昭和６０年１２月甲府市議会定例会議事日程（２）

昭和６０年１２月１６日（月）午後１時

　　報　　告

第　１　議案第１０９号　甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償

等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第　２　議案第１１０号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する

条例制定について

第　３　議案第１１１号　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科

医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部

を改正する条例制定について

第　４　議案第１１２号　甲府市児童館条例の一部を改正する条例制定について

第　５　議案第１１３号　甲府市家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する条

例制定について

第　６　議案第１１４号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第　７　議案第１１５号　昭和６０年度甲府市一般会計補正予算（第４号）

第　８　議案第１１６号　昭和６０年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

算（第２号）

第　９　議案第１１７号　昭和６０年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

２号）

第１０　議案第１１８号　昭和６０年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事

業特別会計補正予算（第１号）

第１１　議案第１１９号　昭和６０年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）

第１２　議案第１２０号　市道路線の認定について（貢川本町３号線）

第１３　議案第１２１号　市道路線の認定について（向町４号線）

第１４　議案第１２２号　市道路線の認定について（向町５号線）

第１５　議案第１２３号　市道路線の認定について（新油川橋線）

第１６　議案第１２４号　市道路線の認定について（小瀬落合線）

第１７　議案第１２５号　財産の取得について（公営住宅建設用地）

第１８　市政一般について質問

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時０２分　開議

○議長（小林康作君）

　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第１７まで１７案及び日程第１８市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は８名であります。各会派の発言順序は今期は政新会からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に政新会　内藤幸男君。

　　　　　（内藤幸男君　登壇）

○内藤幸男君

　政新会を代表し、上程議案並びに市政全般について質問いたします。

　質問の第１点は、日中友好についてであります。

　私は幸いフランスのポー市ほか甲府市と姉妹都市を締結しております都市を表敬訪問してまいりましたが、どこでも立派な日本庭園をつくり、日本の風俗、習慣、文化に深い理解をしておりました。私は世界の多くの都市と友好を深めるには、それぞれの国がそれぞれの風俗、習慣、文化、産業を理解し合うことだと理解をしておるところでございます。

　今回、市長はレッサーパンダをいただいたお礼に桜の苗木を贈ることを中止して、南米産のフラミンゴを贈りたいと議会に提案してまいりました。市長個人、または市民が個人的に友好の印に贈り物をするならいざ知らず、甲府市という団体として贈り物をするなら、私が前段申し上げた風俗、習慣、文化、産業と深い関係のあるものを贈るべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。

　第２点、職員採用試験の公開制度についてお伺いいたします。

　昨今、経済不況から公務員志向が高まり、多くの学生が本市の採用試験に受験するようになりましたが、６０歳定年制の関係から、年々採用人員は減少をしてまいりました。元来、職員採用試験の結果は公開すべきではないものとされてまいりましたが、情報公開制度が強く主張され始めた現在、今までの考えを変える必要性が出てまいりました。

　そこで私は２点について御提案申し上げます。その１点は模範解答の公開であります。第２点は結果の公開であります。第１点の模範解答の公開については、受験をした諸君が自分の答えが間違っていても間違っていないと判断をしておる場合もございますし、また、考え方の違いから答えがバツになっている場合もあろうかと思いますが、いずれにしても、自分はできたと、こう判断をしておるものでありますから、模範解答を公開して、自分で納得のいく立場をとることが一番すっきりする試験になるではないだろうかなと、こういうふうに思うわけであります。

次に、第２点目の結果の公開については、情報公開制度の中で特に注意をしなければならない一つに、個人のプライバシーを侵害するようなことがあってはならないと、こういうことでありますが、一つの方法をとればこれも可能であります。例えば受験番号ではだれかに見られるおそれもありますが、個人個人の番号に乱数表をつけて公開し、乱数表は個人だけしかわからない、こういう形で発表すれば、個人のプライバシーは侵害されない、こういうふうに理解をするところでございます。

これのメリットは、少なくとも現在公正な試験を行っている本市において、より公正である証明をすることになります。また、情報公開制度の一番必要な市民の知る権利も擁護できるわけであります。市長のお考えをお聞きいたします。

　次に、シティホール構想についてお伺いをいたします。

　私が新聞またはテレビで東京都のシティホール構想について聞いたことがございますが、その中でシティホールとは空間、集会所、庁舎の３つの機能を有するものでなければならない、こう言われておりました。もっとわかりやすく言えば、緑の公園の中に建物をつくり、市民のいこいの場であり、ふれあいの場であり、親しめる市役所にすることと理解をしておりますが、市長のシティホールに対する基本的なお考えをまずお伺いをいたします。

第２点として、もし私が前段申し上げたシティホールをつくるとすれば、どこへつくるのかをお伺いをいたします。

　現在地を見てみますと、現在、甲府市が所有しておる土地は２，２６６坪であり、ＮＴＴの所有している土地が４７８坪、合計２，７４４坪であります。また建物を見ますと、今の庁舎の総面積が４，２００坪、シティホール構想による担当部局の考えでは、建築面積を約８，２００坪と予想を立てて考えているようでございます。約倍の面積になるわけですが、もしこれを５階建てで建設をするとしても、建坪が１，６４０坪、７階建てにしても１，１７０坪の建坪になるわけでありますから、この現況から言いますと多くの問題点が残るはずであります。

　第１に、ＮＴＴの所有地４７０坪が実際買えるのかどうなのか疑問であります。もしこれが買えないとすると、現状の変形のままでここにシティホールをつくらなければなりませんから、この点が不安であります。

　第２点目は、市民のいこいの場として緑の多い空間をつくるわけにはまいりません。

　第３に、行政と深い関係を持つ自治連合会、ＰＴＡ連合会、体協、老人クラブ、婦人団体、その他多くの団体が入居するとすれば、常時公用車、あるいは団体用、あるいはまた市民のための駐車スペースを２００台分は用意する必要があります。これにホール、小集会所、会議室等を併設するとなると、催しものがある場合は最低５００台分のスペースが必要になってまいります。このスペースが確保できません。また、信号の多い現在地の交通対策にも問題が残るはずであります。

　以上３点について考えてみても、現在地では無理ではないかと、こういうふうに思うわけであります。

　次に、財政面から見てみますと、８，２００坪のシティホールをつくるとすれば、建設費、設備備品費、土地購入費、駐車場、公園建設費、移転諸経費等を積算すると１１０億から１２０億が必要になってまいります。

また、この中身を分析してみると、補助金対象事業でありませんから、４０億が起債、いわゆる借金であります。７０億から８０億は財政調整基金の取り山崩し、あるいは建設期間２カ年、あるいは３カ年間の一般会計からの捻出をしなければなりません。今、国からの補助金カットの時代であります。

甲府駅整備事業負担金、国体関係負担金の償還の時期も迎えております。また、シティホール以外の１００周年記念事業もしなければなりません。また、し尿処理場、ごみ処理場の建設もしなければなりません。このごみ処理工場の場合も８０億から１００億かかると言われております。また、し尿処理工場についても後段触れてまいりますが、これにもかなりの金額がかかるはずであります。

　以上のような最悪の財政状況の中で、一般会計から一年に２０億ないし２５億を捻出することは不可能であり、シティホール建設中の２年、あるいは３ヵ年間は国の補助対象事業をしたくとも、市の負担分が捻出できずに、すべての事業がストップする恐れがありますが、市長のお考えをお伺いいたします。

　次に、環境行政についてであります。

　ごみ処理場施設についてまずお伺いをいたしますが、住吉清掃工事は昭和４０年建設されて、２０年もたっており、センター付属焼却工場も昭和４７年に建設して１４年を経過しておりますので、早急にこの新工場を建設しなければなりませんが、この新工場建設にも先ほど申し上げたように６０億から８０億かかるとも言われております。

　そこで市長にお伺いをいたしますが、年間約５万トンの焼えるごみを収集し、残灰率が３２％から３５％であります。したがって、１万６，０００トンから１万７，０００トンも埋め立てており、小曲町の一般廃棄物最終処理場の土地の購入費と建設費を合わせますと７億円もかかっております。それに加えて年間の処分費も相当の金額になるはずであります。なぜこんなに残灰率が３２％を超える状況になったのか、その原因をお伺いをいたします。

　もし焼却場が新しい機械であり、また勤務体制がしっかりしておれば、一般的には１０％程度の残灰率と聞いております。現在、古い焼却炉のためにその効率が悪くなっているとしますと、努力さえすれば１５％か１８％で終わるのではないかなと、こういうふうに思うわけでありますが、一体この原因は何であるか、お伺いをいたします。

　次に、し尿処理場施設についてお伺いをいたします。

西下条処理場は昭和４０年に建設をされ、昭和４３年の後半から４４年にかけて増設問題が出てまいり、地域の住民はむしろ旗を立てて反対運動をしてまいりました。そのために議会を中心にして民生常任委員会等が地域のお寺で何回となく対話集会を開きました。また時には西下条の処理場の庭で対話をしてまいりました。

このときに住民の言うことは、役所は信用できない、議会が中に入らなければ話し合いには応じないと、こういう形で議会が乗り出したわけでありました。その結果、ようやく話も実り、当時の秋山市長と調印した経過がございます。いよいよ来年３月処理場の撤去の期限がまいりましたが、これにどう対応をしていくのか、また、どういう結果になるのか、お伺いをいたします。

聞くところによりますと、し尿処理場の問題が解決しない限りは、６２年にごみ焼却場の補助対象耐用年数がまいりますが、これをずっと後におくらせるとも聞いております。少なくとも私は２１世紀に向けて市民の声なき行政の中に市が大きな投入をし、安心してごみを排出し、またし尿も排出できる設備を早急につくる必要があるはずであります。このし尿処理場の問題が解決をしないとごみ処理場の問題も解決するわけにまいりません。

私どもは大変憂慮をしておるところでありますが、今までに移転する土地の物色とか、あるいはまたその他し尿処理場にかかわる条件等についてどう対話をし、今どの程度話が進み、将来３月までにはどういう結果が生まれるのかをお伺いをいたしまして、私の第１弾の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　内藤議員の御質問にお答えをいたします。

日中友好の関係につきましての御質問でございますけれども、昭和５３年に日中平和友好条約が締結をされまして、両国間の経済、文化等の促進が図られてまいりました。そして昨年９月、甲府市と成都市は友好都市の関係を結びまして、互いに経済、科学技術、文化、教育等を通じましてあらゆる面で交流をし合い、両市の市民間の友情を深めて理解し合おうということによりまして、善隣互恵、ひいては両国の永遠の平和に寄与することになったわけでございます。

今後、会談メモの取り扱いにつきましては、国際的な信義の問題や、それぞれの立場を十分理解する中で慎重に対処しなければならないと考えております。したがって、折衝に当たってはあらかじめ議会の御理解もいただいて対応していくように考えておるところでございます。

　また、レッサーパンダのお礼につきましては、御指摘のことも十分理解するところでございますけれども、成都市側の強い希望が寄せられましたので、フラミンゴに変更をいたしたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、シティホール構想についてのお尋ねでございますが、庁舎はその都市の特性を生かした個性的な建物であることは言うまでもございませんが、市住民のシンボル的なものでありまして、また市民のよりどころであるべきだと基本的に考えておるところでございます。

したがいまして、単に事務室でなく、市民ホール、市民ギャラリーなど文化、コミュニティーの機能を兼ね備えた建物で、市民に親しまれ、ゆとりを持った、しかも高度の情報化社会に対応できる建物が必要であると考えております。

特に１００周年の記念事業の提案の中でも多くの市民の期待が寄せられているところでございます。しかし、財源の確保を図ることが最大の課題でございますので、目下庁内の研究会で基本的な事項の調査・研究に当たっておるわけでございますけれども、さきの市議会で特別委員会の設置をしていただきましたので、今後十分連携をとり、御審議をいただく中で方向を決めていきたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、ごみ焼却場、し尿処理場の改築等の問題についてのお尋ねでございますけれども、特に残灰率の問題につきましては、何といいましても古い施設でございますので、これらを処理方式等を検討する中で、今後具体的な検討を早急に進めていかなければならない、このように考えておるところでございます。

また、し尿処理場につきましては、御承知のように昭和６１年の３月までに条件的な問題につきまして、これを市のほうでそれぞれ誠意をもって行っていくと、こういうことが条件に付されておるわけでございまして、これに基づいて市といたしましても積極的に誠意をもって進めてまいりました。ただ、残された問題といたしましては、地元の関係であるとか、その他市の側でなく、それぞれの関係のところで理解をしていただき、あるいは御協力をいただかなければできないというようなものが若干残されておるわけでございます。

６１年の３月にこの結果を見て、協議をそのときにそれぞれの評価をし、これからどうしようかという話をするような協定になっておるわけでございますが、時期等の問題もあり、また、かねて私が市長に就任した当時、この問題等につきましても地元と話し合いした経過もございますので、その土地と申しますか、設定の場所等につきましても検討をいたしておるところでございますが、地元との話し合いというものも私どもこれから積極的にさせていただく、このような形でこのようなし尿の処理に大変市民に御迷惑がかからないような方向でこれからも進めていきたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては担当の部長のほうからお答えをいたします。

〇総務部長（神宮寺英雄君）

　職員採用の公開問題につきましてお答え申し上げます。

職員の採用試験につきましては、法律に定めるところによりまして職員の職に欠員が生じた場合、その欠員を補充するために競争試験、または選考によって行うわけでございます。競争試験は職務遂行能力を有するかどうかを正確に判定することを目的としておりまして、筆記試験、口述試験、適性検査等を実施しております。

御指摘のありました模範解答の公開につきましては、庁内の情報公開検討委員会でも検討された折りでも、公開につきましては慎重な対応が必要ではないかというふうな検討課題となっております。

　次に、試験点数といいますか、結果の公表につきましては、受験者の利益を害し、個人のプライバシーを侵害するおそれもございまして、また人事に関するものは秘密事項でもございますので、地公法３４条に違反することになりますので公表することができません。御理解願いたいと思います。

〇環境部長（石原一雄君）

　ただいま市長からも残灰率の件でお答えがありましたが、なお補足的にご説明申し上げたいと思います。

確かに議員さんのおっしゃるとおり、平均的に残灰率が多くなってきております。これは工場の老朽化も大きな原因でございます。また、ごみ質の問題、それからごみの量の増加ももちろんでございます。したがいまして、部内に事務事業検討委員会を設置いたしまして、工場の効率的運転等も含めまして検討している段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　内藤幸男君。

〇内藤幸男君

　それでは再質問させていただきます。

　日中友好については、また委員会でも十二分に論議をいたしますから以上で終わりますが、少なくとも私は、日本の風俗、習慣、文化、産業等にかかわりのあるものを贈って相互に理解をし、友好を深めると、こういう形が好ましいと、こういうふうに考えております。

一歩譲っても、もし相手方が欲しいと、こう言うならば、適切な判断をし、これは南米産のものだと、山梨のものではないと、日本のものではないと、また議会等もありますので慎重に考えてみますと、こういう答弁から始まっていろいろ検討していくと、こういう形が望ましかったなと、こういうふうに思うわけであります。

　次に、職員の採用試験の結果の公開でございますが、模範解答を公開することについては、高校なんかの入試制度でも新聞等に出て、これが判断の資料になっております。もし模範解答と言わないまでも、この問題集が配布されれば、自分から判断をしていけるのではないかなと、こういうふうに思うわけであります。

　また、今、総務部長が地公法の違反になるから結果は公開できないと言われましたが、私は今までの考え方からいけば突飛もない考え方だと、こういうふうに理解をされるでしょうが、情報公開制度というようなものが一定の方向に来た現在、市民の知る権利を与えることも必要になってまいったわけでありますから、その地公法の何条に公開をしてはいけないという考え方があるのかをお示しをいただきたいと思います。

次に、市長は多くの市民の意見でシティホール建設の気運が出てきたとおっしゃっておりますが、私が第１弾の中で質問をしました、明らかに位置的問題、あるいはまた財政の状況が緊迫をしているはずでありますから、市民からの問題提起の場合も、現状を説明し、こういう形の中で一体甲府市は１００周年を迎えて何をやりましょうか、こういう問いかけをして、正しい意見を集約するという必要があります。

全くそういう前提がなくて、子供に「何か買ってやるけんど何が欲しいだい」と、こういうような――それとは違いますけれども――こういう形では正しい市民の考え方は出てまいりません。したがって、こういう状況を把握された上で意見として市民から出てきたものなのかどうなのかをお伺いをいたします。

　第２点目として、ＮＴＴの所有の４７８坪を買い取るについては、何か多少接触をしておるやにも聞いておりますが、現在の状況はどういう状況であり、将来に向かっての可能性はどうなるか、この点をお伺いをいたします。

次に、環境行政についてお伺いいたしますが、残灰率が３２％から３５％になったのは、一つとして焼却工場建設当時から焼却炉のために３直制であるべきだと主張をしてまいりました。これが残念ながら実施されなくて炉が悪くなっているわけであります。

また、遅きに失しても、当時、焼却工場の補助対象耐用年数が１０年から１５年になったときに、これは大変だと、５年間余分にもたせるにはどうしたらいいか考えなければいけなかったのではないだろうか。今現在炉が悪いからではなくて、悪くなる炉をできるだけ悪くならないようにしなかったのか、この点について環境部長にお伺いをいたします。

第２点目として、現在、点火が朝６時、火を落とすのが午後の９時の２直制であります。したがって、９時になりますと、ごみが燃えていても、燃えていなくてもこれを落としてしまいます。したがって、私は残灰率が多いんだと、こういうように理解をしております。

したがって、私は残灰率の多い原因は３直制を実施をしないから多いんだと、こういうふうに考えておるわけであります。３直制にすれば必ず燃え切った灰だけを最終処分場へ持っていくと、こういうことになるはずであります。

　また、環境部長が今、ごみが年々増大してと、こう言っておりますが、昭和５５年から現在まで１トンもふえてません。少なくともふえるはずでありますが、市民の強い理解のもとに、有価物等で収集をしている関係から、甲府市の今ごみ焼却場への搬入は１トンもふえていないはずであります。その辺をもう一度お聞かせをいただきたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　まず、フラミンゴの問題等につきましては、御趣旨を踏まえましてこれから慎重に対応してまいりたいと思います。

次に、シティホールの関係でございますが、市民の声と一口に申し上げておりますが、まず第１に市役所においでになる方が、黄色い線を伝って行ってくださいとか、赤い線を伝って行ってくださいとか、今、継ぎ足しといいますか、郵便局を買収したり、また新たに建てた庁舎、水道局の跡の庁舎、これらで総合的に市の庁舎と言っておるわけでございますが、大変市民の方に不便をかけさせております。

そういうようなことの中から、市民にわかりやすい、また市としても使いやすい、こういうような市の庁舎を建てるべきだという御意見というものは私が就任以来、また就任する前から聞かれておる御意見でございます。

　次にはシティホールというような形で声が出て釆ましたのは、市の庁舎の建設とシティホールの建設というような言葉で１００周年の記念事業は一体何が好ましいか、御提案を願いたい、こういうようなことの中から一番ウエートが高かったのがまたこの建設の問題でございます。それとはまた関係なく、２７地区の自治連合会、ここから総意をもって私のほうに市庁舎の建設についての要望書がまいってきております。

もう一つは、この市議会におきまして、市庁舎、あるいはシティホールと、こういうことで１２名の議員さんから建設を前提にした要望をする御質問等が率直に各会派を代表してということで御質問がなされております。この中にはもちろん財政問題等の問題はどうなっておるかというような御質問を踏まえての御質問もあったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、自治連合会の総意をもっての要望、あるいは市議会における市民を代表しての要望的な御質問、こういうことになりますと、これを無視をするというわけにはまいらないと思います。

したがって、財政問題というようなものを今庁内でも専門的に検討をいたしておりますので、そのようなことを踏まえての考え方でございます。市民の声というのは、そういうものを総称して市民の声と申し上げておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　それから、ＮＴＴの土地の関係でございますが、これはＮＴＴと話し合いをいたしておりますけれども、ＮＴＴとしては財産を減らすというような形、これはしたくないので、交換の土地を希望をいたしてきております。現在そういうところで話を継続中でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　他の質問につきましては担当の部長のほうからお答えを申し上げます。

○総務部長（神宮寺英雄君）

　職員採用試験といいますか、これについての公開の問題でございますが、今、御指摘がございましたように、情報公開といいますか、知る権利といいますか、こういう問題からの論議でございますが、実は今、ことし６月に発足いたしました情報公開の懇話会においてもこの問題が今論議されておりますが、この問題――試験という問題じゃございませんが、実は市民の知る権利の保障ということとプライバシーを守ると、これどう調和させていくかということが実はこの情報公開の一番の問題点でございます。

実は、比較的先進市といいますか、というふうに私は理解していますが、川崎市においても個人情報保護条例というのがございます。この中で１３条を見ていただきますと、「個人情報の記録の閲覧等を拒む場合」ということが１３条に書いてございまして、実は電話でも照会したんでございますが、内藤議員さんが御指摘なさっていますようなことについては、川崎市においても公開していないと、こういうふうなことがございます。

非常にこの問題は私最初に申し上げましたように、知る権利の保障というものとプライバシーの保護というのがどこで接点を持っているかということが非常な課題でございますので、御指摘の点等も恐らく情報懇話会の中で検討されるんじゃないかと思いますが、私どももより研究させていただきたいと思います。

○環境部長（石原一雄君）

　残灰率の問題でございますが、御指摘のとおり３直制といいますか、２４時間稼働によりますと残灰率はもちろん少なくなると思います。したがいまして、先ほどもお答えいたしましたように、部内にて事務事業の検討委員会をつくりまして、日下２４時間体制等についても検討いたしている段階でございます。御理解をいただきたいと思います。

　なお、ごみの処理量の問題ですが、確かに御指摘のとおり、４１年は５９年に比較しまして多少多いぐらいでございますが、５６、５７、５８、５９までずっと漸増の状況で、先ほど処理量が増加したと、こういうことで申し上げたわけでございます。御理解をいただきたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　内藤孝男君。

〇内藤幸男君

　時間も若干経過をしているようですから簡単に質問をさせていただきます。

　ぜひ職員の採用試験の結果の公開制度については、十二分にこれから検討をしていただきたいと思います。

　次に、シティホールについてでありますが、議会の中にも特別委員会が設置をされましたり、また当局のほうもまだ具体的な数字等について検討をしていない状況でありますから、私がいろいろと言うことも控えさせていただきますが、２１世紀に向けての行政は、行政と市民の連帯の時代だと、こういうふうに理解をしておりますから、苦しい財政の中からも１００周年を契機に、これらの諸問題に取り組んでいく必要はあります。しかし、私は今の財政状況から見て、この当地は市役所としては最適地だと。だから市役所はまずこのまま置いてもらいたい。

その上に立って私は一つの提案をさせていただきますが、市民の杜を建設することであります。これには３つの要素を持っております。健康の杜、いこいの杜、集会の杜。健康の杜はスポーツ広場をつくること、いこいの杜は緑の公園をつくること、集会の杜は市民会館的な各団体の事務所、よりどころをつくること、会議室をつくること、市民ホールをつくること、これらの集会の杜、これを一堂にあわせた市民の杜をつくるべきだと、こういうふうに提案をいたします。

この場所はたまたま小瀬のスポーツ公園の代替として緑が丘の総合グラウンド等も問題になっておりますから、たまたまスポーツ広場もありますし、公園をつくるのにも最適な場所でありますから、ここにこういうふうなものをつくり、今現在の市庁舎と、そして市民の杜とを連携をしていって、行政と市民の連帯のまちづくりをしていくと、こういうことはいかがでしょうか。

次に、環境行政の問題について再度お答えをいただきますが、日本経済も低成長時代を迎え、中小企業の商工業者、またはそこで働く労働者は日夜を分かたず厳しい努力を強いられている昨今であります。公務員だけが高度成長時代の職員定数をあたりまえのような顔で守っていたり、または夜間作業は公務員の職務体制にはなじまないと、こういうような考え方であってはなりません。

したがって、私は残灰率を考えると、来年４月から必ず三直制を実施して、最終処分場へ持っていく灰を少なくすると。こうして無駄をなくしていくと、こうあって欲しいと熱望していますので、市長の英断をここでお聞かせをいただきたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えをいたします。

　庁舎の問題について具体的な御提案で現在地がいいというようなことでございますが、いずれにいたしましても、総合的にこれらの検討をし、また議会の特別委員会等でも御検討をしていただくことになろうかと思うわけでございますが、よろしくひとつ建設的な御意見をその都度賜りたい、このようにお願い申し上げます。

また、杜の御提案でございますけれども、これも具体的に緑が丘の運動場というような御指摘がございましたが、先日の県議会の中で知事の答弁が別の形のことを議会でお答えをいたしております。したがいまして、これは県有地というより、むしろ大部分が国有地でございます。そういうようなことであの地点に約１１ヘクタールの県有地を持っていると、こういう関係もございます。

したがいまして、県とも今後、甲府の地内にございますので、一体緑が丘の運動場はどのような形で利用していくかにつきましては、積極的に話し合いをしていかなければならない課題でございますので、御意見もございましたので、それをも参考にいたしまして県とも話を進めたいと、このように考えておりますが、知事が議会であのような御答弁をいたしておりますので、かなり県のほうの意向も固まっているんじゃないかということも予測をしなければならないと考えております。

　そして環境センターの問題に関しましては、これは環境部長のほうからお答えをいたしましたとおり、事務事業の見直しの問題で積極的に今討議をしている段階でございますので、御意見も踏まえまして、これらをどのように効率的な形で運営をしていくかということにつきまして最終の結論を出すようになろうかと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　次は日本共産党　武川和好君。

　　　　　（武川和好君　登壇）

○武川和好君

　日本共産党を代表いたしまして１２月定例会の一般質問を行います。

　まず、市長の政治姿勢についてであります。

中曽根内閣が誕生して３年がたちました。中曽根内閣は、軍事費拡大と財界奉仕を聖域としつつ、臨調行革の名のもとに戦後確立され、定着してきた福祉、社会保障、労働条件と権利にかかわる諸制度を次々に破壊をしてまいりました。老人医療の有料化、健保本人１割負担の導入、地方自治体への補助金一律削減を行う一方、軍事費、海外協力費引き上げ、アメリカの要求と大資本の要求にこたえてまいりました。

甲府市の財政に与えた影響を見ますと、一般会計では昭和６０年度国庫補助率削減により、生活保護費補助金１億５,２００万円、老人措置費補助金１億６００万円、都市計画事業費補助金５,６００万円など１２項目、４億３,３２９万１,０００円に上っております。特別会計では、国民健康保険事業への国庫補助金が、退職者医療保険導入の際の政府の見込み違いで５９、６０年度で５億６,０００万円の減額です。

下水道事業では、６０年度補助率削減で９,０００万円減額となっております。これらを合計いたしますと、約１０億８,３００万円となります。新聞報道によれば、政府は、昭和６０年度限りの補助金一律削減と言明していたこの措置を、ことしでやめないばかりか、来年度は補助率をさらに引き下げ、生活保護費補助率を３分の２に、その他の社会保障関係を公共事業全般にわたって２分の１以下の補助率に引き下げるといわれています。

こうして地方自治団体と国民からしぼり取ったお金は、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機１１５億円、Ｆ１５戦闘機１機１７億円５００機、あるいは１５０機購入する財源に充てられているわけであります。軍事費を削って国民の暮らしに回せという要求は、まさに国民の声であるはずであります。

そこで市長にお尋ねいたしますが、以上のような中曽根内閣の国民いじめの臨調行革政策に対し、市長は、２０万市民のいのちと暮らしを守るために、国庫補助率をもとに戻せという態度を、断固として示すべきだと想いますが、市長の決意のほどをまずお伺いをいたす次第であります。

次に、本市は県内でもいち早く核廃絶平和都市宣言をいたしました。市民とともに非核を求める国民世論の啓発に努力をいたしておるところでございまして、わが党も一定の評価をいたしておるところでございます。ことしは、第２次世界対戦終結４０周年、長崎、広島被爆４０周年の年であります。

この記念すべき年もあと２週間余りとなってまいりました。核廃絶は、国民的世論となっている現在、市長、この際非核政府の確立を市民と共同する中で、非核平和都市宣言をされた都市の首長にも呼びかけ、一大運動を展開し、非核平和戦線の先頭に立つべきだと思いますが、いかがでございましょうか。

次に、明年昭和６１年には市街化区域の見直しの年であるはずであります。本市は山梨県の県都の都市として科学、文化、経済、産業の中心であり、豊かな発展がある。また、快適な住居環境の整備が着実に進展しているのでありましょうか。かつて、朝気にあった旧刑務所の移転は、跡地の整備開発を核に、本市の東部の民主的開発、発展が約束をされていたはずであります。

また、新刑務所が掘之内町に建設をされ、周辺の道路整備と区画整理事業が行われました。双方とも巨額な投資がされたにもかかわらず、当初計画のように進展を見たのでありましょうか。また、街路事業も目を見張るような進捗状況にはないはずであります。本市の経済の進展はいかがでございましょう。ここ十年来どのような進展状況にございますか。

市民一人一人の所得の伸びは、また法人の伸びはいかがでございましょう。また、全国平均と比較していかがでございましょう。さらに企業の倒産件数、及び企業の市外への流出件数はいかがでございましょうか。多くの市民は、文化のかおり高い都市、豊かな住居環境、活性化あふれる商工業、緑豊かな高度経営農業であります。なおかつ、低廉な地価価格、家賃、店舗、事務所であり、行き届いた教育と福祉とその施設ではないでしょうか。

ちなみに本市の１０年間の人口動態を見てみますと、昭和５１年には１９万６,５００人でした。本年１０月１日現在で２０万１,１００人であります。１０ヵ年で４,６００人ふえたにすぎません。昭和５４年から本年までの６ヵ年間は何と１,１００人しかふえていません。この間市営住宅は何棟建設されましたか。勤労者への住宅建設用地の分譲を含めますと、７００戸は建設されているはずであります。

さらに民間デベロッパーの住宅建設あるいはマンション建設を含めますと、その数は相当な数に達するはずであります。なぜ本市の人口は低迷の一途をたどり続けているのでしょうか。隣接の石和町は２万人をオーバーする寸前にあります。竜王町は３万人を突破いたしました。昭和町、玉穂町、敷島町も人口の急増によりむしろ行政対応が追いつかない、変則な状況が発生をいたしております。まず本市市民及びその子弟が仕事も住まいも市内に簡単に求められなければなりません。

そして本市の人口が一定の速度でふえ、商工業の活性化と農業の高度技術の早期導入により、安定性を増し、中小企業の定着も図られるはずでありましょう。しかし、現在ではこのようなことは全く望むこともできませんし、不可能であり、市営住宅用地確保ですらできないのが実態ではないでしょうか。市長、この際本市の自治連合会を初め、各地に強い要望がございます市街化調整区域約３，０００ヘクタール全部を、思い切って市街化区域に編入を求めたらいかがでございましょう。

市街化調整区域の５ヘクタール以上の区画整理事業も地権者の強い要望ならば結構でしょうが、年に２カ所、３カ所と登場してきたら、本市の財政負担がかさみ、実施不可能となるのではないでしょうか。としたら、最初からこんな不経済事業はやらない方が、健全な財政と公正な行政という面からいっても賢明ではないでしょうか。市長、再度申し上げますが、市街化調整区域の３，０００ヘクタール全面市街化編入は、バイテク農業の早期実現の道を開き、総合計画の見直しを早め、新住宅市街地開発法の適用も受け、全面的に活性化の道が開かれると私は信じております。この際、市長の勇気ある決断を求めるものであります。

次に、酒折町には昔から幾つかの採石会社があり、お石塔や燈籠あるいは間知石、それに砕石―石を砕いて国鉄や私鉄の線路の敷石とする、それからクラッシャーラーの生産をしておりました。もう長い期間の採石で、山の姿も４０年ないし３０年前を知る人は驚きの声を上げております。それもそのはずで、山の姿が一変してしまっているからであります。

山の稜線はなくなり、隣接の山々は断崖絶壁の境界となり、大変な状況が生まれております。また、相当長期にわたり、採石の際、爆薬を多量に使用いたしていますので、石を爆破するときに飛石、粉塵、爆音とともに振動がその周囲に及ぶわけであります。これらの出来事は、自然環境保全法、大気汚染防止法、振動規制法等々には抵触はないのか、まずお伺いをいたします。

　また採石法条は、県知事の認可が必要とされていますが、その際前段申し述べました自然環境保全法と３法は、どのようにこの法の範疇を示すのかお伺いをしたいと思うわけであります。

　次に、同和対策の住宅新築資金等貸付事業についてお尋ねをいたします。

本年３月議会と６月議会でわが党の岡田議員が次のようにただしました。まず当初予算議会で３３名を対象に４億４，９４１万円と前年対比１４４％増の異常突出の理由をただしたのに対し、市長は『この法律は、限定法で昭和６１年度に事業の終結を見るものでございます。残された３カ年間の期間に対象者で貸付資格を有する者を対象に昨年１０月に意向調査を行ったところでございます。この結果、同和事業推進委員会等行政担当者で協議し、目標として５９年度と６０年度の２カ年間でこの事業を対応することといたしましたので、今後の貸付資金４億７９０万円となったものでございます。』こう答弁されました。

続く９月議会で３月議会の答弁を確認をしたところ、市長は『地域改善事業特別措置法は、昭和６２年３月３１日までの時限立法でございますけれども、本市はこの貸付事業につきましては、団体との協議の中で目標を６０年度までとして事業を進めてまいります。』こう答弁をされたわけであります。政治家に二言はないと思いますが、６１年度の予算編成期でもありますので、再度確認をしておきたいと思います。３月議会、９月議会の御答弁のとおり、確認をしてよろしゅうございますか、お尋ねをするわけであります。

　次に、中国の成都市との友好問題についてお伺いをいたします。

　中国における最近の反日感情はすさまじいものがあるようでございます。その背景には中曽根首相の靖国神社公式参拝と日本経済の大幅な進出があるようであります。先般、本市の友好都市である成都市では、学生、労働者の大規模な反日デモが展開され、日本製品の破壊や日本製自動車の焼き討ちが行われたと世界に報道されたところでございます。友好都市での反日暴動であるだけに重大な関心を持たざるを得ません。

さて、この成都市との友好を深めるための絆として成都市から二頭のレッサーバンダをいただき、５月５日の子供の日から市民に開放し、市立動物園の入園者も相当ふえたと伝えられております。甲府市からは、このパンダのお礼に日本桜の木を差し上げることを４月の市長訪中の際、代表団同士で約束され、６月には議会全員協議会で説明を受け、了承をされたところであります。これは友好都市としての大原則が平等・互恵・相互理解でありますから当然のことであります。

しかし、その際、議会への報告が２ヵ月おくれる中、中学生、高校生の成都市夏令営の参加が当局の独走で進められたという、手続き上の議会軽視のそしりをまぬがれないまずさがあったことは記憶に新しいところであります。今回はまた、日本桜の木から南米のフラミンゴの贈呈に急遽変わったことについて議会軽視の声が上がったのであります。

中国には議会制度がありません。日本には日本の歴史と伝統に沿って発達した議会制民主主義の制度が定着をしています。市長は十分そのことを承知しているはずであります。桜の木をフラミンゴに変えたというのなら、その時点でなぜ議会の意向を伺わなかったのですか。また、先般の訪中団の岡島団長にこのことを依頼するとするなら、なぜそのときに議会に相談しなかったのか、実に理解に苦しむところであります。市長の明快な答弁をもとめるものであります。

　次に、国民体育大会と生徒の授業への影響についてお尋ねをいたします。

県教育委員会は１１月、来年のかいじ国体に備えて、修学旅行や学園祭など学校行事の実施時期をずらし、大会期間中は全校挙げて見学、応援体制を取るよう学校関係かいじ国体推進会議を通じて小中高等学校に要請をいたしております。これによると、小中学校に対しては夏休み、冬休みは短縮するか１週間前にずらす。修学旅行は、４月中にし、中学校は日数も短縮する。大会期間中は特別の教育課程を組み、校外授業として見学、応援体制を取るとなっております。

これに対し、現場の教師からは反発の声が上がり、これ以上国体で振り回されたくない、できるだけ平常の業務に支障が出ないようにしたい、学校行事の実施時期がずれれば、生徒のリズムが崩れ、生徒は落ち着かない、などと伝えられているところであります。教育委員会は、このことについてどのように関与し、現場への指導を行っているのか、お伺いをいたします。

　また学校現場では、かいじ国体成功のための募金活動が校長先生を通じて行われており、教師の間から批判の声が上がっていますが、教育委員会は、このことについてはどのように係わっているのか、お伺いをしておきたいと思います。

　次に、水源税の導入についてお尋ねをいたします。

去る５月１５日、韮崎市において関東市長会が行われ、市長も出席していました。このとき、たくさんの決議が行われ、全国市長会に持ち込まれましたが、３４番目の決議として上流水源地域整備に対する下流地域の応益負担制度の創設についてが議決をされました。その中身を見ると、水の恩恵を享受する下流域の住民から、その利益に応じて負担する応益負担を制度化し、水源林の維持管理費に充てる内容となっています。

この決議は、関東市長会から全国市長会に提案され、６月６日全国市長会では、７５番目の決議として採択されました。現在、国会にはこれと同じ趣旨の水源税が農林水産省から提出され、継続審議になっている模様でございます。水源税は、水道水１立法メートル当たり１円を住民負担とし、電気、工業用水１０立法メートル当たり１円とされています。

もし、この法律が通れば甲府市では年間３,０００万円を超える市民負担を新たに押しつけられることになります。甲府市議会は、９月議会において水道水、流水占用料の徴収に反対する意見書を、全会一致で採択し、関係機関に送付をいたしました。全水道労働組合、日本水道協会もこの立場を明らかにして闘っています。市長は、なぜ水源税の新設の道を開く応益負担制度の創設に手をかしているのか、お聞きをする次第でございます。

　以上で終わります。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　武川議員の御質問にお答えいたします。

　地方分権の確立、地方行財政制度の確立に向けまして、今日まで市長会を通じましてねばり強く努力をしてまいりました。私の政治姿勢という問題につきましてのお尋ねでございますが、このような態度で今日までまいったところでございます。市民福祉を目指すところの市政執行の長といたしまして、今後とも積極的に国に対して働きかけていく考え方でございますので、御理解をお願いを申し上げたいと思います。

次に、非核政府の確立についてということで御提言と御質問がございましたが、平和の推進につきましては、市民とともに積極的に推進をしてまいりたいと思います。現在、昨年暮れからことしにかけまして、全国の自治体におきまして非常にこの非核宣言を行ったところが多いわけでございまして、非常に私たちの平和を推進する行動というものが、このように役立っている、このように考えておるところでございますが、その数は８００に近い自治体がすでに非核都市宣言を行っております。

そこで、非核都市宣言の自治体連絡協議会に加盟をいたしまして、積極的に取り組んでおるところでございます。特に県内の非核宣言自治体連絡協議会の結成実現に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。この提案につきましては、今後検討させていただきたいと考えておるわけでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。

次に、線引きの見直しによる大幅な市街化区域の拡大につきましてのお尋ねでございますが、線引きの見直しにつきましては、昭和６１年度に第２回目の見直しが実施されることになっております。今回の見直しの中で良好な土地をより多く市民に供給し、甲府市の市街地の拡大と人口の増加を図って、市民の要望にこたえるよう市街化区域の拡大を県に対して要望をしてまいります。

そこで全地域における甲府市の全農地いわゆる調整区域の３,０００へクター全部をと、こういうような御提案でございますけれども、この中には農振の網のかぶさっているところもずいぶんございますし、このような要望はいたしましても、武川議員が御承知のとおり当時の市街化区域として設置されたものが、３０万都市ということを前提に現在の面積が市街化区域となっておりますので、３,０００へクター全部をといいましてもこれが認められるということは、非常に困難な問題もあろうかと思います。

５町を含めましても現在２８万ぐらいでございますので、できるだけの努力をして、市街化区域の拡大に努めてまいりたい、このように努力をいたしますので御協力を賜りたいと思います。

次に、住宅新築資金の貸付事業についてのお尋ねでございますが、住宅資金の貸付につきましては、同和事業推進委員会との協議を踏まえまして、目標として５９年度、６０年度この２ヵ年での対応を進めてまいりました。

しかしながら用地取得の困難性、家庭事情等もございまして、２年間で対応でき得ないものもありますので、それらのものとその後の借り入れ希望者数名につきましては、時限立法の範囲内で対応していかなければならないと考えております。これは市の方で延ばすとかなんとかいうことでなくて、対象者の方の関係のことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、成都市との友好関係の問題につきましてのお尋ねでございますが、さきの議会代表者会議及び建設経済委員会懇談会への御報告を申し上げましたように、レッサーパンダのお礼につきましては、成都市側の強い希望を受けまして、フラミンゴに変更いたしたいと存じております。今議会に補正予算を提案させていただいたところであります。なお御指摘の点につきましては、国情の違いもありますので、今後十分留意をいたしまして、市議会の御理解を得て慎重に対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

次に、流水占用料及び水源税についてのお尋ねでございますが、流水占用料と水源税の問題につきましては、本年５月の全国市長会関東支部総会、６月の全国市長会総会において特定の水源地域整備に対する応益負担を、国家的な課題として検討されるように要望したことは御指摘のとおりでございますが、これとの関連というものは私ども全市長会にいたしましても、私個人といたしましてもその流水占用料あるいは水源税というものにつきましての関連というものは毛頭持っておりません。

これはいわゆる国の方の考え方として新たに出たものでございまして、建設省が打ち出した流水占用料や林野庁が計画いたしました水源税の具体的構想が明らかになるに伴いまして、特に公共性、公論性の非常に高い水道事業に及ぼす影響が大きいとして、全国的に反対の運動が展開されることになっております。本市といたしましても関係市町村とともに反対の意志を強く表明してきたところでございます。

また、９月の市議会において流水占用料の徴収に反対する決議も行われたところでございますし、さらに１２月６日には全国知事会、市長会、町村会と各議長会の６団体も流水占用料、水源税は地方財政を圧迫するものであると、政府自民党に訴えているところでございます。私といたしましても今後ともあらゆる機会を通じまして、積極的に反対の運動を進めてまいる所存でございますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

○環境部長（石原一雄君）

　武川議員の岩石採取における公害の御質問の件についてでございますが、これにつきましては、大気汚染防止法及び振動親制法の対象施設がありまして法の適用を受けます。また、過去会社に対しまして指導した経過がございます。今後知事への意見の中にその点十分取り入れていく考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○教育委員長（小林一彦君）

　教育委員会にかかわります御質問にお答えいたします。

まず、第１点の学校行事等へ国体の影響があるという点につきましては、確かに通常の年間計画への影響がないとは言えない状況でございますが、さきの市議会でも申し上げましたように歪を最小限に押さえるよう努めるとともに、半世紀に一度という国体行事を主体的に受けとめて、学校教育活動へ有効に位置づけ、小学生、中学生の感動体験を育むように努力して取り組んでおるわけでございます。

本年はいまのところ授業時数、学校行事とも各学校において必要な調整を行い、ほぼ予定どおりに消化しているというふうに承知しております。明年につきましても、なお一層関係機関との連格を密にしながらより望ましい対応に努めてまいりたいと存じておりますので、御了承をいただきたいと思います。

　第２点の国体募金についての御質問でございますが、これは、県国体実行委員会が募金推進委員会というのを設置して貯金をしていると聞いてはおります。ただし、私ども直接関与しておりませんので、その内容等については承知いたしておりません。聞くところによりますと、任意の募金であり、教師の自主性に任せているというふうなことのようでございます。そんなことで御理解いただきたいと思います。

○議長（小林康作君）

　武川和好君。

○武川和好君

時間がございませんので、要望を２、３いたしておきたいと思いますが、まず第１は、今日平和を求める声は国際的にも非常に高まっているわけでありまして、特に核問題については世界的な国民の要望は非常に強いものがあるわけでございます。

これをやはり実らせるには、先ほど私が提案申し上げましたように、それぞれの国で非核の政府を樹立していく、ということが一番早い道であろうと思うわけであります。どうか市長は、核廃絶平和都市宣言を山梨県内ではいち早く実施した市長として、このことを十分御検討なされまして、積極的な行動を取られるように強く望むものでございます。

２つ目は、市街化区域の見直しの問題でございますけれども、何といっても甲府市が住みよい都市であるという、そういう環境づくりが一番大事であろうと思うのです。ちなみに甲府市の職員の住まいをちょっと調査してごらんなさい。２０％以上の職員は全部甲府市外にお住まいでございます。市役所に採用される際は市民であったはずでありますが、その後皆さん、市外に住居を求めているわけであります。住みずらいということなんですよ。

やはり住みよい甲府市の環境づくりに、市長は考えを及ぼしていただきたい、こう思うわけであります。そういう中で私は先ほどの提案をしたわけでございますから、ぜひこれはまた委員会等でも論議をしたいと思いますが、そのように認識を深めていただきたい、こう思うわけです。

なお、日中友好の問題でごぎいますが、市長は先ほど内藤議員にも同じような答弁をされました。成都市から強いフラミンゴの要望があった。したがって、変更を余儀なくされた、こういうお話ですと平等・互恵を原則とした友好都市の締結というわけにはまいらないわけであります。

これは余りに一方的であります。言うなれば大国主義的干渉と言われてもいたしかたがない状況だと思うのです。このことについては、私は委員会でも別な提案をしていきたいと思いますので、別に答弁は要りません。

同和の問題ですけれども、３月議会で突出した予算を盛って、質問したら先ほど申し上げましたような御答弁、９月確認したら全く同じだと、いま再確認したら落ちこぼれがあった。したがって、来年度も数名の貸付事業を実施せざるを得ないと、こういう答弁であります。３月のときに、すでに当局はこれらの団体の皆さんからだまされた。

その前の年の１０月に十分協議をして意向調査をして、そしてこれだけだと、じゃ、単年度にやっちまえということでやったはずであります。そういう点では同和の団体の皆さんから、私は市の皆さん方がだまされた、というふうにしか理解できないわけであります。このこともいずれにしても３月議会には提案されるはずでありますから、その際には詳しく論議をしていきたいと思います。

　幾つか要望いたしまして終わります。

〇議長（小林康作君）

　暫時休憩いたします。

　　　　　午後２時３０分　休想

　　　――――――――――――――――――

　　　　　午後３時０１分　再開議

○副議長（塩野褒明君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、政友会　渡辺静男君。

　渡辺静男君。

（渡辺静男君　登壇）

○渡辺静男君

　１２月定例会におきまして、先輩・同僚の御理解と御指導を賜りまして、政友会を代表いたし提出された議案並びに市政一般について質問をいたします。

甲府市中央卸売市場は県下全域を供給圏とする生鮮食料品の流通拠点として、円滑な需給の確保と適正かつ公正な取引によって市民の食生活の安定と向上が推進されなければなりません。

しかし、近年における生鮮食料品の流通環境は諸条件の急激な変動と消費者の需要動向の変化が著しく、敏速な対応が望まれるところであります。特に大型流通においては、特定商品は場外流通や産地直送等による市場流通を好ましくないとする傾向にあり、非常に心配されるところであります。

そのような中で、前年度市場の扱い高は青果部１６２億１,７００万、水産部２３１億５,４００万、合わせますと３９３億７,０００万と、前年に比べ金額で１２億６,１００万の増でありました。現年度収益金は１,７４３万円であります。県都甲府市を初め８３万県民のお台所を預かる中央卸売市場として、市民生活優先、いのちとくらしを守る活力ある健康都市甲府市を目指し、公共性を認識した卸売会社４社、仲卸２５社、小売組合４組合、買出人、市場内各団体等による市場協会も設立して２年目に入りました。

加えて開設者市長を代行する新しい市場長以下管理事務所の管理指導の効果があらわれ、市場協会、青果、水産両専門部会の特有な機能が発揮され、大きな成果が期待されていることは喜ばしい限りであります。

　水産専門部会は６月にごみ対策小委員会を設置、ごみ処理は部会全体の問題として受けとめ、管理課長を中心に部会長等役員が焼却炉を設置することを確認し、稼働中の焼却炉やメーカーを５回にわたり視察し、機種選定を進め、１、焼却炉は市場付属の汚水処理場の敷地内に設置する、２、焼却炉の運営は民間の渚掃業者に委託する、３、採用機種も決定する、４、業者選考契約のほか、費用分担も小委員会で協議し、一任することを決め、すでに工事に着手しております。

　発砲スチロール等不法投棄は業者のモラルの低さが原囚だが、焼却炉の設置が解決への近道という結論に達し、指導すれば市場の美化清掃、食品の衛生管理面で大きな前進になるとのことで期待されているところであります。

次に、懸案でありました市場周辺の外柵であります。ガードフェンスの整備でありますが、既設のガードフェンス１，２３６メートルは昭和４８年４月開場時に設置したものであります。周辺道路が市道に編入され、交通量の増加に伴い各所が破損し、その都度補修を行ってきたところであります。

このうち８８４メートルを恒久的フェンスに改良することとし、これに伴い、市場内への出入り秩序維持等の徹底した警備体制確立のため、警備室の移転、新設をすることでありますが、市場開設当時のレイアウトを考えますときに、長期展望の中で、将来のためにも経費がかさんでも重量感を備える鉄筋コンクリート１メートル、幅２０センチ、その上にネットフェンス１メートル、高さは２メートルの恒久フェンスをつくり、正門は中央卸売市場の顔であります。両サイドにレンガの壁をつくり、緑の植え込みとガードマンのボックスは堅固で威厳のある建物にすべきであります。

東門、西門の３つの通用門とし、東・西門にも警備室を設置し、チェックをすることにより成果が得られるものと確信いたします。このことにより市場周辺は一変し、市場内外とも警備体制の確立、防犯、防火、清掃、塵芥処理、防疫、環境の美化に伴う食料衛生の確保、交通安全による市場内秩序維持等であります。

　１２月の５日、青果部専門部会で静清中央卸売市場のごみ処理状況を視察研修したようでありますが、当甲府中央卸売市場も静清市場のように市場協会、青果部会の事業として推進することにより、経費の節減はもとより、前段で申し上げましたもろもろの問題点が改善できるものと思います。市長の決意のほどをお聞かせください。

昨年６月の議会でも申し上げましたが、甲府市中央卸売市場は県民８３万人を供給対象とした広域的中央卸売市場の性格を持っております。県・市民の食膳をにぎわし、健康で豊かな食生活の基本は中央卸売市場であります。かいじ国体での選手、役員、その他おおぜいの県外の人々の健康管理のためにも、お献立、食料品等の輸送等々大きな責務があります。

卸売市場運営協議会委員の中にも県の農務部長も委員として御出席をいただいておりますが、その都度、会議におきまして県よりの助成金につきまして要請もありました。昭和４８年の開場年次３ヵ年において合計１億３，０００万円の助成をいただいたきりでございます。県としても国庫補助事業につきましてはその割合で考えるとの言葉もありましたので、６１年度こそ県よりの助成金の交付がいただけますよう強く要請をいたす次第です。このことにつきましても市長のお考えをお聞かせください。

　次に、夢の超特急リニアモーターカーによる中央新幹線実験線実現を目指してであります。

　甲府市は甲府・東京間を３０分弱で結ぶ夢の超特急リニアモーターカーによる中央新幹線の早期実現へ向け建設促進協議会を発足させ、積極的な誘致運動を展開していくこととし、運動はすでに県レベルで進めている中央新幹線の整備計画路線への格上げに加え、より実現性が高い甲府・東京間の実験営業線建設の２段構えで来春早々にも国、国鉄へ陳情するようであります。

　中央新幹線は東京・甲府・名古屋・奈良・大阪を結ぶルートで総延長は約４５８キロ、４８年に基本計画路線に決定、５２年に第３次全国総合開発計画（３全総）の中で調査を進めるとされ、翌５３年国鉄から甲府・名古屋間で３ルートが考えられ、中間報告が出されたまま継続調査中になり、一方、誘致運動は中央新幹線建設促進県期成同盟会（会長望月知事）が５５年に発足、ルート沿線の８都道府県の共同歩調をとりながら、早期実現を目指し、１１月の７日には望月知事らが運輸省、国土庁などを訪れ、１、リニアモーターカーによる中央新幹線を４全総に組み入れる、２、中央新幹線を整備新幹線に格上げするなどを陳情した。

市ではこうした動きを踏まえ、まず甲府までの路線実現をと誘致運動への基盤となる組織づくりに乗り出しました。中央新幹線及び実験線建設促進協議会とし、市内の各種団体代表、市議、周辺町長ら約１００人で構成、顧問には知事、県選出の国会議員らが予定されているようでございます。

協議会の誘致運動の主なねらいは、甲府市内への駅の設置と、モデル線実験営業線として甲府・東京間の早期着工であります。市によると莫大な費用と長い年月を要する中央新幹線に比べ、実験営業線のほうがより早期実現可能だということです。東海道新幹線の場合も、静岡の鴨宮・河津線が実験営業から本線に組み入れられた経過があります。

　原市長は東京から約１３０キロ、自然の変化に富み、トンネル内の風圧やこう配による影響が実験の大きな要素、国鉄側も同路線に非常に関心を示していると実現への手応えを話しております。２１世紀の高速交通システム、この期待は全市民の願うところであります。市長の所見をお聞かせください。

　次に、北部山岳観光ルートの整備構想についてお尋ねをいたします。

　原市長が関係６市町村で同じルートヘの基本的な考え方、構成市町村や推進組織について話し合い、その結果、秩父連峰のふところを縦横断する既存林道を活用し、東の国道１４０号、西の１４１号線を結ぶルートを設定、１、観光開発、２、村おこし、３、林業振興の３点を目的に整備することで合意し、北部山岳観光ルート整備促進協議会を発足させることになりました。

山岳地域は清里、昇仙峡を初め、増富温泉、ホッチ峠、水晶峠、乙女高原、西沢渓谷など多くの観光拠点があるが、いずれも単独の観光地で、中には整備がされず利用されてないところもある。構想では、これらの観光拠点を既存林道を活用することによって有機的に結び、周遊観光を目指し、現状では各林道とも幅員が４メートル前後と狭い上に、落石等危険箇所が多いので、拡幅整備することになる。

メインルートの案では清里―高須林道―本谷―釜瀬林道―観音峠―大野林道―池の平林道―御岳林道―荒川林道―牧丘―川上林道―仙口林道―牧丘―三富で、総延長は約５０キロ、５市町長が懇談協議し、自然環境を保全する中で富士山麓に負けないような観光ルートを実現させていきたい。

観光開発など３点を振興の目標とし、自然環境や動植物の保全を前提として道路整備を図ることを確認し、また西沢渓谷などを持つ三富村を構成市町村に組み入れることとし、整備方針については大型観光バスが乗り入れる幅員を確保すべきとの声もあったが、地形的制約もあるため、今後の検討課題としたとのことであります。

促進協の設立総会では事業計画についても話し合い、会長に甲府市の原市長が就任するとのことですが、今回の構想では、計画倒れに終わった前知事が県としての連峰スカイライン構想で予測された自然破壊をどのように回避し、自然保護団体などと調整を図るかが最大の焦点となりそうですので、関係６市町村自治体の力と国・県の大きな協力を得て、実現努力なされるものと思います。市長の決意のほどをお聞かせください。

　次に、東部地区善光寺３丁目への市営住宅の建設計画についてお尋ねします。

国の財政事情のあおりなどを受け、５８年度から建設計画に大きな狂いが出始め、５８年、５９年両年度の２カ年で１２０戸を建設する予定だった大里北団地の場合、１期分６０戸が完成、入居開始になったのは５９年の秋、２期分も６０年の秋と完全に１年おくれとなってしまいました。

市ではおくれを取り戻すため、本年度分の６０戸を里吉３丁目へ建設することを計画、用地買収に乗り出したが、地権者の同意が得られず断念し、１月中旬には着工しないと国庫補助金が得られないとの日程的なせっぱ詰まった状況に立ち至り、甲府市が市営住宅建設のため善光寺３丁目地区をと進めてきました用地買収交渉も一時は難航を来しましたが、地域関係の皆様方の御指導と御協力を得て地権者１４人全員の御理解により契約が終了し、市建設部もほっとしたことと思います。

現在進められている埋蔵文化財発掘が終わり次第着工する予定だそうですが、計画によると、建設用地は９，９４５平方メートルで本年度分として６０戸、６１年度事業で４０戸を建設する予定だそうでございます。文化財調査絡みだが、これで１月中に着工の見通しがついたとしています。

　国調に見られますように、甲府市が２０万２，４０５人と大台を２，４０５人オーバーしたことは、県・市民が求めている近代的で高級な公営住宅が民営より安い家貨で、抽選はあるけれども入居することができるとした評価のあらわれでございます。市民が願う市営住宅の建設計画についての具体的な見通しをお伺いをいたします。

　次に、濁川に属します芋洗川周辺道路と側溝改修整備についてお願いをいたします。

　昨年６月議会において、濁川に属する芋洗川の改修実現についてただしたのに対し、市当局と甲府土木とが調査と努力により抜本的改修は周辺地区民の理解と協力を得るために時間的制約があるので、市の河川課と甲府土木が協議の中で旧錦町、東急の駐車場の西を南と東に分水して流れる濁川の川底をさらい、川底を深くすることにより集中豪雨等々のときにも水位が保たれるように、東は奥村旅館の濁川本流へ流れ込むところ、南は平和通りを相生小学校北、芋洗川に流れ込むところまで両方とも暗渠の部分の大変な作業をしていただき、加えて分水量についても、南へ８０％も流れていたものを、東を増して６０％に、南を４０％に減水をし、調整を図って抜本的改修に備えるための大きな事業を行ってくださいました。

そこで、相生２丁目を東西に流れる芋洗川を中心にかかる、南北に走る市道３路線の道路と側溝の改修整備についてでありますが、南部の２丁目、３丁目にかかわる側溝、道路につきましてはすでに建設部道路維持課において立派に整備をしていただき、雨水、下水等の水量等を勘案し、側溝についてもＵ字溝あるいはＬ溝等の配慮と指導を得ているようでありますので、芋洗川周辺の道路と側溝の改修整備につきましても、芋洗川の水位等を考え、つり合いが保つような専門的な高度な視野に立って、６１年かいじ国体前に改修整備が実現できますよう、地域５つの自治会のお願いであるようでございます。当局の対応と見通しについてお聞かせ願いたいと思います。

　千代田地区上水道工事の推進と、その経過についてお尋ねをいたします。

二十数年にわたる慢性的な水不足に悩む同地区の水道整備計画は、昭和４３年帯那地区水源確保対策委員会を設置し、地下水や千代田湖の利用を検討してきた。しかし、二度にわたるテストボーリングでも十分な水量が確保できず、ポンプアップ方式による上水道の布設に決まりました。市上水道の第５期拡張計画として事業を行うことになり、その計画によると、ポンプ場は羽黒配水池、白山道わき、健康の杜、上組、稲荷塚、清水畑の７ヵ所。

また配水池は堂ノ山、寺地、水上、井詰、麦縄の５ヵ所に設ける。標高差が４５３メートルに及び、給水区域間の標高差も大きいための措置、送配水管の総延長も２３キロになり、初年度はポンプ室、配水池と送配水管の一部を布設し、６１年度に残る送配水管とコントロ−ル施設、各戸の給水工事を完了する。給水人口は現在７００人だが、７１年の計画人口は１，４００人を賄う能力を持つ一日最大給水量６１５リットルを見込んでいるところであります。

甲府市水道局は８月２９日、６０年、６１年度で布設する千代田地区の上水道工事に着手し、羽黒配水池から７段階のポンプアップを経て配水する大型工事で、総事業費は８億７，０００万円、６２年３月に供用開始することになっております。起工式は８月２９日千代田第一配水池用地で開かれ、原市長を初め関係者、地区住民が期待と願いを込めて出席し、着工を祝ったのであります。地区自治連の山岡会長は二十数年に及ぶ住民の悲願がかなった。

これを契機に地区の開発が進むと思いますが、恵まれた自然環境を壊さないようにしたいと話しております。地区住民の命であり、文化であります水、上水道の供給開始の日が一日も早まることを願い、千代田地区上水道工事の進捗状況とその経過をお尋ねをいたします。

　次に、小中学生のいじめと少年の指導育成についてであります。

　全国的にも小中学生のいじめの問題がエスカレーションし、社会的問題になっておりますが、本市教育委員会ではいじめの問題について、一、「地域や家庭などの連携を密にし、情報を収集して対応する、二、各学校で相談窓口を設置するなどの対策を進め、教師全員が一丸となって取り組むよう各小中学校に指示をしたとのことでございます。

数日前だと記憶をしておりますが、市内の中学校で生徒が登校する一番寒い厳しい朝の８時前の時間に、父兄ありますＰＴＡの皆さん方が校門の前に並び、心の中で「寒さに負けずにがんばれよ」「おはよう」と励ましの朝のあいさつをいたしました。父兄も生徒も初めは双方照れ臭い様子だったとかという話でございます。

今度は水曜日の日の朝は先生方が交代いたしましたそうでございます。生徒は自分の担任の先生やカウンセラーの先生を見つけ、確認し、笑顔であいさつをして安心したような様子で教室へ走っていったそうでございます。

　各地区の小中学校は冬休みの生活指導の目標、一、家族や地域の人々とのよい関係をつくらせる。二、計画的で規則正しい生活をさせる。三、健康で安全なくらしをさせる。このように学校教育は市教委の指示により学校とＰＴＡが一丸となって努力し、尽くせばと思います。

いじめや非行問題は学校教育、社会教育、家庭教育の３本の柱が必要とされています。社会教育、家庭教育を支えている子供クラブ指導者協議会についてお尋ねをいたします。市子連、各地区子連、三十数年の歴史と伝統に輝く子供たちの組織です。指導者、育成者１，８００名以上が市子連に登録され、県・市の指導者認定を受け、上級、中級、初級等の資格を得て、自己の研鑽を積み、指導者としての人格形成等、少年らに信頼と尊敬され、父兄には理解と信頼される指導者でなければなりません。

近年事業活動が多様化し、高度化し、少年らに魅力ある委託事業等、その努力は少年らを愛し、好きでなければ長い年月このような指導育成をなし遂げることはできません。そして、市子連、地区子連の役員の皆様が職域で地域でそれぞれ重要なポストで活躍されていることです。

１１月の１６日、市子連の前会長で現県子連の会長向山嘉賞氏が、この道３５年の功蹟が認められ異色の文部大臣表彰を受賞され、関係者により盛大に祝賀会が挙行されました。これは全国で甲府市子連が群を抜いてすばらしいことです。現に、現事務局長も非常勤でありながら、少額のお手当てで私財を投じても少年らのために庁舎の事務所で懸命につとめております。

市長も担当部課長もこの尊い組織をご存じでしょうか。決算委員会でも申し上げました、秋山元市長の昭和４４年に８，０００円の助成金を２万円にアップしていただき、１５年が過ぎております。今日でもその数字は動いてはおりません。２１世紀に向かって甲府市を担う少年の指導と健全育成は、学校教育、社会教育、家庭教育の３本の柱が相まってこそ推進できるものと確信をいたします。市長のお考えをお聞かせください。

　次に、甲府駅北口広場の整備計画についてお尋ねをいたします。

北口広場の整備は現状の２,９７１平方メートルの広場を一新し、加えて国鉄用地を一部借り、公衆トイレや駐輪場などを設ける設計で、市が７月に発表したレイアウトの案によると、広場はバスバース、タクシーバース各３台、タクシープールが５台分を確保して、緑地帯やシンボルタワーを設ける。

また国鉄用地を借りる駐輪場（約３００台収容）は舞鶴陸橋の下に、公衆トイレは広場東側の案を同時に示しました。県警としては派出所を南北自由通路わきに確保できるよう国鉄側に要望したとありますが、このうち駐輪場は早い段階で合意に達したそうですが、公衆トイレと派出所については国鉄側は難色を示し、未解決になっているようであります。

逆に国鉄案によると、派出所は約５８平方メートル、その裏側がトイレ約８５平方メートル。トイレは派出所横に幅２．５メートルの通路を設け、広場から入れるようにするとしている。市は公衆トイレが広場に直接面していないため、利用価値が半減すると難色を示し、県警の外勤課も国鉄から正式な回答があり次第内部で煮詰めると言いながらも、トイレと背中合わせの配置案には不満のようであります。

また、地元の北口広場整備対策会議の会長も、トイレは国鉄利用者が使うものなので、南北自由通路近くに設置するのが当然だと、国鉄案に強く反発をしているようでございます。市としては、国体前の完成に向け、年内に着工する予定だったが、めどがたたないのが現状とか。南口は一足早く着工し、県が実施をしています。北口広場は甲府市が実施をいたすものでございます。

規模は小さいが、レイアウトは地元の人、市民に親しまれ、愛される広場に、でき上がってから１５年たち２１世紀になり、便利でよかったなと思われるような北口広場のカラーを生かしてほしいと、そんなことを希望し、心にかけながら甲府北口広場の整備計画についてお伺いをいたします。

　以上で終わります。

○副議長（塩野褒明君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　渡辺議員の御質問にお答えいたします。

初めに市場運営、あるいは施設の整備にかかわる県費の補助金のお尋ねでございますけれども、市場への県費補助につきましては例年県政に対する要望の折りにも強く申し入れをいたしておるところでございます。

過去、施設整備あるいは起債償還金の利子補給という形で交付を受けたことがございます。６１年度の施設整備の国庫補助事業が認定になれば、その時点で県費補助につきましても強力に要請をしてまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

次に、リニアモーターカーによるところの中央新幹線の実現に向けての誘致運動の取り組みについてのお尋ねでございますが、リニアモーターカーにつきましてはほぼ実験段階を終わりまして、今後実用化に向けてのモデル線の建設が近づいておるところでございます。

そこでこのモデル線の誘致を図るために、リニアモーターカーによる中央新幹線を第４次全国総合開発計画に組み入れることと、中央新幹線を基本計画路線から整備計画路線への格上げが必要となっております。

したがって、この実現を図るために地元の熱意が大切でありますので、先般県を初め周辺の町並びに市内各階各層を網羅いたしまして建設促進協議会を設置いたしまして、強力な運動を展開をしてまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

次に、北部山岳観光ルートの構想についてのお尋ねでございますが、北部山岳地域には昇仙峡を初め豊かな自然とすぐれた文化遺産が残されております。これらの観光拠点を既存の林道および県道を有効利用しながら、観光的なルートとして設定をいたしまして整備を図ろうとするものでございます。

また、この地域の山間地には本市の黒平町を初めといたしまして多くの集落が点在をしております。ルートの決定が村おこしにも大きく寄与できるものと考えておるところでございます。

ルートを設定するといいましても、山岳地に新たな観光道路を新設するものではなく、現在の既存の林道をつなぎ合わせ、または一部県道編入を要望する中でルートを設定いたしまして一定の整備を図るものでございますので、自然との調和は今以上に図られるものであると考えております。近く関係６市町村によりまして促進協議会を設立をいたしまして、県及び関係機関に対しまして積極的に働きかけていく所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　今後の市営住宅の建設の計画についてのお尋ねでございますが、今後の市営住宅の建設につきましては、６０年度に善光寺地区に６０戸、６１年度は引き続きまして同地区に建設を予定をいたしております。その後は総合計画に基づき毎年建設をしていく計画でございます。

なお、建設用地の確保につきましては、６１年度分につきましては幸い地元の方々の御協力によりまして確保いたすことができました。今後につきましては、市街化区域では地価の高騰などによりまして買収がきわめて困難な状況にございます。

幸い調整区域の開発許可面積が２０ヘクタールから５ヘクタールに引き上げられましたので、今後は調整区域にも視野を広げて用地を確保いたしまして、公営住宅の建設に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。

次に、千代田地区の上水道事業の進捗状況はどうかと、このようなお尋ねでございますが、２ヵ年間で２７工区に分けまして、本年度の契約予定の２３工区中の１８工区はすでに発注済みであります。

予算執行率は約７７％であります。うちすでに３工区が完成をいたしまして、残りの進捗状況は約４０％ないし６０％で工期内完成を目指しますとともに、なお６１年度末には供用開始に向けまして鋭意努力をいたしておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、子供クラブの地区指導者協議会に対するところの補助金の増額についてのお尋ねでございますけれども、青少年の健全育成につきましては、子供クラブの指導者を初め、関係各位の御努力に対しまして深く感謝を申し上げるところでございます。御要望がありました地区指導者協議会に対する補助金の増額につきましては、厳しい財政状態の中でありますので、慎重に対処してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

　次に、北口の駅前広場の整備についてのお尋ねでございますが、北口駅前広場の整備計画につきましては、地元からの要望も踏まえまして国鉄、道路管理者、県警、バス会社、タクシー協会と協議を重ねました結果、広場の整備面積は県有地及び国鉄用地を合わせた現況の２，９７１平米とする、さらにバスの乗降場を３ヵ所とする、タクシーの乗降場を３ヵ所とする、タクシープールを５台確保するというようなことで、広場の整備検討委員会の了解をいただいております。

　また、公衆便所、警察官の派出所は広場の東側に配置することで合意をするとともに、広場から通路を設けて舞鶴陸橋下に約３００台を収容するところの駐輪場を設置をいたします。造成工事は今年度において歩道部分を整備し、来年度に車道部分、便所、駐輪場を整備をいたす予定になっております。御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては担当の部長からお答えいたします。

〇建設部長（小松　要君）

　芋洗川の周辺道路及び側溝等の整備促進についてお答えをいたします。

　芋洗川の周辺の道路、側溝等の整備につきましては、６０年度におきましても相生小学校の東側及び南側の道路を整備をしてきております。今後も必要緊急度の高いものから逐次整備をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。以上です。

○中央卸売市場長（井上　真君）

　市場関係の御質問についてお答えを申し上げます。

まず、市場周辺の外柵系統及び監視体制等の築備についての考え方でございますけれども、このことにつきましては６月の議会でも三井議員より御指摘を受けております。したがいまして、開設者としましても整備の必要性は十分に認識をいたしております。

そこで施設整備についてのもろもろの御指摘の事項につきましては、農水省の第４次中央卸売市場整備計画に組み入れ、国庫補助対象事業として認めていただくよう目下折衝中でございます。これが認定されますと、外柵、警備室等は６１年度事業として整備を進めていく方針でございます。

次に、市場内のごみ処理対策でございますけれども、市場で発生、または小売業老が持ち込むごみ処理につきましては、現在、御指摘のように市場協会の事業としまして一定のシステムにより処理をいたしておりますけれども、特に水産部におきましては、今年度無煙無臭の焼却炉を設置して、発砲スチロールの処理をすることを決定しております。

また、青果部につきましても合理的な処理をしている他の市場を参考に、より効率的な処理をするため、市場協会を事業主体として推進するよう検討を進めております。以上２点につきまして御答弁申し上げましたけれども、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

〇副議長（塩野褒明君）

　渡辺静男君。

〇渡辺静男君

　ありがとうございました。

○副議長（塩野褒明君）

　次は川名正剛君。

　　　　　（川名正剛君　登壇）

○川名正剛君

　１２月定例議会開催に当たり、渡辺議員に引き続き政友会を代表し、提出議案並びに市政一般について質問をいたします。なお、若干時間も超過しているようでございますが、よろしく御協力のほどをお願いしたいと存じます。

　初めに、円高に伴う経済動向と商工業に及ぼす影響と対策についてを伺います。

９月下旬の先進５ヵ国蔵相会議でのドル高是正合意以来、円高ドル安が急速に進んでいる外為市場の円相場は、１１月２５日には東京市場などで一時は２００円の大台を突破し、１９９円８０銭まで上昇いたしましたが、終わり値は２００円４０銭であったことは御承知のことと存じます。

金融投機の性格と世界にまたがる社会情勢の変化から変動するために、相場の展開の把握はまことに困難であるわけですが、しかし、専門家筋の見方では、当面２００円を挟んだ展開と、さらには１９５円程度まで上昇するという見方も出されております。根本的には、日米欧各国の通貨当局の強力な市場介入によって、円は２ヵ月間で４２円も急騰したものでありますが、これは、日本の貿易黒字が５００億ドルにもなんなんとする貿易不均衡による是正対策によるものであります。

さらに景気の動向について触れてみますと、経済企画庁発表の景気動向指数の中で、上昇、下降を示すディフュージョン・インデックスは、その分岐点の５０％に対し、８月においては１８.２％、９月は３１.８％と大幅に下降しており、１０月以降も円高デフレーションの影響もあって、５０％は割る公算が強いといわれております。

　これらの状況から影響が次第に広がり始めた輸出産業界の不満、短期金利高による内需拡大の懸念などから、円相場の定着と内需拡大策が国会や経済界において論議の的になっております。

このような経済動向の中で、山梨県内の産業では、どのような影響が出始め、またどのように受けとめているかを調査をいたしたところ、ニット業界はニット製品の輸入量は５８年度は４，２００万着で、５９年度には６，３００万着の４８％大幅増となり、６０年度には８，０００万着にも上ると推定されております。

県内の生産量についてみますと、５９年度の生産量は８５０万着で、前年度比６．１％の減少であり、金額にして１８７億円の３．６％の落ち込みとなり、６０年度はさらに落ち込み幅は拡大するということで、すでに転廃業に踏み切る企業も出姶め、今後も相当数出てくるだろうと業界筋では危機感を強めております。

　水晶、宝石業界は、金地金の相場が下がり、材料費は安くなってメリットはあるわけだが、現在の材料は円高の前に購入したものが多く、メリットはほとんどないのが一般的で、逆に価格が引き下げられると、輸出拡大が困難になることも、さらには取引関係が不安定になる等のデメリットの方の大きさを挙げております。

機械金属業界の場合は、受注減やコストダウンに見舞われ、在庫量を減らしていることから、特に下請企業は深刻さを増しております。特に輸出依存度の高い精密機械、時計、電子機器業界には顕著にあらわれており、いずれにせよ県内、市内の産業界に大きな荒波にさらされているといえましょう。

そこでこれらの状況に対してどのような政策を取るかが課題となるわけですが、円高という大きな動向は、世界的政治的課題からの月本政府としての政策であって、末端の地方自治体としては、何ともいたしかたない要素があるわけですが、とはいっても放置できない問題でもあります。

そこで市長は、円高に伴う経済動向及び県内、市内の産業に及ぼす影響をどのように受けとめておられるか。さらに救済対策として何らかの検討がなされているかをあわせてお伺いするものであります。

　この際、私なりに２点について提言を申し上げ、市長の御所見を伺いたいと存じます。

第１点は、金融対策として現在本市の融資制度に中小企業振興貸付制度がありますが、この中に円高対策資金の創設をすることであります。現在ある不況業種対策資金とも関連性もあろうかとは思いますが、この際明確に位置づけ、利用拡大を図るべきと考えます。さらに商工業者に対する共済貸付制度の導入は考えられないかどうか。

現在、商工会議所が窓口になり、積立額の１０倍融資制度がありますが、限度額や積立額により利用に難点もあることも聞いております。そこで行政として商工業共済貸付制度の導入は取れないものかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。

　第２点目として、住工共存のまちづくり対策であります。

つまり、住宅地域にある工場が共存できる対策であります。住宅地域にある工場は公害問題、消防法、建築基準法などによって厳しくチェックされ、特に工場に関する増改築は認められないのが実情であります。

つまり、住宅地域にある工場は、追い出し的発想であり、嫌われものでの存在でもあるわけであります。昨今、本市においても企業の郡部への転出や人口増加対策が論じられておりますが、中小零細の企業からしても深刻の問題でもあるわけです。

とはいえ、住宅地域において公害を初めとする問題は、放置することはできないわけですから、そこで追い出し的発想でなく、問題点をきめ細かく指導し、住工が共存できる発想に転換させるべきと考えます。市外に行ってしまった企業からの税収は得られないわけであり、中小零細の企業の育成と雇用対策等も含め、市長の御見解を伺いたいと存じます。

　次に、昭和５９年度決算と６１年度の予算編成及び今後の財政見通しについて伺います。

　５９年度決算については、先般、原田決算特別委員長より報告がなされましたが、私なりに数点お尋ねをさせていただきたいと存じます。

まず、初めに５９年度は原市長が誕生し、２年目に当たり、前市長の踏襲と異なった、俗に言う原カラーを前面に打ち出した年度であったと思うのであります。市長は、常に公平、清潔、誠実をモットーとした市政執行を基本理念とされ、新総合計画の推進、駅近代化計画、かいじ国体の完成と成功のための施策と大型プロジェクトの推進、さらには「活力ある健康都市・甲府」の実現を目標に、市民の福祉向上に努力され、その成果は厳しい財政下において高く評価するものであります。

しかしながらその反面、政府の「１９８０年代経済社会の展望と指針」による行財政改革の名のもとに、１１０兆円という膨大な国際残高の対応として、一般歳出の大幅な削減、超緊縮型のマイナス予算の編成により、そのしわ寄せが地方財政に多大な影響を及ぼしたことも事実であります。

これらの状況下のもとに、第６次実施計画がなされ、５９年度はタイムリミットのある大型プロジェクトの推進、さらには都市活性化と行政の文化化、市民総合福祉計画及び市民の杜、都市の緑化総合計画、市民の参画による市政の推進等々のためのスタートの年度であったわけであります。そこでお伺いいたしますが、これらの厳しい財政下において第６次実施計画の推進の初年度として、執行状況は万全であったかどうか、市長の御所見をまずお伺いをいたします。

　次に、決算報告によれば、適正なる予算執行により健全財政を維持したと報告されております。そこで健全財政についての内容を若干お尋ねをいたします。

　第１に、財政の弾力性と硬直化についてでありますが、６０年度における予算の段階では、地方交付税は前年度比４億３，１００万円の減少で２１％のダウン、国庫支出金は９億３００万円の減で１６．５％のダウンと、年々低下にあるわけですが、５９年度決算におけるこれらの点からの経常収支比率は何％になるのか。それは一般的に健全財政といえる数値なのかどうか。他都市の状況もあわせてお答えをください。

　第２に、財政の弾力性の一環として投資的経費比率と行政経費比率がありますが、投資的経費比率が高いほど弾力性に富んでいるといわれるわけで、本市の状況からすれば行政経費に比較して投資的経費は５年間で倍以上のダウンであり、硬直性を招いていると理解されます。そこで５９年度決算において、その比率と健全財政の兼ね合い及び資金の運用面の点ともあわせお聞かせください。

　次に、財政調整基金の推移について伺います。

５７年度決算における基金の残高は、２８億６，２６７万２，０００円に対し、５８年度は５億４，０９７万７，０００円の繰り入れで、３４億３６４万９，０００円となりましたが、５９年度には５億５，５５７万１，０００円の繰り入れに対し、１１億５，３００万円の取り崩しで、２８億６３５万２，０００円と大幅に減少し、６０年度見込みとして３億５，０００万円余減少し、２４億５，０００万円余の残高見込みであります。

そこで大型プロジェクトのうち、駅近、国体等は６１年度へと継続され、ごみ処理場、し尿処理場建設、１００周年記念事業等の費用は莫大な額が予測され、基金の取り崩しはさらに余儀なきものになると考えられるものであります。市債の発行は４０億円に目標を定め、国の補助金はさらにカットの可能性を勘案すると、基金の推移は大変危惧せざるを得ないわけでありますが、当面考えられる大型プロジェクトの終了時には、基金はどの程度の試算になるのか、さらには健全財政としては、どの程度あるのが望ましいのか、お考えをお示しください。

　次に、財源確保と滞納整理対策についてお伺いいたします。

冒頭申し上げましたが、国際経済界においても日本と欧米との貿易摩擦は依然として根深いものがあり、昨今ではこれの解消策として、内需拡大によるべきとの議論が広がってきております。

特に内需拡大の柱として、地方公共団体の公共事業をさらに拡大推進するべきとの意見も有力となってきておりますが、地方公共団体の財政状況は、全国的傾向として各地方公共団体においても財源の根幹である税収に伸び悩んでいる、ということが実情のようであります。

本市においても例外ではなく、殊に税外特定財源を持たない本市においては、経過年度においてもそうであり、６０年度一般会計歳入予算では、財源構成比５８．３％が市税であり、国庫補助事業に伴う補助金歳入があるにせよ、基本財源は市税が基礎となっており、そういった意味では、基本財源実質１００％が市税であるといっても過言ではありません。そういった観点からすると、自主財源すなわち市税の確保は、本市行政の要であろうことはいまさら申し上げるまでもありません。

そこで私は税行政において適当な賦課徴収というサイクルは、でき得る限り完全な形で確立されなければならないものと考えます。税は、納付があって初めて財源となるわけであって、残念なことには５８年度市税歳入決算では１０億７，１５０万円の滞納繰越が生じ、５９年度決算では１２億８８０万円で、前年度より１億３，３４０万円もの滞納額がふえているわけであります。過去数年の収納率を振り返ってみても、年０．５％前後ずつ低下をしているのが実態であります。

私は、これらの膨大な滞納額を少しでも圧縮し、いわゆる市税収納率を高めるための提言を、５８年の９月と１２月議会で行った経過がありましたが、当局は納税思想のＰＲ、口座振替の推進等、滞納整理対策を幾つか示されましたが、それはあくまで制度的なものではなく、経常的努力目標という範疇であり、そして財政運営面においてはとりあえず市税歳入は予算さえクリアーすればいい、といった風潮も庁内には底流している向きもあるのではないでしょうか。

　そこで私は、収納率向上の制度的対策として郵便局の機能を活用した自動払い込み制度の導入を図り、市民から甲府市へ納付する納入金一切を、郵便局でも取り扱えるようにして、収納率の向上の一助とするべく提言したのでありますが、まずもってその検討結果をお示しいただきたいと存じます。

さらに本年度は、議会における地方行財政対策特別委員会においても、自主財源確保、収納率向上策として、郵便局を活用したその制度を積極的に推進するべきとの報告をしているのでありますが、私の調査によりますと、この問題に対しての当局の検討経過が極めて納得しがたい点がございます。

それはまず第一に、当局においては事務レベルでの検討あるいは郵政省側との協議においては、自動振込制度導入の準備は、すでに整ったと聞いておりますが、指定金融機関からの郵便局の自動振込活用反対との意思表明があったために、これをとりやめるような方向変換をしたとのことであります。

確かに地方自治法施行令第１６８条第６項において、地方公共団体の長が、指定代理金融機関または収納代理金融機関とする金融機関を指定し、または、指定の取り消しをしようとするときは、責任の所在を明確にするために、予め指定金融機関の意思を決めなければならないとされているのでありますが、本条項に対する自治省等の見解は、この指定金融機関の意見に拘束されるものではないとの見解が明確にされており、なおかつ郵便局いわゆる郵政省は、地方自治法第２３５条第２項に規定するところの収納代理金融機関には、該当するものではなく、その業務としては郵便為替という方法によって送金業務を行っているので、一応の金融的機能を果たしてはおりますが、郵便振替法は、特例として地方公共団体の公金の取り扱いができることを認めております。

これは、指定金融機関等における公金の出納事務の取り扱いとは本来その系列を異にするものであります。したがって、当局で固執する明確な法令根拠は考えられないのであります。

　さらに、指定金融機関の主張としましては、本制度導入は、官営が民営を圧迫する云々とのことでありますが、これは、私が指定金融機関についての質問のときにも申し上げましたように、金融機関の公金の出納事務の取り扱いは、公法上の規定により取得した地位に基づいて行う面と、企業業務の一つとして行う面と、この二面性が存在するわけで、この企業性からいたしますと、銀行サイドでの反対という主張は、むしろ当然のことであります。

　しかし、現在本当に甲府市役所に郵便局の自動振込制度を導入することによって、民営を圧迫することになるのでしょうか。今日郵政省内部においては、財政破綻をも招きかねない第２の国鉄になってはとの危惧が、真剣に議論されているところであって、他業種も含め、本件に関する限りでは、民営が官営を圧迫するようなことがあっても、その逆は考えられないのであります。

さらに私は声を大にして市民に訴え、市長には甲府市１００年の大計に立脚して判断をしていただきたいと思いますのは、いままで申しましたような一部金融機関への気づかい、これも円満な市政運営には必要なこととも理解できますが、また、他都市との比較の問題もあろうかとも思います。

しかし冒頭申しましたように、本市の財政状況、とりわけ市税収入における膨大な滞納額を抱え、市民の現行政不信にも大きく影響しようとしているこの状況は、他都市には見られない緊迫した情勢であることを認識すべきであり、また、公平な税務行政と財源確保のための滞納整理対策も抜本的対策が困難とするならば、やはり説得すべきは説得し、あくまで２０万市民を主体として判断するべきものと、あえて私は言いたいのであります。

前段の当局における事務レベルの内容はすでに私の調査で承知をしております。したがって、これらの金融機関との関わり、また事実上この問題について明確なお答えをいただき、そしてこの市民の利便を拡大し、もって収納率向上策とする、いわば市民から行政に課せられたこの考えを否定するならば、これにまさる収納率向上策をあわせてお示しいただきたいと思います。

　次に、市制施行１００周年記念事業についてお伺いいたします。

１００周年記念事業については、昭和６４年市制施行１００周年を記念するものとして、すでに１００周年記念事業懇話会を設置し、各階層による検討がなされ、またアンケート調査により広く市民の声を募り、また『甲府大好き』のキャッチフレーズによるイラストポスターを作成し、甲府市のイメージ化を図り、さらには自治連合会などでは、具体的に庁舎建設の陳情がなされる等、記念事業に関するさまざまの行動がなされ、その気運は高まりつつあることは確かであります。

議会においては、９月議会において１００周年事業調査特別委員会が設置されたところであります。１００周年記念事業構想は、現状では事業決定がなされておらない段階ですが、あたかも庁舎建設がすでにその事業であるかのような言動や行動があることはいささか疑問を抱くものであり、例えば、決算特別委員会においては、「４年後の１００周年記念には使えるのか」との質問に対し、「できるだけ間に合わせたいと思う」との市長の見解が述べられ、さらには、新聞報道にも大きく掲載された記念特集号「こうふ１００」をタイトルとしたイラストなどに顕著にあらわれております。

これに対し、編集した企画部は「単に夢を描いたもので他意はない」と釈明をしているが、夢が出過ぎてしまったような感がいたします。

庁舎建設は甲府市１００年の大計とも言うべき事業であり、かつこれに伴う財政措置や建設位置等の難題も山積しております。事業決定されていない現段階において、またさらには議会の調査特別委員会にも何ら話されていない中での市長の言動や今回のような行動は、夢とは言えいささか早計であり、勇み足といわざるを得ないと考えるのであります。

多くの課題を含む庁舎建設には、今後とも慎重なる対応をうながすものであります。これらについて市長の御見解を伺います。

さらに庁舎については、内藤議員さんから提起されましたが、私なりに触れさせていただきたいと存じます。庁舎は、甲府市の顔であり、また市民の多くが活用する場でもあって、かつ２１世紀における甲府市の核でもあります。

現在庁舎は機能的にも市民サービスの面でも課題が多過ぎ、いまや建設をすることは多くの市民が望むところであります。当局としてもシティホールと位置づけをし、建設そのものはこれまでの経過も含め、内々すでに相当の検討がなされているものと解されます。そこで現状における基本的な考えについて数点伺います。

　第１に、財源確保についてであります。

　先般、わが会派では船橋市と藤沢市に庁舎問題をメインとした視察をいたしてきましたが、まず４年ないし５年にわたり基金づくりをいたしております。本市の場合、５９年度決算において１００周年記念事業として２億円を計上いたしましたが、これは庁舎建設のためと理解してよいのか。さらには建設費として推定１００億円余とも言われるが、財源確保の計画と６４年に間に合わせたい、との考えとの整合についてはどうか。

　第２に、建設位置に関し、市長は財源的問題から市有地に建てることがベターであると申されているが、この考えに変わりはないか。また庁舎は甲府市の顔としてかつ便利性、市民サービス等から、中心部に置くことが肝要であり、他都市においてもその意見が強く言われておりますが、市長の基本的な考え方をあわせてお答えください。

　第３に、規模についてでありますが、職員数でとらえた場合、またさらに２０年後、３０年後を目標とした場合、職員１人当たり１９から２０平米が妥当と聞いておりますが、本市としての考え方はどうか。

　また、駐車場、駐輪場等のスペースを勘案し、土地の面積はどの程度必要と考えているのか。さらに現在あるＮＴＴ錦町分局の買収の考えはあるのかどうか。

　第４に、庁舎をシティホールと銘打ち、つまりコミュニティの場とする発想のようだが、具体的にはどのような施設を併設する考えがあるのか。

　以上の点について基本的な考え方をお示しください。

　次に、城北地域の活性化と公共施設の誘致について伺います。

第１に、現在北部地域における大型公共施設は、県営緑が丘総合運動場と、甲府市営斎場、それにつつじが崎霊園と数えるのみで、いずれも地域の発展にとってはむしろデメリットを与えるのが実情であります。そこで、城北地域の活性化を図るキーポイントとして北口県有地の高度利用であります。現在県職員駐車場となっている県有地は、甲府駅北口の正面に位置し、しかも甲府市北部の主要幹線道路であり、武田通りに面した好位置を占めております。

したがって、この県有地がいかに利用されるかが城北地域の発展につながるといっても過言ではございません。地域住民としては、甲府南部には県民文化ホールを初め美術館、厚生年金会館、総合婦人会館あるいは国体関連施設等々が続出し、これらに伴う道路整備を初めとする整備開発など目覚ましいものがあります。それに比較し、城北地域は南部地域の発展の陰に埋没し、ゴーストタウン化する懸念さえあります。

甲府市のバランスある発展と都市機能の均衡の上から見て教育、文化、産業、経済の振興発展に寄与するような総合市民会館の建設を、この県有地に設置することを地域住民は強く望んでいるものであります。しかし、この土地は、あくまでも県有地である関係から、知事にこの旨の陳情をいたした際、物件を切り売りするようなことはない。

もし、甲府市がよいものを考えるならば、十分検討すると申されました。これらのことも踏まえ、市長の積極的なお考えをお聞かせ願いたいと存じます。この際あわせてお伺いいたしますが、この県有地と小瀬スポーツ公園との代替物件としての考えはどうか。代替物件問題は、国体終了前までに結論づけるべきものと考えますが、そのお考えと検討経過をお示しください。

　第２に、文学館の誘致について伺います。

　私は以前にもこの問題に触れた経過がありますが、施設の性格上から、歴史と文化、教育のある武田神社周辺に誘致する考えはないか、とただしたのに対し、市長の答弁は適地かどうかの検討を行い、結果を待って県に働きかけていきたい、と申されております。そこでまず、検討の経過と県への働きかけは行ってきたのかどうかお伺いいたします。

地域住民は武田氏を初めとする祖先の残したとうとい文化財を守り、かつ地域の住む者の使命と考え、武田館跡付近に建設することがベターだと信じ、城北地域としてこの地に建設するよう決議をいたしました。

文学館の誘致については、県内各市町村でも多くの理由づけをし積極的に県に働きかけがなされており、知事も苦悩されておりますが、県関係者の話では、甲府市の働きかけが他市町村に比し、弱いのではないか、との指摘もされております。このような施設は、山梨県内の中心である甲府市に建設すべきであり、その上で広く県内外の方々に活用されることが肝要であります。市長の前向きの御答弁を期待するものであります。

　次に、商業地域の都市基盤整備と活性化対策について伺います。

商業近代化実施計画に基づき各商店街は、未来の商店街像を目指し、多額の費用をかけ積極的に整備開発に取り組んでいることは、御承知のとおりであります。私も機会あるごとにこの問題を取り上げ、質問及び提言をいたしてまいりましたが、それは商業地域の整備は商業のためばかりでなく、都市基盤の整備に直接つながるからであります。

例えば中心街でとらえた場合でも、商店街を通行する人は１日何千、何万人の人々が毎日往来するわけであります。しかし、その人々がすべて顧客であるかといえば、それは１割か２割でありましょう。残る人々は、通勤通学を初めとする通行者であるわけで、その人々も結局は整備されたまちの快適さを平等に味わうわけであります。これこそが都市の基盤整備の一環となるわけであります。

都市基盤の整備となれば、当然行政の果たす役割が生ずるはずであり、その点から言うと、本市の補助制度として最高３３０万円と要綱に定められております。もちろんそればかりではないソフト面での指導もなされているわけですが、一つの計画に何億円、何十億円かかる事業であっても、３３０万円では行政責任を果たしているとは申せず、余りにも地元依存度が強すぎます。

このことについては経済部も積極的姿勢を見せ、他都市の状況もあわせて検討されていることは評価するところでありますが、現在各商店街が積極的に取り組んでいるこの機会に、行政責任の一端と市長の政策の柱である商業活性化のために、抜本的に補助要綱を見直すべきと考えます。このことにより、官民一体となった都市形成がなされることになり、ひいては投資的発想として、税収入としての見返りとして還元される性格とも言えるわけであります。この点についての検討経過と市長の前向きなお考えをお聞かせください。

　都市基盤の整備に関連し、駐輪場設置及び条例制定について伺います。

　駅周辺の駐輪場施設については、現在駅前広場整備の一環の中に組み込まれ、約４００台の収容規模により大幅な改善が期待されるわけでありますが、春日通りを初めとする中央地域の自転車バイクの放置は、毎日１，０００台を超えるものと推定されております。この問題は、長年の懸案であったわけですが、春日通りを初めとするモール化計画により急浮上され、行政サイドも積極的に検討されているようですが、検討の経過と今後の見通しについてお聞かせください。

　また、条例制定についてはすでに陳情が出されており、民生常任委員会に付託されておりますので詳細はそちらの方として、基本的な状況と考え方について、あわせてお聞かせください。

　次に、都市景観条例について伺います。

このことについては都市の文化化とあわせて、私なりに何度か提言をいたしてまいりました。私は都市景観こそ、その都市のビジョンにつながると思うからであります。その意味では都市づくりのビジョンが一つ明確でない感はぬぐえません。当局は、その都度前向きに検討すると申されておりますが、具体的にどのように検討されているかが伝わってまいりません。

そこで本市に先駆けて、県は県景観保全調査会を発足させ、活動をスタートさせました。聞くところによると、当面景観に対するさまざまな問題を探り、景観の対象物の選定、保全策の方法等を検討し、山梨らしい景観をつくり出そうとするものであります。市長は、５大構想の中に文化化の推進や、市民の杜、都市緑化総合計画等を掲げておりますが、これらは当然景観保全対策にも関連するものであります。

本市としては、このことに対する具体的な金融機関を設け、条例制定による特徽ある甲府市づくりを目指し、広くそのビジョンを訴えていくべきであります。そこで伺いますが、景観条例についてのこれまでの検討経過と、このたびの県景観保全調査研究会は、県都甲府市に対し相当部分関係してくると思われますが、まずメンバー構成に参加しているのかどうか。あるいは甲府市の位置づけはどのようになっているのか。特にないとするならば、今後景観条例について本市として検討をしていく用意があるのかどうかお伺いいたします。

　次に、教育委員会関係に質問をいたしますが、その前に明るい話題について申し上げたいと存じます。

これまでの甲府商業については、教師の暴力事件や他の学校との異動交流が少ないことによる問題など、比較的暗い話題が多く、楠教育長も気の毒なような感がいたしました。しかし、昨今の甲府商業の活躍は目覚ましいものがあり、スポーツ関係にまた技能競技関係にすばらしい成果をおさめております。

最近のビッグニュースとしては、まず１０月１３日に６０年度秋期関東高校野球大会県予選で、１９年ぶりに優勝を飾ったことであります。関東大会には日川高校とともに県代表として出場し、甲府商業は、神奈川代表の桐蔭学園を５対０で破り、準決勝では関東学園に敗れはいたしましたが、戦績の内容から見て甲子園への選抜出場は確定的とも言われております。

私はこの際、学校関係者及び生徒に大きな拍手を贈るものであります。また、相撲では竹川選手が全国制覇し、かいじ国体への大きな弾みを与えたことも甲府市民として喜びにたえないところであり、今後のますますの活躍を祈念したいと存じます。続いて中学校の学校給食について伺います。

このことにつきましては、過去何人かの同僚議員が質問されてまいりましたし、私も触れた経過もあります。これまでの教育長の答弁は、一環して栄養のバランス、量的な面での個人差、日程表の固定化等々であります。去る１１月１０日の山梨日日新開に、学校給食のアンケートを初めとする記事が掲載されました。

アンケートの数字につきましては９月議会で公明党の秋山議員の質問に答えたとおりですので、あえて深く触れはいたしませんが、ただ栄養のバランスという点では、教育長の御見解と父母、生徒との考え方が真向から異なるのはなにゆえか。

また、生徒指導や日程表の固定化を困難な理由に挙げておられるが、給食を取り入れていないのは、本県においては甲府市と上野原町だけであります。また他の市町村が実施している過程で、問題は発生しないのかどうか。全国他都市でも実施されている方が多いはずでありますし、どうも納得しがたく、もっと根本的理由があるのではないかと思われます。また、本当に実施する意思がないとするならば、なにゆえにアンケートを実施し、新聞報道するのかまことに真意が理解できないものであります。

父母の場合６５．１％が賛成をしているとなると、期待感は大きいものがあるわけで、期待だけ持たせるやり方は危険があるようにも思います。アンケートを行った真意と導入の意思は全くないのか。問題点の解決がするならば導入する意思はあるのか、明確なお答えをいただきたいと思います。

　次に、中学校の部活活動費について伺います。

中学校は、もちろん義務教育であり、部活動も教育の一環であることは申すまでもないと思います。しかし、この費用は、ＰＴＡ会費として父母から徴収されており、なおかつ学校により異なっております。もちろん補助も出されているとは思いますが、どのような補助配分になっているのか、また特にスポーツ等で優秀な場合、県外に行く機会は多々あると思われますが、それがほとんど父母負担というのは、どうも理解しがたいのであります。

スポ少であるとか、任意的な場合はともかく、義務教育の中におけるこれらは、学校の代表であり、かつ甲府市としての公の行事への参加ではないでしょうか。ある程度の当事者負担もわからないではないのですが、この点についての実態と考え方をお示しください。

　以上で第１弾の質問を終わります。御静聴に感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。

〇副議長（塩野褒明君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　川名議員の御質問にお答えいたします。

円高に伴う経済動向と商工業への影響の対策についてのお尋ねでございますけれども、最近の急激な円高の及ぼす市内商工業者に対するところの影響は、現在の分析では下請企業が多いための直接的な影響は目立っていないと思われますけれども、今後の長期化する特に地場産業であります研磨宝飾、機械金属業者、ニット業者に対しまして、発注者からのコストダウンの要請、また受注量の減少、経営の悪化等が予想されます。

現在これらの業者に対しましては、甲府市の中小企業振興融資、地場産業振興融資で対応しておりますけれども、今後の円高の推移を見ながら、さらには市内の商工業者に対する影響を調査いたしまして、県の指導、関係機関等々協議する中で対応してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、共済の貸付制度の導入につきましては、今後業界のニーズ等を調査、また商工会議所とも協議する中で研究をしてまいりたいと考えております。

　次に、住工共存のまちづくりの対策についてのお尋ねでございますが、現在推進をしておりますテクノポリス構想の中でも、テクノロジーコーポラスの形成を検討をいたしておりますけれども、甲府市の総合的な長期的展望に立って、都市計画の枠組みの中で十分配慮しながらトラブル発生のない形態での住工混住型の振興も図ってまいりたいと考えております。

次に、第６次の実施計画の初年度としての執行状況についてのお尋ねでございますが、５９年度の主要事業につきましては、施策、課題別にそれぞれ施策を推進をしてきました結果、投資的経費総額で約１０６億５，０００万円を投入をいたしました。

これを新総合計画の５９年度の財政投融資予定額９３億７，８００万円と比較いたしますと、１２億７，２００万円、１３．６％の増となっておりますので、おおむね計画どおり執行されまして、成果を上げているものと理解をいたしておるところでございます。

次に、市税等の郵便局での取り扱いにつきましてのお尋ねでございますが、市税等の滞納と収納率の向上に関連をしてのことで、本市の公金等の収納における郵便局窓口利用や自動振込制度を導入するについては、前から川名議員の提言もあり、また、市議会の行財政対策特別委員会の報告書の中にもございますし、またさらには郵便局側からもこの導入について強い要請もあります。

趣旨については十分理解ができますので、対応策について事務当局に検討を命じまして、その結果として実施案をまとめたのでございますけれども、この問題は、当初から申し上げておりますように、現在市の公金取り扱いをお願いしておる市内金融機関の考え方もお聞きする中で、実施をしてまいる方針でございましたので、指定金融機関を通じましてその意向をお聞きいたしましたところ反対の意思表示がございました。

そこで私どもの考え方を一方的に押しつけるのではなく、両者の意見、考え方を調整をいたしまして、円満な形で実施をしていただくことが、これからの公金取り扱いの上からも必要なことと考えまして、現在その調整を図っておるところでございます。川名議員の御提言の趣旨も十分踏まえる中で、できるだけ早期に解決を図ってまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと思います。

次に、１００周年の記念事業についてのお尋ねでございますが、１００周年の記念事業につきましては、御案内のとおり１００周年記念事業市民懇話会から提言をいただきました段階でありまして、具体的には決まっておりません。したがって、特集号のイラストも構想案の事業イメージを図化したものであります。

また、過日の決算委員会での新庁舎の問題の発言は、いままでの自治連合会の強い要請や、現庁舎に対するところの議会からの指摘などを加えまして、市民のアイディアの提案によりまして期待を考えるとき、市民の意向、財政問題など諸条件がゆるされるならば、実現したいとの願望を述べたものでございます。

　シティホール構想は、現在庁内のプロジェクトで基本事項を調査研究中ですが、１００周年という大きな節目での一大事業ですので、特別委員会等と協調を図りながら慎重に事業推進してまいりますので、理解と御協力をお願いいたします。

次に、北口県有地の高度利用と小瀬スポーツ公園の代替についてのお尋ねでございますが、城北地域の活性化につきましては、私も意を注いでいるところでございます。県有地の利用、活用についても大きな関心を持っております。先般文化とうるおい豊かな城北地域をつくる市民の会から陳情がありましたが、その際、知事も十分検討する旨話されたと聞き及んでおります。

また、県議会においても甲府駅北口周辺の発展の開発の中で質問がなされ、知事は、総合的な長期的な視点に立って検討すると聞いております。市といたしましては、この用地が県有地でありますので、県の動向を見ながら対処したいと考えております。なお、小瀬のスポーツ公園の代替、甲府市の一つとして知事に要請をしてまいりたいとも考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、文学館の誘致についてのお尋ねでございますが、県におけるところの文学館の建設構想につきましては、現時点では明らかにされておりませんけれども、先般の県議会の場におきまして、昭和６２年に着手をしたい旨が示されました。本市といたしましても、市民文化の振興の上からも甲府市内に建設されることを望むものでございまして、県と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

次に、商業地域と都市基盤整備の活性化についてのお尋ねでございますけれども、現在市内におきましては都市基盤の整備のためのまちづくりが積極的に推進をされております。本年１０月の駅ビルのエクランのオープンに引き続きまして、駅前広場の整備、平和通りの緑化及びカラー舗装化が進められております。

また、駅前西側地域の再開発計画も地元地権者との話し合い等着々と作業が進められておるところでございます。中央商店街におきましても、商店街のイメージアップと活性化を図るため、ショッビング・モール計画が推進されております。

かいじ国体開催時には、魅力的なまち並みとして完成をする計画が進められておるところでございます。市といたしましても、従来の経営の近代化、流通機能の効率化、資金融資等経済的側面を重視をいたしまして、商業振興策に努力を傾注するとともに、今後は各地区の商店街づくりの動きを見守りながら、行政と市民が一体となっての魅力あるまちづくりに向けて積極的な指導、助成を行っていく考え方でございます。

　また、要綱見直しにつきましては、現在他都市の実情を調査、検討いたしております。この再開発事業は、本市の公共事業にも関連をして、その整備が伴いますので、これらを考慮する中で補助率、限度額等の見直しを行う方向で対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、放置自転車の対策でございますが、放置自転車問題につきましては、現在甲府駅の周辺の整備に伴いまして、南北の広場に自転車駐輪場の設置計画がございます。中心街につきましても、地元施行によるモール化計画が進められております。

したがいまして、この地域につきましては、自転車駐車場の完成を期に条例の施行を行いまして、自転車の放置を禁止する整理区域を設けながら、自転車公害の解消を図っていく考え方でございます。なお、春日町通り、桜町通りの中央商店街モール化計画に伴う自転車駐車場の用地確保につきましては、現在県と折衝中でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

次に、景観条例についてのお尋ねでございますが、都市景観は、都市の自然景観、建物、色彩等、人工的につくり出された景観が一体となって、それぞれの地域に特色のある景観が生まれてくるものでありますけれども、景観を育てていくためには、市民の深い理解と協力がなければ、景観形成はできないものと考えておるところでございます。

御質問の県で行っております山梨県景観保全対策調査研究会は、県全体の自然景観とのかかわりを中心に大枠で調査、研究を進めていくもので、構成メンバーは学識経験者等で市の関係者は入っておりませんけれども、この調査研究会とは別に、現在県と市の事務レベルの段階で市街地内の景観について第１回目の会議を行いました。今後これについて検討してまいります。御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

○企画部長（中島省三君）

　財政関係３点にわたりましての御質問にお答えいたします。

まず第１点は、５９年度決算における経常収支比率につきましての御質問でございますが、財政硬直化についての御指摘につきましては、財政運営の指標となります経常収支比率において、本市は過去５年間にわたり６５ないし６９ということでございまして、類似団体の平均７９．７％を下回っております。

また、財政力指数におきましても、５９年度単年度指数では９２．８％と、上向き傾向にありますが、経常的経費に関わります高率国庫補助金等の一律カットによる地方財政の影響は大きく、後年度への財政面は厳しいものが予測される状況でございます。

　次に、５９年度決算における投資的経費の比率と健全財政との兼ね合いについての御質問でございますが、本年度は投資的経費が前年度より減少しておりますが、５９年度が国体あるいは駅近代化等大型プロジェクトがピークであったことによりまして、財政調整基金の取り崩しによりまして年度間の財源の調整を図ったところでございます。なお、５９年度の本市の投資的経費の比率については２８．４％でございまして、類似団体の平均の２５．８％を上回っております。

最後に、財政調整基金についてでございますが、基金の繰り入れにつきましては、議会にもお諮りをいたしまして、当面の大型事業であります国体あるいは駅近代化事業に充当いたしてまいりましたが、このことは他の事業への影響をも考慮したわけでございます。本市の基金の性格は、年度間の財源調整と減債基金を内容としたものでございまして、自治省の指導では標準財政規模の５％から１０％範囲が適当であるというふうに言われております。

その程度の基金は確保してまいりたいと考えております。今後とも基金の運用につきましては、十分配慮する中で対応してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係２点についてお答えを申し上げます。

　まず、中学校の学校給食のアンケート調査でございますが、これは、御承知のように給食を実施するとか、あるいはしないとかという意図をもちましてアンケートを実施したものではございません。このアンケートはあくまでも中学校学校給食の基本的なあり方の検討をしたい、その一つの資料を得ることを目的としたものでございますので、御了解を賜りたいと存じます。

　また中学校へ学校給食を導入するかしないか、こういう問題につきましては、前の議会からも御答弁を申し上げておりますように、現状においては大変その実施が困難な状況にございます。しかしながら、それらのことも踏まえて、将来的な方向を摸索してまいっている段階でございますので、その点についても御了解を賜りたい、というふうに思います。

次に中学校の部活動に対する補助の問題でございますが、御承知のように中学校の部活動というのは、クラブ活動と同様に非常に教育活動の一環として友好に作用をいたしていることは、御指摘をいただきましたように事実でございます。しかしながら、部活動はクラブ活動と異なりまして任意による組織でございます。全部の生徒が参加をするというものではございません。

したがいまして、部活動は教育課程にも位置づけられていない状況でございます。この部活動に補助を出すということにつきましては、補助の対象外となるわけでございまして、大変難しい問題がございます。

しかしながら、この部活動で立派な成績をおさめた部が、甲府市の代表という形で他県へ遠征をすることがございます。そういう場合につきましては、小中体連の委託費の中へ補助金を差し上げるような内容が盛ってございまして、本年は関ブロ大会に５４万円、全国大会に５０万円の補助を出しているところでございます。この点についてもぜひ御了解を賜りたいと思います。

〇副議長（塩野褒明君）

　川名正剛君。

〇川名正剛君

　市長には、おおむね積極的に今後の諸問題について取り組んでいかれる姿勢を示していただきましたので、心強く感ずる次第でございます。今後ともよろしくお願い申し上げたいと存じます。

　その中で１点につきましてお伺いをしておきたいと存じます。

郵便局の振替制度の導入につきましては、導入することを前提とした中で、関係機関と協議をしていく円満な形の中で導入をしていきたい、このような御答弁であったと思いますが、その中でできるだけ早期に解決できるように推進をしていきたい、このような御答弁をいただいたわけでございます。

これまでの経過等含めまして一刻も早い時期に導入することを希望するわけでございますし、先ほど申し上げました市民サービス、また収納率向上、種々の問題等も含めて積極的な対応をお願いをしたいと存じます。

その中で、早期に解決を図り、導入の方向にもっていきたいというお考えでございますが、この辺につきましては、どの程度の時期をお考えになっておられるのか、対外的な面もございますので、難しい面もあろうかと思いますが、この際決意を含めるということも含めまして、今後の状況を若干御説明をいただきたいと思います。

〇市民部長（入倉芳幸君）

　郵便局の公金の取り扱いにっいて御回答申し上げたいと思います。

　今議会の終了を待ちまして、引き続き金融機関と精力的な話し合いを続けまして、その解決を図ってまいりたいと考えております。

　その実施時期につきましては、いまここで即答はできませんけれども、両者の御協力をいただき、なるべく早い時点での実施を考えております。今後さらに努力を重ねてまいりたいと思いますので、御了解を願いたいと思います。

　以上です。（川名正剛君「了解」と呼ぶ）

○副議長（塩野褒明君）

　関連質問はありませんか。

　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（塩野褒明君）

御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日は、これをもって延会いたします。

　　　　　午後４時５６分　延会