昭和６０年１２月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　昭和６０年１２月１７日（火）午後１時　　　

報　　告

第　１　議案第１０９号　甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償

　　　　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第　２　議案第１１０号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する

条例制定について

第　３　議案第１１１号　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科

　　　　　　　　　　　　医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部

を改正する条例制定について

第　４　議案第１１２号　甲府市児童館条例の一部を改正する条例制定について

第　５　議案第１１３号　甲府市家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する条

例制定について

第　６　議案第１１４号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第　７　議案第１１５号　昭和６０年度甲府市一般会計補正予算（第４号）

第　８　議案第１１６号　昭和６０年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

算（第２号）

第　９　議案第１１７号　昭和６０年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第２号）

第１０　議案第１１８号　昭和６０年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事

業特別会計補正予算（第１号）

第１１　議案第１１９号　昭和６０年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）

第１２　議案第１２０号　市道路線の認定について（貢川本町３号線）

第１３　議案第１２１号　市道路線の認定について（向町４号線）

第１４　議案第１２２号　市道路線の認定について（向町５号線）

第１５　議案第１２３号　市道路線の認定について（新油川橋線）

第１６　議案第１２４号　市道路線の認定について（小瀬落合線）

第１７　議案第１２５号　財産の取得について（公営住宅建設用地）

第１８　市政一般について質問

（出　席　議　員）

３７名

（欠　席　議　員）

１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０２分　開議

○議長（小林康作君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　早川武男君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１７まで１７案及び日程第１８市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に政和会　依田敏君。

　依田敏夫君。

　　　　　　　（依田敏夫君　登壇）

○依田敏夫君

　政和会を代表し、本定例会に提出されました議案並びに市政一般について質問をいたします。

新時代への幕開けの昭和６０年も数々の話題を残して暮れんとしております。今、国会では最大の争点となっております定数是正問題６．６増減案が与野党の激しい攻防の中で成立か否かは予断を許さない情勢です。

このような国政の動きとともに、ことしは県産品とブドウ農家の命運がかかった大問題であるワイン問題や、最近深刻な問題となっておりますいじめの問題等、急激に変化する社会状況を反映するさまざまな問題が起こっております。

さて、そのような社会状況の中でいよいよ本番を迎えるかいじ国体、市制１００周年に向かっての大型事業への取り組み、新総合計画の仕上げへの取り組みなど、昭和６１年は本市にとりましてもきわめて重要な年であることは今さら申し上げるまでもございません。

市長は「活力のある健康都市甲府」の実現を目指す市政の推進は、市民すべてが体も健康、心も健康を提唱し、調和のとれたいのちとくらしのための施策、活力とゆとりのある都市づくりのための施策、市民との心の通った対話の中から信頼と協調の輪を広げていくことを基本にした市民参加市政の推進、新時代に対応する行政執行体制の確立の諸施策であり、まちも健康、市民も健康を目標に着実に推進されております。

そして、本市を取り巻く厳しい財政環境と行政課題を踏まえて６０年度の市政執行方針は人間尊重、生活優先を基本とした新総合計画の推進、地域経済活性化対策を強化して、個性とうるおいのある地域社会の形成、高齢化社会、高度情報化社会に対応する積極的施策への取り組み、行政施策全般にわたっての抜本的見直しによる自主的行政改革の推進、公平課税、収納率の向上、地方税財源の充実、公営企業の経営の健全化、行財政運営の効率化等でありますが、現時点での行政執行の成果を振り返りながら、２１世紀への新しい展望をし、６１年度に向かって積極的な行政の展開と、だれでもが住みたくなるふるさと甲府実現を臨みながら質問に入らせていただきます。

　すでに質問も２日目であり、質問内容も今、本市が抱えております重要な課題であります。多少重複いたしますが、私なりの観点から質問いたしますので、よろしく御答弁をお願い申し上げます。

　まず、財政問題及び市政執行方針の大綱と第７次計画についてお伺いいたします。

わが国の経済は当然のことながら輸出依存体質を続けており、内需を中心とした経済成長への改善が望まれております。ことしは特に円の暴騰、ドル安という経済還流の中で暮れんとしておりますが、世界的な不況構造は当分続くものと予測されております。

国の財政もここ数年大幅な財源不足による収支不均衡の財政構造であり、前年度末の借入金残高を見ましても、巨額なものとなっております。そんな中で国の財政再建方針は当初の考えよりかなり後退し、そのしわ寄せを地方自治体に求めている実態であります。

　このような国の財政実態を踏まえて６０年度予算審議の市長説明によりますと、社会保障費関係の高率補助削減に伴う影響は約３億６，０００万円と聞いておりましたが、決算見込みでどのくらいになりますか、お伺いをいたします。

次に、明年度に向かって大蔵省では生活保護費を中心に、２分の１補助削減を打ち出しておりますが、もしこのようなことになった場合の影響はどのくらいになりますか。

そして、社会保障関係についてはいかなる事態になろうとも、現行の保障水準は維持できるのか、この際明確にお示しを願います。

さらに歳出面で人件費の伸び、固体運営費、公債費等増高が予想されます一方で、国の試算による明年度の経済成長はおおむね４％内外で推移するとすれば、これは６０年度と同じくらいの伸びしか期待できません。

本市の財源の主要な部分であります市税収入は５９年度と比してどのくらいでありますか。さらに６１年の予測をお示し願います。

　そして、これから考え合わせたとき、市長の最終年次である６１年の市政執行方針の大綱はどのように考えておられますか。また、第７次実施計画は目下鋭意策定作業に入っていると聞いておりますが、昨年認定された第７次計画の第２年次である６１年計画に大幅な変更があるでしょうか。あるとすれば、そのいずれですか。また、その理由をお示し願います。

　次に、３０万都市を展望する大甲府市構想についてお尋ねいたします。

甲府市の人口の流動を見ますと、５年ごとの国調人口で、昭和４０年１７万６，６００名であり、今年の中間集計で２０万２，４００名とようやく２０万を超え、２０年間で約２万６，０００名の伸びとなっております。

しかしながら、２０年間の推移を見ますと、伸びの多いのは４０年代の高度経済成長期であり、この年代では２万１，４００名と順調に増加をしております。これに反して５０年代は４，６００名と増加は非常に少なく、むしろ流出人口の増加がうかがえるわけであります。

現在の首都圏の主要都市での人口の伸びは年平均で５，０００から６，０００名くらいです。甲府の伸びは１０分の１にも満たない状況です。ことし１年間の住民基本台帳登録人口でも、１月の２０万７１０名から１１月末の２０万１，３４１名とかろうじて２０万を維持している現状です。

県庁所在地の地方中核都市の中で最下位より６位であり、首都圏の一角を占め、発展の著しい山梨の県都としてはまことにさびしさを禁じ得ません。

このように微増としかいえない人口流動は、当然のことながら若年層流出とともに、周辺他町への流出であります。甲府市の持つ都市機能、都市的集積による経済的な、また社会的利益はそのまま受けながら、住居だけを郊外の他町に移すという形での移動も重要な起因です。

甲府に隣接する竜王など５町は人口が急増しており、都市化は急速に進んでおります。このことは工業団地造成に始まり、交通・通信網の発達などにより、日常の家庭生活と経済活動を分離する傾向が強くなり、甲府市離れが促進されておることにほかなりません。

いずれにいたしましても、現在の甲府市がこのような状態で推移することは、経済的、社会的発展にとってプラスにならないことは明らかです。特に産学住の一体的振興を目指すテクノポリス構想の母都市としての中枢管理機能が十分に発揮できなくなることが懸念されるわけであります。

県庁所在地の地方中核都市の人口は３０万程度の人口集積が望ましいとされ、それを支える緑豊かな空間と産業、教育、文化などの都市機能がバランスよく高い集積度をもって構築されていることが大切です。

地方中核都市づくりを目指す甲府市とその周辺の広域圏人口は約２８万人ですが、周辺町村は進出企業などにより人口も急増し、財政的にも潤っている現状の中では合併問題も振り向かない状況であります。

みずからが３０万都市を展望する具体的な施策を積極的に講ずる必要は不可欠でありますが、お考えをお伺いいたします。

　次に、都市の活性化と整備計画についてお伺いいたします。

県都甲府の表玄関甲府駅と南北自由通路が竣工し、１０月６日には駅ビル「エクラン」がオープンしました。そして今、駅前広場が面目を一新しようとしております。

さて、「エクラン」の開店は商業活動に大きな影響を与えておると考えられますが、開店後の「エクラン」の状況と周辺商店街への影響はどうですか。また、駅前再開発事業や大型店の増床計画、既存商店街の近代化、整備計画などどのように進められておりますか、お伺いいたします。

　また、混住する市内中小規模工業の振興策につきましては、零細企業の育成と近代化とともに協業化や集団化であると、ミニ工業団地の造成が取り上げられておりますが、進捗状況をお伺いいたします。市独自の工業振興策でありますテクノロジーコーポラス構想とともに具体的対策についてお伺いを申し上げます。

　農政問題についてお伺いをいたします。

今年も稲作を初めとして農作物は台風災害もなく豊作のうちに推移しております。しかしながら、農業政策の現状は豊作を豊作として喜べない状況にありますが、第３期水田利用再編対策につきましては６１年で終わります。

単なる米の生産調整にとどまることなく、農業生産の再編成と土地利用型農業の確立にあるわけですので、転作面積の拡大と財政難という厳しい条件のもとでの対応が迫られております。

構造的過剰にある米の生産調整を進めることによって、特に米消費拡大への長期的視点に立って、国内資源に依存する食生活への積極的誘導を図るとともに、需要の動向に安定的に対応し得る農業生産構造の確立を期すことにあり、このために対策期間を比較的長い１０年間とし、農業生産再編成を確立し、麦、大豆、飼料作物など不足している基幹的な作物を生産する体制の基礎固めを目指しました。

この実質９年間はまたたく間に経過しようとしており、甲府市でも農家の協力により、常に目標を上回る転作実績を上げてまいりました。

そして、転作の定着化と農業構造の改善はようやくその端緒を開きつつある段階でありますが、農地の流動化や輸入の自由化等の問題で、基本的な目標は次の新しい対策にゆだねられておりますが、甲府市でも政府の施策に依存し、追随するばかりでなく、地域の実態と特色を生かした農業施策を展開する必要があると思いますが、当局のお考えをお示し願います。

次に、今や世の中はハイテク時代に突入しました。農業技術の面でも、田畑での作物栽培だけでなく、工場生産が実用化してまいりました。技術革新はすべての研究機関や大企業までが取り組んでおります。

現在、急速に普及しつつありますバイオテクノロジーは市でもいち早く計画がなされ、着々と実用化に向かって準備が進められておりますが、進捗状況はいかがですか。

１日も早い実用化を望んでおるわけですが、バイオテクノロジーは技術としてはきわめて革新的性格を持っておりますが、遺伝子組み替え、細胞融合、成長点培養にしても、それで栽培技術を革命するには相当の年月を要すると言われております。

基礎研究と基本技術との総合的結合のもとに長い時間をかけて実用化に努力しなければならないものだと専門家は申しております。バイオテクノロジーを狂信的に希求するという態度からは真の技術革命は生まれないということを繰り返し指摘しております。

市では当面ブドウと洋ランに焦点を絞り、研究開発は間近かと思われますが、技術者の養成や確保はどうなっておりますか。すでに養成がなされていると思いますが、実用化の見通しとともにお伺いをいたします。

　次に、公民館の整備充実についてお伺いを申し上げます。

公民館の整備充実は、めまぐるしく変貌する現代社会の中で人間形成と生涯教育の拠点として重要であり、市民がそれぞれに生活課題や知識習得のための学習の機会を求めております。

このような社会教育充実の場である公民館の充実には当局でも年次的に対応しておられるわけですが、今回は特に中央公民館の問題についてお伺いをいたします。

中央公民館につきましては、昭和２９年に建築されましてすでに３０年が経過をしております。建築構造につきましても現在と異なりまして木造モルタルで危険な建物であり、廊下などもきしみ、本当に老朽化をしております。

しかしながら、中央部に位置し、この地域唯一の公民館ですので、利用状況はことし４月より１１月までで６０５件、延べ１万１，０９５人で、単純計算でも月に約１，５００人の利用状況です。

自主学習を初め、公民館主催事業も約３分の１あり、過密の利用度であります。駐車場もなく、冷暖房がなくてもこの利用状況です。

いかに施設が必要欠くべからざるものであるかがうかがえます。

このような老朽化した危険建築物でありますので、改築も急務でありますが、しかし、橘公園で都市公園法施行前の建物ですが法に抵触して増改築は認められません。そうなりますと移転以外にはありません。移転についての計画がなされておりますか。

所属する社会教育学級等の関係や、地域性も考え、春日、穴切などを含めた西地域に利便性のある場所の選定でなければならないが、御所見をお伺いいたします。

　都市公園の問題で、やはり公園法に抵触しております市立動物園移転につきましては、当然のことながら、財政難やら適地選定などの点で見送られておりますが、昭和５４年に私も動物公園建設市民委員会に参画し、市立動物園の現況を踏まえる中で先進園の視察や適地の選定等、具体的な移転要望を提出した経過がございます。

市立動物園は大正８年に開設され、東京、京都、大阪に次ぐ４番目の歴史を持つ動物園でありますが、飼育方法や獣舎などは旧態依然とした施設であり、動物の成育に適しておりません。

先進園のように自然を生かした飼育方法でなければ動物のためにも、学習や教育の場としても問題は残ります。現在、大自然の恵まれた環境を持ち、観光のゾーンとして開発が計画なされておる北部山岳地域への移転計画を組み入れたらいかがなものでしょうか、お考えをお伺いをいたします。

　次に、昨日から質問に出ております清掃問題及び環境問題についてお伺いをいたします。

　快適な市民生活を営む上でも、また文化都市のバロメーターとしても、都市清掃施策は積極的に推進しなければなりません。有価物分別収集の普及と減量化運動など市民の協力をいただく中で実施しておりますが、毎日の集積場所の実態を見ますと、可燃物にいたしましても、本当にモラルの低下としかいいようのない排出物が出ており、係員の難渋している様子を目の辺りにしております。

　そこで、焼却炉の性能、処理能力が問われるわけですが、現在の両清掃工場の焼却炉は老朽化が激しく、その機能につきましても能力が低下しておると聞き及んでおり、新設が迫られておるということですが、この対策につきましてはどのように考えておられますか。そして、つくるとすれば、概算でどの程度なのか、お尋ねをいたします。

先般のごみ処理最終処分地につきましても、焼却炉の不完全燃焼による残滓物の処理もあり、急を要していたようですが、私どもの理解の中では炉の老朽化もさることながら、むしろ運転稼働方法にあるとも言われております。

焼却炉は機能上２４時間燃焼稼働でなければ、その機能は十分発揮されないと言われており、職員の労務管理の面もありますが、昼夜難行でなければ残滓物が出るのは当然です。

また、当局は清掃工場などとともに収集業務につきましての民間委託等、合理的運営につきましては、諸事情を踏まえて慎重に対応しており、前進が見られませんが、今後の方向づけについてお示しをお願いいたします。

次に、し尿処理施設につきましては、地元対策委員会との約束の中で施設設置がなされており、覚書で来年３月がタイムリミットであると言われておりますが、地元対策委員会から撤去を求められておる経過もお聞きをいたしております。

当局は地元対策委員会に申し入れをしたようですが、処理施設の建設には３ヵ年を要すると聞いておりますが、どうしてもっと早い時点で話し合い、建設に着手しなかったのでしょうか。

建設場所の選定もさることながら、対応の点も問われるわけですが、もし地元対策委員会で新設を受け入れてくれるとしたら、６１年度から建設できるのか、見通しをお尋ねをいたします。

庁舎建設の問題につきましては、昨日、内藤議員、川名議員より質問がございましたが、建設用地問題、財政問題等簡単に片づく問題ではありません。

議会でも、また庁内研究委員会で、また市民委員会で十分論議を尽くし、慎重に方向を見定めることこそ賢明ではないかと思われます。この点を要望いたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　依田議員の御質問にお答えいたします。

　社会保障費関係等につきましてのお尋ねでございますが、御案内のとおり国の財政再建による高率補助金の１０％カット措置が６０年度になされました。この影響によりますと、決算見込額は当初の見込みどおり３億６，０００万円程度の額となります。

　なお、６１年度においてさらに補助金の削減を打ち出しております。現在まだ確定はいたしておりませんけれども、しかし、例えば生活保護所帯にカット額を差し引いて支給はできないわけでございますので、行政水準を落とすことのないようあらゆる努力をいたすつもりでございますので、御理解をお願いいたします。

次に、６１年度の市政執行方針についてのお尋ねでございますけれども、昭和６１年度は、昨年すでに６２年度までの第７次実施計画が策定をされておりますので、その２年次計画として位置づけまして、市政執行の方針といたしましては、第１に新総合計画の第７次実施計画を基調といたしまして施策の推進並びに活力ある健康都市甲府の実現を目指す施策につきましては、引き続き積極的に推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。

　その中でも特に６１年度はかいじ国体の開催の年次でございますので、市民の連帯と協調のもとに職員が一体となりまして成功を目指して市政を推進をいたしてまいります。

　また、国体後の２１世紀を展望した新しい総合計画への対応や、１００周年記念事業計画の推進、またテクノポリス計画の母都市としての都市機能の充実等への行政の対応をしてまいります。

　第２といたしましては、健全財政を基調といたしまして、財政の効率的かつ重点的な運用を図りますとともに、財源の確保に努めまして、市民生活に直結した施策を強力に推進をしつつ、自主的な行財政改革を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

　第３には、広域的な視野に立った都市機能の整備を促進する中で、周辺地域と一体的な発展を図る施策を積極的に推進をしていく考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、第７次計画に大幅な変更があるかと、このようなお尋ねでございますが、６１年度は本年にも増して厳しい財政事情が予測をされるわけでございます。

かいじ国体の開催、駅前広場の整備を初め、都市基盤の整備や生活環境の整備、大規模校の解消等大きな行政課題が山積をいたしておるわけでございます。したがいまして、財政計画を含めまして目下慎重に検討をいたしておるところでございます。

次に、大甲府市構想についてのお尋ねでございますが、本市と中巨摩の東部の５町は首都圏整備法によるところの都市開発区域といたしまして、土地利用の一元化を前提に、道路、住宅、学校、工業団地等都市化への整備が進められておるわけでございます。

このような状況の中で、この地域的な人口動態は、工業化の進行、日常生活圏の広がりなどによりまして隣接５町への人口定着が著しくなっておるわけでございます。

これら５町からの本市への就職者は３４％、就学者は７１％、本市への依存度は非常に高いわけでございまして、商業、医療、教育、文化、本市の都市機能を享受、利用しておるのが現状でございます。最近は甲府地区広域圏内に立地している企業におきましても、経済圏と行政圏の一体化を望む声が強くなっております。昨年は甲府商工会議所から大甲府市づくりの要望書が提出をされております。

今後ますます圏域内の都市化が進む中でテクノポリス構想とも合わせまして、行政区域の広域化と一元的な都市施策を可能ならしめるような大都市構想を県の協力をいただく中で推進をしていきたい、このように考えております。

　次に、小規模工業団地の造成につきましてのお尋ねでございますけれども、市内企業の他の市町村への流出に歯止めをかけまして、人口の減少を防ぎますとともに、工業の近代化を図る振興策としての小規模工業団地の進捗状況は、現在地元の地権者と具体的な調整交渉を重ねておるところでございます。今後も事業推進に鋭意努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　また、テクノロジーコーポラス構想につきましては、工業小区域として集団化をするため、ある程度の用地確保が必要となりますけれども、現在進めておりますテクノポリス構想による調和のとれた都市形式を配慮する中での高度技術にかかわる研究開発拠点、技術交流拠点の計画推進の枠組みの中で対応を検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、農業施策の問題につきましてのお尋ねでございますけれども、お説のように米の需給均衡化を前提といたしまして、食糧自給率の向上を基調とした農業生産の再編成が日本農業の基本政策でございます。

加えて輸入量の拡大、関税の引き下げなど国際経済の中にも幾つかの課題を抱えておるわけでございます。国民食糧の確保という観点から御指摘のように、国の農政の方向づけによりまして農業構造が変換を余儀なくされておりますことは避けられない実態でございます。

本市といたしましては、農業振興整備計画を基本施策に、地域別に土地利用の方向や土地改良、近代化施設などの整備計画、農地の流動化対策等によりまして施策を進めておりますけれども、地域農業の振興は重要な柱でございますので、市独自の振興策を含めまして鋭意取り組んでまいりたいと思いますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　バイオテクノロジーの研究の推進についてのお尋ねでございますが、バイオテクノロジー実用化研究につきましては、昭和５８年より植物のウイルスフリー苗の作出を実施をいたしまして、一定の成果を得ましたので、本年度実用化研究棟を建設中でございまして、建物はほぼ完成をいたしまして、現在、施設の整備中でございます。来年度は研究機械の整備を図りまして、実用化研究に取り組む予定でございます。

　これに対応する技術者の確保と養成につきましては、専門技術者の確保と国の研究機関への派遣研修、技術交流によりまして技術者の養成に努めてまいりたいと存じております。

次に、市立動物園の移転計画についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、動物は広い自然の中で生息することが動物本来の姿でございますので、動物は野性に近い広い飼育場の中で飼育してやることが動物愛護の精神からも大切なことであると考えておるところでございます。

したがいまして、動物園を新設するに当たっては、ゆとりのある自然に近い環境が保てる広い敷地の確保が第１条件かと考えられますので、今後策定する第３次の総合計画で慎重に対処をしてまいりたい、このように考えております。

次に、清掃工場の関係についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、付属清掃工場は老朽化しておりまして、建て替えの時期に来たため、現在その検討を進めておるところでございます。

建設計画といたしましては、場所は地元の皆さんの御同意をいただく中で、現在の敷地内を予定をいたしております。

　なお、建設費は本体、付属施設を含めまして概算数十億が予定されますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、ごみの収集業務等の関係でございますが、民間委託問題につきましては、９月議会にも行財政対策調査特別委員会から賛否両論の併記の形で御報告をされましたように、非常に難しい問題でございます。

先般、決算特別委員会でお答えをいたしましたように、現在、本市行財政対策委員会、専門委員会において鋭意調査検討中でございますので、来年早々にはさきの６月議会で設置されました甲府市行財政効率化推進委員会からの答申が得られることになっておりますので、これを踏まえてその方向を出したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、西下条の処理場の問題についてのお尋ねでございますが、西下条処理場の問題につきましては、地元の皆さん方に大変御理解と御協力をいただいておりまして、心から感謝を申し上げております。

過日の対策委員会の中で、市といたしましては、この５年間協定書に基づく条件整備に誠意をもって取り組んできた経過をご説明申し上げまして、御理解と御協力をお願いをいたしたところでございます。

地元の皆さん方の御理解が得られるならば、速やかに施設を改築していきたい、このように考えております。御協力を賜りますようにお願い申し上げます。

　他の質問につきましてはそれぞれ担当の部長からお答え申し上げます。

〇市民部長（入倉芳幸君）

　市税収入の見通しについての御質問にお答えをいたしたいと思います。

御承知のとおり５９年度の市税の決算額は２０５億７，１７０万円であり、これを６０年度予算現額２２５億９，４００万円と比べますと、９．８％の伸び率になっておるわけでございます。

特に最近、円高等によりまして法人税が非常に落ち込み傾向にありまして、国においても先ごろ歳入欠陥が明らかになったというふうな状況でございまして、本市といたしましてもどのような影響があるか予測ができない状態であります。

現在、滞納整理等を強力に行いまして、全力を挙げて予算の確保に努めているところでございます。

　また、６１年度の市税についても、国の地方財政計画の指数がまだ示されておらないわけでございまして、現段階では予測をしがたいわけでございますが、諸般の情勢を考え合わせると非常に厳しいものがありますので、恐らく５９年度、６０年度の１ケタ台の伸び率になるものと予想がされます。以上でございます。

○経済部長（窪田　�｡君）

　「エクラン」の閉店後の周辺商店街への影響及び駅前を初めとする既存の商店街近代化整備等につきましてお答えを申し上げます。

　１０月６日にオープンをいたしました「エクラン」の中心商店街への影響につきましては、ある程度想定はされましたが、さきに商工会議所が実施いたしました歩行量調査によりますと、平日は中心商店街の歩行量が若干減少しておりますけれども、土曜日、日曜日、祭日には逆に前年を上回っておりまして、その影響がほとんど見られない状況にあると言われております。

　また、駅前再開発事業、大型店の増床計画、既存商店街の近代化計画等につきましても、各地域の地元商店街におきまして積極的な振興策の話し合いが進められておりますので、本市といたしましても、商業活性化の基本計画に基づきまして、県、商工会議所等の協力を得ながら指導、助成をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。

〇教育長（楠　恵明君）

中央公民館につきましては、先生から御指摘をいただきましたとおりの状況下にございます。したがいまして、この公民館につきましては今後は移転新築という方向しかないわけでございます。

しかしながら、現時点におきましては、具体的にどの地区へというようなところまでの計画をまだ持っていない状況でございますので、今後十分御理解をいただき、御指導いただきながら検討をしてまいりたいと思っておりますので、御了承賜りたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　依田敏夫君。

〇依田敏夫君

　各問題につきましての一定の御答弁をいただいたわけでございますが、本当に苦しい市の財政状況の中で、当局の対応も非常に厳しいものがあろうかと思うわけですが、積極的に取り組んでいただきまして、本当に２１世紀を展望した甲府市発展のための施策を講じていただきたいと思います。

　なお、農業振興と大甲府市圏構想につきましては、恐らく裏腹の問題でございます。都市の基盤整備をすれば農業振興が衰微するというようなことは常識で考えても考えられるわけでございますが、今非常に問題となっております線引きの見直しの問題、あるいは市街化区域内に相当面積あります農地の問題等、ある程度都市の中での農地の位置づけというようなものも非常に問題になろうかとも思いますので、この点につきましても御検討をいただき、農業振興のための立派な施策を講じていただきたいことをお願いをいたします。

　なお、ミニ工業団地の問題につきましては、もう私もいつの議会でしたか、お願いをしてございます。計画をいたしました地域につきましては、農振法の網を外して、地権者もすぐにも当局のほうで対応されるというような形の中で待ち望んでおったわけでございますが、まだ今までたっても、ミニ工業団地の設置のめどがたたないというような状況を承っておるわけでございますので、これもやはり誠意を持って地権者と積極的に取り組んで、工業団地の造成が１日も早くなされて、市内の零細商工業が本当に近代化がなり、また集団化がなるような施策を講じていただきたいと思います。

次に、し尿処理場の問題につきましては、昨日も質問の中で市長からの答弁もございましたが、何か聞くところによりますと、やはり市の対応の甘さがあるというようなことを承っておるわけでございます。

この問題につきましても、来年３月がタイムリミットですので、もっと早い時点で地元の対策委員会と話し合いをして方向づけがなされなかったのか、その辺についてはいま一度御答弁をいただいて、あとの点につきましては要望ですので、終わりたいと思います。

○議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　御要望の点につきましては、これは私ども、要望されたことを参考にいたしまして積極的にやっていきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

し尿処理場の問題につきましては、私が市長に就任した当時、この５年間の協定の中におけるところのもので６１年３月３１日撤去というようなことで、早く撤去をと、こういうお話でございました。ただ、協定書の中におきましての覚書等を見ますと、６１年の３月３１日までにこれらの市が条件としての問題というものを誠意を持ってやるかどうか、これを見た上で協議をするという意味の文章になっております。

したがいまして、その文章でいく以上は、昭和６１年の３月３１日という期限までにできるだけこの協定をした条件的なものにつきましては誠意を持って市が実施をして、この形を見ていただいてお話を改めてすると、このように理解をして、当時そのようなお話をいたしました。

しかし、地元の方々の意見といたしましては、これは文章上の解釈の問題もあろうかと思いますけれども、撤去だと、こういうことでございますので、他のところへの物色をするところの話も実はとうにいろいろと検討をしてまいってきたところでございます。

要は撤去ということが前提でございますので、そのような形でお話をした経過もあるわけでございますが、しかし、できることならば、新しい施設というのは、いろいろな公害の点――臭いの点であるとか、その他公害に関するいろいろな問題というものも、新設備によりますと影響というものは全然ないとは言い切れないとは思いますが、あっても本当に微量なものだというようなことが他都市の施設の中から言われておりますので、そういう施設であるとするなら、御理解をいただくなかに、これらの問題を現在の地点に置いていただくことがよろしいではないかというような考え方で、実は本日、地元からの要請もございましたので、その際もお願いを申し上げたところでございます。

経過としては以上のようなことでございますので、積極的に誠意を持ってこれらの問題に対処してまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○議長（小林康作君）

　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後１時５７分　休憩

　――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後２時３３分　再開議

○副議長（塩野褒明君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、社会党・市民連合　鈴木豊後君。

　鈴木豊後君。

　　　　　　　（鈴木豊後君　登壇）

○鈴木豊後君

私は、本定例市議会において日本社会党・市民連合を代表して本議会に提出されました案件、並びに市政一般にかかわる幾つかの点を質問させていただきます。

すでに５人の同僚議員が質問しておりますので、重複する諸点もあろうかと思いますが、重複する点については簡略にしながら私どもの主張する基本的な考えを述べたいと思いますので、市長並びに関係当局の御見解をお聞かせくださるようお願いいたします。

　まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

原市政が誕生して以来すでに２年８ヵ月、この間市長が掲げた公正で清潔、誠実の姿勢をモットーに市政を執行し、国の臨調行革路線による厳しい財政環境の中にあって教育、福祉の後退は許さないと、常に市民党的立場に立って、市民本位の市政を目指し、市民と心の通い合う対話の中から続けられている姿勢を、わが党としても高く評価しているところであります。

甲府駅の近代化も、駅ビルも完成し、いま着々と駅前広場の整備も進行しておりますし、明年のかいじ国体開催に向けての大型事業も順調に進行しておりますが、こうした甲府市の行財政の最大の焦点は、まさに６２年以降の財政問題にかかっていると考えます。

そこで、甲府市自治連合会からも要請を受け、庁内にもシティホール建設にかかわる委員会も設置されましたが、昭和６４年を中心に市制１００周年記念事業の構想も、また９月議会におきまして調査特別委員会も設置され、いよいよ本格的な取り組みが開始される運びになってまいりました。

そこで私は市長にお尋ねいたしますが、１００周年記念事業だから昭和６４年までにシティホールを完成させなければならないのかとお尋ねする次第であります。

現在の庁舎は、確かに駐車場を含め狭隘であり、本庁・南・中・西と庁舎も分かれており、甲府市民にも大変迷惑をおかけしておりますし、職員にとっても事務作業の増大やまたＯＡ化等の導入にも支障を来していることも事実でありますが、私は、この庁舎建設に関しては、十分過ぎるくらい慎重に対処することが必要であると考えます。

すなわち、調査特別委員会の中でも、十分意見を交わし、検討し、さらに庁内内部の調整を初め、意見を把握した上で現在地か移転かも市民の声を聞く必要があると考えます。

たとえ６４年に完成は見なくても、１００周年記念事業として企画することに意義があることであり、より厳しくなるであろう財政状況等も見越した上で、取り組むべき課題であろうと考えますが、いかがでしょうか。

　次に、国鉄の現状について、私の所見を述べ、市長の御意見を聞かせていただきたいと存じます。

さきの９月定例議会へも国鉄分割・民営化に反対する陳情が提出され、残念ながら継続審査となっておりますが、この国鉄分割・民営化に反対する全国５，０００万人署名活動が活発に行動されており、県内でも共闘会議の結成、県内３０万人署名が労働者、各民主団体が中心となって実施中であります。

実に県内有権者の５割を占める３０万人の著名を集め、反対の声を政府自民党中曽根首相あてに請願する行動が展開され、すでに県内で１５万人の署名が集約されております。

さきの９月議会でもわが党の小林議員から、今日までの国鉄の赤字転落とその原因について述べておりますので、多くは申し上げませんが、私は、国鉄再建管理委員会が首相の諮問を受けて、本年７月２６日に答申した内容がいかにインチキであるかを明らかにしながら、国鉄労働者が国鉄再建に向けていかに努力しているかを市民に訴え、理解を求めるためにその内容のごく一部分について申し述べていきたいと思います。

いま、国鉄が抱えている債務は、２２兆円でありますが、６２年４月に民営化されるときの債務処理案は、何と３７兆３，０００億円になっています。１１兆９，００００億円も水増しされておりますが、１万円札を積み上げると富士山の３６倍にもなるこの水増し金の内容は、１、青函トンネル、本四架橋、鉄建公団など国家プロジェクトがらみの費用や年金負担分、北海道、四国、九州などの新会社赤字補塡分、余剰人員対策費用等であり、明らかに外圧債務であります。

そして、処理案のうち２３兆１，０００億円は土地売却、その他で６兆４，０００億円、残り１６兆７，０００億円は、税金により賄おうということであります。国民１人当たり１４万円の負担をするということになり、１世帯当たり４４万円という莫大な負担となります。

この１６兆７，０００億円は、５８年度の総給与所得者が納めた所得税を上回る額で、これをかりに２５年均等償還するとなれば、毎年１兆４，０００億円で、これまた史上最大といわれた５３年の大増税を上回る重税を課せられることになります。

また、土地売却の答申は、面積２，６００ヘクタール、６２年度価格で５兆８，０００億円となりますが、これを坪単価にすれば約７３万６，０００円となります。

売却対象とされている東京、新宿、汐留等の地価は、いま東京駅本社が坪１億円、新宿、汐留駅は、坪７，０００万円といわれています。これでは大手不動産業界の暗躍が始まっていても不思議ではありません。

管理委員会は、国鉄の現在の総資産については一切発表していないのです。ざっと見積もっても２２０兆円、こういう計算がたつということですが、かりに国鉄本社が売却されたとして、その簿価は不明です。

専門家が調査した同じ東京駅付近の中央郵便局の３，６０００坪、３，６００億円の時価に対し、簿価――いわゆる帳簿上の価格は、何と坪１，９７７円だとされております。国民の財産である莫大な資産がこうして民営化のために不当に売却され、しかも旧国鉄処理は国民負担の重税となって残る、このような暴挙を許すわけにはいかないのです。

国鉄職員はいま、自分たちの責任でつくられた赤字でもないのに出向、一時帰休、早期退職等を強いられ、自助努力の中でみずからの生活を守り、職場を残すため駐車場の経営、サービスセンターの設置、売店から直営の勤務をみずからの手で切り開いています。

私は、国鉄管理委員会が答申したほんの一部のでたらめについてのみ申し上げましたが、今後国会内でもこの答申を受けて、関係する法律は１２９本もあるといわれ、また、答申の中には２２ヵ所も政府で検討することと解決策を示していないものがあります。市長のこの問題に対する御所見をお示しください。

　次に、リニアモーターカーの営業実験線誘致についてお伺いいたします。

昨日も渡辺議員から出されておりますけれども、市長が会長に就任され、去る１１月３０日建設促進協議会を設置された勇気と決断は、まことに時宜を得たものと評価するものであります。

しかし、この夢の実現には幾多の困難が伴うものと覚悟しなければならないと思います。県とも一体となり、まず誘致条件を整備しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

また空港設置やヘリポート設置には立地的条件上困難なものがありますとき、この構想は県民、市民にとって最も価値の高いものとなります。実現へ向けての今後の運動の進め方や具体策をお示しください。

　次に、人事院勧告の取り扱いについてお伺いいたします。

人事院勧告は、労働基本権の代償措置として完全実施が義務づけられたものであり、この考え方を示したのが９月議会での意見書の採択でありました。こうした人勧制度は、使用者責任として当然のことながら果たさなければならないと考えております。

また人勧完全実施がもたらす経済的効果は大きなものがあり、特に本市におけるその影響は大きく、地域経済の活性化という観点からも完全実施をすべきであると考えます。

この人勧の取り扱いについては、国の厳しい行政指導があると聞いていますが、当然当該職員組合と十分な協議の上、結論を出すべきと考えますが、市長の考え方をお聞かせください。

　次に、教育問題について、市長並びに教育委員会に対してお尋ねいたします。

本年６月に出された臨時教育審議会第１次答申は、「個性重視の原則」という国民にとって耳ざわりのよい言葉を前面に出しておりますが、しかし、その内容は、スーパーエリートをつくり、受験戦争を低年齢化させる６年制中等教育学投の設置や、多くの教育学者、臨教審の内部の第１部会などからも批判のある教職員適格審査会の設置など、今日の学校教育を混乱させるものであると思います。

また第１次答申は、教育行政の見直しという項目の中で、教育費の官民分担のあり方を検討するといい、第２臨調行革路線の受益者負担の原則を受けて、教育費の国庫負担の削減を明らかにねらっているといえます。

いま、２１世紀の日本を担う子供たちの状況は、こうした臨教審の答申により、スーパーエリートをつくり、差別選別を低年齢化させ、そして政府自民党を初め、臨教審も教育費を削減しようとする中で、非常に厳しい状況に置かれております。

私は、現在の教育を、子供たちの状況を１歩でも前進させたいと願う立場から次のことを質問いたします。

その第１点、市長はいま甲府市の教職員の皆さんが、開かれた学校づくりを地域の父母や市民とともに行うため進めている積極的な家庭訪問や、地域での教育を語る取り組み等について、どのように考えておられるかお聞かせください。

全国的に陰湿ないじめの問題も社会問題として多発している今日、これらの取り組みを援護していく必要があると思いますが、どうでしょうか。

　次に、教育委員会にお尋ねいたします。

先ほど述べられましたように、臨教審は口は出すが、金は出さない、という方針のようですが、いま、甲府市の学校にとって一番重要なことは、大規模校の解消と４０人学級の早期実現にあると思います。

本年度の市長及び教育委員会の御努力の中で、４０人学級の学年進行策がなされましたことを評価いたしますが、しかし、現在県下の小学校２年生の４０人以上の学級は、３３校でありますが、その中で甲府市が７２％の２４学級であります。

１日も早く４０人学級の実現をという父母の願いがあります。来年度は、どのような見通しとなっているかお尋ねいたします。

　第３点として、原市政は教育と福祉は後退させない、という基本姿勢は高く評価されておりますが、臨教審の第１次答申にもありますが、教育費の国庫負担を削減するという具体的な動きともいえる事務職員、栄養職員の給与の国庫負担を廃止し、地方交付税で措置をするという法律の改悪の動きについて、どのように考えておられるか、またその対応についてお伺いいたします。

　次に、情報公開制度についてお伺いいたします。

県では、６１年４月よりこの制度を発足させたいとしていますが、この問題は、過去何回か論議されてまいりましたが、制度発足を見ておりません。

情報公開制度懇話会での論議は、その後どのような経過でしょうか。６０年度当初に市民の考えを聞き、一応６０年度中に取りまとめ、６１年３月議会に提出して、６１年４月より実施する方向なのかお聞かせください。

　なお、情報の保存、整理、非公開部分の検討など大変難しいこともあろうかと考えますが、現在までの進捗状況をお示しください。

　次に移ります。

　環境センター建設と西下条し尿処理場についてお伺いいたします。

これまで何人かの方がこの問題について触れられてきましたけれども、私は、観点を変えてお尋ねしたいと存じます。環境センターは、建設以来すでに１３年を経過し、その老朽化により現在は毎年補修費に財源をつぎ込んでいる状態であります。

また、市民も有価物回収等により、ごみの減量運動の努力は続けられてきておりますが、すでに限界に来ていると思います。６２年度より新たに建設に着工されることになっていますが、新建設について地元とのコンセンサスは、どのように進められているかお尋ねいたします。

さらに西下条のし尿処理の移転問題は、先ほども答弁がございましたが、今日まで種々論議されて来たところでありまして、使用期限は御承知のように明年３月いっぱいと余すところ約４ヵ月に迫っております。

私は、ここで御提案申し上げたいのですが、それは、環境センター建設とあわせてし尿も一緒に処理することのできる施設を建築すべきであり、同時に西下条の皆さんにそれまでの間移転延期について具体的な提示をされて、理解を求めるべきだと考えます。

私は、豊橋市の資源センターをかつて視察したことがありますが、この施設は、都市行政の主要課題である廃棄物の適正な処理と、そこから発生するエネルギーと有機質堆肥を農村に還元しているという施設であります。

し尿について言えば、し尿処理施設、日量最大２４３キロリットル一基で、汚泥を高速堆肥処理施設へ導入し、コンポストとして農家へ還元し、汚水を浄化して川へ、そしてみずからの機能の中で温水化してフル稼働し、２４時間稼働の焼却施設は１４７トン処理が２基で、日量最大２９４トンであります。

発生するエネルギーは、付近のビニールハウスに温水を送り、また近くのトレーニングセンターの給湯、施設内の暖房と自家発電等、維持費の節約に役立つ極めて効率の高い施設と受けとめてきました。

甲府市の場合も同規摸で十分賄えるものと考えます。そこで、環境センターの建設計画は、どの程度まで進んでいますか、再度お尋ねをいたします。

　また、西下条処理場の移転についても理解を求め、私の御提案申し上げた一施設同時建設の方向を出したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、姉妹都市成都市との交流及び日中友好関係について２点ほどお伺いいたします。

　成都市との友好交流は、甲府市としても大変な成果を上げておりますことは、御同慶にたえません。中国は、いま近代化に向けてすばらしい躍進を続けておりますが、技術革新のため、日本との技術交流を強く求めており、甲府市との幾つかの交流が始まろうとしています。

　そこで第１点として、今後の技術者の派遣及び受け入れに対し、市としても万全の対策を施していかなければならないと思いますが、予算措置を含めて考え方をお示しください。

第２点目として、甲府市にも日本人の残留孤児が帰国してきております。福祉部の御努力で今日まで温かく保護の手を差し伸べておられることに心より感謝を申し上げますが、国や県の援助の受けられる方々についてはよいわけですが、自主的な帰国者といいますか、その枠内にない方の受け入れで若干問題があったやに聞いています。

課の予算を増額する等措置して万全を期していただきたいと思いますので、お伺いいたします。

　次に、甲府駅北口広場の整備と駐輪場対策についてお伺いいたします。

　北口広場の整備計画は、甲府市において施行することになっていますが、その具体的な計画をまずお伺いいたします。９月県議会においても、北口の県営駐車場を含め、北口商店街の発展策について論議がされていましたが、甲府市としても、積極的に県と話し合い、広場整備計画とあわせて進めたらどうかと思いますので、考えをお聞かせください。

　また、北口の駐輪場建設のその後の進捗状況はどのようになっていますか、本年３月及び９月議会でもわが党から豊橋市の駅前地下駐輪場について、２段式の駐輪設備が非常に市民にも好評であると申し上げ、検討されるとの答弁でありましたが、その後どのようになっていますか、お尋ねいたします。

　次に、国体開催についてお尋ねいたします。

　小瀬の主会場も立派に完成し、各種リハーサル大会が今日まで続けられてきました。そして甲府市自治会連合会ごとにかいじ国体地区推進協議会も設立し、主会場たる甲府市には全国各地から選手、役員関係者が多数来甲される運びとなっていますが、市民の総ガイド運動を初め、花いっぱい運動など叫ばれておりますが、各地区とも盛り上がりはいま一歩の感がしてなりません。

主会場に近い地域の推進協の皆さんには、今日までリハーサル大会ごとに大変な御苦労をおかけして、リハーサル大会も大成功をおさめられたと感謝申し上げるわけでありますが、負担が会場に近いこれらの推進協の皆さんに偏りがちに見受けられます。

関係当局におかれましては、地区推進協の果たす役割の指導強化を図り、具体的に何をなすべきかの活動計画を示す必要があると思いますが、お尋ねいたします。

　なお、今日までのリハーサル大会で甲府市が負担した総費用はどのくらいになったかお聞かせください。

　次に、集会所建設についてお伺いいたします。

公民館は、現在中央・南・北・南西・山城と５ヵ所のほか、６２年度から東部に建設される運びになっていますが、地域住民が集会をもつため利用できる施設といえば、防災センター、社教センター、自治研修センター、勤労者福祉センターのほか、市民会館等であり、こうした施設のほか甲府市の施設は地域住民にすべて開放し、利用されてはおりますが、私の見たところまだまだ不十分であります。立派な設備を誇る公民館建設も市民の希求するところではありますが、これらの利用施設を全く使用できない地区も、市内にはまだ多く残されております。

そこで私は、それらの地区を調査の上、収容規模も１００人ないし１５０人ぐらいの利用のできる集会所を年次計画を立てて建設していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

　次に、水道事業についてお伺いいたします。

　甲府市の水道は、現在１市３町の住民の飲用水を賄っておりますが、昨年湛水式を終えた荒川ダムの築造も含む第５期拡張事業の推進等を見ても、将来の水道行政を考えたビジョンの上に立って鋭意御努力されている当局に心から敬意を表するものであります。

水道は、甲府市の繁栄や産業経済の発展につながる不可欠のものであり、同時に市民が文化的で快適な生活を営む上で、なくてはならない水道であります。おいしくて、安心して飲める水の供給に市民１人１人が大きな期待を寄せているのもまた事実であります。

甲府市の水は、全国でおいしい水の１００選にも選ばれ、甲府市民の誇りでもあります。そこで水質問題についてお伺いいたします。

昨年、全国的に取りざたされました湖沼や都市近郊の河川を中心とした臭い水や水質の汚濁について、関係機関を中心にこれらの問題の解決に大変努力がなされ、大分下火になってまいったようではありますが、１１月１５日の毎日新聞紙上に、茨城県の筑波研究学園都市の水道水から、強毒性化学物質のダイオキシンの類似物質であるジベンゾフランが含まれていたことが、同県の国立公害研究所の調査で明らかとなったと報道されました。

もちろん濃度が低いため、直ちに人体に危険となる可能性は少ないとされておりますが、ジベンゾフランは、残留性があり、発がん性、催奇性の疑いが持たれているといわれております。その原因は、水道管の内側にさびどめに塗られたクール性樹脂から溶け出したとしております。

水道水から発がん物質が見つかったケースは、原水に含まれていたもので、水道管自体に問題があったのは初めてであり、全国でも同様な水道管は使用されていると発表されました。本市の場合は大丈夫かどうか、お伺いいたします。また、水質の保全等についてはどのように考えているかお聞かせください。

　第２点として、さらに管理者にお伺いいたします。

　９月定例市議会において、「流水占用料徴収」に反対する決議は、甲府市議会全員一致の決議により、国の関係省庁に対し、意見書が提出されましたが、臨調行革推進の中で、政府自民党はなおも昭和６１年度から、水道水に治水事業や森淋整備の資金を負担させようという構想から、強行に実施しようとの動きが顕著であります。

建設省では、河川から取水する水道の水利権に対し、流水占用料を徴収し、これを国の治水特別会計へ直入しようとする方針を打ち出し、水道の負担を全国年間２２０億円と見込んでいると聞いております。甲府市民が使用する１立方メートル当たり約１円増に当たるといいます。

また林野庁でも水源税を新設し、河川から取水される水道水の利用者に課税し、これを森林整備の財源としようとする方向で検討を進めており、全国の水道需用者から年額９０億円を見込んでいるようであります。

市民の生命とも言える大切な水、日本でも１００選に選ばれた甲府市の荒川の流水に、なぜ税金として市民が払わねばならないかを考慮するとき、国の一方的な法改正は絶対に許してはならないと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

　次に、これら流水占用料並びに水源税の新設等について、９月議会より現在まで当局はどのような行動をとってきたか。市民にどのようにアピールし、理解を求め、反対の態度を示してきたか、経過の御説明を求めるものであります。

　以上で私の質問を終わらせていただきますが、御提案申し上げた部分の解明についてはぜひとも具体的に御答弁をいただきたいと思います。

　御静聴ありがとうございました。

〇副議長（塩野褒明君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。

新庁舎の建設の問題についてのお尋ねでございますが、現庁舎、御指摘のとおり駐車場の狭隘の問題だけでなく、市民の皆さんに大変不便をおかけをいたしておる点では、心をいためておるところでございます。これからの事務の効率化などを図る上で、支障があることも十分認識をしておるところでございます。

本市が４年後に１００周年という大きなエポックを迎えますので、２１世紀を展望し、甲府市の１００年の大計の中でどのように甲府市の将来の発展の礎石を築いたらよいか。そしてそのために記念事業は何がふさわしいか。

シティホール建設もその１つであり、財源の確保や位置、機能、構造等を含めまして、十分議会とも連携を取りまして御意見を賜りながら慎重に取り組んでまいる考え方でございますので、今後とも御協力のほどをお願い申し上げます。

次に、国鉄の民営分割化に対するところのお尋ねでございますけれども、国鉄の民営分割化は国家的な問題でございまして、一自治体でその対応は難しいものがあります。

しかし、働く者としての国鉄職員の立場は理解できますので、これらを尊重すると同時に国鉄職員みずからも努力をしていかなければならないと思うところでございます。こうした中で、国民的な合意が得られますことを、心から御期待申し上げます。

次に、リニアモーターカーによるところの中央新幹線の実現に向けてのお尋ねでございますが、リニアモーターカーによる中央新幹線を誘致するためには、まずリニアモーターカーによる中央新幹線を第４次全国総合開発計画に組み入れることと、基本計画路線から整備計画路線への格上げが当面の運動の目標となります。

したがって、実現に向けまして、県の協力を得ながら強力に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御協力を賜りたいと思います。

次に、人事院勧告の完全実施についてのお尋ねでございますが、御指摘のように人事院勧告制度は、公務員の労働基本権の代償措置でございまして、勧告は尊重され、実施されるべきものと考えております。

過去３ヵ年の給与改定は、５７年度が凍結、５８、９年が抑制とこのような形で厳しい状況であったことは御承知のとおりでございます。本年度の人事院勧告は国の場合は５．７４％７月実施となっておりまして、あわせて制度の全面改正が実施をされます。

本市の給料表は、従来国の俸給表に準じて改定をしておりますので、国、県他都市の状況等を勘案しながら職員組合とも精力的に交渉いたしまして、本議会中に閑係議案を追加提案いたしますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

次に、教育問題の御質問でございますが、開かれた学校づくりのための関係の御質問でございますが、学校と家庭と地域の連携がいまほど強く求められているときはございません。

教育に対するところの国民の信託にこたえるために、教職員が地域の声、父母の声を謙虚に受けとめますとともに、学校の教育方針等につきまして御理解を賜ることは、単にいじめ対策のみに限らず現下の教育課題の解決にとって極めて必要かつ有意義なことであると考えておるところであります。

次に、ごみ処理施設と、し尿処理施設を併設する考え方があるかどうかというこのお尋ねでございますが、ごみ処理施設と、し尿処理施設がそれぞれ建て替えの時期に来ておりまして、新しく建設する場合、新たに場所を求めて一体化したものに、という御指摘でございますけれども、場所的にもかなりの土地が必要となります。

用地取得の面といたしまして、困難があると同時に財政的にも大きな負担となるわけでございまして、したがって、現時点では地元の皆さんの御理解と御協力を得て、それぞれの現在地への改築計画を進めてまいりたいと考えております。

　また、同時改築については清掃工場、し尿処理場とも国庫補助事業でございまして、重複した補助が得られるかどうか、このような問題が残されておるわけでございまして、同一場所への建設について地元の皆さんの御同意もいただけるかどうか、これが大変難しいものと考えておるところでございます。

次に、日中友好の関係についてのお尋ねでございますけれども、まず技術者の派遣につきましては、上下水道施設の指導などのために、専門技術者の派遣を要望されております。

その場合、中国へ入国してからの一切の費用は成都市側の負担になるわけでございますが、成都市側の受け入れ態勢とその条件などを、いかに調えていただくか、今後の協議を待たなければならないと思います。

なお、派遣する場合にあたりましては、一定の予算措置も必要となろうかと存じますので、これらの問題等もこれからいろいろと検討を加えていく所存でございます。

なお、帰国者に対する保護援助につきましては、国の援護措置による帰国者に対しては、未帰還者に対する法外援護基準を制定して、本市に定住する方に見舞い金を支給し、応急の援護に努めておるところでございます。

なお、そのほか空港への出迎え、生活保護の適用、公営住宅の優先入居、就職相談及び生活指導等の援助を行っております。また、自主帰国者に対しましては、今後県とも十分連携を図る中で、援護制度等を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

北口の駅前広場の盤備と駐輪場の建設についてのお尋ねでございますが、北口の駅前広場の整備につきましては、県を含めた関係機関との協議の結果、現況の２，９７１平米の範囲で整備することで、了解されておるわけでございます。

また、北口県有地につきましては、甲府駅を挟む南北両地域の将来を展望した、調和の取れた計画とすることで、県とともに検討してまいります。

　駐輪場の建設につきましては、舞鶴陸橋の下の用地を確保することができました。しかし、陸橋下であるために、現在の地盤を掘下げて建設するために、２段式の駐輪場の建設は困難でございます。なお、整備前の駐輪台数は２１９台でありますが、整備後は３００台となる予定でございます。

次に、かいじ国体の市民運動につきましてのお尋ねでございますが、市民運動は、本来市民みずからのことと受けとめて、自主的に運動を展開することにその意義があると考えておるところでございます。したがいまして、行政といたしましては、この運動の助長的な役割を果たしてまいるようにいたします。

今後花いっぱい運動や親切、いたわりの心を養い、さらにスポーツに親しむ運動などをきめ細かに推進してまいります。御指摘のように市民の間には、何をどのようにするのか戸惑いがあると思われます。早急に具体的な運動内容及び市民の役割を示してまいりますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。

　流水占用料と水源税についてのお尋ねでございますが、昨日武川議員にもお答えいたしましたように、流水占用料及び水源税につきましては、国民のほとんどを占める水道利用者の負担増をもたらすとともに水道事業の健全な経営を阻害しまして、消費者物価の上昇にもつながるものと思われますので、流水占用料、水源税の実現阻止に向かって全国市長会等あらゆる機関を通じまして、積極的に反対の運動を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。

〇総務部長（神宮寺英雄君）

情報公開制度につきましては、庁内組織であります情報公開検討委員会の集約が、本年２月に取りまとめられました。その後この集約をもとに去る６月市民参加によります情報公開懇話会を発足いたしまして、他都市の視察も実施しながら現在討議をいただいております。

この懇話会の提言を受け次第、県との整合性をも勘案しながら実施に向けてまいりたいと考えております。

　なお、文書の整理、保存につきましては、本年度から文書分類表によります整理を行っておりますが、さらに明年度にアフターケアを行い、文書の検索が簡単に行えるように努めるとともに、非公開部分等の主要事項につきましても、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○社会部長（吉岡　典君）

　地域集会所の建設等につきまして、お答え申し上げたいと思います。

　地域づくりの拠点でもあります市民センター等の建設につきましては、現在総合計画に基づきまして年次計画でこれを進めております。

また、自治会等が建設をする集会施設につきましても、建設費及び設備費の補助を行っておりますことは、すでに御理解をいただいておるとおりでございます。

しかしながら、自治会単位での集会施設の建設ということは非常に困難である、ということも私ども十分理解をいたしておりますので、昭和６３年度から始まります第３次の総合計画策定の中におきまして、御趣旨を踏まえまして、ブロックごとに市民会館等の建設を検討してまいりたい、こんなふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○環境部長（石原一雄君）

　新工場の建設に伴う地域対応についてお答えいたします。

　現在まで周辺３町につきましては、各町ごとに工場建設計画案の概要を御説明申し上げまして、御理解をいただくよう努めております。しかし、過去の経緯等もございまして、大変厳しい状況もありますが、今後も地元と十分話し合いを重ねて御理解、御協力をいただけるよう誠意をもって対応してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○国体事務局長（鷹野四郎君）

　かいじ国体リハーサル大会についてお答え申し上げます。

　今年実施いたしましたかいじ国体リハーサル大会につきましては、多くの市民の御協力をいただきまして、予定どおりの成果をおさめて終了することができました。

　７つのリハーサル大会に要しました経費でございますけれども、７，５００万円余でございます。このうち県からの補助金が２，３５０万円ほどあります。他の収入約１５０万円を差し引きますと、本市の負担額は５，０００万円余でございます。

　以上でございます。

○教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係についてお答えを申し上げます。

４０人学級の見通しでございますが、御承知のように行政改革のあおりを受けまして４０人学級の実現が、当初の計画どおりに進行いたしておりませんことは、まことに残念で遺憾に思うところでございます。

なお、来年度につきましては、人口減少地帯の中学校の４０人学級を実施する予定があるようでございまして、甲府市のように人口減少地帯でないところの４０人学級は、さらに見送られる可能性もあると聞き及んでいるところでございます。

今後国へ対しまして、一層その実現を強く働きかけてまいりますとともに、県教委に対しましても先行４０人学級の実施を、昨年市長にもお願いをいたしまして、ある程度の成果をおさめましたので、引き続いて本年も働きかけてまいりますので、御協力を賜りたいと思います。

また、次の学校事務職負並びに栄養職員のことでございますけれども、御指摘にありましたように教育費の負担軽減ということから、学校事務職員ならびに栄養職員の給与を地方負担に切りかえる、こういう計画が進んでいるようでございます。

このことを聞きまして、先ごろ都市教育長会で関係機関に陳情をいたしたところでございますけれども、引き続いて強力に関係機関に対して、そのようなことがないように働きかけを強めてまいりたい、というふうに考えております。今後とも御理解、御協力を賜りたいと思います。

○水道事業管理者（丸山　忍君）

　流水占用料及び水源税の反対運動につきまして、お答えを申し上げます。

流水占用科及び水源税構想につきましては、６月の先般の市議会で反対の御決議をいただきましたことに意を強くいたしまして、私どもは、その反対運動に強く闘えるところでございます。

特に日本水道協会や同県の支部、特に本県の場合１７市町村があるわけでございますけれども、これらの市町村が労使一体となりまして関係諸団体ともに県選出の国会議員並びに政府機関、さらには各省庁に対しまして、９月の中旬から数回にわたりまして、反対陳情を行ってまいっております。

一方、本市の場合、水道のモニターを初め自治連合会、婦人団体、消費団体等にも状況の説明を行いまして、反対運動に御参加をいただいているところでございます。

その結果、先般の状況によりますと、水源税につきましては、自民党の税制調査会において本年度の実施が見送りとなるようでございますし、また、流水占用料につきましては、党の政務調査会におきまして、慎重審議が要求される運びとなるなど、一応の成果を見ることができました。

しかし、いまだ余談を許さない状況にございますので、今後とも市民生活を守るため各種団体と共に強力な反対運動を続けてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。

　次に、国立公害研究所の調査によりますところのタール性樹脂の問題について、お答え申し上げたいと思います。

　当市におきまして、使用しております鋼管類のさび防止剤は、フェルメシールでございまして、天然樹脂を素材とした製品でございまして、問題となっておりますタールエポキシ系の溶剤のものは一切使用しておりませんので、本市の場合御指摘の危険性はございませんから、安心して十分御利用いただきますことをお願いを申し上げる次第でございます。

筑波の国立公害研究所で発表がされました水道管のさびどめ防止のための内面塗装に使いますタールエポキシ系の樹脂が、水道中に含まれます消毒用の塩素と反応いたしまして、発がん性物質が溶出するんだというふうに言われておりますけれども、厚生省及び日本水道協会がそれぞれ現在調査を実施しております。

その調査の中間段階での経緯から見ますと、その検出量は１リットルの１０億分の１という非常に微妙な単位でございまして、人体に直接影響がないとされております。

本市の場合、これらとは別にダムの完成によります水質の変化等も考えられますので、今後とも水の安全性を確保するために、局に設けられました水質保全委員会を十分活用をいたしまして、主要材料の問題、さらには水質保全の問題について十分留意をしてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇副議長（塩野褒明君）

　鈴木豊後君。

○鈴木豊後君

大変細かく御答弁をいただきまして、ほぼ了解するわけでございますが、シティホールの関係については、自己資金として考えられる額はいまの財政事情から言って極めて少ないじゃないか、こういうふうに思います。また、財政調整基金を取り崩さなければ、自己資金というものは出てこないわけです。

したがって、起債をしても相当の後年度負担がかかってくるように思います。そういう意味でいまどのような財源を抱えているかお示しをいただきたいと思います。

それから人事院勧告の実施でございますけれども、市長も申されたように、今回のいわゆる５．７４％は７月からと、完全ではないわけです。４月からさかのぼってやるのが完全実施と言えることであって、７月からしかも給与制度の改定がございます。

したがって、組合と十分協議をされるという御回答ですから、それでやっていただくわけですが、いままで組合と協議し、やって来られた現行水準をどうしても保障していくべきだ、この辺を中心に交渉を進めていただきたい、このように考えます。

それから環境センターとし尿処理場を一緒にした建築を私提案しているわけでございますが、市長の考え方では別に理解を求めてそれぞれにやりたい、こういうお答えでございますが、豊橋の資源センターは、坪数にしてちょうどいま新工場を建てるくらいの坪数の中におさまっているわけです。

しかもこの資料によりますと、階数が地下から５階まである、そういう建物は狭いところでも全くにおいもなく、そしてし尿処理も一緒にできるとなれば、し尿処理場へ何１０億、こちらへ６０億というふうな金の使い方じゃなくて、しかも国庫補助の対象にされて第１号だそうでございまして、そういう国庫補助の対象が受けられたと、かなりの安い額で豊橋の資源センターは完成している、こういう経過でございます。

しかもそれが昭和５５年にすでに完成しているわけでございますから、５年たったいま、その道が開かれないなどということは決してないと思いますので御研究し、そして西下条の移転については、再度理解を求めて延期をしていただくような方向を示していけば、住民の感情というものも和らいでくるではないか、このように考えますので、御検討をお願いしたいと思います。

それから北口の駐輪場の関係でございますが、私も国鉄におりましたから、あの付近の地形はよく承知しております。若干掘り下げなければつくれないと思うわけですが、２段式の駐輪というものは２階をつくるわけじゃない。

機械で１台入れてその上へ引き出し式に持ってきて、自転車を乗せればそのまま手で押すくらいの高さがあれば、自転車が２台積まれるだけの高さがある機械が豊橋市にありますから、これをよく視察をして、そうすれば３００台が６００台収容できる、こういうことになるわけです。

したがって、その広さを検討し、高さを検討した中で、若干は財源が必要になるかと思いますけれども、そういう検討が必要だと思いますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。

　それから水質問題、これは答弁は要りません。大変いま管理者から、甲府市はこういうジベンドフランのようなさびどめは使ってない、こういう明快な御答弁でございましたが、市民は新聞を見るとやはり不安に思うものでございますので、この辺のＰＲは広報なりなんなりでさらに続けていただきたい。こういうことを要望しておきたいと思います。

　以上です。

〇副議長（塩野褒明君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　給与制度の改定に際しまして、現行水準を保障できるかどうかと、このような御質問でございますが、本年の人事院勧告に伴う給与制度は、昭和３２年以来の全面改正が勧告されておるわけでございまして、その内容は、職務と責任に応ずるところの給与体系、職務の等級構成の再編等でございますので、改正にあたりましては、現行給与水準を基礎にいたしまして、職員組合とも十分協議をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、清掃工場、し尿処理境の問題でございますが、これはイメージとしまして迷惑施設というのは、このように無臭であり、公害がないような施設をつくりますといいましても、なかなか地元の人に理解していただくのに大変でございます。

それを今度は一緒にしますよ、ということになりますと、これはなお困難が予想されることは事実でございまして、そういうような関係の中から豊橋市の例を申されたわけでございますけれども、これらの問題につきましても、検討し、また地元の方々とお話する場合に参考の意見として出しますけれども、１つでも大変でございます。

さらに一緒にするぞ、なんといったらどういうことになるか、ということも私たちもその場合を想像せざるを得ないような厳しいものがございますので、参考と申しますか、検討の素材にさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。

また、北口の広場の駐輪場の問題でございますが、確か２段式の形等のそれらの施設のことも聞き及んでおるわけでございますが、一応関係のところと協議が整いまして、こういう形で実施をするというコンセンサスをいただきました。

したがいまして、それを平面でつくって、これはかえることはコンクリートでできないんだということでなく、今後の課題としてこれらは検討させていただきたいと思います。

　なお、その工事をやる過程におきまして、もちろんこれは財政的な問題その他もございますので、検討する中に参考としてこれらを検討させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　他の質問は、担当の部長の方からお答えいたします。

〇企画部長（中島省三君）

　シティホールに関する御質問にお答えいたします。

シティホールを建設するということになりますと、庁舎あるいはまた市民ホールといったものを含めた複合施設になるわけでございますから、少なくとも１００億近い費用がかかるではないかと考えております。

したがいまして、大変厳しい財政状況ではございますけれども、基金の効率的な積立、あるいは計画的な運用等を図りながら対応をしていかなければならないではないか、と考えております。

　以上です。

〇副議長（塩野褒明君）

　関連質問はございませんか。

　岡　伸君。

〇岡　伸君

　先ほどの環境部長さんの答弁に若干問題があるというふうに思いますので、うちの会派の時間がございますので、１点関連質問させていただきたいというふうに思います。

　先ほど環境部長は、３町を初めとした地元の方々のコンセンサスを得るように努力をしておるというふうに話して答弁をされたわけであります。しかし、実態は全く違うというふうに感じるわけであります。

御案内のとおり、環境センターは昭和４６年に建設をされました。その当時もすでにもう大きな反対闘争がございまして、当時の山梨県知事が中へ入りまして調印をし、そして覚書に基づいて約１０年にわたって、金額にすれば２，０００万余の助成金を石和町へ出していると、こういうふうな調印経過があるわけであります。

その後、なおかつ５２年に山宮から破砕機をこちらの上町のほうへ持ってまいりまして、そして、その当時におきましても大変な反対闘争が起きたわけであります。

石和町を初めといたしまして、物見やぐらというふうなやぐらまで建てて反対闘争が行われ、山城地区におきます住民の中におきましても自治会が割れて反対闘争へ加わっていったというふうな経過もございます。

その当時の市長さんも再三再四足を運んで、そしておさめていったというふうな経過があるわけであります。

そうした過程の中の今回６０年をというふうな形で、６２年、６３年、６４年というふうな形の中で建設計画が立てられているわけでありますけれども、しかし、その内容を御説明をしたのが甲府市におきます３町であります。

そして、先ほども言いましたように、非常に大きな反対闘争がなされました石和町に対しては、環境部では町役場へ連絡をしたのみであります。そうした中で過日の１２月１２日に行われました環境センターの委員会におきましては、机をたたいて石和町の方々は撤去しろと、改築をするならば即刻移転撤去をしなければいけないというふうな非常に厳しい、きつい反対の言葉を言ったわけであります。

　こうした状況の中で、それまでの委員会の中では石和町の方々も現状でやむを得ないんじゃないかなというふうな雰囲気があったわけでありますけれども、山城の３町の説明会へ出ながら、石和町へは一度も説明に来てない。

それはすでにもう６月の時点で地元の方々の会合を持ったわけでありますけれども、しかし、それが実際には石和町へ通じていなかった。住民の方々にはもちろんでありますけれども、通じてなかったというふうな経過の中で、やはり姿勢がまだ生ぬるい。

そんなことではあの環境センターの改築はできないというふうに私は感ずるわけであります。そういう点を含めて、よほどの覚悟、決意がなければ大変なことになりますから、先ほど環境部長は地元のコンセンサスを得ているというふうな言い方をしておりましたけれども、このままではいけないというふうに思うわけであります。ひとつ環境部長を含めて当局の決意のほどを伺いたいというふうに思います。

〇環境部長（石原一雄君）

　お答えいたします。

先ほども鈴木議員さんの御質問で触れたわけでございますが、一部説明の足らない部分もありましたことをおわびいたしますが、石和町関係者を含めました地域関係者との全体会議の際、それぞれ厳しい御意見をいただいたわけでございますが、その中で特に石和町側からの申し出もございまして、甲府市の関係地域３町との話し合いをまず持てということで御意見がございました。

したがいまして、先ほどお答えをいたしましたが、まず周辺３町に対しまして工場の建設計画案の概要の内容をご説明申し上げて、御理解と御協力をお願いした経過がございます。

　なお、石和町につきましては、先般石和の町長さんに直接お会いいたしまして、御協力方を正式に申し入れを行ったわけでございますが、その際、市が直接関係地域へ入るでなく、町役場を窓口として話し合いを進めるようということで協議が行われたわけでございまして、御指摘のとおり直接地域との話し合いはいたしておりませんが、今後におきましては町と連絡を密にとりながら積極的に話し合いを進めてまいりたいと存じております。ぜひ御理解と御協力を賜りたいと存じます。以上でございます。

〇副議長（塩野褒明君）

　岡　伸君。

〇岡　伸君

環境部長のそうした石和町に対するものの考え方、いうならば町長との関係があったと、こういうことでありますけれども、考え方の中で当時地元の人たちをというふうな形の中で、石和町も含めて皆さん方おいでをいただいたのが８月であります。

８月からこの間１２月まで約５ヵ月近く、この間に石和町へ、役場へだけ、町長にだけ話をし、地元の人たちには話をしなかったという点にはやはり問題があったというふうに思うわけです。

だから、あのように環境委員会の中で大論争になったというふうに思うわけであります。詳しいことにつきましてはまた委員会がございますから、しっかりまた私の考え方並びに質問なんかもさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、市長も含めてぜひひとつこの問題については積極的な取り組みをしていただきたいというふうに思います。

　なおかつ、実はきょう西下条の処理場問題につきまして、地元の山城の関係者から撤去をしてほしいというふうに申し入れがあったわけであります。やはりこの問題も含めて厳しく対処をしていただきたいと心からお願い申し上げまして要望で終わります。

〇副議長（塩野褒明君）

　ほかに関連質問はございませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（塩野褒明君）

　異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　午後３時４２分　延会