右は、印刷の上お手元に配付いたしてあります。 次に、昭和５９年７月３日提出の請願第１３号について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり撤回したい旨の申し出がありました。 右は、議事日程記載の日程第３でありますので、御了承を願います。 次に、議長のもとに請願１件が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。 次に、監査委員から昭和６０年８月末、９月末及び１０月末の各例月出納検査報告書が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。 次に、原田正八郎君は、１０月１９日から１１月１日まで、塩野褒明君は１０月１４日から１０月３１日まで欧州行政視察のためそれぞれ出発し、無事帰国いたしました。 右は、視察報告書をお手元に配付いたしてありますので御了承願います。 次に、昭和６０年１０月２５日から１０月３１日の間２回にわたり関東及び県下の各市議会議長会関係の会議が開催され、随員とともに出席いたしました。 それぞれの会議の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。 次に、上田英文君は一身上の都合により、小松建設部長は公務出張のため、それぞれ本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には会議規則第１６７条の規定により 小 沢 綱 雄 君 中 込 孝 文 君 秋 山 雅 司 君 を指名いたします。 次に、日程第２ 会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、招集の日から１２月２０日まで８日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林康作君） 御異議なしと認めます。 よって今期定例会の会期は８日間とすることに決しました。 次に、日程第３請願書の撤回についてを議題といたします。 本件は、昭和５９年７月３日提出されました請願第１３号「石和町内への日本中央競馬会場外勝馬投票券発売所設置反対について」の請願について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり撤回する旨の申し出がありました。 お諮りいたします。 本件は、会議規則第１９条第１項の規定により、申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林康作君） 御異議なしと認めます。 よって請願第１３号については撤回を承認することに決しました。 次に、日程第４ 議案第１０５号及び日程第５ 議案第１０６号の２案を一括議題といたします。 ２案に関し決算審査特別委員長の報告を求めます。 決算審査特別委員長 原田正八郎君。 （決算審査特別委員長 原田正八郎君 登壇） ○決算審査特別委員長（原田正八郎君） ９月市議全定例会において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第１０５号昭和５９年度甲府市各会計別決算の認定について及び議案第１０６号昭和５９年度甲府市各企業会計別決算の認定についての２案について、委員会は委員長に不肖私を、副委員長に堀内征治君を選任し、１１月２０日から１１月２７日までの間６日にわたり慎重に審査いたしました経過と結果を御報告いたします。 冒頭市長から、昭和５９年度は国が増税なき財政再建を目途に、歳出全般にわたりその伸び率を減とするマイナスシーリングを基調とした超緊縮型予算としたため、地方財政におよぼす影響は非常に大きく近年にない厳しい財政環境下にあったが、各会計とも適正な予算執行により健全財政を堅持することができた旨の報告がありました。続いて助役から昭和５９年度に執行した主要な施策の大要について説明がありました。 説明に引き続いて総括質問を行い、昭和５９年度決算を通じ本市行財政全般にわたっての論議が交わされました。 その主な内容については、次のとおりです。 まず本市の財政問題について、市債の発行限度額を年４０億円と定め財政運用を図ってきているが、今後ともこの限度額を守っていく考えかとの質問に対し、当局からここ１～２年間は４０億円の限度額は堅持していく考えだが、その後は当面計画化されている、ごみ処理場建設、し尿処理場建設、６４年度を中心として行う市制１００周年記念事業等の新規事業、あるいは国の補助率の引き下げ等の関係から４０億円の枠を努力目標とし、場合によってはオーバーすることもありうる。 このときは事業内容等を十分精査し、新たに議会に相談したいと考えているとの答弁がありました。 これに関し委員から、現在の公債比率は１１．６パーセントで、まだ安全圏にある。新規事業を展望すると必ずしも４０億円にこだわらず、むしろ意欲的な資金活用を行うべき時期にきており、積極的な施策の展開を希望するとの意見がありました。 次に５９年度は原市長が当選して２年目であり、昭和５９年度予算は市長自らの意志で最初に編成したものである。 予算の中に所信をどのように貫かれたかお伺いしたいとの質問に対し、市長から予算を編成するについてはカラーを出すということでなく、市民が今市政になにを期待しているか、なにを要望しているか、またなにを重点に行政執行しなければならないかを考え、特に福祉が後退しないような施策、商工業を活性化し雇用の増大を図る施策、さらに緑化事業等に力点をおき、また半世紀に一度の国体を３年後にひかえているので、これらの問題をも踏まえて予算を編成したとの答弁がありました。 次に市政功労表彰について、昭和４１年の制度発足以来今日まで１人の被表彰者もなく、今年度も表彰が実施されなかったが、来年度については早い時期から準備して実施したらどうかとの質問に対し、当局からできるだけ早い機会に市政功労表彰者詮衡委員会を設置して、基準を示して審議を願い、該当者が選任されれば議会の議決を得て来年の市制祭に市政功労表彰者として顕彰していきたいとの考え方が示されました。 次にごみ収集の民間委託について委員から、市長は昭和５９年度中には一定の基本的な方向づけを出すと議会で答弁しているが、いまだに具体的な方向づけが示されていない。 現在どのような状況になっているかとの質問に対し、市長から現在本市行財政対策委員会の専門委員会において行政責任の確保、住民サービスの確保、経済性、法適合等の諸問題について鋭意調査検討中である。 また昭和６１年早々には甲府市行財政効率化推進委員会からの答申が得られるので、これを踏まえて早急に結論を出したいとの答弁がありました。 次に情報公開について、当局から地方公共団体が保有する情報は住民すべての共有の財産である。この情報を積極的に活用公開し、「知る権利」を保証し、住民の市政への参加を願うべきだと考える。しかし情報公開を始めた他都市の状況を調査すると、予想外に利用者は少ないようである。 多額の経費をかけて公開するからには広く利用されなければ意義もうすれる。また情報公開に関連してプライバシーが侵害されないような保証も完全に確立しなければならない。これらの問題点を十分に調査検討したうえで公開に踏みきりたいとの考え方が示されました。 次に緑豊かなうるおいのある町づくりを行う緑化事業を住民とともに一層推進するために、緑化都市宣言を行う用意があるかとの質問に対し、当局から緑あふれる山の都甲府のイメージを高めるため緑化事業を市の重要施策としてとらえ、現在国体に向けて花いっぱい運動をおし進めるとともに、市民の杜づくり事業、地域緑化事業とあわせて公共施設の緑化率を３ヶ年で１００パーセントにする事業を行っている段階である。 緑化都市宣言については非常に意義のあることなので、現在公式に発表する場合の時期、場所、事業内容等を検討中であるとの答弁がありました。 次に西下条し尿処理場撤去問題について、委員から西下条し尿処理場撤去対策委員会と取り交した協定書による撤去期限が来年３月に迫っている。 この対応策はどうかとの質問に対し、当局から現在地元との約束事項である条件整備事業を誠意をもって可能なかぎり実現すべく努力している。また移転適地を積極的に探す努力も合せて行っている。撤去対策委員会にはこれらの市の姿勢、対応の状況等を見るなかで撤去問題を評価していただくことになっているので、市の誠意を認めていただくべく努力をした上で、来年早々にも地元と協議をお願いしたいと考えているとの答弁がありました。 このほか、総括質問の中で出されました主な意見及び要望は次のとおりです。 １ 湯村温泉郷を活性化するための一助として、涌水量が減少している源泉を合理的に活用するため、石和温泉のように源泉を協同化する方途を研究すること。 １ ＰＴＡ雇用の学校図書館事務職員の身分の改善を図ること。 １ 本市の人口増を図り、勤労者に低れんな価格で宅地を提供する開発公社による土地分譲事業を今後積極的に推進すること。 １ 学校、公園、街路等の植木の維持管理に万全を期すること。 １ １人くらし等の老人との連絡、ふれあいのため、電話の架設及び週２回程度の昼食の提供を行うこと。 １ 学校教育の一環として、中学校の給食を早急に実施すること。 以上が、総括質問の主な内容であります。 なお決算審査にあたり提出された資料のうち主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書については計数に誤記等がないよう精査の上提出されたく要望いたします。 次に議案第１０５号昭和５９年度甲府市各会計別決算の認定について、細部にわたり行いました審査の経過を一般会計決算から順次報告いたします。 まず、一般会計決算について申しあげます。 歳入については、委員から今後の財政調整基金取り崩しの見通しと、市税のうち特に課税客体が明確である固定資産税、入湯税の滞納整理について質したのに対し、当局から基金については国体、駅近代化関連事業のために取り崩してきたが、国等の厳しい財政状況からみて今後も行政水準を維持していくため取り崩す可能性があること。 また市税の滞納整理についてはさらに臨戸指導を強化するとともに、悪質者に対する差し押え処分を行い、収入の確保に努めていくとの答弁がありました。 その他、委員から次のような要望意見が出されました。 １ 新規事業を円滑に進めるため、市税の増収策として県外からの進出事業所に対する事業所税の新設について検討すること。 １ 市税滞納者のうち住居不明者については、不能欠損として処分し、収入の整理を図ること。 １ 今後市立高校の授業料を改定する際は、本市の独自性を打ち出すこと。 次に、一般会計歳出の審査経過を款を追って申しあげます。 まず総務費については、各種審議会、協議会等の委員に同一人が２０以上委嘱されているが、手続上の行為を一本化し片寄りをなくす考えはないかと質したのに対し、当局から内部組織である事務管理部会で要綱行政について検討をしているが、指摘を踏まえ、基本的方向を十分研究していきたいとの考えが示されました。 これに対して広範な人材の中からより多くの人を委嘱し、市民の声を反映でき得るよう委嘱方法についても十分意を注ぐよう要望する意見がありました。 その他、次にような要望、意見がありました。 １ ＯＡ機器導入に当っては、予算計上前に職員組合と十分相互理解を深め、効率的運用を図ること。 民生費については、住民福祉向上のため多岐にわたる論議が交わされましたが、その主な内容は次のとおりです。 １ 和田山青少年キャンプ場については、青少年の情操教育の場にふさわしい施設となるよう、なお一層の充実を図ること。 １ 民生委員の推せん方法について、より適任者を選任し得るような方法を今後研究検討すること。 １ 多様化する子供クラブ活動を助長するため、子供クラブ指導者連絡協議会に対する補助金の引き上げを図ること。 １ 甲府同和事業推進委員会について、同和対象者を客観的に判断できる委員構成に努めること。 １ 社会福祉協議会に対する補助金、委託料について、予算手続上その取り扱いを明確にすること。 衛生費については、水銀公害防止のため乾電池の収集を引き続き徹底し、また有価物の分別収集に対する自治会の報奨金の引き上げを図るよう要望する意見がありました。 労働費については、市営テニスコートの使用料の統一化と未組織労働者の組織化になお一層の努力を要望する意見が出されました。 農林水産業費については、委員から水田利用再編対策事業について水稲の転作状況と転作作物に対する奨励金の取り扱いを質したのに対し、当局から転作面積は２３７．５ヘクタールにのぼり目標は達成されているが、このうち遊休農地については農協預託制度により農地として再耕作できるよう土壌管理等を行っている。また本事業には国の奨励金のほか、多用途利用米等に対する本市独自の補助を行っているとの答弁がありました。 これに関連して、委員から転作作物の選定にあたっては収入の見合う営農指導を行い、遊休農地の解消を図るよう要望する意見がありました。 この他、次のような意見が出されました。 １ 農協合併事業については１市１農協を目標とし積極的にその推進を図るとともに、現在未合併の農協に対してもそれらを指向した助成措置を講ずること。 １ 米の消費拡大等については、消費者へのＰＲ等を含め、なお一層行政努力をすること。 １ 市民のいこいの場となるよう荒川ダム周辺の環境整備を図ること。 １ 北部山岳地帯の既設林道拡幅にあたっては、周囲の自然破壊が起きぬよう十分配慮した整備計画をたてること。 土木費については、次のような要望意見がありました。 １ 緑化事業に関連して植裁工事請負契約の入札については、ランク別、能力別の制度を導入するなど、入札業務全般にわたり公正な執行を図ること。 １ 無償譲与した小瀬スポーツ公園の見返り施設については、代替資産の目的を定める中で当局と議会が一丸となり、県と交渉を進めること。 消防費については、年次的に消防団施設の充実が図られるよう、なお一層の努力を要望する意見が出されました。 教育費については、主要な施策であるゆとりある教育推進のため多数にわたり論議が交わされました。まず非行問題、いじめの問題について質したのに対して、当局から非行問題については鎮静化の傾向にあるが、いじめの問題は深刻に受け止めている。 ４年生以上約９，０００名を対象にアンケート調査を実施し現在集計中であるが、パーセント云々でなく、教師が生徒の中に飛び込み実態把握を行い問題解決にあたる事が大切と考えているので、その面での指導を強めているとの答弁がありました。 これに関連して委員から、校則・生徒の心得等学校の管理主義の強化が生徒の反発を生み、いじめの要因の１つとも考えられるとの指摘に対して、当局から生活指導委員会等の組織を中心に、生徒達自らが自主的にきまり等は作っている。 なお、管理主義の強化も原因の１つとしてとらえているので改善策について検討しているとの考えが示されました。さらに教師は口先だけでなく生徒との心の交流を図るなかで、率先垂範これらの解決にあたるよう今後も努力していきたいとの姿勢も示されました。 その他、主な要望意見は次のとおりです。 １ 学校緑化事業にあたっては、グランド造成時に植栽木種、植栽に適した土壌整備、運動場の透水性も含め同時施工するよう、教育委員会、都市開発部、建設部３者で立体的、総合的に緑化計画を推進すること。 １ 公民館運営について、地域住民の代表が参画できるような方途を講じること。 １ 工作、芸術、スポーツ等子供達の特性を生かし、豊かな才能が伸びるよう内容の充実した児童館運営を図ること。 以上が、一般会計決算の主な内容であります。 次に、各特別会計決算について申しあげます。 国民健康保険事業特別会計決算については、委員から５９年１０月に創設された退職者医療制度に伴い、国保財政が厳しい状況に立たされているため、国等に対し抜本的対策を早急に講じるよう強く働きかけるべきである旨の要望意見がありました。 また、被保険者に対する負担の軽減のため一般会計からの繰り入れと、条例に基づく減免措置制度について市民に周知徹底されるよう要望する意見もありました。 次に下水道事業特別会計決算については、委員から第４期公共下水道整備事業の遅れを質したのに対し、当局から工事周辺地域の環境の保持のため特殊工法を採用したこと等により建設費が増高したこと。さらに国庫支出金の減少もその要因であるとの答弁がありました。 これに関して委員から、生活環境の向上を図る面からも公共下水道の進捗率の引き上げに努力するとともに、公債費の効率的償還について検討するよう要望する意見が出されました。 交通災害共済事業特別会計決算については、当局から５９年度より制度の充実と、地元自治会長の協力を得ながら加入の促進を図った結果、加入者は１２万９，０００人余、６５パーセントの加入率になり、順調な運営状況を示しているとの説明がありました。 次に住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については、他の貸付事業に比べ償還率の低下が見受けられる。これの向上のため毅然たる行政対応と同時に、法の趣旨に合致した運用を図るよう最大限の努力を強く要望する意見がありました。 なお、老人保健事業特別会計決算については、特に質疑はありませんでした。 次に、議案第１０６号昭和５９年度甲府市各企業会計別決算の認定について、各企業会計ごとに報告いたします。 まず、中央卸売市場事業会計決算については、委員から中央卸売市場施設の今後の整備計画について質したのに対し、当局から６１年度を初年度とする第４次中央卸売市場整備計画として水産棟及び加工処理施設等の増改築事業を進めるとの考えが示されました。 病院事業会計決算については、委員から公立病院のもつ特性を助長しながらきめの細かい医療の提供と市民の健康管理に意を注ぎ、意欲的な病院経営を要望する意見が出され、当局からゆき届いた治療と質の高い医療をめざし、市民に信頼される病院としてなお一層努力を傾注していきたいとの姿勢が示されました。 水道事業会計決算については、委員から新規水道利用者に対する加入金の軽減について質したのに対し、当局から加入金制度は負担の公平を図るため昭和４８年度から導入したものであるが、第５期拡張計画終了時の昭和６２年度以降に再検討したい旨の答弁がありました。 なお、農業共済事業会計決算ついては、特に質疑はありませんでした。 以上が議案第１０５号及び議案第１０６号の昭和５９年度各会計決算審査における質疑の大要であります。 討論においては委員から、一般会計決算歳入中、使用料及び手数料に関してその大幅な引き上げを行ったことは、国、県の原価主義に基づくものや追従したものであり市独自の福祉対策がみられず、また民生費中同和に関する業務委託料については補助金とすることが好ましく、さらに住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については法を逸脱した属人主義に基づき事業を進めているためさまざまな矛盾があるとの理由をあげ、２会計については反対を表明する意見が出されました。 以上の審議経過に基づき、採決の結果、 議案第１０５号昭和５９年度甲府市各会計別決算の認定について中、一般会計決算及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の２会計決算については多数をもって当局提案のとおり認定するものと決しました。 次に、議案第１０５号中、ただいまの２会計決算を除く他の各特別会計決算並びに議案第１０６号昭和５９年度甲府市各企業会計別決算の認定については、いずれも全員異議なく当局提案のとおり認定するものと決しました。 最後に原市長から長期間にわたり慎重に審査された過程で出された意見及び要望事項等については十分検討し、今後の市政運営に反映させたい旨の決意表明がありました。 終わりに臨み、本市はいま厳しい行財政環境のもとにありますが、市民すべての健康を願い、調和のとれたいのちとくらし、活力とゆとりある都市づくりのため、一層の努力を重ねるよう強く希望して報告を終わります。 〇議長（小林康作君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。 岡田 修君。 （岡田 修君 登壇） ○岡田 修君 議案第１０５号 昭和５９年度甲府市一般会計決算及び甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算について、反対の討論を行います。 昭和５９年度は、地方交付税及び国庫支出金の減額の中で、前年度比６．１％増の市民税の徴収、１４件にわたる使用料・手数料の大幅な引き上げ、市債の大幅な増発によって、市民負担を一層強化するものとなりました。 政府自民党が軍拡、福祉切り捨て、地方自治破壊のいわゆる国民いじめのにせ行革を本格的に進めている中で、国民のいのちと暮らしを守るための防波堤となるべき市政が、国、県の進める地方行革の方針に沿って、いわゆる受益者負担の原則に追随した市政、これが市民の要求に逆行するものとなっています。 まず、甲府商業高等学校の授業料は、５，６００円から６，２００円に１１％、６００円引き上げられました。そして、国、県に追随をいたしました。 市営住宅家賃も平均２０％の引き上げ、住民票は１通１５０円が２５０円に、印鑑証明は１通１００円が２００円にというぐあいに、諸証明料は軒並み７０％から１００％引き上げられました。 市債の増発は、３９億９，５００万円と前年度に引き続き４０億円に迫る勢いを示し、財政調整基金を１１億５，３００万円取り崩しました。 この中には当初国体のメイン会場の予定になかった内久根地区の用地買収費５ヘクタール分約１１億円が含まれています。 以上、ざっと見ましても、これだけの反市民的な市政となっていたのが昭和５９年度一般会計決算の内容でした。 また、額は小さいけれども、事実上全日本同和会という特定団体への委託料２００万円、これはこの団体の運動資金となっており、６年間引き続き不公正なものとなっています。以上、一般会計です。 次に９つの特別会計について申し上げます。 特別会計平均で前年度比９５％という軒並み事業を縮小した中で、同和事業の住宅新築資金等貸付事業特別会計だけは、前年度比１１０％の伸びを示しました。 昭和５９年度は、同和予算４億４，９００万円のうち６，５００万円、１４％が未執行となりましたが、同和対象者の返済能力を見ずに希望者を募り、その金額を全部予算化するという、他の行政には見られない不公正な積算がここにこういう結果であらわれたのであります。 甲府市監査委員会の決算並びに基金運用状況審査意見書では、「この事業について特に償還率が低下している傾向が見受けられるので、今後償還率向上になお一層努力されることを要望する」と改めて注意を喚起しているように、貸付金元利収入においては調定額８，４５０万１，０００円に対し、収入済額３，７０７万８，０００円、収入未済額４，７４２万３，０００円となっており、収納率は４３．９％となっている、驚くべき状態であります。 現在のような市のやり方が続けば、こういう結果にならざるを得ないということを、私ども共産党はすでに６年前から言い続けてまいりました。 この原因は、これまで指摘してきましたように、第１に本市の事業が県に追随して地域改善対策特別措置法に定められている属地主義からはずれて、属人主義によって法外事業を行っていること。 第２に、貸付対象者の決定のカが市当局になく、事実上全日本同和会に握られていること。 第３に、貸付金額が対象者の返済能力に見合った額でなく、対象者の希望額全額となっていること。 第４に、貸付条例で返済ができないと市長が認めた場合は、返済しないでもよい、ということになっていること。 第５に、市議会での審議ができない内容、となっているいわゆる秘密行政となっていることであります。 年間４億５，０００万円を連続して投下しているこの事業が、甲府市政の一角で不公正な行政の典型となっていることにかんがみ、私は勇気をもってこのことを指摘するとともに、いまこそ議会が公正な判断を下すことを期待します。 以上、２点についての反対討論を終わります。 〇議長（小林康作君） ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより議題のうち、日程第４ 議案第１０５号 昭和５９年度甲府市各会計別決算の認定について中、甲府市一般会計決算並びに甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算について採決いたします。 両決算に対する委員長の報告は、要望意見をつけて認定すべきであるとするものであります。 両決算は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） ○議長（小林康作君） 起立多数であります。 よって、両決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、議題のうち日程第４ 議案第１０５号 甲府市一般会計決算及び甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算を除く各特別会計決算並びに日程第５ 議案第１０６号 昭和５９年度甲府市各企業会計別決算の認定について採決いたします。 ２案に対する委員長の報告は要望意見をつけて認定すべきであるとするものであります。 ２案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 〇議長（小林康作君） 御異議なしと認めます。 よって、２案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、日程第６ 議案第１０９号から日程第２２議案第１２５号まで１７案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 原 忠三君。 （市長 原 忠三君 登壇） ○市長（原 忠三君） 本日の市議会定例会に提案いたしました案件につきましてその大要を御説明申し上げます。 まず、議案第１０９号「甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、議会の議員等の公務災害補償について、遺族補償年金の受給資格年齢を引き上げるとともに、福祉施設に関する規定の整備を行うための一部改正であります。 次に、議案第１１０号「甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等の公務災害補償について、遺族補償年金の受給資格年齢を引き上げるとともに、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金に係る規定等の整備を行うための一部改正であります。 次に、議案第１１１号「甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、市立高等学校及び幼稚園の学校医等の公務災害補償について、遺族補償年金の受給資格年齢を引き上げるための一部改正であります。 次に、議案第１１２号「甲府市児童館条例の一部を改正する条例制定について」は、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするため新たに朝気児童館を設置し、この管理を行うため、地方自治法第２４４条の２第１項の規定により一部改正を行うものであります。 次に、議案第１１３号「甲府市家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、家庭奉仕員派遣事業費用負担基準の一部改正に伴い、手数料の額を改定するとともに、手数料の減免規定の整備を行うための一部改正であります。 次に、議案第１１４号「甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」は、助産費及び葬祭費の額を引き上げるための一部改正であります。 次に、議案第１１５号「昭和６０年度甲府市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、歳出において第２款総務費は、退職者に伴う水道局への負担金、１００周年記念事業等基金積立金、市税等過誤納還付金及び指定統計調査費等を追加、更正するための補正であります。 第３款民生費は、歳末援護費、身体障害者等家庭奉仕員派遣事業基準額改正に伴う経費及びデイサービス事業基準額改正に伴う所要額、更には生活保護費等を追加、更正するための補正であります。 第４款衛生費は、公衆浴場施設改善費補助金及び地方病溝渠改修工事費等を追加するための補正であり、第６款農林水産業費は、集落計画転作対策事業費、畜産指導事業費、樹園地農道事業費及び花き中核産地整備対策事業費等を追加、更正するための補正であります。 第８款土木費は、道路新設改良費、土地区画整理事業費、街路事業費、公園建設費及び住宅建設費等を追加、更正するための補正であります。 第９款消防費は、消防団員退職報償金を追加するための補正であり、第１１款災害復旧費は、林業施設災害復旧費を追加するための補正であります。 第１２款公債費は、一時借入金利子等を追加するための補正であり、第１３款諸支出金は、土地開発基金積立金を追加するための補正であります。 歳入につきましては、第５款交通安全対策特別交付金、第７款使用料及び手数料、第８款国庫支出金、第９款県支出金、第１０款財産収入、第１１款寄附金、第１４款諸収入、第１５款市債をそれぞれ追加、更正するための補正であります。 継続費の補正は、公営住宅建設事業費の総額及び年割額を変更するものであります。 債務負担行為は、農林漁業金融公庫が市内農業協同組合に貸し付けた農業基盤整備資金損失補償、寿宝地区土地区画整理事業用地取得費、パーソナルコンピューターリース及び保守委託料等を追加するものであります。 地方債の補正は、起債充当事業費の追加、更正による借入限度額の変更をするものであります。 次に、議案第１１６号「昭和６０年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳出において第１款総務費は、保険料賦課業務に係る所要額を追加するための補正であり、第２款保険給付費は、助産費、葬祭費の給付費改定に伴う所要額を追加するための補正であります。 第６款基金積立金は、保険給付費等支払基金積立金を追加するための補正であります。 歳入につきましては、第４款国庫支出金、第８款財産収入、第１０款繰越金をそれぞれ追加するための補正であります。 次に、議案第１１７号「昭和６０年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳出第一款下水道費は、国庫補助対象事業費の決定に伴う公共下水道建設費等の追加、更正及び水洗便所改造資金貸付金等を追加、更正するための補正であります。 歳入につきましては、第１款分担金及び負担金、第３款国庫支出金、第６款繰越金、第８款市債をそれぞれ追加、更正するための補正であります。 地方債の補正は、起債充当事業費の追加、更正による借入限度額の変更をするものであります。 次に、議案第１１８号「昭和６０年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳出第１款土地区画整理事業用地取得費は、国庫補助対象事業費の決定に伴う用地取得費等を追加するための補正であります。 これに見合う財源として、歳入第１款繰入金を追加するための補正であります。 次に、議案第１１９号「昭和６０年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）」につきましては、収益的支出は、医業費用を追加、更正するものであり、収益的収入については、医業収益を追加するものであります。 次に、議案第１２０号から議案第１２４号までの「市道路線の認定について」の５案件につきましては、それぞれの路線を市道に認定し、維持管理を行うため、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第１２５号「財産の取得について」は、公営住宅（仮称善光寺団地）建設用地として土地を取得するについては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上が本日提案いたしました案件の大要であります。 御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 〇議長（小林康作君） 以上で説明は終わりました。 お諮りいたします。 １２月１４日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林康作君） 御異議なしと認めます。 よって、１２月１４日は本会議を休会することに決しました。 １２月１５日は日曜日のため、休会明け本会議は１２月１６日午後１時より開会、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時５５分 散会 |