昭和６０年１２月甲府市議会定例会議事日程（４）

昭和６０年１２月１８日（水）午後１時

報　告

第　１　議案第１０９号　甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償

等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第　２　議案第１１０号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する

条例制定について

第　３　議案第１１１号　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科

医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一

部を改正する条例制定について

第　４　議案第１１２号　甲府市児童館条例の一部を改正する条例制定について

第　５　議案第１１３号　甲府市家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する

条例制定について

第　６　議案第１１４号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定

について

第　７　議案第１１５号　昭和６０年度甲府市一般会計補正予算（第４号）

第　８　議案第１１６号　昭和６０年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

予算（第２号）

第　９　議案第１１７号　昭和６０年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第２号）

第１０　議案第１１８号　昭和６０年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事

業特別会計補正予算（第１号）

第１１　議案第１１９号　昭和６０年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）

第１２　議案第１２０号　市道路線の認定について（貢川本町３号線）

第１３　議案第１２１号　市道路線の認定について（向町４号線）

第１４　議案第１２２号　市道路線の認定について（向町５号線）

第１５　議案第１２３号　市道路線の認定について（新油川橋線）

第１６　議案第１２４号　市道路線の認定について（小瀬落合線）

第１７　議案第１２５号　財産の取得について（公営住宅建設用地）

第１８　市政一般について質問

第１９　甲議第　　９号　甲府市議会議員の定数を減少する条例制定について

第２０　甲議第　１４号　甲府市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の

発行に関する条例制定について

第２１　甲議第　１５号　甲府市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター

掲示場の設置に関する条例制定について

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０９分　開議

○議長（小林康作君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　総務委員長から閉会中継続審査となっておりました甲議第９号について、委員会審査の報告書が提出されました。

　右は、印刷の上お手元に配付いたしてあります。

　次に、千野　哮君外４名から甲議第１４号　甲府市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例制定について　が提出されました。

　右は、議事日程記載の日程第２０でありますので、朗読を省略いたします。

　次に、千野　哮君外４名から甲議第１５号　甲府市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例制定について　が提出されました。

　右は、議事日程記載の日程第２１でありますので、朗読を省略いたします。

　次に、議長のもとに請願３件、陳情２件が提出されました。

右は、お手元に配付してあります請願・陳情文書表により御了承願います。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１７まで１７案、及び日程第１８市政一般について　を一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に公明党　早川光圀君。

　早川光圀君。

　　　　　　　（早川光圀君　登壇）

○早川光圀君

　すでに同僚６人の各議員よりそれぞれの観点より質問され、解明されたものがあり、私の予定したもののうち幾つかカットいたしますが、なお、重複するものがあると思います。あらかじめお断りして質問にはいりたいと思います。

　１２月定例会にあたり、公明党を代表いたしまして上程議案に対する質疑及び市政一般質問を行いますが、再質問はいたしませんので、簡明率直にまた明確なる御答弁をお願いするものであります。

　まず第１に、かいじ国体についてお伺いいたします。

国体は、半世紀に一度といわれる一大イベントであります。本市においては、昭和５３年３月市議会において第４１回国民体育大会のメイン会場誘致決議をして以来、メイン会場市として、また陸上競技など６競技の会場地として、その準備を進めているところであると思いますが、メイン会場となる小瀬スポーツ公園の建設を初め、各競技のリハーサル大会の開催など、国体成功に向けて原市長を先頭に着々と準備を進めている関係者の労は、まことに大であると思います。

かいじ国体成功のかぎは、主会場地甲府市にあるといっても過言でなく、市民だれでもがその成功を期待しているのであります。

　ことしのわかとり国体も終わり、かいじ国体秋季大会まであと２９８日を数えるのみとなりました。市民の間にも国体の関心は高まりつつあり、いよいよかいじ国体であります。そこで次の２点についてお伺いをいたします。

　まず、国体における関係者の輸送問題でございます。

　輪送用の車両確保状況、駐車場の確保はどうなっているか。また各会場周辺を初め、市内は相当の混雑が予想されるが、その対策はどうなっているのかお示しいただきたいと思います。

　次に、国体開催に要する費用とその財源についてお伺いをいたします。

　小瀬スポーツ公園建設に伴う甲府市の負担金は、５０億円を上回るとの詰も聞きますが、その見通しをお示しいただきたいと思います。また、来年の本大会にはどの程度の運営費を必要とするか伺うとともに、財源の見通しをお示しいただきたいと思うのであります。

次に、市税等の滞納整理についてお伺いいたします。

国の財政においても本年度末における国債残高が１３０兆を超える予想であり、したがって、国においても財政再建の正念場を迎えようとしており、６１年度予算編成においても厳しく歳出節減の方針のようでありますが、このことは、当然地方公共団体への影響も考えられるわけであると思います。

このような背景にあって、本市においても自主財源確保と税負担の公平、充実を目指さなければならないことは、至上命令とさえ言われる重要性を帯びてきておりますので、それは、昭和６０年度一般会計歳入予算３４７億７，８００万円の財源構成比を見ても、市税の占める率は５８．３％と実質１００％と言えるでしょう。

また、６１年開催国体の本市の負担金も５０億になろうとし、道路補修１つもすべて市税なくしては健康で住みよい文化のまち、福祉のまちも考えられないわけであります。

さて、これら本市における税務行政を直視したときに、昭和５８年度決算では、市税の滞納繰越額１０億７，５５０万、国保科４億６，５３０万、市税５９年度決算では１２億８８５万円と、市税では前年比１億３，３４７万円、１２．３９％の増であります。

これはわれわれ善良な一市民といたしまして、膨大なる滞納額といわざるを得ないものであります。そこで当局にお伺いいたします。

私ども税務行政の本旨は、適正課税とその収入確保をもって税負担の公平を図ることだと心得ており、すなわち納付があって初めて税となり、財源となるものと考えておりますが、国民の義務とは申せ、納税者サイドから見て、いわゆる真面目に納税する市民が損をするようなことのないような、そのことを重点に考えておるわけでございます。

為政者として特に税務行政の根本にもかかわることであり、市長の税務行政に対する基本的な資勢をお示し願いたいのであります。

　第２点として、昭和５９年度の議会答弁で、当局は、収納率向上対策を幾つか示されましたが、その成果はどうであったかお伺いをいたします。

第３点といたしまして、昭和６０年度一般会計歳入当初予算の財源として、市税は前年度５９年度対比伸長率は、１４．７％と大幅な伸びを示し、２２４億２，４２６万としているのでありますが、方や市税収納率は５９年度決算では、前年対比で０．２４％ダウンの９４．３６％。金額では２０５億７，１００万となり、市税収納率は、ここ数年予算の伸びに反比例して、年々落ち込み傾向が固定化しつつあり、このような経過で推移すると、本年度は歳入欠陥を生じることが危惧されます。

それは、取り越し苦労なのかどうか、はっきりした見込みをお伺いいたします。

第４点といたしまして、もとより行政と企業は、その目的、本質の異なることは承知しておりますが、国の行革でもそうであるように、ことに行政の財政運営については、もっと民間企業経営感覚を導入すべきであるとの議論がされて久しいが、このような観点からもこれ以上滞納額がふえることは、財政運営の破綻の糸口になり、ひいては市民サービスへの影響も招きかねず、今年度も含めて年々の収納率落ち込み便向への歯どめと、抜本的な収納率向上対策は焦眉の急と考えるのであります。

どのような取り組みを考えておられるか、お尋ねいたします。

　特に私の調査では、現収納体制は時代の変遷、殊に経済界はこの１０年目まぐるしく変動しているにもかかわらず、１０年１日のごとくの体制、システムのままであり、また、その精神は専重しなければならないが、滞納者そのものに対しても依然として自主納付という文書催告等を主とした範疇から脱却し得ない業務形態である。累増する滞納増額に対応可能なのかどうか。そして良識ある大方の市民に対しての負託にこたえられるのかどうか。以上４点をお伺いするものであります。

　次に、防犯街路灯について御質問いたします。

現在本市では、約１万５，０００灯の防犯街路灯が設置されております。その電気料金の補助について年次計画により増額され、昨年まで６ヵ月分の補助に対し、本年からは８ヵ月に増額され、補助金額も年間約３，０００万になると聞いております。

明るく住みよいまちづくりの推進のためにも積極的に御努力していますことは、心から敬意を表するものであります。しかし、防犯街路灯の新設及び維持管理については、各自治会においても対応しており、防犯街路灯の新設、維持管理が自治会会計の中で、相当の負担になっていることも事実であります。

住民参加が叫ばれている今日、地域住民が自分たちの住む地域を愛し、ともに自分たちの地域を住みよくしていくのだという地域づくりが大切ではないでしょうか。

特に、来年は、６１年かいじ国体を迎え、明るく住みよいまちづくりを積極的に推進していく必要があると考えますが、そこで市長に、明るく住みよいまちづくりのために、さらに積極的に取り組むため、防犯街路灯の新設及び維持管理についてどのような対応をお考えになっているか、お尋ねする次第であります。

　次に、福祉対策についてお尋ねいたします。

まず、老人保健制度は、本格化する高齢化社会の進展に備え、壮年期から疾病の予防と健康づくりを含む総合的保健事業を推進するとともに、老人人口の急激な増加に伴う医療費の増大に歯どめをかけることを目的として５８年２月にスタートしたものでありますが、しかし、その後の老人医療費の伸びは、一時的に上昇率は低下したものの、年平均約１０％近い上昇で再び増加しておるところであります。

最近の医療は、病気にかからないための予防医療が注目され、さらには、積極的に健康増進を図る保健部門とのドッキングにより、老人医療費の節減を図ろうとされております。

しかし、人生８０年時代を迎えた今日は、医療費節減の問題も医療保健部門だけの問題ではなく、高齢者の生きがいの確保、積極的な社会参加の促進を図る中で、豊かで、張りのある高齢期を過すことが医療費の節減につながる根本的な対応であるはずであると思います。

甲府市で、５９年度に高齢者総合福祉計画、さらには市民総合保健計画を策定したが、これらについて同計画の対策について、また高齢者の生きがい対策、さらに高齢者の社会参加の拠点となり、老人の軽作業など行える授産所的な施設についてお考えがあるのかどうか、お尋ねをいたすものであります。

次に、高齢化の進展に伴う要介護老人が増加しており、それらの人々に対しては従来老人ホームへの収容に力点を置きながら、充実を図ってきたところでありますが、現実に寝たきりになって介護者もいない、もしくは介護者が病弱で家庭での介護が不可能な場合、確かに老人ホームの整備拡充は必要なことであろうと思いますが、しかしながら施設への収容を進めることは、結果的に老人を社会から切り離すことになるという一面もあり、本来老人の多くは寝たきりになっても家庭で過すことを望んでおり、地域社会で在宅のまま各種のサービスを受ける方が老人にとっても望ましい場合が多いと思います。

今後の老人福祉は、施設へ老人を収容する福祉から、地域で在宅して老人が生活できる福祉を進めることが、真に必要になっているはずでございます。

そこで本市の収容施設の状況と現在何人の寝たきり老人、１人暮らし老人、また痴呆症老人の介護には家族が大変な苦労のもとに介護しているが、これらの人々に対する本市在宅福祉の現状と今後の方向について、当局のお考えをお示し願いたいのであります。

　次に、障害者の授産施設についてお伺いいたします。

近年障害者にとっては、障害の重度化、多様化、交通事故等の中途障害者等から、リハビリテーション医療に対する需要は、ますます増大してきており、医療の果たす役割は極めて大きくなっております。

この障害を放置しておくことは、機能衰退及び精神面での後退にもつながりますから、これら障害者がその適性と能力に応じた手に職を持って社会経済活動に参加することは、障害者自身にとっても経済的自立をもたらすものであり、生きがいと誇りにつながるものであると思うのであります。

したがいまして、障害者にとって、社会復帰の最大の目的である就労に至るまでには、さまざまな条件の整備が必要であります。一般雇用されることが困難な障害者に、就労の場を提供し、自活に必要な生活指導や作業指導を行い、社会的自立を援助をするために授産施設の現状と今後の対応について、御答弁願いたいと思います。

　次に、都市計画街路善光寺敷島線についてお尋ねいたします。

善光寺敷島線の未整備区間の交通量を分散する内環状線の整備のおくれが見えるため、特に、上石田１丁目西条線と塩部開国橋線の区間の促進について、昨年１２月定例会においてお尋ねをいたしました。

また、本年６月定例会でわが党の堀内征治議員からも、この区間の整備促進につい７質問をいたしました。その答弁で、早期に着工すべく関係機関への働きかけを行う、とのお答えがありました。

以降県当局とともに検討して努力されたと思いますが、今後どのように進めていくのか、御所見をお伺いしたいと思うのであります。

　次に、地籍調査事業についてお尋ねいたします。

２５年という長期計画でスタートした地籍調査事業も５年を経過し、すでに事業完了地区では新しい登記簿と公簿に切りかえられ、地権者はもとより土地に関係ある多くの市民にその成果が評価されていますことは、まことに喜ばしいことであります。

この事業はいまさら私が申すまでもなく、明治年間に地籍課税のもととして、作成されたものを登記簿として現在使用していると聞いており、すでに１００年を経た今日であり、加えて開発の顕著な本市のような状況では、分合筆が盛んに行われ、また状況変化に伴う境界の不明確などさまざまな問題を解決し、かつ所有権の明確化などもあわせて行うことと理解しており、市民にとってもまた市にとりましてもその効果は大であると思われます。

すでに議会においても何回か、当局のお考えが披瀝されておりますが、事業を初めてから５年、一定の成果や基礎づくりもできた時期と判断し、今後の対応も含めて次の点について市長にお伺いをいたします。

まず、現時点では事業促進状況はどうなっているのか、次に本事業に対し、さらに積極的な対応について伺います。私は、昨年も当局にお尋ねをいたしましたが、先に述べましたように、地域によって２５年という長い期間差が生ずることになります。できるだけこの期間を短縮することが事業の目的効果からいっても妥当ではないかと思います。

この際当局は英断をもって組織執行体制を整備拡充し、早期完了を目標とした計画の変更をされるよう望みますが、その決意のほどをお示し願いたいと思います。

　次に、コンポスト事業についてお尋ねします。

この事業は、公共下水道の普及に伴って発生する下水汚泥をコンポスト化して特殊肥料として緑農地に還元するという資源の再利用と、土地の活性化及び国土の緑地化推進という大きな目的を持った事業であります。

甲府市は、全国自治体に先がけて昭和５３年から市当局はもとより、市議会ともども研究、検討を重ねてきたところであると思います。そもそもこの事業の推進に当たっては、水銀等の重金属対策問題、副原料としてのおがくずの確保対策の問題、製品の販売の流通対策の問題という３つの大きな課題であったわけでありますが、この難問を１つ１つ解決する中で、最後の流通対策に対して応ずべき、本年８月１日に甲府市下水道資源公社を設立し、製品の販売体制に万全を期したものと理解をいたしております。

公社設立以来４ヵ月を経過して、この事業は順調に推移していると聞き及んでおりますが、現在どのような状況で進んでおるかお尋ねをいたします。

　次に、教育問題について幾つかお伺いをいたします。

さて、戦後社会における憲著な傾向の１つとして、青少年の道義の低下や反社会的行動の増加等が挙げられます。

その形成要因としては、価値観の混乱や多様化という社会的風潮、経済の飛躍的な繁栄、情報の増大や刺激のはんらん、自然環境、核家族化の進行というような青少年を取り巻く生活環境の急激の変化もありますが、教育の領域におけるさまざまなひずみや欠陥も踏まえ、その要因として見逃すわけにはまいりません。

例えば家庭教育の落ち込み、高校、大学の進学競争の激化に伴う過重負担による学習の不消化、児童生徒、いわゆる落ちこぼれと言われる児童生徒の増加や、それに起困するところの校内暴力やいじめ等の非行問題の増加等がそれであると思います。

教育基本法第１条に『教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自立的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない』として、その目的が明示されておりますが、青少年非行問題等の激増は、現在の教育機能がこの目的を十分果たしていないことを示しているといわざるを得ません。

いまこそ、国民の総力を挙げてこれら問題の解決に当たらなければならないと思うわけでありますが、とりわけ学校教育の責任は重く、またそれだけに期待するところは大であります。

そこでまずお伺いしたいのは、いじめの校内暴力等児童生徒の非行問題について９月議会でも取り上げられましたが、その後の状況とそれに対して行政や教育現場ではどのような取り組みをしてきたか、お伺いをするつもりであります。

　さらに生徒指導の重要性にかんがみ、教育委員会として新たに行政サイドからの方針を打ち出す用意があるかどうか、御所見を伺いたいと思うのであります。

　さらに聞くところによりますと、本市では顧問カウンセラーを配置し、学校と強力なタイアップを図る中で、成果を挙げているようであるが、これらの制度をさらに拡充する用意があるかどうか、あわせてお聞かせ願いたいのであります。

　次に、教職員の指導力の向上並びに校長のリーダーシップについてお尋ねいたします。

最近、教育職員に対する批判の声が特に多く聞かれるようになりました。無気力であるとか、無責任であるとか、事なかれ主義であるとか、サラリーマン化しているとか、またイデオロギーに偏っているとか、教職員の指導力の低下や使命感の欠如等が云々とされ、臨教審においても教職員の資質の向上の問題が課題の中心事項の１つに取り上げられ、活発な論戦が展開されております。

教育制度や教育内容がいかように改革、改善されようと、また教育条件がどのように整備されようと、やはり教育は、人にあると言われているとおりであります。

心豊かな児童、生徒の健全な育成に向け、教育の実を上げるためには教職員その人によることが大であると確信するものでありますが、このことにつきまして教育長はどのようにお考えであるか、御所見をお伺いしたいと思うのであります。

また、非行問題への対応はもとより、学校自身の教育力を高めるためには、教育職員全員の問題に対する意識の統一と強力な指導体制の確立や行動力の発揮が必要だと思いますが、そのためには学校長のリーダーシップがより強く求められなければなりません。

校長は、企業や行政などの中で与えられた一般的な管理職と共通するものもありますが、また一面違った性格を持ち、有しているものと思います。すなわち校長は、教育者であると同時に行政官でもあるわけであります。

職務権限から見てもこの両者をあわせ持つがゆえに苦労も多く、また悩みも大きいことだと思いますが、最近は、定年まで何とか事件が起きないようにとか、事なかれ主義や無気力に推移する校長が多くなっていると言われております。

校長のリーダーシップはどうあるべきであるか、について教育長のお考えをお伺いするものであります。

　次に、地域に根差した教育についてお尋ねいたします。

人間は、自分の生まれ育った家庭、学校、郷土に限りない懐かしさを抱くものであります。そこには、いままで育てられた忘れがたい思い出や成長過程における数々の貴重な体験があるからであります。

ところが現在の児童生徒の大部分は、地域の自然や文化から離れ、地域に親しむ生活から遠ざかりつつあるように思います。また、家庭や地域における大人同士の交わりも、子供と大人との交わりも少なく、なるほど地域とのつながりが薄くなってきているのが現実の姿であります。

こうしたことは、地域の人々に育てられたという意識や地域への懐かしみの心情の薄れとともに、地域に対する愛着を失うことの要因になっておるものと思います。

これから成長していく児童生徒に、地域の自然や文化や伝統に対してより関心を持たせ、郷土のよさ、ゆかしさを学ばせるということが、人間性豊かなる子供たちを育てる上にまことに重要な課題であります。

学校教育の中に地域の特性を生かした活動の展開が望まれるのも、この理由からだと思うのでありますが、このことに関し、教育委員会はどのようにとらえ、対応しているのかお伺いいたします。

次に、かいじ国体もいよいよ鳥取から山梨へと大会旗が引き渡され、冬の国体まであと４０日、甲府で開催される夏季大会もあと２６３日、本番秋季大会は２９８日と期日が次第に迫ってまいりました。

国体を成功させることは、全県民、全市民の願いであり、そのための準備が着々と進められているところでありますが、なにせ半世紀に一度という大行事であるために、各所、各方面にいろいろのひずみが生じていることもまた事実であります。

特にメイン会場になるわが甲府市において、開閉会式を初め数多くの競技会場の開始式等、多数の児童生徒の参加協力が要請されておりますが、教育現場等もあわせてこれからますます大変になるだろうと思います。

そうして、そのことに関連して父兄の間には、国体による正常な授業への影響を心配する声が強まっていることもまた事実であります。

私は、過日、鳥取市で開催されました全国身障者スポーツ大会を視察してまいりました。この開閉会式へ秋季大会と全く同じ各種集団演技が披露されましたが、開会式の朝、たくさんな雨が降りまして、その雨の中悪いコンディションの中でありましたけれども、それにもめげず真剣に演技する幼稚園や小学生、中学生の見事な集団演技には、特に言い知れぬ感動を覚えました。明日に向かって羽ばたく鳥取の若者の心意気に本当に胸を打たれたのであります。

国体は、競技自体もさることながら、全国各地から来訪者を主会場に迎えて、集団演技等も成功させる大きな要素でありますので、かいじ国体においても甲府市の児童生徒が多数参加するこれら集団演技が見事に展開されますよう、その成功を心から期待するものであります。

と同時に児童生徒がこの国体への参加、協力を通して郷土を愛し、ふれあいの輪を広げ、心身ともに健やかな成長が遂げられるよう、国体を契機に国体をバネにして甲府市が未来に向けて限りなく発展するよう心から念じるものであります。

児童生徒の国体への取り組みについて、教育長の御所見と心配されている授業への影響について、どう対応するかお伺いするものであります。

　次に、社会教育の拡充についてお考えをお尋ねいたします。

　原市長の提唱する福祉と教育の振興という大きな柱の中で、私は特に教育の充実といった視点に立って幾つかの提言を述べるとともに、市長の御所見を伺うものであります。

８０年代の教育の課程に焦点を向けるものであります。本市の教育を考えますと、学校教育の充実は申すまでもありませんが、いまや社会教育の重要性をとらえて、協調しようとするものであります。日本の教育を導くその理念と申しますか、原理、基本的な考え方とは何かといいますと、それは、生涯教育にあるかと考えます。

ちなみに中教審の答申の中でも、社会全体が生涯教育の考え方に立って、人生の生涯を通ずる自己向上の努力をとうとび、それを正当に評価するいわゆる学習社会の方向を目指すことが望まれるといっております。

学習社会における社会教育というものを、どういうふうに考えていくのか課題となりましょう。私は、生涯教育全体の中で社会教育の位置づけをどうするか、という問題をもっとはっきり考えていかないと、生涯教育や学習社会の時代は来ても、社会教育の時代は来ない、ということになるという気がいたします。

生涯教育は、人間が生まれ落ちるときから死ぬ直前までのいわゆる人生の各期における学習であり、さらに人々の限りなき多種多様なニーズを対象とするものであると考えます。

生涯教育を今後発展させる場合、基本的な理念とは何であるか。私は生涯教育というものは、人々が自分の生き方を問い返す、あるいは問い詰める場でもある、生き方の再発見ということだと思います。かつての高度経済成長時代の物質的豊かな生活を求めることから、いまや私たち自分の生きがいを求め直す時代に来ております。

すなわち自分の可能性や自分らしさを最大限に発揮することができるようにすることが生涯学習だと思います。そして自分の思想や生き方を持って、人間同士が互いに結びつき、協調と連帯ができる社会をつくる、ということが生涯教育の目指す人間像だといえるでしょう。

私は、このような基本的な考えに立って、いま一度社会教育のあり方を見詰める必要があると考えます。現在取り組んでおられる学習社会と社会教育の関係、社会教育のあり方を見詰める必要があると考えますが、社会教育の役割は、これでよいのか。

あるいは社会教育の中身はどうあるべきか、さらに学校と社会教育の関係はどうあるべきか、など社会教育計画の立案並びに実行のあり方について、さまざまな角度から検討を加える必要があると痛感をしているものであります。

しかし、これらの対応は、行政サイドのみの課題とは考えておりません。多くの市民の英知と努力が結集し、相協調する中で構築されるものと確信するものであります。

もちろん、現在の社会教育行政の取り組みの姿勢につきましては、その努力と積極性に対し、心から敬意を表するものであります。すばらしい将来に向かって期待を込めて、今後の社会教育の進展、拡大に対する市長の御所見を伺うものであります。

　次に、病院経営についてお尋ねいたします。

市長が常々提唱しております活力ある健康都市・甲府を実現されるのは、言うまでもなく市長を先頭とする市民であり、人であると思います。人間が、健康で生きがいを持って生き抜くことは、非常に大事なことであり、そのために心の健康と体の健康とのバランスが必要であると思います。

まず、心の健康でありますが、調和の取れたまちづくりを推進するために、市民参加にはみずから参加することによって施策が具現化していくことが満足感、充実感となって空虚のない日常生活が営まれることになるのではないかと思うのであります。

　次に、体の健康でありますが、『健康は、自分が自分自身に贈ることのできる最高のプレゼントである』と、言われております。健康への関心はこのところとみに高まっており、保健、治療、福祉いわゆる包括医療が行政課題となり、特に医療は企業面には後退し、公共性の高い行政レベルでの解決を求められる時代が到来してまいりました。そこで医療問題について市長初め担当の方々に次の２点についてお尋ねをいたしたいと思います。

　最近、新聞等で報道されるが、県の指導により財団法人によって腎バンクを設立して、おくればせながら腎不全患者への取り組みを始めようとしており、まことに御同慶に存じますが、おそらく本市にも設立基金として応分の補助を求められることになると思いますが、この点について市長はどうお考えになっておりますか、お伺いしたいと思います。

また、現在市立甲府病院にも厚生医療対象となる人工透析を受ける患者さんが多数おるようですが、その状況とその患者が腎臓移植についてどのくらいの方々が希望されているか、お知らせいただきたいと思います。

透析患者は、１日数時間かけて透析を受けなければならず、これが月に直しますと、１０回を超えることになりますので、なかなか患者の社会復帰が果たされない状況であります。早期に腎バンクの設立を望むものであります。

次に、国の医療抑制策による諸所の医療制度の改革によって、もはや医療は企業としての影を潜め、企業性を優先させる限りは、真の医療制度の改革には迫らない、と言われるようになりました。

そこでわが市立病院は、企業性と公共性を持ちあわせる自治体病院であり、これまで繰出金の性格や経営姿勢についても改善を求められ続けておりましたが、どうやらこのところ設置目的に戻った議論がされる時代が到来しておりますので、もうそろそろ公共福祉について方策を打ち出す必要があり、何か新年度に向けての取り組みがなされているやに聞き及んでおりますが、この点について御答弁を願いたいと思います。

次に、これは医療問題というよりも、報道の倫理としてのお尋ねをいたします。去る１１月２９日確か金曜日であったと記憶しております。ある中央紙のテレビ欄にフジテレビにおいて午後９時２分放映のドラマスペシャル『愛を刺した女』というタイトルで、そのドラマの要約した内容が掲載されておりました。

読んでみますと、甲府市の市立病院に勤務している看護婦が、医療事故を起こし、それを隠匿処理し、そのことから将来殺人事件へ展開していくという設定であります。

私がここで指摘をいたしますのは、市立病院が新聞に実名で挙げられており、その後調査いたしましたところ、他の一部の新聞にも実名で掲載された事実があります。その内容が、病院にとっては致命的な医療事故をひそかに処理した、という問題であります。

本市にとっても、市立病院にとっても例えドラマの上としても済まされる問題ではなく、不名誉きわまる出来事だと思いますが、特に、病院経営のため一生懸命努力している病院関係者や皆さんにとって、大変迷惑なことであったと思います。

市長はこの事実を知り、どのように対処しておりますか、御答弁をいただきたいと思います。なお、謝罪文が来ているようなお話も聞いておりますので、フジテレビからの謝罪文については、内容が知りたいと思いますので、読み上げていただきたいと思います。

　次に、水道行政についてお尋ねいたします。

水道の普及が過去高度経済成長期の社会繁栄と密接なるかかわりあいをもちながら進歩、発展をしてまいりました。だれしも認めるところであります。

今日、全国普及率８８％、甲府市は９８．２％と高普及率を示しており、この間水道事業運営に携わってこられた先人並びに当局職員に敬意を表する次第でございます。

特に、甲府市においては市民の長い夢でありました荒川ダムも完成し、将来に向かって飲用水確保ができたことになります。今後甲府市の発展を願うときに、いかに多くの産業を誘致し、より多くの住民に水道を使っていただくかにかかっていると思うわけであります。

そこで、前回１２月の定例会で質問をいたしました多量の水道用水を使用する場合の取り扱い要綱、並びに開発行為に伴う給水要綱は、民間の活力高揚や経済の活性化にマイナスする面があるように思え、これの廃止を提案しましたが、これらの検討はどうなっているのか伺うものであります。

　また、千代田地区の上水道設置は住民の悲願であり、北部山岳地帯振興の目玉でありますが、この８月着工以来昭和６２年４月供用開始に向かって、鋭意努力されていると思うが、その進捗状況２点についてお伺いをするものであります。

１点は、各戸へ給水装置工事は、それぞれの負担があると思うが、その指導と住民とのトラブルはないかどうか。

　２点としては、国は、補助金の減少政策を実施しているが、この千代田地区の上水道は、無水源涵養水道として国の補助を対象として実施しているが、これらの影響はないか。また、あるとすれば昭和６２年４月の供用開始はずれ込むかどうかについてお伺いするものであります。

　最後に住宅使用料についてお伺いいたします。

　昨年１２月議会で私は、住宅料金の滞納額の収納状況について質問をしてまいりました。このことについて、住宅関係の担当者が努力して、納付指導を行ってきたことを聞き及んでおります。５８年度と５９年度の収納滞納についての現況についてお尋ねをいたしたいと思います。

　以上で代表質問を終わります。

　大変御静聴ありがとうございました。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　早川議員の御質問にお答えいたします。

まず、国体開催の経費並びに財源等についてのお尋ねでございますが、小瀬スポーツ公園の建設負担金の問題につきましては、県に対しまして負担額の軽減を訴えてまいりました。

公園の建設事業は、６０年度でほぼ完成をいたしますけれども、県の理解もいただきまして本市の負担額は５０億円を超過しない見込みでございます。

　次に、本大会の運営費は、約４億８，０００万円程度見込まれます。その財源につきましては、県の交付金と財政調整基金を一部充当する考え方でございます。できる限り経費の節減に努めまして、実のある国体が開催できるように準備を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、税務行政の基本姿勢につきましてのお尋ねでございますが、税務行政の基本は、申し上げるまでもなく適正、公平課税の推進であると考えております。本市の財源は、御案内のように市税が大きなウエートを占めております。

したがいまして、納税者が自主的に納税できるような税務環境を整備を図りますとともに、税金の使い道につきましても、広報等に十分ＰＲをして納税者に納得して納税をしていただけるような雰囲気づくりも、さらに努めてまいりたいと考えておるところでございます。

次に、高齢化対策についてのお尋ねでございますが、高齢化時代を迎えまして、生きがいのある人生を送るためには、健康が不可欠の条件でございます。そのために本市では、昨年度はつらつとした生活を確保して生涯を通じての健康づくり体制を推進する、甲府市高齢者総合福祉計画と甲府市市民総合保健計画を策定をいたしました。

この推進を図ることが本市に健康な高齢者をふやし、ひいては老人

医療制度の長期的、安定的な運営に資するものと確信をいたしているところでございます。

今後疾病の早期発見、早期治療に努めますとともに、健康教育、健康相談についても身近な場所で利用できるような対策を講じてまいります。また、高齢者の社会参加を促進するために、活動拠点の整備等に努めますとともに、高齢者の能力の積極的な活用を図る所存でございます。

　なお、御質問の高齢者の社会活動の場として軽作業などが行える授産所的な施設につきましては、現状では大変難しい状況もございますので、将来的な課題として検討をさせていただきたいと思います。

　次に、善光寺敷島線の整備についてのお尋ねでございますが、御指摘の都市計画街路は、環状線として重要な路線でありますが、街路事業として施行するとなると後年度相当ずれ込むことになりますので、他の手法を考慮する中で施行することによって、早期に実現が図れるようにいたすべく、現在検討中でございますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、社会教育の拡充についてのお尋ねでございますけれども、現在社会における社会教育の果たす役割、さらには８０年代に向けての本質的な取り組み方に対する御提言、まことにお説のとおりであると考えておるところでございます。

社会教育のあり方自体が施設の整備、またその運営あるいはプログラムの持ち方等、すべてにわたりまして市民のためになるもの、市民の要求を満たすものであるべきかと存じます。

御質問にありました幾つかの事項につきましても、御提言のありました趣旨を十分生かさせていただきまして、真に甲府市の将来に限りない発展に寄与するような社会教育行政を目指して、真剣に取り組んでまいる所存でございます。よろしく御助言等を賜りますようお願いを申し上げます。

次に、腎バンクの設立についてのお尋ねでございますが、慢性の腎不全患者が、完全な社会復帰を果たすためには、腎移植が必要と思われます。

そのような高度医療が行われることは喜ばしいことでございますので、できる範囲での協力は考えてまいりたい、このように存じております。御理解を賜りたいと思います。

最後にフジテレビのドラマ問題についてのお尋ねでございますが、１１月の２９日、フジテレビ系列から放映されましたドラマの番組予告が、市立甲府病院を実名で一部の新開に掲載されたことは、市立病院の名誉と信用を著しく傷つけました。

患者の信頼を失墜させたことになるわけでございまして、まことに遺憾であり、公共性を持つテレビ放送の倫理に反すべき行為であります。

直ちに市立甲府病院の事務局長をフジテレビに派遣をいたしまして、文書による厳重な抗議を行ったところでございます。１２月９日、フジテレビとドラマを政策したダイエーテレビとの連名で、「市立甲府病院関係者に多大な迷惑をおかけしたので、深くおわびをする」旨の謝罪文が届けられましたので、御報告を申し上げ、御理解を賜りたいと思います。

　なお、謝罪文につきまして、これを朗読をということがおっしゃられましたけれども、ここに持ちあわせてございませんので、市長室にこれは保管してございますので、ごらんになっていただきたい、このように思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

○市民部長（入倉芳幸君）

　収納率向上対策の成果についての御質問にお答えをいたします。

　いろいろ努力をした結果、収納率で申しますと、過去年次ごとに約０．５％ぐらい低下をいたしておったわけでございますが、５８年から５９年では向上とまではまいりませんけれども、０．２４％の落差でとどめたというところでございます。

また、口座振替の納付の率でございますが、例えば５８年度市県民税の全件数の対比では９．３％であったわけでございますが、５９年度には１０．２％に、また固定資産税につきましては、１３．１％が１４％に、国保におきましては、１５．９％が１８．２％とわずかずつではございますけれども、着実に成果が上がってきているものと思っております。

さらに５９年度の決算を見ますと、現年度分の収納率は９７．２６％と前年と同率になっております。滞納繰越分につきましては、３６．１４％と前年度３３．４９％を２．６５％上回る成績を修めたわけで、これにつきましても、努力した結果ではないかと思っているところでございます。

しかしながらまだまだ不十分でありまして、決して現状でよいとは思っておりません。なお、一層努力いたしまして、特に悪質の滞納者につきましては、より厳しい対応をして税の公平を確保してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、６０年度の一般会計市税歳入欠陥を生じるおそれはないかという御質問でございますが、現在市税の歳入予算現計は、２２５億９，４００万円となっておりますが、５９年度の決算状況また前年度からの減税効果といいますか、その影響で個人市民税につきましては、１億の落ち込みが予想されておりました。

非常に厳しいものがあるわけでございますが、反面固定資産税の伸びが約１億円ほど見込まれるわけでありますから、諸般の情勢は非常に厳しい状況下ではありますが、歳入欠陥等生じないような、精いっぱいの努力を傾けてまいるつもりでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　また、滞納整理システム及び体制につきましての御質問でございますが、確かに現状にそぐわない面も生じております。それらの点につきましては、関係部局とも協議、研究を重ねておりまして、特に滞納整理の方法は、現在はその原点に立ちまして、滞納者１人１人の実情を十分調査し、個々のケースによりまして厳しく納付指導

をするもの、また分納もしくは差し押さえ、公売換価処分等結論をつけて積極的に積み重ねるという基本的なシステムに変えております。

　また、収納体制につきましては、関係部署の協力を得て特に滞納整理体制につきましては、他都市の水準に、かつ効果的な体制を進めたいと努力しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

〇社会部長（吉岡　典君）

　防犯街路灯の新設及び維持管理費等につきまして、お答え申し上げたいと思います。

　御質問の中にもございましたとおり、明るい住みよいまちづくりの一環といたしまして、防犯街路灯の電柱に対しましての補助金を年々増額をしてまいりました。しかしながらさらに明るいまちづくりを推進するために、御趣旨を踏まえまして他都市の状況等も参考にしながら検討を進めてまいりたい、こんなふうに考えております

ので御理解をいただきたいと思います。

〇福祉部長（高野　肇君）

　福祉関係の２点につきましてお答えを申し上げます。

まず第１点の本市の老人収容施設の現状と在宅福祉対策についてでございますが、現在本市には養護老人ホーム並びに特別養護老人ホーム合わせまして８施設がございます。

この施設で３６４人が老後を過ごしておるわけでございまして、またこのほか市外の１８施設にお願いをいたしまして、１４９人が入寮をいたしておる状況でございます。

これらの施設に対しましては、本市といたしましても施設整備の助成を行いますとともに、特に痴呆症老人のための桜井寮の特別介護棟につきましては、その万全を期するために特別の助成を行っているところでございます。

なお、在宅要介護老人につきましての数でございますが、現在寝たきり老人が４２５人、１人暮らし老人が１，７７６人、痴呆症老人が５８人となっているところでございます。

このうち寝たきり老人の皆さんに対しましては、現在短期保護事業、また家庭奉仕員の派遣、さらには巡回入浴等を行いまして、寝たきり老人の介護者へ対しましても平素の御労苦に対しまして報いるため、介護手当の支給を行っておるところでございます。

また１人暮らし老人対策といたしましては、事故の未然防止を図るために、現在福祉電話あるいは愛のベルを設置をいたしまして、また御老人のもつ悩みごとなどの相談や孤独感の解消を図るため、友愛訪問制度をも実施しているところでございます。

なお痴呆症老人の在宅介護につきましては、介護教室を開くあるいは保健婦、訪問看護婦、家庭奉仕員等によります訪問指導等を実施しておりまして、家族の皆さんの精神的、また肉体的な負担の軽減に努めておるところでございます。

　なお、今後の在宅福祉対策につきましても、現状の施策をさらに充実をいたしますとともに、保健医療との連携を十分深める中で、長期的な展望と総合的な視点に立ちまして、高齢者総合福祉計画を基調といたしまして、今後もきめの細かい施策を展開してまいりたいと思います。

第２点目の障害者援護施設の現状と今後の対応についてでございますが、御質問のとおり障害をお待ちの皆さんは、種々の事情によりまして年々増加をしておる状況でございます。各様の対応を迫られているのは事実でございます。

そこで、これらの障害者の機能の向上と社会参加を目途に、その適性と能力に応じました就労の場としての授産施設があるわけでございます。現在県内には身体障害者また精神薄弱者の施設あわせまして６ヵ所ございますが、甲府市本市からも入所措置数は３１名ということになっております。

なお、これらの授産施設につきましては、施設数の不足等もございまして、需要は年々高まっているのは事実でございます。そこで本市の今後の対応といたしましては、民間の通所授産施設として昨年度本市に設置されましたわかぎり福祉作業所に対します、さらに積極的な助成を行いますとともに、重度の肢体不自由者の通所授産施設として建設を計画されております『あずま太陽の家』の建設促進、さらには本市にございます市立『幸療育園』の今後の方向づけなどにつきましても、昨年度策定いたしました障害者の長期行動計画の中で十分対応を図ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○経済部長（窪田　�｡君）

　地籍調査事業につきましてお答えをいたします。

御指摘のように本市の地籍調査事業は、昭和５５年度より実施をいたしまして、５ヵ年を経過をいたしました。調査計画面積９７．３６平方キロに対しまして、５９年度末で１４．９５平方キロを完了いたしまして、当初の計画どおりの進捗を見ております。

第１期計画地域は、市南部の農業地域が大半でありまして、地域住民の方々を初め推進委員の皆様の大変な御協力をいただき、現在順調に推移をしております。

本調査も６２年度以降は、いよいよ市街化地区の地域に入ってまいりますので、業務量の面からむ相当多くなることが予想されますので、お説のとおり地籍調査事業の趣旨からも、でき得る限り期間の短縮が望ましいと考えておりますので、組織等の体制を含めまして今後十分検討してまいりたい、と考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

〇建設部長（小松　要君）

　住宅使用料の滞納整理についてお答えをいたします。

５９年当時の入居者で５３年から５８年まで滞納累計額は６２７万でございました。この滞納整理につきましては、市民部の収納課とも密接な連携を取る中で、夜間の訪問などを行い、納入指導を行ってまいりました結果、現入居者の滞納総額は、５８年度で７，０００円、５９年度２７万９，３００円であります。

これらの滞納者につきましては、市民部の担当者とも連格を取りながら、本人はもちろん連帯保証人に対しても強く納入指導を行う中で、積極的に滞納整理に取り組んでまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇下水道部長（高橋信靖君）

　コンポスト事業の進捗状況についてお答えをいたします。

本市のコンポスト事業につきましては、議会からも多くの助言や御指導をいただき感謝をしているところでありますが、私どもも懸命な取り組みをしてまいりました。

本年８月、おっしゃるように甲府市下水道資源公社を設立し、コンポスト製品の製造と販売を行ってまいりまして、４ヵ月間に３万７００袋を製造いたしました。製品の流通販売につきましては、本事業を開始した時点からの懸案でありまして、今回経済連、農協ルートが山梨県経済連の御理解、御協力が得られまして、売買基本契約を締結することができました。

今後の継続的、安定的販売の活路が開けたものと考えております。現在は、一般市民を対象に公社直接販売が順調でありまして、生産量のほぼ全量の２万９，９００袋を販売をいたしました。

今後も新聞、テレビ等を通じ、あらゆる機会をとらえて製品のＰＲに努めるとともに、なお一層の努力を続ける中で販売の確保を図ってまいる所存でございます。

　以上でございます。

〇国体事務局長（鷹野四郎君）

　かいじ国体参加者の輸送対策についてお答え申し上げます。

　メイン会場でございます本市には、相当数の国体関係者が集まります。そこで輪送車両の確保でございますけれども、県内業界の全面的な協力と一部県外からの応援をいただきまして、ほぼ予定どおり確保できる見通しでございます。

　なお、駐車場の問題でございますけれども、競技会場内の駐車場と一部ピーク時には周辺の小中学校の校庭をお借りする予定でございますので、特に問題はないと考えております。

　さらに混雑いたします交通対策でございますけれども、適切な交通標識の表示あるいは要所における交通案内、さらに警察当局と関係いたしますそれぞれの機関の適切な御指導をいただきまして、円滑な交通対策を図ってまいります。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係につきまして、４点ほどお答えを申し上げます。

まず最初に、いじめ対策でございますが、９月議会の御質問がございました折りに、御報告を申し上げました後、際立った動向の変化はございません。しかしながら、このほど甲府市小中学生あわせまして、９，０００名を対象にいたしましていじめの調査をいたしました。

その調査結果を見てまいりますと、いじめを経験いたしました子供たちの率は、小学校で男子が５６％、女子が４８％、中学生は男子が４５％、女子が４１％と半数近くの子供に経験がある、という答えが返ってまいりました。

相当の広範囲にわたって、いじめの状況が分布しているというふうに憂慮をしているところでございます。これからこの調査の結果をさらに分析、研究いたしますとともに、相談窓口の強化、あるいは家庭や地域との連絡の強化、さらには御指摘をいただきました顧問カウンセラーの拡充、活用というような点につきまして、十分な努力を払ってまいりたい、というふうに考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。　

次に、教職員の資質向上と校長のリーダーシップについてお答えを申し上げます。

御指摘をいただきましたように「教育は人にあり」ということはまさに時空を超えた教育の真理であるというふうに存じております。

特に甲府市におきましては、教職員の年齢構成が俗に申しますちょうちん型と申しますが、いたしておりまして、その各年齢層別に教師の持っております価値観あるいは教育観、あるいは教師の使命感というようなものに相当大きな開きがございます。

こういう状態でございますので、甲府市教育委員会といたしましては、その教育の本質にかかわる問題点を取り上げまして、そして若手の教師を対象といたしまして人間とは何か、教育とは何かという本質的な問題につきまして、哲学講座１００時間ゼミというのを、本年開設をいたしました。継続的に１００時間のゼミナールを実施をいたしているところでございます。

このようなことを通しまして、教職員の資質の向上に努力を傾けてまいりたい、というふうに考えております。

　また、校長のリーダーシップにつきましても、現在市内の全校長とも職責の重要性を自覚をしていただいて、その努力を傾注していただいているものと、一応考えているところでございますけれども、御指摘のような点につきましては、なお今後一層校長の職務に対する重要性の自覚を促しまして、校長研修会等を通してリーダーシップの養成に努めてまいりたい、というふうに考えているところでございます。ぜひまた御協力をいただきたいと思います。

さらに地域に根差しました教育の重要性につきましては、議員さんの御指摘のとおりであるというふうに存じております。したがいまして、ただいま甲府市では、甲府市の自然や文化素材の教材化ということに努めておりまして、一部小学校、中学校の生徒の学習の手引を作成をする予定になっております。

これらの手引を活用いたしまして、地域に根差した教育を進めてまいりますとともに、さらに来年度は郷土教育実践校の指定をいたしまして、そこの研究成果をさらに広範囲に広げてまいりたい、というふうに考えておりますので、これまた御協力を賜りたい、というふうに思います。

国体への取り組みでございますが、先に武川議員さんにもお答えを申し上げましたように、以前から学校の諸行事の精選や、あるいは国体関連授業の計画的な運営等を要請をいたしまして、できるだけそのひずみを最小限に食いとめてまいるような努力をいたしてまいりました。

なお、国体が近づきますに従いまして、さらに今後も現場や関係機関との連携を密にしながら、望ましい対応をしてまいるつもりでおります。

しかし、御指摘にもございましたように半世紀に一度という国体の機会でございます。これを教育活動の一環として取り上げまして、集団活動、集団演奏さらには参加や連帯等の教育効果をより一層高めてまいる所存でございます。また、これにつきましても御協力を賜りたいというふうに思います。

　以上で終わります。

○水道事業管理者（丸山　忍君）

千代田地区の上水道工事につきましては、地元の皆さんの格別な御協力によりまして、本年度実施しております工事は、いずれも予定どおりスムーズに進行しているところでございます。

お尋ねの来年度の国庫補助金につきましては、来年度も本年に引き続き非常に厳しい財政状況下にございますけれども、国民皆水道の趣旨から、特に本市の無水源簡易水道事業につきましては、厚生省でも２年次完成という一応の配慮をしてくれておりますし、県におきましても、本事業を県下の優先事業として位置づけてくれております。

このような状況でございますが、国の財政状況というのは、決して甘いものではありませんので、２年次完成を目指しまして、財政確保を県とともに国に強力に働きかけてまいり、財源の確保を図ってまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　他の２点の御質問につきましては、部長の方からお答えさせます。

○水道局業務部長（山下　久君）

　開発行為に伴います給水取り扱い要綱についての御質問についてお答えを申し上げます。

給水区域内の需要着から給水の申し込みを受けますと、水道局といたしましては、給水を行う義務が生じてまいりますし、また、一方水道企業は、水道料金によりまして健全な経営を行うことも義務づけられております。

御指摘のように開発行為等に伴います給水の申し込みにつきましては、でき得る限り個人の負担の軽減を図ることが望ましいわけでございますけれども、これらの開発行為に伴います給水の工事につきましては、周辺の給水事情に影響を及ぼすケースも多々ありまして、これを解消するための経費も莫大なものになってまいります。

したがいまして、これらの工事が水道経営の影響を考慮いたしまして、水道局が３分の１以内を負担することで実施をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇水道局工務部長（鈴木元芳君）

　千代田地区の給水装置の工事につきまして、お答えを申し上げます。

　給水装置は、それぞれ個人財産でありますので、全額各戸の負担になります。この負担の軽減を図るため道路部分の工事は局が施行する配水管布設工事と同時に分水工事を施工することが掘削並びに舗装復旧費の軽減になりますので、需要者と十分協議をして理解を求め、同時施工を実施し、経費の軽減策を図っております。

　なお、工事施工につきましては、地元自治会や各戸の御協力を得てスムーズに進行しておりますことを御報告しておきます。

　以上でございます。

〇市立甲府病院事務局長（石井司郎君）

　市立病院関係２点についてお答えを申し上げます。

　まず、市立病院における透析患者の診療状況と腎臓移植の希望についてお答えを申し上げます。

私ども病院におきまして人工腎臓装置を使って透析を行っている患者さんは、昨年度実績におきまして１日平均９．１人でございまして、年間を通じて２，６８７人でございます。

現在お説にありましたように透析を受けるために月に１０回を超える来院を必要といたしますことから現状での社会復帰、自立への道のりは非常に困難な状況にあります。

　なお、当院における透析患者の半数は腎臓移植の希望を持っており、腎バンク設立に大きな期待を寄せております。

次に、市立病院における新年度に向けての福祉医療の取り組みでございますけれども、高齢化社会の到来や、核家族化の中で医療に対するさまざまな問題が起きてきております。

これらの問題を解決するため、新年度より医務局に医療ケースワーカー１名を採用いたしまして、患者さんの受診への不安の解消や医療費の問題等、患者本人及び家族が安心して治療が続けられますよう、福祉医療に取り組んでまいります。

　以上でございます。

〇議長（小林康作君）

　再質問ありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後２時３１分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　午後３時０５分　再開議

〇議長（小林康作君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は政友同志会　清水節子君。

　　　　　　　（清水節子君　登壇）

○清水節子君

　政友同志会を代表いたしまして、市政一般についての代表質問をさせていただきます。

　今議会は１番最後の質問の回りあわせとなりましたのでなるべく重複は避けますが、私なりの角度から質問をいたしますので、御協力をお願いいたします。

　まず冒頭、原市長が当選以来公正な市民党的立場で市政を執行されておられることに対し、深く敬意を表すものであります。私もこの間に先輩同僚各位を初め、市職員の御助言と御協力をいただいておりますことに対し、改めて御礼を申し上げます。

さて、日本の軍事費１９６０年以来２５年間にわたりＧＮＰ１％以下に保ち続けられてきました。これは、１％の歯どめが働いてきたからでございます。

ところが政府はついに１％枠撒廃に乗り出しました。防衛庁の５９中業を政府計画に格上げし、５ヵ年の所要経費総額をもって１％枠にかえようというものであります。

５ヵ年計画は、「防衛力整備計画」という名称が示すように、軍事拡張の目標とその段取りを定めたものであります。目標を持って歯どめとすりかえ、際限のない軍事拡張に道を開こうとしているのであります。

８月７日に発表された防衛白書は、「米国に次ぐ経済大国になったわが国」と謳歌して、防衛努力においても自由主義諸国の一員としての責任を深く自覚しなければならないと強調し、さらに大綱水準の達成を当面の急務として１％枠に優先させる資勢を明らかにしています。

しかし、白書も引用しているように、総理府の世論調査では、防衛予算の増額支持が１４．２％に過ぎず、現状維持並びに縮小が７１．８％に達しています。また、米ソ軍縮交渉等国際的にも軍縮方面を歩み始めております。

このような情勢の中で、主権者である国民多数の意思を無視した軍事拡張のための負担は、福祉の切り捨て及び増税となって国民の肩にかかってきております。

政府は、この実態から国民の目をそらそうと、行政改革の名のもとに地方自治体にそのしわ寄せを押しつけてきております。このような国政の中で、市当局が財政的にも厳しい状況に置かれていることは、議員の１人として承知はしておりますが、それを踏まえた上で質問をいたします。

市長は、当選以来福祉の後退は許さない、として寝たきり老人の介護料の新設、保育料の軽減、老人福祉センターの新設、健康管理のための公園整備、運動器具の新設、身体障害児施設の補助等々積極的に取り組んでこられたことは、多くの市民に感謝をされ、高く評価をされております。

このような国の国庫補助の削減の動きの中でも、初心を変えず、６１年度予算編成に取り組んでいただけるのか、市長のお考えをお聞かせください。

　続いて婦人行動計画の推進についてお伺いをいたします。

国連婦人の１０年の最終年に当たり、この１０年は人類の歴史上、極めてユニークな時期ではなかったかと思います。婦人問題が国際レベルさらに国や地域でのレベルで真正面から取り上げられ、婦人の地位向上のため、地球規模でのプランが歴史上初めてできたことです。国内的にもこの１０年の間に多くの変化が見られました。

中央ではもちろん、地方にも婦人問題を取り扱う専門の窓口の設置、行動計画の策定のための諸行事の開催等、積極的な活動が展開をされてきました。

本市におきましても、昭和５３年から取り組みを開始し、５８年３月甲府市婦人行動計画を策定され、婦人の問題を男女市民の問題としてとらえ、男女市民がともに発展向上する人間都市甲府を目指して取り組まれ、本市においても実践組織としての整備など多くの御尽力に対し、深く敬意を表すものであります。

いま、世界におきましては、これを契機といたしまして、さらに西暦２０００年に向けて婦人の地位向上のための将来戦略が世界会議において選択され、この戦略に基づいて各国がそれぞれの実情に応じて効果的な処置を取っていくことになっております。

　このように国連婦人の１０年は、国際的にも国内的にも男女平等のための枠組みづくり、いわゆる基礎工事として大きな成果をもたらしたと言えますが、本市におきましても婦人問題を考える市民運動を推進していかねばならないと思いますが、その取り組みなどどのようになっているかお伺いをいたします。

また、働く女性が１，５１８万人とふえ、専業主婦を２万人上回る状況となったいま、働く女性に対する事業を、本市としてどのように計画をしておられるでしょうか。さらに婦人の地位向上に向けての法的整備のみならず意識改革面での取り組みはどうでしょうか。

参考までに私が前から申しておりますように、各種審議委員などへの婦人の登用、男性も含めて１人１役適材適所主義を考えておられますか、また働く婦人の問題としてパート就業者の税制、家内労働法の周知徹底等も含めて考えておられるでしょうか。次に、女子職員の管理職登用等についてもお考えをお示しいただきたいと思います。

　次に、６１年度の保育料についてお尋ねをいたします。

市長は、福祉向上政策の１つとして、本年の３月の議会での保育料引き下げ要請に対し、特段の配慮をいただきました。このことは、多くの父母より感謝をされ喜ばれておりますことに対して敬意を表します。

しかし、毎年国の基準により、保育料が値上げされてきます。園児の定員割れを防ぎ、安心して保育所に入所できるよう昭和６１年度の保育科については値上げをせずに据え置きにしていただきたいとお願いする次第です。

県内他町村をお伺いした中でも、２、３値上げをしない方向という町村もありました。市長の意のある御回答をお願いいたします。

次に、Ｂ階層の保育料の問題について質問をいたします。

本年の３月議会でも質問をいたしましたが、Ｂ階層いわゆる保育料ゼロ階層本年は６４１名もいます。A階層生活保護世帯を合わせると６７４名もいます。

これは、入所している全体数２，９６４人の２２．７％に当たります。甲府市は異常に多いわけです。これは税の不平等です。田富町はA階層１名、B階層２名これは地域の事情をつまびらかに把握している民生委員さんの調査で、入所手続きを取っている結果と役場では言っております。

本年より韮崎市は、父子・母子家庭を除いて一律４，０００円徴収を始めました。勝沼町はやはり民生委員さんの調査で父子・母子家庭を除いて８，０００円徴収を決めました。これに対して問題は出ていないそうです。

給食費だけでも３歳未満児が６，２３０円、３歳以上児が３，６７５円かかります。その他教材費がかかるわけです。１日保育所で預かっていただいて、給食まで食べさせていただいて無料で得をしている、という考え方では立派な子供は育たないでしょう。やはり親が感謝の気持ちを持つことによって子供にもその影響が出てくると思います。

一町歩も耕地面帝を持ち、立派な家に住み、保育料ゼロ、市長はどのように考えますか。民生委員さんの調査を必要と考えます。保育料の税制転用方式は存じておりますが、他市町村では取り組んでおられるところもあるのですから、いま保育所の父母間で大きな問題となっているこの税の不平等をなくすため、積極的に取り組んでいただきたい、この決意のほどをお伺いいたします。

　次に、定員割れを生じている保育所、幼稚園の利用対策について質問をいたします。

５８年６月議会でも質問をいたしましたが、北朝鮮では子供は王様として産院から保育所、小・中学校の熱の入れ方はすばらしいものです。

いまの日本の過剰過ぎるほど子供を甘やかせている教育とは違って、厳しい中にも規律を守らせる教育、子供のためなら幾らでも施設に金をかけ、すべての子供の芽を伸ばす教育をしております。中国でもそれと同じ教育をしております。それは、子供は国の財産だからです。

そこで私は、現在定員割れを生じて経営難の保育所、幼稚園を児童生徒の健全なクラブ活動の施設として利用する考え方について提案をいたします。

現に、かぎっ子対策として行っている石田児童館は、そこに働く職員の熱意もあって地域の父母から大変喜ばれ、成果を上げております。本年も朝気児童館が開設されますが、これは非行問題、いじめっ子対策の解消に非常に役立つと考えます。

この児童館とは違って、中国で見てきました「少年宮」を小さくしたようないわゆるクラブ活動――絵画、書道、文学、手芸、音楽、体育等々を社会教育として教えていき、地域の子供のコミュニティーの場所として開放したらと考えます。大人の利用も考えてもよいでしょう。

いま考えても中国の子供たちが本当に楽しそうにこのクラブ活動に取り組んでいる姿が目の前に見えるようです。すべての子供の持っている芽を伸ばすため、ぜひ実現をさせていただきたい。できれば現在甲府市の中央にある小学校４校も、児童数が減少しております。いまの１年生にしか許されていない４０人学級を２、３年生にも適用されたとしても、今後続く児童数減少によっては、４校を３校に統合することも可能だと考えます。

この問題は、地域の方々の了解を取りつけるのが大変だと思いますが、その１校を「少年宮」のような施設として活用できれば、それは他市に見られない教育改革として賞賛されると思います。

市長も中国通でございまして、種々研鑽を積まれておりますので、おわかりかと思いますが、実現に向けての考え方をお示しください。

　次に、共働きの男子職員に育児休暇を認めるお考えを、前向きに検討していただけるよう要望をいたします。

来年４月より、男女雇用機会均等法が施行されます。女子に対しても男子と均等な雇用に努めなければならない。婦人の８０％が何らかの形で働いている現状の中で、共働き家庭での育児問題は、男性を切り離しては考えられません。

共働きをする場合には、夫と妻とが家事、育児についての役割分担をしなければできませんし、マスコミで『定年退職後の夫は粗大ごみ』などと書かれているのを見たことがありますが、夫が家事をしなかった結果と妻がさせなかった結果とも言えると思います。だれかがしなくてはいけないし、だれがやっても同じなのが家事労働です。

市長はこうした観点から育児休暇は夫婦のどちらがとってもよい、という考え方を持ってほしいと思います。乳児を預けての共働きは大変ですが、せいぜい子供が３歳になるまでのしんぼうですので、２人、３人子供を持ったとしても５年間ぐらい力をあわせればよいわけです。

両親がお互いに話し合い、理解しあいながら働く家庭には非行の子供は出ないと思います。男女平等の理念に立って、実行に移していただけるよう御配慮を要望いたしておきます。

　次に、市立病院の看護婦問題について若干質問をしてまいりたいと思います。

本年も新年度へ向けての職員採用試験も終わりまして、それぞれ合格発表がありましたが、市立病院の看護婦につきましては、採用人員を大幅に下回った発表であり、不足する人員は、２次の募集を行うようでありますが、例年欠員の３分の１程度しか採用できない状況が続いており、不安の念を持たざるを得ません。

毎年募集する人数が、定員の１割近くとなり、一般職の採用人員に比べて少し多すぎるように思われましたので、私なりに若干調査をしてみました。その結果、中途退職者が圧倒的に多く、定年を全うする方はごくわずか、ということがわかりました。

そこでさらに中途退職の原因を調べて見ましたところ、第１位は出産と育児、第２位は結婚、第３位は病気、第４位は種々の事情により通勤圏外への住所変更、その他であります。

また、退職される看護婦さんは、業務を続けていきたいという希望を持ちながら、やむなく退職をしていくこともわかりました。それぞれ看護婦の職を志したときより１日３直の２４時間体制で、常時患者のベッドサイドの勤務が原則とされ、私が知人から紹介された東京の大手大学の付属病院では、看護婦の平均年齢２７歳で全員独身であります。

聞いてみますと、業務が研究、研修と看護を極限まで迫るため、耐えられず退職をし、在職の期間はせいぜい５、６年という短い期間であります。

聞くところによりますと、新しい看護婦さんは、官公立病院志向であり民間病院への就職希望は皆無に近い状況である、ということですが、市立病院においても先ほど申し上げましたように、なかなか思うように定員の確保すらできない状況下にあります。

市立病院に勤務する女性は全体で２００人、そのうち看護婦さんは１６０人を超える大勢の方々が働いていらっしゃるので、女性の立場から提案として業務以外のいろいろな悩みごとを聞いてやる女性のためのカウンセラーを設置したらどうかと思われます。

市当局も今回の提案制度のテーマを『職場を楽しく明るく』としましたので、病院当局におかれましても院内保育所の保育の延長とか、勤務時間帯の変更などいろいろと工夫をする中で、働く女性の職場の確保について協力をお願いたしたいと思います。

病院当局も日ごろからこれらの問題には腐心をされておられると思いますが、御検討されている内容をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、国民健康保険料について質問をいたします。

厚生省が１１月２２日にまとめた国民健康保険料調査によると、今年度は昨年度に比べて全国平均で１０．８８％引き上げられていたことが明らかになり、引き上げ率は、昨年度のほぼ２倍となっており、これは昨年１０月発足した退職者医療制度に、国保から移る人数を同省が過大に見込み、結果的に国保への国庫負担が削り過ぎになったのが主な原因、厚生省や関係中央会は、来年度の保険料の大幅引き上げを避けるために、とりあえずこれまでの国保の負担増２，０８０億円を補正予算で穴埋めするよう大蔵省に要求いたしましたが、結果的には１，３６０億円にとどまりそう。

こういった行政の見込み違いが加入者１人１人のふところをいためる結果となったとしております。甲府市におきましても、退職者８万１，８８３人に対し、加入者は４，９３８人と約６．０３

％しか加入されておらない現状と聞いておりますが、本年度基金取り崩しを行いながら最高額３５万円とし、なお８・５％の保険料値上げを余儀なくされました。

市民全般が国民健康保険料が高いと嘆いております。この分で行きますと、来年の値上げが心配されますが、何らかの予算措置を考えておられるのかお聞かせください。

　次に、かいじ国体並びに身障者スポーツ大会についてお尋ねをいたします。

かいじ国体もあと余すところ夏季大会まで２６４日、秋季大会まで２９９日に迫ってまいりました。国体事務局の前には１人１役運動のシンボル塔が設置され、いよいよ市民総参加で取り組むことになりました。

しかし、一般市民は国体には協力をしたいが、何をしたらよいのかわからない。上に立っている人一握りがあわただしく動いているようで私たちには関係がない、というような声があちこちから聞かれます。

国体局としては、市民に何をしてほしいのか、それを徹底するために何らかの方策を取っているのかお伺いをいたします。

　あわせて花いっぱい運動の推進についてお伺いをいたします。

全般的に花が不足をしており、新々平和通りをよくする会がボランティアで新々平和通りに四季を通じ花の植えかえをしている。その花も思うようにいただけないようです。

メイン通りですし、またマラソンコースになっておりますし、皆さんがきれいにしたい気持ちは持っているのですが、公園緑地課として来年はかなり予算を取らないと、足りないではないかと考えますが、どのような企画をお持ちでしょうか。

　また、国母の圃場も嘱託１人では大変だと思います。シルバー人材センターより何人かの応援が得られるような考え方を持っておられるのか。特に国体のときのみでなく、きれいなまちづくりをするための計画をお示しをいただきたいと思います。

　次に、身障者スポーツ大会のボランティア対策はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

　甲府市が主催で行われるのですから、甲府市長の立場はどのようになっておりますか。

　次に鳥取市では、民生委員さんが主となって、駅前の湯茶の接待、ふれあい広場での運営、会場の中での各種接待などに当たっておりましたが、その体制づくりはどのようになっておりますか。

　また、身障者の皆様が、そのハンディにもめげず、一生懸命練習を行っております。教育的立場から中学生の子供たちにボランティアとして、その練習会場で学校ごとにお手伝いをさせ、交流の場をつくる考えがないか。

　以上３点についてお伺いをいたします。

　次に、住宅対策についてお伺いいたします。

　人口のドーナツ化現象は、あらゆる面で弊害をもたらしておりますが、その対策として中心の市街地の甲府市所有地の空き地旧琢美小学校跡地へ市営住宅の建設、さらに旧甲府商業高校跡地へ店舗併用住宅の建設を考え、まちの活性化を図ったらと考えますが、これは市の収入財源にもつながると思いますので、前向きに検討するお考えをお示しいただきたいと思います。

　なお、一方通行の道路の見直しを関係機関に要請していただきたく、お願いをいたします。特に、岡島前道路への集中を排除するため、オギノの南進路の一方通行の排除など、関連道路の見直しをされたいと思いますが、いかがでございましょうか。

　最後に教育問題、いじめっ子対策について質問をいたします。

　これにつきましては、早川議員さんの質問もありましたが、私の角度から御質問をさせていただきます。

　最近、子供たちのいじめ行為がふえ、それも非常に陰湿化しつつあります。日本の将来を担う子供たちの世界が、こんな状況にあるというのは、何よりゆゆしい大事だと思われます。ずばり言って、いまの大人たちの暮らしぶりにも、子供の教育にも魂というものがなくなったからだと思います。

最近聞いた話しですが、ある団地でお母さん方を対象に生活意識調査をしたところ、包丁とまな板のない家庭が１割くらいあったそうです。スーパーなどで食べるばかりにつくってあるおかずを買ってきて食事をする、おかずどころか御飯すら炊けたのを買ってくる。それをお皿に移さないで、発砲スチロールなんかの容器そのまま食卓に出す。

これは一例ですが、身近なところで魂のこもっていない生活がたくさん目につきます。お母さんが野菜をとんとん刻んで、味を見ながら鍋でことこと煮ている。そこへ子供が「腹が減った」といって帰ってきて、きょうの出来事をいろいろと話をする。お母さんは「そう、そう――」と聞いてあげる、こんな姿を望むのは無理なのでしょうか。

問題は、こうした魂のこもっていない生活の中で育った子供が、どんな魂の持主になるかです。直接いじめの行為にはつながらないかもしれませんが、その素因は確実に大人たちのこうしたものの考え方、生き方にあります。もちろん教師も含めてです。

私の小学校時代にもいじめなどは、たまにはありました。しかし、個人的に上級生が下級生を「生意気だ」とかなんとか言って殴る程度でした。

そんなとき、がき大将が現れて「かわいそうなことをするな」といって争いを治めたものでした。それでおしまい、あとはからっとしたものでした。

それに比べて、いまの子供たちのそれは集団的で、あるボスに追随して、寄ってたかっていじめるようです。そんな暴力を加えるばかりでなく、対象となる子が何か言うと、みんなが一斉に耳をふさぐとか、そっぽを向くとか実に暗くて非情そのもののようです。

いじめられて自殺した子供たちの気持ちを思うと、本当にかわいそうです。いじめられた子も、いじめる子も子供たちがこうなったのも、やはり大人たちの影響としか考えられません。大人たちの世界が人に対する真の愛情が薄らいで、万事が計算づくになってきています。

子供に対する親の気持ちにしても、わが子だけはよい成績を取らせて、よい大学へ入れ、よい就職をと責め立てる。学校から帰ってくると、塾へ追いやり、夜も夕飯が済むと個室へ追いやってしまう。親がそんな考えだと学校もついそれに引きずられます。教育という崇高な仕事を貪欲や計算づくでやられたのでは、子供がまともに育つはずはありません。

子供たちは、自覚はしていないけれども、人間としての根源的な欲求というものを心の奥底に持っているんです。その欲求が大人たちの計算づくの管理によって抑圧されれば、その不満が深層心理の中にうっせきしてそれが思いがけないところへ噴き出してくるんです。

それが近ごろの非行や校内暴力やいじめ行為などの目に見えな

い直接の原因だと思います。

　私も幾つかの相談を受けていますが、親が教師に話し、相手の親と話し合って解決できるものはよいのですが、登校拒否をし出すと長期的対策でないと、どうしようもない状態です。

一例をちょっと挙げますと、自殺を決意した娘のことです。お母さんは担任の先生に思い切って話をし、先生は学級懇談会でもっと親同士の交流を深めていこう、と提案をいたしました。

懇談会に出てこないいじめの中心グループの親たちとも交流を持つために、親同士の交換日記を始めることになりました。「いじめの解決の知恵を教えてください」と、お母さんは書きました。そのころから娘にいやなことを言う子が減ってきたそうです。

また、この子を美術部に引っ張ってくださった先生もいて、その子の絵が展覧会に出品されたそうです。そうしたこともいじめがなくなる時期と重なっていたようです。

この例は先生が親身になって相談に乗り、この子の情緒を安定させ、やる気を起こさせてくれたことによって、いままで以上によい結果が生まれたということです。

　また、ここにある小学校の校長先生からの１通のお礼の手紙があります。

これは地区の民生委員さんが、万引をした子供のことを学校に知らせて、解決された例です。この民生委員さんは、万引を目撃し、どうしたものかと迷われましたが、早いうちに悪の芽を摘んだ方がよいと判断し、学校へ連絡をしました。

すると、その子の口から何人かの仲間が出てきて、学校の指導で母親と一緒にお店へ謝りに来たそうです。その子は母子家庭でしたが、お母さんが「お父さんに謝りなさい」といって、仏壇の前に座らせ、お母さんと一緒に「お父さん、済みませんでした」と、謝らせたそうです。

この子供たちが、いまではからっとしてそのお店へ買物に来て、話を交わしていくそうです。これをそのまま見過ごし、井戸端会議の話題にでもしたら大変なことになったのですが、この民生委員さんの勇気と学校での対応のよさが、いままでと違ったよい面での子供たちとの交流ができたことになりました。

またこれは父子家庭の話ですが、いまでは２０歳になる女の子のことです。この子が２歳のとき、父親が腰を病んで寝ているときに、４人の子を置いて母親が蒸発をしてしまいました。

この父親は、うっぷんばらしに少々のお酒を飲んでは『逃げた女房にゃ未練はないが、お乳欲しがるこの子がかわいい』と、歌っておりました。

市の援助と職員の努力と父親が一生懸命子育てをした結果、子供はみんないい子になり、この一番末の２０歳の娘が、いまでは毎朝自分のお弁当はもちろん、父親のお弁当もつくって持たせてくれるそうです。

父親は、「Y子はえらいよ」といっては涙を流して喜んでおります。お弁当といえば手づくりの弁当ほど温かいものはありません。

お弁当によって悪の芽がなくなった例も幾つかあります。共稼ぎであればあるほど愛情を込めてお弁当をつくることにより、家じゅうの情緒の安定が図られ、暗黙のうちに親に対する感謝の気持ちを抱くようになるめですから、親の努めとしてぜひやってほしいと思います。

　以上の例のように親が、教師がまた地域が広い愛情を持って子に接し、みずからが真剣な態度を示すことによって子供は変わっていくものだと信じております。

いじめのもう１つの背景としては、子供を取り巻く文化の問題も無視できないと思います。子供が見ているテレビ番組、雑誌の中には、相当ひどいものがあります。他人をけ落としたり、他人の秘密を暴露をすることで視聴者を喜ばせる番組が非常に多くなっています。

ですから、いじめの手口はテレビから来ているものが多いといわれております。水をぶっかけたり、人の下着を脱がしたりあるいは聞くにたえない暴言を吐く、このように子供を取り巻く文化の中に、余りにも悪い見本が多過ぎるのではないでしょうか。私は次の提言をいたします。

１つとして放送機関で特にテレビ放映については慎重に扱っていただけるように、あらゆる教育機関で申し入れをしてほしいと思います。

　子供にとって学校が楽しい場であるようにするために、先生と生徒が真の触れ合いをつくるため、子供の意見を尊重した遊びの授業を取り入れる。

１、幼児期から『人には親切に、親には感謝の気持ちを、世の中のためになる人になる』という教えを具体的に教えていく。

１、        教師としての先生方には、言葉づかいには細心の注意を払っていただきたい。

１、父母、教師、子供との楽しい触れ合いの場をつくる行事を学校ごとに取り入れていただきたい。

この５つを提案をします。

つまるところは、大人たちが変わることなんです。親が変わり、教師が変わることなんです。親が自分勝手につくった青写真のとおりに子供を育てようとしたり、教師が自分は労働者なんだという意識を持っていたんでは、子供はだめになるばかりだと思います。

人間が人間を育てる、愛情が愛情を育てる、尊敬をされる人間が尊敬される人間を育てると考えます。こういう中で、教育長は、教育現場の立場、また社会的立場でどのような手段を講じておられるか、お聞かせをください。

　また、教育委員会の相談室の最近の利用状況、なお社会部の青少年非行化対策等の関連についても、あわせてお伺いをいたします。

　以上で私の第１弾の質問を終わります。御静聴に感謝をいたします。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　清水議員の御質問にお答えをいたします。

６１年の福祉関係の予算についてのお尋ねでございますけれども、御承知のように国の財政再建に伴う福祉関係補助金の大幅削減は、地方財政にとって深刻な問題となっております。

本市も非常に厳しい財政環境ではありますけれども、福祉を後退させないように強い信念のもとに、あらゆる努力を傾注をしてこれに対処してまいりますので、御協力をお願い申し上げます。

次に、婦人問題を考える市民運動の推進についてのお尋ねでございますが、婦人問題につきましては、婦人行動計画に基づきまして、推進をしてまいるわけでございますけれども、これは同時に男女の共通をした課題でありまして、地域の推進体制の整備を進めてまいります。

その手始めといたしまして、市内をブロックに分けまして話し合い、学習会、地域交流講座等を開催をいたしまして、地域組織づくりを行い、市民運動の助長を図ってまいりたいと存じております。

働く女性についての施策についてのお尋ねでございますけれども、近年、女性労働者が著しく増加をいたしまして、社会経済の発展に果たす役割は、極めて高いことは周知の事実でございます。

反面、パートや家内労働であるところの内職者等の労働条件につきましては、改善が図られなければならない点があることも理解をしておるところでございます。

御質問の本市の施策につきましては、婦人労働問題懇話会等から御提言をいただきまして、施策に反映させるように努力を行うとともに、研修会、講習会等を開催をいたしまして、意識の高揚や能力の開発を図ってまいります。今後ともこれらにつきまして積極的に推進するとともに、パートタイマーや内職者が環境整備が図られるよう広く啓発をしてまいりたいと考えております。

　次に、各種審議会への対応についてのお尋ねでございますけれども、複雑多様化する行政に対応するために、幅広い民意の反映と市民参加の場といたしまして、その機能を発揮しておると認識をいたしております。委員等の選任、運営のあり方は今後もさらに改善、整備を図りましてより適切な運用を行ってまいりたいと思います。

次に、婦人の地位向上のための意識改革の取り組みについてのお尋ねでございますが、国連婦人の１０年は、世界の国々に向けまして、女性の地位向上のために積極的な活動を呼びかけて、わが国におきましても、行政を初め各団体、グループ、個人が多彩な活動を展開をいたしました。

女性の意識の向上や社会の認識の改革を押し進めてきたところでございます。このため、法律や制度の上での男女の不平等は、かなり解消をされました。さまざまな分野、レベルへの女性の参加は、着実に進んできております。

しかし、女性の能力や適性、男女の役割に対する国定的な考え方は、根強く残っておると思われます。これらの意識改革につきましては、あらゆる機会をとらえまして、積極的に推進をしてまいる所存でございます。

次に、保育科の据え置きについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、昭和５５年度から独自の保育料を設定をいたしまして、保護者負担の軽減を図ってまいりましたけれども、高額負担階層につきましては、昭和５８年度以降据え置きの処置を講じてまいりました。

本年度は、保育関係者の強い要望によりまして、全体的に前年度と同額に据え置くとともに、議会の御同意をいただく中で、８月分の保育料からは、３歳未満児の高額負担階層を中心に、大幅な引き下げと第２子軽減の全階層への適用を実施したところでございます。御承知のように本年度は、国庫負担の１割削減が行われました。これによる児童措置費の市負担分は約５，０００万円、また今年度の保育料据え置きと、改定分の軽減額が約８，７００万円あわせて１億３，７００万円の負担が見込まれているところでございます。

なお、６１年度の国庫負担の予測につきましても、本年度よりさらに厳しい状況にありますので、御要望の据え置きにつきましても大変難しい現況でございます。国の動向等を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

国民健康保険料についてのお尋ねでございますが、お説のようにいま国民健康保険行政は、かつてない財政危機に見舞われておりまして、国保財政は、まさに深刻な事態に直面をいたしております。来年度の国保科につきましては、退職者医療制度の創設に伴う５９年、６０年度の影響額の補てんもいまだに明確になっておりません。さらに国の６１年度の予算につきましても、現時点では明確になっておらないわけでございます。

しかしながら、現在の医療費の増高等考えると、ある程度の値上げは避けられないと思われます。過日国保運営協議会からも昭和６１年度国保特別会計に対しまして、一般会計からの相当額の繰り入れについて建議をいただいておるわけでございますけれども、６０年度において一般会計からの繰り入れも行い、保険料を全国平均を下まわる８．５％アップにとどめた経過もございまして、６１年度においても引き続き努力をいたしてまいりたいとは考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、かいじ国体の市民運動についてのお尋ねでございますが、昨日鈴木議員の質問の中で一部お答えをいたしましたが、市民運動を通じまして国体に協力をお願いすることは、国体のため来甲する皆様を心温かくお迎えすることにあるわけでございます。

これには花いっぱい運動、市民総ガイド運動、スポーツに親しむ運動及び門前清掃など多くがありますけれども、これらＰＲにつきましては、市広報、チラシ、パンフレットなどによりまして、機会をとらえて周知を図っておるところでございます。

また、花いっぱい運動につきましては、全市に花の種の配布及び圃場においての花の育て方の指導などを、実施してきたところでございます。

いずれにいたしましても市民運動は、市民１人１人がみずからのことと受けとめ、自主的な運動として展開していただくことを考えておるわけでございまして、例えば新々平和通りの例の空地を利用して葉ボタンなどでこれをかざっていただきましたけれども、こうした運動が甲府市全域に広がることを期待しているものでございます。御理解をいただきたいと思います。

花いっぱい運動のまた推進についてのお尋ねでございますが、花いっぱい運動は自治会等の地域の皆さんの御理解と御協力によって着々とその成果を上げておりますけれども、本年実施したリハーサル大会での花いっぱい運動を反省しながら、より効果的な運動を展開をしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りたいと思います。

次に、全国身体障害者スポーツ大会の取り組みにつきましてのお尋ねでございますが、本年鳥取県で開催されたわかとり大会へ、私も参加をいたしてまいりましたけれども、本県で開催するふれあいのかいじ大会も余すところあと３１１日となってまいりました。

この大会は、山梨県、甲府市、社会福祉協議会、県の身体障害者協議会の４団体の主催によりまして開催をされるわけでございます。私もこのかいじ大会における実行委員会の副会長の立場でございます。

この大会の成功に向けまして、現在本市といたしましても万全の取り組みを図っておるところでございますので、今後とも御協力を賜りたいとお願い申し上げます。

なお、選手、役員等の接待及びふれあいの広場運営等の体制づくりにつきましては、昨年９月に発足をいたしました県民運動推進協議会の中の、温かく迎える運動部会の実践的な活動の中核として、甲府市民生児童委員協議会、甲府市婦人団体連絡協議会、外３団体が接待にあたり、またふれあい広場につきましても、県社会福祉協議会、甲府市社会福祉協議会を中心といたしまして運営に当たることになっております。

すでにこれら組織につきましては体制づくりを終えまして、推進班会の中で具体的な実践活動を推進しておるところでございます。また中学生の障害者に対する交流につきましては、障害者と健常者の相互の交流を深めることは、全国身体障害者スポーツ大会の大きな意義の１つでございます。

市内の各中学校では、現在教育の一環といたしまして、すでに福祉教育に取り組んでおります。またボランティアクラブや福祉委員会など、生徒会において障害者とのふれあいの輪を広げる各種ボランティア活動が展開をされておるわけでございます。

ふれあいのかいじ大会にも中学生と障害者との交流が図られる体制づくりを行うとともに、大会の終了後もこの運動が定着するように推進をしてまいります。御理解を賜りたいと思います。

次に、市有地の活用等の御質問でございますが、御指摘の市有空地の利用方法につきましては、甲府市１００年の大計の上に立ちまして、その有効的な活用を図るために慎重に検討を進めているところでございます。

市営住宅用地につきましては、調整区域の開発許可面積が２０ヘクタールから５ヘクタールに引き上げられましたので、これを期に適地を選定をいたしまして、活性化を図ってまいりたいと考えております。

　次に、交通規制に対する御指摘でございますけれども、一方通行の規制は、県の公安委員会の所管になるわけでございます。地域関係者の意向を聞きまして、対処したいと考えますので、御理解をいただきたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

○福祉部長（高野　肇君）

　保育料問題につきまして、お答えを申し上げます。

非課税世帯からも保育料を徴収したら、という御質問でございますが、御存じのように御指摘のB階層は市民税非課税世帯でございまして、国におきましても保育料の負担能力のないものと認める、いわゆる低所得階層でございます。

したがいまして、現在保育にかかわる経費全額を公費で負担する制度になっておるわけでございます。そしてこれを認定する具体的基準といたしまして、税制転用方式がとられているわけでございます。その認定につきまして、民生委員さんにという御提言でございますが、保育所入所措置には欠かすことのできない所得の把握につきましては、これは措置権者の権限でございまして、また民生委員さんの職務の権限外に属するものでございます。

なお、御質問の中にもございましたように、地域的な条件によってそれぞれの条件を加味した方法がとられているようでございますが、本市といたしましては、現行の保育料制度によりまして、処置を行ってまいりたいと思いますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○都市開発部長（小野明英君）

　お答えいたします。

　国母の圃場にシルバー人材センターを活用したらどうかと、こういう御質問でございますが、国母圃場の運営に当たりましては、シルバー人材センターから年間延べ９０人ほどの応援を現在得ておりますが、今後も苗の増育を初めといたしまして、花づくり講習会等を実施してまいりたいというように考えておりますので、必要に応じまして人材センターの協力を得てまいりたい、かように考えております。

　以上でございます。

○教育長（楠　恵明君）

　２点についてお答えを申し上げます。

まず、中国の少年宮のような施設を設置したらどうだ、こういう御提案でございますが、私も先ほど中国の少年宮並びに体育、教養学校等を視察、交流会を開いてまいりまして、そのすばらしいものであるということにつきましては、大変驚きを持って見てまいりました。

とは申しましても、わが国と中国とには御承知のような国情の相違あるいは教育事情等も異なる状況下にございます。したがいまして、直ちに現時点におきまして少年宮のようなものを甲府へ設置するという考えは、いまのところ具体的には持っていない状況でございます。

　なお、甲府市におきまして児童館建設を進めているわけでございますが、この児童館等におきましては、子供の遊びあるいは遊び方、そういうものの指導をしていくことが現時点として極めて大切なことではないか、というふうにも考えているところでございますので、今後とも御理解を賜りまして、御協力をいただきたいと思います。

なお、これに関連しまして、市の中心部にございます小学校についての御意見等もございましたが、これらの中心部の小学校は、御指摘のように児童数が減少傾向にあることは事実でございます。

しかしながら、推計児童数の調査をしてまいりまして、４０人学級の進行等の絡みも考えてまいりますと、まだしばらくは各学年２学級、計１２学級の適正な規模を割ることはないであろう、という考えを持っているところでございます。

そのような適正な規模の中で充実した学校経営を実施してまいりたい、というふうに考えておりますので、この点につきましても御理解をぜひ賜りたい、というふうに存じます。

第２点のいじめの問題あるいは少年非行の問題でございますが、議員さんからたくさんの貴重な御教示、御提案をちょうだいいたしました。

今後具体的には、いただきました御提案を、私たちの進めておりますおもいやりの心を育てる学級経営あるいは学校経営のため、あるいは基本的な行動様式を育成していくという集団指導の場、あるいは体験学習を重んじていくというような活動の場、そういう場に先生からの御提案を貴重な御提案として十分生かしてまいりたい、というふうに存じているところでございます。

　なお、その節、貴重な尊い２、３の事例を参考にお聞かせをいただきました。大変感動的にお聞かせをいただきましたので、これらのことについても十分な心得をしてまいりたい、と思っておりますので御了解をいただきたいと思います。

またこれらの非行の問題に対しまして、教育相談の利用状況についての御質問ございましたが、私たちのところの教育相談室は、本年４月から１１月までの間に相談件数が１９８件、回数は３３１回ございました。

その内容は、適性就学の問題あるいは学校生活上の悩みの問題、あるいは進路の問題、登校拒否の問題、しつけの問題等多岐にわたってございます。

これらの問題につきましては、社会部所管の少年補導センターとも十分な連絡を取りまして、対応をいたしているところでございます。教育委員会の指導員並びに顧問カウンセラー等も少年補導センターと一緒になりまして、活動を続けてまいる所存でございますので、今後とも御協力をいただきたいと思います。

〇市立甲府病院事務局長（石井司郎君）

　看護婦の定着対策についてお答えを申し上げます。

お説にありましたようにすばらしい看護技術を持ちながら家庭の事情や健康上の理由によりまして、やむなく退職の道を選ばなければならない、ということは非常に残念でございます。

昨年度新しく設けました主任婦長の特命事項といたしまして『女性が自立をするための困難な時代を、どのように切り開いていくか』これをテーマといたしまして、働く女性の共通の課題であり、看護婦全体の問題として検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　清水節子君。

〇清水節子君

　保育料の問題につきまして、再質問させていただきます。

市長の御答弁で大変難しいということでございますけれども、Ｂ階層の保育料との絡みもあわせまして、これらを他の市町村で、Ｂ階層の保育料を取るような方向で進めております。

そういう中で甲府市としてもぜひその方向でやっていただければ、本当に働いて源泉徴収表の中でもって、保育料が取られている、全然保育科がまけてもらうというのができない、本当に共働きで働いている家庭へのしわ寄せが来ていると思うわけでございます。

ですから、ぜひこういう点につきまして再度御検討をお願いしたいと思いますし、いま、現在Ｂ階層の中で父子・母子家庭が幾人いるのか教えていただきたいと思います。

もう１点は、質問漏れがありまして、いま幼稚園、保育所で定員割れが生じている中で、南部地区へ２園の分園を新設をしたいということでやっております。これに対しまして、南部地区の保育園の先生方がこぞって知事に反対の陳情を申し上げております。

いま、この幼稚園は建物がないわけでございますけれども、園児の獲得合戦をして『幼稚園で延長保育もします、給食もやりますよ』というようなチラシを配りながら、その獲得合戦をしているということで、きょうも南部の保育園の先生方見えておりますけれども、非常に危機感を持っておるわけでございます。

この定員割れを生じている中で、そういうものを許すということは、私はあってはいけないと思いますし、この既存の保育園なり幼稚園対策を、もっと真剣に考えていかなければならない時期に来ていると思うわけでございますけれども、これは県の管轄でございますけれども、甲府市長としてのこれについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　以上、２点お願いいたします。

○    議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　保育料の問題につきましては、福祉の部長の方から先ほどお答えしたとおり、法律に基づいて保育料は徴収をされております。したがいまして、その法律に基づいてあるものを、徴収ゼロのところから徴収をするというようなことにつきましては、これはできないことでございますが、他に教収をしているというようなことをお聞きいたしましたので、これ等も今後の検討の課題にさせていただきたいと思います。

　他のお尋ねにつきましては、それぞれ担当の部長からお答えいたします。

○福祉部長（高野　肇君）

　お答えをいたします。

幼稚園の分園なりが設置をされるということで、今後の幼稚園対策あるいは保育所対策はどうかという御質問だと思いますが、現在乳幼児の出生児の減ということでございまして、保育所、幼稚園とも非常に定員割れが生じているわけでございます。

したがいまして、保育所につきましては、甲府市保育研究会がございまして、この中で新園の設置さらに定員増は一切行わない、ということですでに確認がされておりまして、現在実行に移されているところでございます。

また、幼稚園につきましても、これは県が関係でございますが、県とも連絡をいたしましたところ、新園設置あるいは定員増等については、現状は認めていない。ただ、分園なり、移転については現状の定員の範囲の中で認めているというような状況でございまして、現状幼稚園の分園計画等もなされているようでございます。

ただ本来保育所と幼稚園につきましては、基本的にその性格が異なるわけでございまして、保育に欠けるとか時間の問題とか、いろいろ性格が異なるわけでございまして、それから保育所を必要とする世帯の状況等から考えまして、現状ではそう余り大きな変動はないものと思われますが、いずれにいたしましても、監督権のございます県によりまして、適切な指導がいただけるのではないかということで考えている次第でございます。

　それからさきの再質問の中で、現在の保育料のうち母子家庭、父子家庭の世帯は、ということでございますが、母子家庭が８０人、父子家庭が１８人ということです。

　以上でございます。

○議長（小林康作君）

　清水節子君。

○清水節子君

　御丁寧に御答弁をいただきましたので、いま少し福祉問題では私の気持ちを披瀝したい、これは私も民生の常任委員でございますので、委員会の方で御質問することにいたしまして、質問を終わらしていただきます。

　どうもありがとうございました。

○議長（小林康作君）

　関連質問はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）

　以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問はありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１かち日程第１７まで、１７案についてはお手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願４件、陳情２件については請願・陳情文書表記載のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。

　次に、日程第１９　甲議第９号を議題といたします。

　本案に関し総務委員長の報告を求めます。

　総務委員長　斉藤憲二君。

　　　　　　　（総務委員長　斉藤憲二君　登壇）

○斉藤憲二君

　去る９月市議会定例会において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました甲議第９号甲府市議会議員の定数を減少する条例制定について、９月２７日、２８日、１１月１３日、１２月５日、１３日、１６日までの間６日にわたり慎重に審査いたしました経過と結果を御報告いたします。

　冒頭議案に対する取扱いについて活発な論議が交わされました。その主な内容は次のとおりです。

まず、定数減問題は新しい提案であり、全市民を拘束するもので早急な結論でなく十分時間をかけ審議する事が市民に対する責任である。

また、議会全体の重要な問題として賛成、反対の請願も５件提出されているのでこれらの趣旨説明を受ける等民意を十分汲み慎重に審議をつくす事が必要であるとの意見に対し、２４名の賛成者により提案されており、慎重審議は当然であるが、外部迄に意見を求めることについては既に行財政対策調査特別委員会で２年間論議され委員長報告も９月定例会でなされているのでその必要はないと思う。当委員会で十分精力的に論議をし早急に結論を出すべきだとの意見が出されましたが、行財政対策調査特別委員会で市民各階各層の代表者から提言を求め効果があった経過もあるので請願書から趣旨説明を受けることもこの際配慮すべきとの意見があり、９月２８日と１１月１３日に各代表者から請願書の趣旨についてそれぞれの立場から趣旨説明がなされました。

　次に質疑された主な内容は次のとおりであります。

まず、民主主義の問題として人口が増加するのに伴い議員数も増えるのが原則で、減員することにより市政が市民から遠くなるが議員を減らす根拠は何かと質したのに対し、提出者から一言で云えば少数精鋭につき、市民が市政に参画し、意見を反映していくための方法はそれなりに工夫をしなければならないが、議員を媒介として何事も行わなければ市民の声が反映されないという考え方は必ずしも当っていないとの答弁がありました。

これに対して委員から、市民要求、市民意志は日本の法体系では議員を介して決定され、それ以外の方法はないとの指摘がありました。

次に国勢調査は今後の政治の土台になり地方に重要な役割をもたらすが、その結果を見ないで減員することは非常に疑問があるとの指摘に対し、国勢調査の結果にかかわらず３６名が妥当である。

法定定数については場合によって大きな矛盾につながり、２０万を１人オーバーしても議員が４名増になる等国勢調査が確定されなければ議員の数が決定されないという論議にはならないとの考えが示されました。

これに対して法律では人口を基礎にし、多様な要求は議員に吸収され、議会で決定される。議会制民主主義の根本は基本的人権に立脚しているので、数が非常に重要になる。

議員定数削減はこの参政権を否定するものであり、２０万人を超えようという時期に１５万人以下の定数にすることは法律の趣旨を逸脱し、地方自治法の精神に反するものではないかと質したのに対して、法律は無視をしていない。

法の枠の中で市民のコンセンサスを得ようとする努力は違反ではないし、法律は生活の中で一番身近に密着したものでなければいけない。生活対応に合致しなくなったものは直さなければならないし、法の議員定数の決め方が完全に正しいと考えている事に矛盾がある。

本市の人口の推移を過去１０年間を見ても数千人の増加で、今後この程度の推移と思われる。この枠のなかでの論議には若干問題がある。数の多少によって民意の反映の度合は変らないし、数の原理ということになると少数精鋭主義は市民に対し必ずメリットはあると考えているとの答弁がありました。

次に明確に国勢調査の結果が２０万人を突破した段階で定数４０人案を市民が提案する可能性があるが、民主主義の問題として市民のその権利や機会を奪い、また拘束する事にはならないかとの指摘に対しては、行財政対策調査特別委員会で２年間にわたり論議は尽している。従って市民各階各層に周知されていると考えており、権利を奪う等の考えは毛頭持っていない。

また、少数にすると精銃が出てくる保証はどこにあるのかと質したのに対し市民の良識を待つ以外になく、試験以上の選挙という１票１票の積み上げによって選出される。その事を信頼する以外にはない、との考えが示されました。

次に２０万人を突破した場合約５億円の地方交付税その他の増収が試算されるが、議員４名減員をしても年間約２，５００万円でそれだけの財源を浮かしても５億の方が多い。

これ１つ見ても十分ではないかと質したのに対して、議員４名減らすことによって財源がいくら軽減されるということは理由にはしていない。

地方自治体の財政的事情はかなり逼迫しており、今後市民に自治体の方向を種々示していかなければならない。市民の協力を得る意味からも議会自ら範を垂れることが重要であるとの答弁がありました。

また議員定数１割削減は、行政側も民間委託とか職員定数１割削減というものと密接不可分にとらえているがとの指摘に対して即職員定数云々は考えていない。民間委託は議員定数には関係ないが積極的に展開した方が良いとの考え方が出されました。

　以上が質疑の大要であります。

次に討論に入り、最初に、４名減員する事によって市財政に与える影響は予算全体の０．０３パーセントで、逆に１割の市民の声の反映がなくなる。

経済的には入札制度の改善、同和予算・市立病院の病棟の見直し、議員の海外研修の廃止等模範を示すのであれば以上のところで節約をすべきである。

少数精鋭による議会運営の点では、少数にしても優秀な人材が選出される保証はなく、市民要求が狭まり反映出来なくなる。

議員定数削減は無謀な民間委託と職員の削減に道を開くので、市が選択した政策抜きで定数問題を扱ってきたこれまでのいきさつから見て賛成できるものではないとの反対討論があり、これに対し本市は全市１区の選挙区であり、特定地域の議員ではない。

３６名に減員しても３６名が２０万市民の代表として、より一層重大な責任のもとに甲府市の発展に寄与していくという趣旨を踏まえ賛成する討論があり、採決の結果、賛成多数をもって提案のとおり可決するものと決しました。

　以上で報告を終わります。

〇議長（小林康作君）

　以上で報告は終わりました。

ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか――武川和好君。

○武川和好君

　幾つか委員長さんにお伺いをしたいと思います。

まず最初に委員会の最後の状況でございますけれども、わが党の岡田議員の質疑中に、質疑打ち切りの動議が出され、強行採決をされた、質疑打ち切りが決まったわけであります。そして賛成反対の討論をされ、採決をして決めた。

この事態が事実であるとするならば、これはまさに前代未聞であり、当甲府市議会有史以来初めての出来事だと思うわけであります。なぜそんなに急いで決着をつける必要があったのか。

次の選挙は１７ヵ月後であります。提案者初め賛成者も堂々とこんな議論は受けて立つべきであると思うんです。委員長さんにお伺いします。

　私がいま申し上げたとおりの事態が委員会の終盤で行われたと、間違いございませんね。

〇議長（小林康作君）

　総務委員長　斉藤憲二君。

〇総務委員長（斉藤憲二君）

　ただいまの質問についてお答えいたします。

　若干まだ整理不十分のところもあり、あるいはまた記憶が若干ないがために舌足らずの点もあろうかと思いますけれども、お許しを願いたいというふうに思います。

　いまの質問でございますけれども、確かに岡田議員の質問のときに、動議として出され、それをお諮りいたしましたところ賛成多数で可決、決定をされた、こういうことであります。

　以上でありますから御理解を賜りたい、というふうに思います。

〇議長（小林康作君）

　武川和好君。

〇武川和好君

　よおくわかりました。わが党の岡田議員の質疑中に質疑打ち切りの動議が出て、それを強行に採決をして、そして賛成討論、反対討論をさせて決着をつけたということでございますから、これはまさに前代未聞と先ほど申しましたように本市議会の有史以来の初めての強行採決が行われた、こういうふうに理解をするところです。

　続いて委員長にお伺いします。

私は総務委員会にこのことが提案されてから大きな期待をかけていたわけであります。というのは、憲法に保障された主権在民特に議員を選ぶ権利、これは主権者が持っているんです。２０万市民であり１４万の有権者が持っている権利なんです。

この主権者の権利を制限するんですよ。ですから、私どもは少なくともこれら１４万人全員に聞けとは言わない。そのうちの先ほど教育委員会か何かの調査で９，０００人にも及ぶ意見を聞いているんじゃないですか。２万人や３万人の意見がアンケート調査でも聞けないことはないはずだ。

さらに公聴会というシステムも委員会にはあるんです。なぜ公聴会を開かないのか、この場合も１５０人や２００人の意見が聞けるはずなんです。

本市にはせっかく北部にも市民センターあり、南西にあり、里垣にあり、勤労者福祉センターがあるじゃないですか。こういう施設を使ってきょうは北部市民センターで２０人の意見を聞く、１人５分。無作為に抽出してこれら市民の意見を聞いたらどうですか。こういう意見が委員会では出なかったのですか。

さらに聞きます。この議員の減少条例をつくるについては、地方自治法第９１条に規定をされているわけであります。第１項は５万未満が３０人とか５万から１５万人の人口の場合３６人とか、うちの場合は１５万人から２０万人が４０人と、こういうふうな規定が１項ではされていまして、第２項で、前項の議員の定数は、条例で特にこれを減少することができると、この条項を適用しています。この法解釈はいまの憲法学者であっても、また学会でも非常に議論をしているところなんです。

というのは「特にこれを減少することができる」ということは、先ほどの委員長の報告にもございました。２０万人へ１人ふえたら、じゃ４４の定数になるのか、これは愚問なんですよ。この法律の精神はこういうことなんですよ。

２０万から３０万は４４人以下にしなさい、ということは、２０万から２１万あるいは２１万５，０００までを４０人、２１万５，０００から２３万までは４１人、それから２４万から２５万までは４２人、２６万から２７万までが４３人、あとは４４人とその範囲で議会で条例を制定してやりなさい、これが法の精神なんです。

私は委員長に聞きたい。この法律の解釈を、なぜ本市にもたくさんの法学者がいらっしゃいます。自治省からその責任ある方をお呼びしてお聞きしても結構です。なぜこういう手立てをしなかったのか。こういう議論が幾日やったか、１週間ぐらいやったようでございますけれども、１つもこういう議論が出なかったのかどうなのかお伺いをしたいと思います。

○    議長（小林康作君）

　総務委員長

　斉藤憲二君。

〇総務委員長（斉藤憲二君）

　お答えします。

　公聴会を開くということにつきましては、懇談会の中で請願書の代表者から公聴会を開いたらどうか、というような御意見がありました。さらに委員会からもそのような意見がありましたけれども、その意見を取り上げるというところまで行かなかった、ということであります。

　それから自治省から呼ぶことについては、私の記憶の中ではそういう議論はなかったというように記憶いたしています。

　以上であります。

〇議長（小林康作君）

　武川和好君。

〇武川和好君

幾回も聞きませんで、いま１回で終わりにしますけれども、この報告書の中に提案者並びに賛成者の方から「少数精鋭」だと、この報告書はいずれ公文書として市民も知ることのできる。

また永久保存がされるわけでありますけれども、国文学的に見ても少数精鋭というのは、最初の絶対数に対して１割未満のことを言うんですよ。１００人９０人のことを少数精鋭とは言わないんです。少数精鋭とは１００人中１０人未満のことを言うんです。

ですから、４０人の場合４、５人にすることを少数精鋭というんです。間違っている、これはみっともないですよ。議会の権威にもかかわることです。そういうような論議が出なかったんですか。

　最後に１つ言います。いずれにしても委員長の報告を聞いて、審議を中途で打ち切らして強行採決したという、まさに本市議会にかつてなかった出来事です。私は本議会の自殺行為であるといわざるを得ないわけです。まさに暴挙であったといわざるを得ないわけでありまして、委員長はどんなふうに考えますか、ということを聞いて終わります。

〇議長（小林康作君）

　総務委員長

　斉藤憲二君。

〇総務委員長（斉藤憲二君）

　お答えいたします。

まず、１つ目の「少数精鋭」ということについての議論でございますけれども、少数精鋭とは一体何か、という議論ではなくして「少数にしたら精鋭が出て来る保証はどこにあるか」こういう質問であったように私は覚えています。

そのお答えとして先ほど御報告をいたしましたように「市民の良識を待つ以外になく、試験以上の選挙という１票１票の積み上げによって選出される。それを信ずる以外にない」こういうお答えであったというふうに記憶しております。

　それから最後の強行採決のことについては、委員長としての私見は省かしていただきたいというふうに思いますので、ぜひお許しを願いたいというふうに思います。

〇議長（小林康作君）

　ほかに質疑ありませんか。

　これをもって質疑を終結いたします。これより討論に入ります。

　討論の通告がありますので、順次発言を許します。

　最初に銘木豊後君。

　　　　　　　（鈴木豊後君　登壇）

○鈴木豊後君

　私は、甲議第９号に対し、社会党・市民連合を代表して反対の討論をいたします。

　総務委員会でも反対の意見を述べてまいりましたので、多くは申し上げません。

地方自治法に定められている議員定数を定める、５年に一度調査される国勢調査の結果が、今月２４日には確定速報値が公示されることになっています。余すところ１週間であります。

甲府市の人口は、２０万人を超えることは確実であり、議員定数は４４名の定数となることは明白であります。少なくとも私どもとしては４４名定数となったとして２０万人を大幅に上回る結果とならない限り、地方自治法の第９０条第２項の規定により定数の減少について、市民の理解を十分求めた上で理解の得られる数にすることについては賛同する用意はありました。

国勢調査が確定することが眼前にある前に３６名と決定することに対し、市民に理解を求めることができません。よってこの甲議第９号に対して反対いたします。

　以上です。

○議長（小林康作君）

　次に千野　哮君。

　　　　　　　（千野　哮君　登壇）

○千野　哮君

　私は、甲議第９号　甲府市議会議員の定数減員する条例制定について簡単に賛成討論を行います。

臨調答申により、政府は積極的姿勢をもって行革に取り組み、一定の成果をおさめつつあります。議員定数減員問題は、私が改めて申し上げるまでもなく、今日国民的課題として緊急速やかに取り組む課題であります。

全国６５１市ある中ですでに５４０市、実に８３％の都市がすでに議員定数の減員条例を制定して、議員の定数を減員しております。また県内でも６４市町村のうち４４市町村、６９％の市町村が条例を制定しており、わが甲府市だけが民意が十分に反映されないとか、いろいろな理由をもって反対することはまさに時代に逆行するものであります。

また前期の議会を見てみると、衆議院選挙に出馬のために石丸議員は辞職をし、また不幸にして４名の議員が他界をされましたが、何ら支障もなく議会が運営されたのも事実であります。また、４名減員することにより年間２，５００万円、４年間では実に１億円の経費が節減になります。

ましてや１０月１日の国勢調査によりますと、甲府市の人口は２０万２，４０５人が予想されております。地方自治法からいうと４４人の議員定数でありますので、実に８名の減員であり、４年間では２億円の節減であります行政改革は議会みずからが市民の前に模範を垂れることにより、行政に対して最小の費用で最大の行政的効果を上げるように指導し、ともに自治体を運営する心構えと決断こそいまこそ必要とするときであります。

私は５８年の選挙の際、議員定数の減員、業務の民間委託、選挙の公営化は私の選挙公約であり、諸手を上げて賛成するものであります。

○議長（小林康作君）

　次に岡田　修君。

　　　　　　　（岡田　修君　登壇）

○岡田　修君

　日本共産党を代表し、この議案に反対する立場から討論を行います。

　第１　まず、おとといの１６日総務常任委員会で私の質問続行中、突然福島　勇議員が出した質疑打ち切り採決の動議を、多数によって強行したことを糾弾いたします。

　全有権者の参政権の土台となる重要議案での強行採決は、戦後の甲府市議会史上初めてのことであり、慎重審議を欠いた暴挙であり、甲府市議会の歴史に汚点を残すものであります。

第２　議員定数は５年に１度の国勢調査の結果から地方自治法に基づいて人口段階別に決まるものであります。県知事が１２月４日、政府に報告した１０月１日の国勢調査の結果は、甲府市の人口は２０万２，４０５人であり、これは２４日に告示されます。

これによれば、甲府市議会の定数は、４４人となるものでありますが、削減案はこれに照らしても減らし過ぎであり、妥当性を欠くものであります。

第３　議員定数削減を推進する勢力は、経費の節減とか行政改革では議会が範を示すなどといっていますが、市民の立場から見れば、議員が減ればその割合で市民と市政のパイプが細くなるのであります。

そして定数削減は、結果として少数政党、少数地域の代表を議会から締め出すことになり、民主主義に逆行するものであります。経費の節減、議会が範を示すというのなら、現在でもある年間４億５，０００万円もの不公正な同和行政の廃止、市立病院伝染病棟の県への移管、条件付一般競争入札の導入、市長及び議長の交際費の節減、議員の海外研修と議員報酬を見直すことや地方交付税の引き上げ、超過負担の解消、一律に削減された国庫補助金の復元を国に要求するなど、議会が市民の声を生かして臨調地方行革と闘うことであります。定数削減の勢力は、これらの市民の要求にこたえていません。

第４　最後に、議員定数の削減は、軍拡と国民いじめの臨調地方行革の一環であり、わが党は、これに反対して現行の議員定数を守るために、大衆団体とともに闘ってきました。

議員定数削減の次に意図されているものは、臨調地方行革がねらう市の事業の民間委託化と市の職員定数削減の策動であります。わが党は、この策動に断固として反対するとともに、市民の生活と議会制民主主義を守るために、引き続き奮闘することを決意して討論を終わります。

〇議長（小林康作君）

　ほかに討論はありませんか。

　これをもって討論を終結いたします。

　これより日程第１９　甲議第９号　甲府市議会議員の定数を減少する条例制定について　を起立により採決いたします。

〇議長（小林康作君）

　岡田　修君。

〇岡田　修君

　採決の方法について提案をいたします。

　無記名投票を要求いたします。（武川和好君「異議なし」と呼ぶ）

○    議長（小林康作君）

　ただいま岡田　修君から日程第１９　甲議第９号について、無記名投票をもって採決をされたいとの要求がありました。

　この要求は、会議規則第１２３条第１項の規定によりまして５人以上を必要といたします。

　よって、要求する諸君の起立を求めます。

　　　　　　　（賛成者　起立）

○議長（小林康作君）

　起立５人未満でありますので、要求は成立いたしません。

　よって、日程第１９　甲議第９号の甲府市議会議員の定数を減少する条例制定については、起立により採決いたします。

本案に対する委員長の報告は可決であります。

　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　（賛成者　起立）

○議長（小林康作君）

　起立多数であります。

　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。

　ただいま甲議第９号が可決されましたので、請願第７号　議員定数減数条例の制定等について、請願第７号　甲府市議会議員定数削減に関する市条例の制定について及び請願第２６号　議員定数削減に関する条例制定について　はみなし採択として、請願第４号　甲府市議会議員の定数削減反対について、請願第２９号　議員定数削減反対について及び請願第１５号甲府市議会議員定数削減についてはみなし不採択としてそれぞれ処理いたします。

　次に、日程第２０　甲議第１４号及び日程第２１甲議第１５号の２案を一括議題といたします。

　千野　哮君から提案理由の説明を求めます。

　千野　哮君。

　　　　　　　（千野　哮君　登壇）

○千野　哮君

　提案理由を御説明申し上げます。

　甲議第１４号は、甲府市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報を発行するについて、公職選挙法第１７２条の２、任意制選挙公報発行の規定により、また甲議第１５号については、甲府市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置について、公職選挙法第１４４条の２、第８項の規定によりそれぞれ条例を制定する必要がありますので、地方自治法第１１２条の規定により、この案の条例案を提出するものであります。

このたび提案の選挙公報発行及びポスター掲示場の設置については、衆議院議員、参議院議員及び知事選挙については、御承知のとおり法律で義務制となっており、選挙の公平化が明確になっておりますが、地方議会議員及び市町村長の選挙については、任意制となっており、本市においては制度化がなされておりません。

選挙公報の発行については、侯補者の政権を広く有権者に周知、啓発する点では、その役割は大きく重要であり、有権者が的確な判断に基づいて候補者を選び、投票するための手段、方法として積極的に取り組む必要があります。

そのためには条例を制定して候補者の氏名、経歴、政見、写真等を記載した選挙公報が必要であります。またポスター掲示場の設置については、前回提案いたしました法第１４４条の４の規定による、任意制のポスター掲示場の設置では、ポスター掲示場以外にも掲示ができ、まちの美化にはならなく、また候補者の労力及び選挙運動費用の軽減にはならないと判断し、この案ではなく国会議員、知事の選挙に準じた法第１４４条の２第８項の規定による強制力がある３４５枚のみポスター掲示ができる、義務制並みのポスター掲示場を設置し、まちの美化、選挙費用の軽減等を図り、選挙浄化のためにもこの制度の役割は非常に大きく重要と思っておりますので、議員各位の皆さん方の御協力と御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。

　なお条例につきましては、お手元の条例案をもって提案にかえさせていただきます。

○議長（小林康作君）

　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか――岡田　修君。

○岡田　修君

　詳しくは付託された委員会でお尋ねしたいと思いますが、１点だけ表現の自由等の関係で御質問をさせていただきます。

ただいまの提案では、文書提案でなく口頭提案によりまして、ポスター掲示枚数は３４５枚という具体的な数字を提案されております。

この正式な提案でありますので、そのとおり解釈をいたしますけれども、これまでかつての選挙では１，２００枚、これが法律によりまして１人の候補者が掲示できるポスターの枚数でありました。

今度の新しい提案によりますと、その約４分の１ということで有権者の表現の自由、立候補者の表現の自由、これを大きく制約する内容になるのではないかということが考えられますけれども、この点についてはどのような解釈をしているか、１点お伺いしておきます。

○議長（小林康作君）

　千野　哮君。

○千野　哮君

　一面はそのとおりだと思います。

○議長（小林康作君）

　ほかに質疑ありませんか。

　これをもって質疑を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第２０　甲議第１４号及び日程第２１　甲議第１５号の２案は、総務委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　１２月１９日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小林康作君）

　御異議なしと認めます。

よって、１２月１９日は本会議を休会することに決しました。

休会明け本会議は１２月２０日午後１時より開会いたします。

本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　午後４時４９分　散会