昭和６１年６月甲府市議会定例会議事日程（２）

昭和６１年７月１４日（月）午後１時

報　告

第　１　議案第４４号　専決処分について（昭和６０年度甲府市一般会計補正予

算（第７号））

第　２　議案第４５号　専決処分について（昭和６０年度甲府市国民健康保険事

業特別会計補正予算（第５号））

第　３　議案第４６号　専決処分について（昭和６０年度甲府市住宅新築資金等

貸付事業特別会計補正予算（第１号））

第　４　議案第４７号　専決処分について（昭和６１年度甲府市一般会計補正予

算（第１号））

第　５　議案第４８号　専決処分について（昭和６１年度甲府市農業共済事業会

計補正予算（第１号））

第　６　議案第４９号　専決処分について（甲府市市税条例の一部を改正する条

例制定について）

第　７　議案第５０号　昭和６１年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第　８　議案第５１号　昭和６１年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　（第１号）

第　９　議案第５２号　昭和６１年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第２号）

第１０　議案第５３号　育児休業に係る給与等に関する条例の一部を改正する条

例制定について

第１１　議案第５４号　甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等

に関する条例の一部を改正する条例制定について

第１２　議案第５５号　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条例

制定について

第１３　議案第５６号　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第１４　議案第５７号　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例

及び甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する

条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定

について

第１５　議案第５８号　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医

及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改

正する条例制定について

第１６　議案第５９号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条

例制定について

第１７　議案第６０号　甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条

例制定について

第１８　議案第６１号　甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部を改

正する条例制定について

第１９　議案第６２号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２０　議案第６３号　甲府市市営住宅条例及び甲府市市営住宅管理条例の一部

を改正する条例の一部を改正する条例制定について

第２１　議案第６４号　農作物共済、蚕繭共済及び園芸施設共済の無事戻しにつ

いて

第２２　議案第６５号　土地改良事業の施行について

第２３　議案第６６号　市道路線の認定について（処理場南通り線）

第２４　議案第６７号　市道路線の認定について（里吉４号線）

第２５　議案第６８号　市道路線の認定について（里吉５号線）

第２６　議案第６９号　市道路線の認定について（里吉６号線）

第２７　議案第７０号　市道路線の認定について（北新２号線）

第２８　議案第７１号　市道路線の認定について（相川一之橋北線）

第２９　議案第７２号　市道路線の認定について（穴口中線）

第３０　議案第７３号　市道路線の認定について（元紺屋町４号線）

第３１　議案第７４号　市道路線の認定について（琢美中線）

第３２　議案第７５号　市道路線の認定について（大津南北２号線）

第３３　議案第７６号　市道路線の認定について（国母１丁目３号線）

第３４　議案第７７号　市道路線の認定について（富竹中東通り線）

第３５　議案第７８号　市道路線の認定について（徳行富竹新田線）

第３６　議案第７９号　市道路線の認定について（甲運２１号線）

第３７　議案第８０号　市道路線の認定について（上今井２号線ほか１路線）

第３８　議案第８１号　市道路線の認定について（向町６号線）

第３９　議案第８２号　市道路線の認定について（朝気２丁目７号線）

第４０　議案第８３号　市道路線の認定について（城東３丁目１号線）

第４１　議案第８４号　市道路線の認定について（和田４号線ほか１路線）

第４２　議案第８５号　市道路線の認定について（山宮４号線）

第４３　議案第８６号　市道路線の認定について（山宮５号線）

第４４　議案第８７号　市道路線の認定について（山宮６号線ほか３路線）

第４５　議案第８８号　市道路線の認定について（千塚５丁目３号線）

第４６　議案第８９号　市道路線の変更認定について（富竹南線）

第４７　議案第９０号　請負契約の締結について（市立里垣小学校屋内運動場増

改築（建築主体）工事）

第４８　議案第９１号　請負契約の締結について（市立貢川小学校屋内運動場増

築（建築主体）工事）

第４９　議案第９２号　請負契約の締結について（市立富竹中学校屋内運動場新

築（建築主体）工事）

第５０　議案第９３号　請負契約の締結について（貢川北第１幹線下水道管布設

工事第２工区）

第５１　議案第９４号　請負契約の締結について（湯川第１幹線下水道管布設工

事第４工区）

第５２　議案第９５号　請負契約の締結について（湯川第１幹線下水道管布設工

事第５工区）

第５３　議案第９６号　請負契約の締結について（湯川第１幹線下水道管布設工

事第６工区）

第５４　議案第９７号　請負契約の締結について（甲府市教育研修所建設（建築

　　　　　　　　　　　主体）工事）

第５５　市政一般について質問

（出　席　議　員）

３７名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　１時０４分　開議

〇議長（三井五郎君）

これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　掘内光雄君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第５４まで５４案及び日程第５５　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は８名であります。

　各会派の発言順序は今期は政友会からであります。

お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に政友会　早川武男君。

　早川武男君。

　　　　　（早川武男君　登壇）

〇早川武男君

　政友会を代表いたしまして、市政一般につきまして御質問を申し上げます。

　ただいま議長からも要請がありましたように、質問に対しては率直簡明な御答弁をお願いをいたしたいと思います。

　最初に市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

　原市長は、就任に当たり「活力ある健康都市・甲府」を目指し、そのための２大構想を掲げ、その１つとして都市活性化構想すなわち本市が国中の広域的中核都市としての基盤整備、産地振興、商業活性化、公園街路の整備、土地区画整理事業、北部山岳ルートの整備促進協議会の発足による新観光行政の形成、近くにはリニアモーターカーの導入促進への対応を初め、生活関連社会資本の整備、後で申し上げますような各種大型事業への確実な対応等を図る一方、もう１つの構想として行政の文化化構想を挙げ、うるおいのある個性豊かなそして後世に残し得るまちづくりを目指した人間味豊かな都市づくりを行政と一体となって、推進する極めて新しい時代にマッチした構想を掲げ、さらに２大プロジェクトとして市民総合福祉計画、市民の杜都市緑化計画は、それぞれ実施計画に沿って着々とその整備が図られております。

　この２大構想、２大プロジェクト達成は、将来の飛躍する本市にとって必要であり、そのために市民参加のもとでより充実して行くために市民総ぐるみの５大市民運動を提唱してきましたが、国体を一つの契機として市民運動の盛り上がりが市民の中から力強く感じられるのであります。

一方市制はあと３年余で１００周年を迎えます。「きのうも　きょうも　あしたも甲府大好き」のすばらしいキャッチフレーズで、ポスト国体へ向けて大きな関心と期待する多くの市民の声を聞いておりますけれども、市長在任の最終年度であり、最近２０万市民の各界各層から原市長の再選出馬への強い要請がされておると聞いておりますけれども、これら多くの市民の期待にこたえるためにも、市制１００周年へ向けての舵取りとさらに２１世紀を目指した活力ある甲府市をつくるため多くの市民の支援支持を得て、引き続き市政を担当する決意を表明すべきであると思いますけれども、市長のお考えを披瀝を願たいと思うわけあります。

　次に今後の財政運営についてお尋ねをいたします。

　昭和５５年から６１年までは、本市にとってかつてなかったのではないかと思われるように、大型事業が重なったときであり、財政面から見ても特筆されますのは、まず国体への負担金５０億、甲府駅の南北自由通路、駅舎身障者用スロープ施設に９億３，０００万の負担、さらに甲府駅南口整備に４億６，０００万、また大規模地震対策として市内の小中学校３２校に対する鉄筋化防災関係へ約９０億、また国体開催へ伴う周辺整備、清掃施設、火葬場等の建設に伴う地域整備に約３５億円とこの大型事業だけで１８９億になんなんとする財源を投入していることが、３月の議会で明らかにされました。

一方で、国の財政再建のために国庫補助率の引き下げに伴う、市等補てん額は、６０年、６１年度において１３億円余りと極めて困難な状況下にあったことがいえます。しかし半世紀に１回開催される国体は、本市がメイン会場としてまさにかいじ国体の成否がかかっているといっても過言ではありません。

またこの臨時的大型事業以外にも下水道事業は、過日も建設省から数字が示されておりましたけれども、全国の都市平均約３０％の倍近く３万戸が供用開始をされており、この実績を示したところによりますと、さらに終末処理場にしてもコンポスト化による資源のリサイクルは、全国的にも評価をされております。

　上水道にいたしましても、荒川ダムの完成によりまして日量１０万トンの増量取水が可能となり、飲料水の確保は、将来の本市飛躍の礎となるものと考えております。

その他生活関連の清掃、公園街路にしても、シビルミニマムの満足度の上からは、一応の成果を上げていると評価をしていますが、今まで申し上げましたように、困難な財政状況下における臨時的な大型事業への対応のため、財政調整基金を幾ら等にしたか。また、６１年度末の残高は幾らになるかお示しを願いたいと思います。

　さらに２点目として臨時的大型事業は、ポスト国体に向けて種々検討されることになると思われますけれども、市民生活向上のために今後振り向けていくいわゆる投資的経費はどのくらいを予定し、またその財政対応はどのように考えているか基本的にお示しをいただきたいと思います。

　次に、自主財源の確保についてお尋ねをいたします。

先ほど申し上げましたように、各種事業以外にも本市にはこの３月にテレトピアの指定を受け、情報化時代の先端を担うことになりました。また、テクノポリスの母都市としての位置づけの中で、農政と調和を図りながら産業活性化に向けて着々とその促進が図られている一方で、現実の問題として高齢化現象、人口の流出の社会現象と国の行財政改革の影響とあいまって、わが国の国際化が円高に見られますように、急激に高まってきており、このことは、わが国の経済成長の鈍化としてあらわれ、さらにこの長期化が専門家の中で指摘をされております。

しかし、本市が歴史ある文化都市として、堅実に伸びて行くには、都市生活の社会資本投資がさらに必要であることは言うまでもありません。この対応は、身近なものだけに市民がひとしく注目しているもので、大切であり、すなわち対応財源が必要であろうかと思います。

本市における主要財源は市税であり、ここ数年来の推移を見ても、一般財源の約８０％を占めていますけれども、５９年度決算で明らかにされましたように、市税の約２００５億円の収入済額に対し、収入未済額は１２億円余りで約市税の６％を示していますけれども、６０年度決算における滞納未済額と市税収入額に対してどのくらいあるかお示しをいただきたいと思います。

　あわせて、しばしば議会でも取り上げられておりますけれども、この滞納処分については、どのような対応をしていくか、お伺いをいたします。

　なお、滞納についての類似都市の内容について資料で数字でお示しいただければ幸いと思います。

次に、教育問題でありますけれども、そのうち特に最近いじめの問題が校内暴力にとってかわりまして、東京中野富士見中学校事件でマスコミの報道は一つのピークに達しましたが、その後はいじめに関するテーマは減り続けており、教育委員会など積極的に取り組み、何よりも学校現場が指導に力を入れてきた成果だと思います。しかし、いじめの問題は、性格上ニュースが減ったからといっても鎮静化したとは思えません。

この問題は、粘り強い対応が求められるのであります。高知市などにおいては、いじめをなくする指導資料というふうなものを作成し、行政が積極的に取り組んでおりますけれども、甲府市においては、具体的な対策は、どのように取り組まれておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

　次に、指導者の養成についてお伺いをいたします。

　近年、指導者の高齢化が進み、若い指導者の確保が困難とされております。甲府市においては、甲府市子供クラブ指導者連絡協議会が県下のリーダー的役割を果たしているわけでありますけれども、行政として積極的に若い指導者の養成にどのような手立てがなされておるかお伺いをいたしたいと思います。

　以上数点についての御答弁をお願いをいたします。

〇議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　早川議員さんの御質問にお答えいたします。

　私の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、ただいま私の政治姿勢につきましても高い評価をいただきました。かつ、再選出馬への強い要請を賜りました。心から感謝を申し上げます。

私は、昭和５８年４月、市民の皆様方の御支持をいただきまして、第３１代甲府市長に就任をして以来今日まで、２０万市民の生活と福祉の向上のために懸命な努力をいたしてまいりました。特に私は、甲府市は市民のためにあり、甲府市政は甲府市民とともに歩むべきものである。

このような政治理念のもと、市民党的な立場を堅持いたしまして、公正、清潔、誠実、この姿勢をモットーにいたしまして、市民の皆様方の積極的な参加を得る中で、市民本位の市政の執行に万全を期してまいったところでございます。幸い市議会を初め市民の皆様方の温かい御理解と御協力をいただきまして、かいじ国体の開催、甲府駅の近代化等、駅前広場の整備、教育及び福祉の施設充実など着々と成果を上げることができたわけでございます。

深く感謝を申し上げる次第でございます。この間国庫補助金等の削減などの大変厳しい財政環境下のもとに置かれておりましたけれども、私は市民も健康、まちも健康を基本理念といたしまして位置づけまして、活力ある健康都市甲府の実現を目指し、積極的な施策の推進を図ってまいったところでございます。

今甲府市に求められているものは、人口の高齢化、高度情報化、多様化などが急速に進展する中で、産業経済の活性化を図るとともに、福祉を後退させることなく２１世紀を展望した人間性豊かで快適な新しいまちづくりを進めていくものであると思うところでございます。

私は、そのためには産業を振興し、資源の活用を図る基幹道路の整備、歴史と文化の調和する都市基盤の整備、甲府国中広域都市圏構想、先端産業と地場産業の調和を図るテクノポリス構想の推進、リニアモーターカーの建設促進などを提唱いたしまして、その実現を図るとともに、昭和６４年に迎える市制１００周年に向けて、市民の夢とアイディアを結集するところのすはらしい記念事業への取り組みも急がなければなりません。

このたび２０万市民の各界、各層からも再選出馬の強い要請をいただきまして、まことに身に余る光栄と深く感謝を申し上げるところでございます。私は、このような状況を踏まえまして、市民の期待にこたえるとともに２１世紀を目指した活力ある甲府市をつくるために心を新たにいたしまして立候補の決意を固めた次第でございます。何とぞ議員各位を初め市民の皆様方のかわらぬ御指導と力強い御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

次に、財政調整基金についてお答えを申し上げます。

財政調整基金につきましては、議会にお諮りをいたしまして、当面の大型事業であります国体、駅近代化事業の財源の一部として取り崩しをしてまいりました。この取り崩した額は、昭和５９年度１１億５，３００万円、６０年度８億６，６００万円で総額２０億１，９００万円であります。現在の基金総額は、２６億５，７００万円であるわけでございますけれども、６１年度は９億８，０００万円の取り崩しを予定しておりますので、年度末の基金残額は、１７億８，８００万円程度となるものと考えております。

　次に臨時的大型事業への対応につきましてお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、ポスト国体後の主要課題といたしましては、都市基盤の整備、産業の活性化のための地域振興対策と活力あるまちづくりの施策を進めていかなければならないと決意を新たにしておるところであります。

　しかし、一方国も初めと違いまして、非常に厳しい財政環境でございますので、今後第３次総合計画の策定に当たっては、議会を初め市民の参加をいただく中で、施策の重点的選択を行いますとともに、行財政運営の効率的執行により、投資的経費の拡大と弾力的な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

次に、子供クラブ指導者の養成についてのお尋ねでございますが、今日の青少年問題、これはいじめや非行の低年齢化を初め、極めて複雑多岐にわたっております。青少年の健全育成につきましては、指導者の確保と養成が重要であると考えております。子供クラブ指導者は、各地区から推薦をしていただきまして、市が委嘱をし、子供クラブ員の健全育成のために活動していただいております。この推薦につきましては、行動力のある若い指導者をお願いをしてまいります。

リーダー養成につきましては子供クラブ指導者協議会の協力をいただきまして、各種研修会等を開催をいたしております。なお、御指摘の点につきましても、関係諸団体の協力を得る中で、若い指導者の養成に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては担当の各部長からお答えを申し上げます。

〇市民部長（石井司郎君）

昭和６０年度決算における滞納未済額は、市税収入に対してどのくらいか、またその滞納処分に方策はどうするのか。類似都市との比較ではどうなっているか、こういう御質問についてお答えを申し上げます。

　昭和６０年度決算における市税調定総額は、２４１億８，１００万円余でありまして、これに対しまして、収入総額は２２７億４，３００万円余であります。したがいまして、本年度に繰り越されました滞納未済額は１４億３，０００万円余で、前年度の同率の６％でございます。

　滞納処分につきましては、昨年度組織化いたしました収納課の特別滞納整理班、特殊な業務でありまして、これまで専門的な研修と実務を並行して行ってまいりましたが、本年度体制がある程度整いましたので、本格的に大口滞納事犯の一掃に取り組んでおります。何と申しましても税制運営は納税者の納期内納入の厳守が基本でございまして、これによって前年度課税分の収納率を向上させるとともに、次年度への滞納額が圧縮されますので、これまでどおり自主納税組織の御協力と口座振替制度の推進、さらに適正、公平、信頼をモットーとする税務職員の意識改革を強力に求め、この滞納整理に不退転の決意で臨む考えであります。

　収納率につきましては、類似都市との比較の中では、決して上位ではございません。先進都市の徴税技術技法等も調査、研究する中で収納率向上に努力いたしますので、御理解と御協力をお願いする次第でございます。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係のお答えを申し上げます。

早川先生の御指摘にございましたように、いじめへの対応というのは、現下の教育の最大の課題でございます。教育委員会におきましては、このことの重要性を深く認識をいたしまして、かねてからその実態の把握に努めますとともに、対象療法的な対応と、それから長期的、根源的な対応の両面から、その指導の徹底を図るように努力をいたしてまいりました。

本年は、特に甲府市教育委員会の指導重点の中に、このいじめ対策を取り上げまして、具体的には子供と遊ぶ時間の設定、地域の人々と接する日の設定、以上の２点を学校の現場に指示をいたしてまいったところでございます。さらに顧問カウンセラーの増員をいたしまして、市内を東西南北４つのブロックに分けました生徒指導の推進を図ってまいりました。

行政、学校一体となりまして、努力をいたしてまいるつもりでございますが、御指摘をいただきました指導資料につきましても、御意見を拝聴させていただきましたので、今年度末までには事例を集めて指導資料の発行に導いていきたい、こういうふうに考えているところでございます。ぜひ今後とも御指導と御協力を賜りたいと思います。

〇議長（三井五郎君）

　早川武男君。

〇早川武男君　

市長在任の最終年度にあたりまして、国体初め山積する大型事業等、さらに１００周年の舵取りとして、また２１世紀を目指して先ほど市長からもるる述べられましたような、大変大きな目標を対処するために力強い再選の御表明がされました。

５０年に一回という国体を控えまして、市長職としては大変だろうと推察をいたします。どうか十分健康に留意をされまして、先ほどの表明に沿って市民の負託にこたえられますことを心から要望し、祈念をいたします。

　なお、私の質問につきましては、ただいま御答弁をいただきました各担当より大変内容のある御答弁をいただきました。了承いたします。

細かい点につきましては、また委員会等で御質問をしてまいりたいと思いますけれども、なお社会部長、市民部長に要請をするわけでありますけれども、市税の占める割合というのが、私が先ほども述べましたように大変な率を占めておるわけであります。今御説明にもありましたように、あくまでも自主納税であることは間違いないわけであります。

納期内納入が原則であるわけでありますが、したがいまして、市税担当等が納税組合等に積極的に働きかけをやっておるようでございますが、私ども初め月々納税組合にそれぞれ積立をしている、こういう市民が大変おると思います。こういう人たちが一生懸命納期内に納めているにかかわらず、１４億になんなんとする滞納が生じて現実には来ておるわけであります。正直者がばかを見ないような徴税の方法に全力投球をされることを要望をいたしまして、私の質問を終わります。

〇議長（三井五郎君）

　関連質問はありませんか。

　次は政和会　内藤秀治君。

　内藤秀治君。

　　　　　（内藤秀治君　登壇）

〇内藤秀治君

　ただいま市長が再選立候補の表明をなされましたが、私は原市長の３年有余にわたる市政に対する実績と手腕、人柄について高く評価をしておりますが、市政を取り巻く経済情勢、政治情勢は非常に厳しく、今後なお多くの難問題や大型事業が山積しておりますが、市長は、このときこそ引き続き市民の先頭に立ってこれらの問題に積極的に取り組み、魅力と活力ある県都甲府市の実現を期待をしながら、政和会を代表して一般質問をいたしますが、なお政和会では飯沼議員も質問に立ちますので、持ち時間の関係上はしょって質問をいたしますが、ただいまの早川議員の質問、市長の答弁の中に重複する点がございますので、重複するところは御答弁は要りません。

甲府駅近代化事業、荒川ダム建設事業等大型事業が着々と完成し、いよいよ国体も各種目のリハーサル大会や準備のための行事も成功裏に終了、または進行して本番を待つばかりの最後の調整段階に入っておるようですが、いまだそのほかにテクノポリス構想、し尿処理場、ごみ焼却場、市庁舎、大型団地造成、寿・宝区画生理事業等大型事業が山積しておりますが、財政的には公債費費の償還金、職員の退職手当金等が増大をして、財政需要がピークになると予想され、なお最近の社会経済環境は厳しく、円高による景気の低迷による中小企業の不況、補助金の削減、交付税等の引き下げによる財源は、一段と厳しい状況下にあります。

なお、本市の財政調整基金の動向を見ると、昭和５９年、６０年度で２０億余円の基金を取り崩し、この取り崩しの理由は国体関係と甲府駅近代化事業を対象とする大型事業推進のための財源に充てたものであるが、なお本年度も９億８，０００万円の取り崩しを予定しているが、財政調整基金の積み立て金額は定義的なものはないと思うが、理想的にはどのくらいの保有額がよいのか、類似都市と比較してどのような現況にあるか、お答えをいただきたい。

　次に、市制施行１００周年記念事業についてお尋ねいたしますが、現在基金が２億円余、本年度１億円の積立金を予定しているようですが、どのような記念事業を行う計画で、どのくらいの財源を必要とするか、現時点でのお考えをお尋ねをいたします。

次に、新庁舎建設問題につきましては、原市長は就任後、５８年６月の議会以来多くの議員より市のシンボルである市庁舎の老朽化を指摘し、ＮＴＴ用地を買収する中で、その建てかえについてただしたのに対し、市長はその必要を感じており、庁内の研究会でその対応を十分検討したいと答え、同時にＮＴＴへの接触も続けるとの答弁がなされました。

また一昨年６月の議会においては、商業近代化実施計画を核とした新庁舎建設は意義があり、国体後の次の仕事としてこれにしぼられると思うが、との質問に対しては、現庁舎は市民サービスの面でベターではない。また財政的ネックについては必要というときは条件も調う、市制１００周年のアイデア提案の中でも１番多く、したがって、６０年度に調査研究会を設置し、調査費を計上したいとの考えを示されました。

さらに６０年度市政執行方針の中では、市制１００周年記念事業の一環として新庁舎建設につき多くの市民の提案があった。市民のシンボル的なシティーホール構想を含めた新庁舎建設が必要であり、財政対応と調査研究をしていきたいとの方向が示されました。

市庁舎建設問題については、このように市制１００周年記念事業の一環として具体的スケジュールを検討する段階に入ったと理解をいたしますが、しかし建設に対する最大の障害は、財源の問題であります。

これについては昨年１２月議会における質疑の中でも、財政的には１１０億円ぐらいが必要であり、４０億円を起債、残りを財政調整基金と一般会計から捻出することとなる。シティーホール建設中はすべての事業が財政的にできなくなる心配があるとの発言がありました。

市長も財源の確保が最大の課題であり、多方面から研究したいといっており、助役を長とするシティーホール研究会で規模、財源、市民参加方法等を研究課題として検討して６０年度中には一定の基礎資料を整え、今後の方向について取り組んでいくとの答えておりますが、理想的な立地条件に伴う建設場所、規模、財源問題、今後の方針についてお答えをいただきたい。

　次に活力とゆとりある都市づくりについてお伺いをいたします。

市長は、昭和５８年６月議会で就任の際の所信表明の演説で、甲府市を社会的、経済的条件の中で国中地域における広域圏的中核都市として位置づけ、都市基盤の整備、地場産業を中心とした産業振興並びに商業都市、観光都市としての活性化と都市近郊農業との調和を図りながら、地方文化のかおり高い個性とうるおいある都市の実現を目指すと約束しました。

その中で、産業の活力ある方策については、時代にふさわしい商工業の高度化、近代化を推進し、行政の変化に対応した施策を推進するとし、特に商工業振興策については、商業近代化実施計画策定事業、商店街近代化再開発事業の推進、商業振興トータルビジョンによる商業振興の整備を図り、奥行きあるまちづくりを推進していくと約束し、また工業の振興策については地場産業を中心とした産地産業の振興策の推進、拠点施設として地場産業振興センターの建設、地域工業振興ビジョンによる工業の集団化、協業化、共同化、高度化事業を進め、小規模工業団地の建設を推進するとともに、誘致企業の下請など中小企業の育成と中小企業経営相談、その他情報機能を整備した中小企業の総合的施設の建設を推進するとしていました。

そこで次の２点について市長のお考えをお伺いいたします。

　まず第１は、商業の活性化についてでありますが、ここ数年市長にもよくおわかりのように、甲府の中心商店街の客足の落ち込み、賑わいの変化は、私ども素人目にも容易に判断できるところであります。

昭和６０年次商業統計調査の結果によりますと、一般小売業については３，０８２店であり、これは前回５７年次の調査に比ベ実に３０２店７．４％減となっており、また従業員数を見ましても６０年次は１万４，３７９人で、前回５７年次より６３０人、４．２％の減という結果であります。

年間販売額は、２，６２３億円余でかろうじて前回５７年次より１．１％伸びに過ぎません。しかも昨年１０月開店しました甲府駅ビル内のエクランが、半年間で３５億円の売り上げがあった等初め、近郊の駐車場がよく完備した中型店が結構繁盛しているところを見ますと、中心商店街の落ち込みがいかに著しいかがおわかりになると思います。

なお毎年実施している歩行量の調査でも野村証券前、山梨中央銀行前の例を取ってみましても年々と減少し、さらに今後大幅な減少傾向が予想されます。

静岡商工会議所が昭和６０年１１月に実施いたしました中心商店街のお買物調査の結果がありますが、これによりますと、まず最初にまちへ出てきた目的を見ますと、１に食事・各種料理、２に婦人服・子供服、３に買物の下見、４に食料品、酒類、５に用品雑貨・アクセサリーというのが上位５位でありまして、６番目に散歩の目的なしが統いております。

この調査結果を見ますと、中心商店街にやってくる人は、物を買うためでないということがわかります。

よく賑わっている商店街は、必ずといってよいほど個性的で魅力あるレストランや喫茶店などがあるといわれており、また消費者が中心商店街に希望する施設を見ますと一層はっきりして、この調査結果によりますと、１に駐車場、２にスポーツ・レジャー、３にイベント広場、４、アーケード、５、多目的ホールというものが上位の５位であります。１位に駐車場がランクされているのは、車社会に商店街がどこでも対応できないというあらわれであり、甲府も例外ではありません。

そこでこうした消費者のニーズにこたえるために、土地の再開発が必要となってくるわけでありますが、丸中地域、中央４E、橘１区等の再開発計画が提起されておりますが、一向に前進する様子もありません。特に橘１区再開発計画は、昨年７月素案が発表され、大いに期待していたところでありますが、土地所有者、借地権者の権利調整などが難航して、結局先般振り出しに戻ったということが新開報道されました。

まことに残念というほかはありません。そこで市長にお伺いいたします。現在桜、春日町通りのモール化工事が進行中でありますが、タクシー問題などが未解決のまま見切り発車をしているようですが、関係機関との調整はどうなっていますか。

　次に昨年発表された車両誘導システムは、商店街活性化のため極めて有効な手段と考えますが、今後どのように具体化していくつもりですか。

　次に中心商店街の再開発計画は、沈滞した商店街の起死回生のために、ぜひ成し遂げなければならない一大事業であると考えられますが、民間サイドだけではどうしても限界があるので、官民一体となって事業の推進を図っていく考えはないか、お伺いをいたします。

次に工業の振興についてお伺いをいたします。

工業統計調査によりますと、甲府市の工業は５６年の９１３事業所をピークとして、その後年々減少の一途をたどっており、５９年には７７３事業所となり、実にピーク時に比べ１４０事業所、約１８．１％も減少をしております。従業員数にしましても、昭和５６年の１万６，８０２人から５９年の１万４，８８９人となり、１，９１３人、１２．８％の減少をしております。

これらの原因は、言うまでもなく市内の主要な中小工場が相次いで市街に造成されました環境のよい工業団地へ移転してしまうからでありまして、釜無工業団地、金属工業団地、山梨県食品工業団地、甲西工業団地、双葉工業団地へと５６年を境にそれぞれ市内から転出していく企業は、枚挙にいとまがありません。

これは工業活性化対策が補助金行政の域を出ず、ソフト面のみ、守りの施策の結果であるといっても過言ではありません。もちろん工場診断、シソポジウムの開催、各業界への指導、援助も大切なことは言うまでもありませんが、それにしても３年前から計画されているミニ工業団地造成にしても、同僚議員の再三の質問に対して、その都度積極的に推進していくという答弁はしておりました。

　幸い本年度は企業立地推進室を新設し、一大工業団地を造成を計画していると聞いておりましたが、一昨日の新聞報道によりますと、大津工業団地と西下条工業団地を合体して南部工業団地として開発、造成する方針を明らかにしておりますが、この大規模事業を早期に完成させるためには、組織的に人員配置に相当な無理があるやに思いますが、この計画に対する組織の対策をお伺いをいたします。

次に、市長は就任以来商工業の活性化を主要施策の一つと上げておりますが、結果はどうでございましょうか。商業にいたしましても中心商店街の地盤沈下、工業にしても衰退の一途をたどっている。こうした現況は、もちろん社会情勢、経済情勢、消費者のニーズの変化等難しい問題が多くあると思いますが、こうした時代だからこそ行政の強い指導力、財政的な援助を期待しているのでありますが、実態は伴っておりません。

そのよい例が予算であります。昭和６１年度の商工関係の予算は、１４億３，８８１万円で、一般会計に占めむ割合は３．５％であります。これも昭和５８年度の予算に比べると、一般会計に対する割合にしても０．２８％の減となっております。この割合は昭和５８年度以降下がり続けております。

さらに商工課の職員数にしても昭和５９年９月議会において、千野議員が今後の商工業の括性化については、商工業関係の職員の配置が少なくないかとの質問に対して、市長は職員の増配を図っているとの答弁をしておりますが、実感はどうでしょうか。

５８年の１０名から現在の１１名の現状では、企業立地推進室に２名の専任を配置していることを考えると、どうしても商工業の活性化に力を入れているとは言えない状況であると思います。そこで市長にお伺いをいたします。

　市長の約束した地場産業センターは、県と協力により立派に完成し、地場産業界の振興のために大いに貢献しているところでありますが、昨今の円高による不況対策と中小企業の経営の相談相手となれるような情報機能を充実した総合的な施設の建設を行う考えはないか。

　次に、今後の商工業の活性化のために、予算の大幅な導入を考えていないか。組織体制の強化を図るために職員の配置を思い切って充実する考えはないか、市長のお考えをお伺いをいたします。

　最後に下水道事業についてお伺いをいたします。

文化的生活の基盤であります下水道事業の普及率は、市民の強い願望でありますが、先進国でありますわが国でも、ヨーロッパ諸国から見ますと下水道の普及率は１００年おくれているといわれております。

先日、自治省が発表いたしました昭和５９年度行政投資実績では、前年度１２％減で３年続きの減少とのことでありますが、本市の下水道事業は昭和５８年度以降実績と昭和６０年５月、下水道事業を中心に水環境の復活を図るためのアクアトピアのモデル都市指定を受け、昭和６１年度はこのアクアトピアに対する国の補助金が、当初予定より大幅に付くようですが、近年高額補助率に対しては、国は総需要抑制の名のもとに補助率をカットしているので、下水事業もその例外ではないと思われますので、今後の見通しとアクアトピア事業の概要をお聞かせいただきたい。

次に議案第９４号から９６号の湯川第１幹線下水道管布設工事が湯村３丁目まで延びたことは、一日も早く供用開始を希望している市民にとっては、まことに喜ばしいことでありますが、御承知のとおり下水道は幹線だけが延びても使用することはできません。

枝線、面的整備がされて初めて使用できるわけでありますが、この面的整備の中で、この地域は非常に市道が少なく、公共下水道工事の施工ができない道路についても、一緒に供用開始ができる方途が必要と思われますので、これらの道路等に対する工事についてお答えをいただきます。

　次に昭和６０年度末公債費未償還元金残額３１０億円で、一般会計公債費未償還元金３０６億より４億円下水道会計の方が多い現状であり、今後下水道計画推進により一般会計から繰り入れにつきましても、無制限に繰り入れられることはできない、厳しい状況下に置かれていると思われますが、新総合計画で昭和６２年度末で６８％完成目標においておりましたが、現状の進捗状況では、どの程度目標が達成ですか、その対策と今後の見通しについてお伺いをいたします。

　以上です。

〇議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　内藤議員さんの御質問にお答えいたします。

　まず私の今日まで担当させていただきました市政に対しまして、評価をいただきまして心から御礼を申し上げます。

　なお、御意見のように大変厳しい財政事情のもとに置かれております。しかも重要な課題がたくさん山積をしておるときでございますので、残された任期一生懸命この市民の期待に沿う努力をしてまいりますとともに、先ほどお答えをいたしましたように、来年の選挙には再出馬する意思を固めたところでございますので、これからもよろしく御指導と御協力を賜らんことを冒頭お願いを申し上げる次第でございます。

まず財政調整基金につきましてのお尋ねでございますが、本市の基金の性格は、年度間の財源調整と減債基金を内容としたものでございまして、積立金についての定義はございませんけれども、自治省の指導では標準財政規模の５％程度が適当とされておるところでございます。

６１年度末の見込み額は１７億８，８００万円程度になると思いますので、自治省の指導に見合った数値であろうと考えております。

　なお、５９年度末の類似都市の積立平均額は１７億１，３００万円でございます。本市は、２８億６００万円で類似都市を上回っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

次に１００周年記念事業につきましてのお尋ねでございますが、１００周年記念事業構想に基づきまして、本年度基本計画を策定するために各部局から具体的な記念事業案の提出を求めまして、現在整理、集約をしておる段階でございます。特にメイン事業となる施設構想、イベント構想は長期的な準備が必要でございますので、早急に詰めなくてはならないと考えております。

全体計画は、第３次の総合計画との調整を図らなければなりませんので、ある程度期間がかかると思います。いずれにいたしましてもその事業の裏打ちとなる記念事業の基金は、年次的にできるだけ積み立てをするよう、今後も努力をしてまいりますので、御協力をお願い申し上げます。

次に市庁舎についてのお尋ねでございますが、新庁舎は、単に事務機能だけでなく、新しい次代に対応ができまして、都市のシンボルとしての市民が誇りを持ち、また総合サービスセンターとしての親しまれるような建物でなければならない、このように考えております。

建設にあたりましては、特に立地条件については理想的にはいろいろの意見もあるかと思いますけれども、現実的には庁舎の歴史的な経過、移転をする場合には市民的の感情、そしてやはり財政問題、これらが大きな要素と考えておるところでございます。したがいまして、これらにつきましては第３次総合計画の主要な政策課題との調整を図りまして、総体的に検討を進めてまいりたい。このように考えております。

　次に楼通り、春日通りのモール化工事等に伴うタクシー業界との調整の問題でございますが、桜、春日通りのモール化につきましては、現在地下埋設工事をほぼ終了いたしまして、今後は路盤工事にかかる予定でございますけれども、御指摘をいただきましたタクシーの乗降場問題の調整につきましては、地元タクシー業界、警察等との問題がございますけれども、過日私が関係者と会いまして市が調整役となることに了解をいただいておりますので、今後は工事中の状況を見ながら、他のタクシー乗降場を確保するために関係機関と協議を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に車両誘導システムの関係についてのお尋ねでございますが、甲府市の中心商店街の渋滞緩和と駐車場不足の解消を図りまして、既存駐車場の有効利用を図るための方法といたしまして、昭和５９年度から車両誘導システムの検討をいたしてまいりました。

昨年は、ＰＲ用ビデオを作成をいたしまして、駐車場関係者、商店街の皆様にごらんをいただき、意識の啓蒙に努めてまいりましたが、特に本年３月には郵政省で行っておりますテレトピアモデル都市の指定を受けました。

その中の一事業としても車両議導システムがあるわけでございます。本年度はシステムの実施に向けまして、協議会を設置して具体的な導入方法につきまして、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

中央商店街の再開発計画についてのお尋ねでございますけれども、中心商店街の再開発計画については、現在駅前の橘地区、中央４Ｅ地区及び丸中地区の３ヵ所において、まちづくりと商店街の活性化を図るため、再開発事業を住民が発意いたしまして進めておるわけでございます。

御指摘のようにこれらの事業は官民一体となって推進しなければなりませんので、技術的援助を積極的に行いまして、事業の推進に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。

　次に商工業の活性化対策の一環としてのお尋ねでございますが、現在情報化社会におきまして、企業サービス的な情報機能の充実は、必要欠かせざる問題でございまして、そこで基本的には将来の本市施設の整備事業の中でいろいろな情報センター、会議場、見本市会場など多目的な機能を備えた施設として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に商工業の予算と組織体制の充実についてのお尋ねでございますが、市政執行の重点施策の一つとしての商工業の活性化につきましては、６１年度予算におきましては、商工業振興事業に対する助成金要綱も抜本的に見直しを行いまして、桜、春日地区のモール化事業等積極的に対応を図っております。

商工振興の関連予算対応につきましては、ソフト面では商工費に計上されておりますが、ハード面での計算は建設部を初め関連他部局での予算計上をいたしまして、商工業活性化を図っております。今後もなお一層活性化に向けまして努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　また組織における職員配置につきましても、各事業の推進度合いにあわせて充実を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

下水道事業の今後の見通しとアクアトピアの概要の説明のお尋ねでございますが、下水道事業の今後の見通しにつきましては御指摘のとおり補助率が年々下がっております。そこで甲府市のみならず全国各都市で一斉に補助対象の拡大を求める運動が起こりました。建設省に陳情した結果、本年度より一部小径管等も対象になりました。

したがって、単独事業で行う面整備も一部補助対象で行うことができるようになりました。また、本年度はアクアトピアとして要望額より大幅な増額が認められる見通しは、若干なりとも明るいものと感じておるところでございます。アクアトピアにつきましては、御承知のとおり昭和６０年の５月に、建設省より指定を受けております。

この指定を受けますと事業を進めることにより、河川等の汚濁のため姿を消した水性生物をよみがえらせるとともに、まちの中で子供たちが水遊びのできるような水辺を取り戻し、市民が憩いを求めて散策できるような良好な水環境の復活を図ることを目的にいたしておりまして、１日も早い下水道整備の推進を図ろうとするものでございます。

なお、事業計画とその見通しについてのお尋ねでございますが、下水道事業の促進を図るためには、多額の投資が必要でございまして、国庫補助率の低下などの厳しい財政下ではありますけれども、幸いにもアクアトピア指定等の理解も得られました。下水道幹線整備は、計画を上回る整備が可能な状況が見込まれますとともに、おくれがちな面盤備につきましても中央線付近までは達成が可能となってきております。

ほぼ６８％に近い目標値を果たすことができる見通しであります。なお今後は、さらに厳しい財政環境が予測をされておりますけれども、国県に対しまして積極的に働きかけをいたしますとともに、下水道協会等を通じて理解を求める等、なお一層の財源確保に努めてまいることによりまして、事業の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

〇下水道部長（高橋信靖君）

　内藤議員の御質問の中で、面整備の中で私道等の工事についてはどうかという御質問でございますが、下水道の整備はおっしゃるように幹線が延びても、面整備がなされなければ供用はできないわけでございまして、私道等に対する工事の施工をどうするか、ということで調査、研究を進めてまいったわけでございますが、過般、共同補助管設置費補助金交付規定の改正を期に、公共下水道管工事の施工範囲を拡大をいたしまして、具体的には私道等につきましては要件を満たすものについては、土地使用の承諾書を市へ提出をしていただきまして、公共下水道として施工してまいるということにいたしました。

　以上でございます。

〇議長（三井五郎君）

　暫時休憩いたします。

　　　　　午後２時０６分　休憩

　　　――――――――――――――――――

　　　　　午後２時３８分　再開議

〇副議長（塩野褒明君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は飯沼　忠君。

　飯沼　忠君。

　　　　　（飯沼　忠君　登壇）

〇飯沼　忠君

　６月定例会に当たり政和会を代表して市政一般について質問を申し上げます。

　ただいま市長は、早川議員の質問に答えて、連続２期にわたる甲府市政の執行者としての意欲を明らかにされました。わが甲府市にとって次期につながるこれからの５年間は、２１世紀未来を展望し、重大な選択を迫られる極めて大切な時期と重なるはずであります。そこで私は、市長が提唱する「活力ある健康都市・甲府」の実現を目指す市政の推進を行うための主要課題としての甲府地域テクノポリスと、これに伴う都市基盤整備についてお尋ねをいたしたいと思います。

　このことにつきましては、すでに当議会でも大甲府市構想との関連、土地利用、住宅と人口問題、地場産業の振興等々盛んな論議が展開されているところでありますが、私は市長が国や県の事業構想に振り回されることなく、これに甲府市の主体性をもって取り組み、市長の指し示す「活力とゆとりのある都市づくり」の各論としてこれらをとらえて、一貫性を持った政策としてその展開を期待するものであります。

　リニアモーターカーによる中央新幹線の導入、中部日本横断自動車道の建設、テレトピア計画の実現など、新しい時代に向けて、本市は大きく社会的、経済的構造の変革を遂げようとしております。このような環境の中で、市長はテクノポリス計画を市政執行の基本方針の中でどのように位置づけ、そしてその展開をどのようにイメージしようとしているのか、未来都市甲府のビジョンをお示し願いたいと思うのであります。

次に北部山岳地帯の振興計画と開発構想についてであります。

本市の６９％を占める当地域の自然環境は、まさに夢の宝庫といっても過言ではないと思います。現在甲府市は、１９８３年３月に策定されました振興計画をベースに、さまざまな分野で具体的な計画や構想が打ち立てられております。先ごろ教育委員会が打ち出しましたメルヘン共和国構想がそうでありましょうし、林道整備による広域観光ルートの開発もそうであります。

さらに観光資源として市民の憩いの場、ふれあいの場としての活用を初め、自然と都市化との調和の取れた「山の都」の特性ある諸施策を展開するにふさわしい新天地であります。計画は、いまだ緒についたばかりでございますが、それぞれの部局の構想や展望は、すでに思い思いの方向に走り出しているかに見えます。

これらを早急に集約して統一された実施計画を策定し、その開発に取り組まなければなりません。私はさきの議会におきましても、かかる地域の振興と開発について、市長の基本市政をお伺いいたしましたが、一歩進めて、今回は市長の開発に関するトータルビジョンについてお尋ねをいたしたいと存じます。

次に高齢者の生活防衛と医療の保障についてお伺いをいたします。

あえて申し上げるまでもなく老人健康保健法による老人医療費の抑制、危機的様相を深める国民健康保険の費用負担の増大など、高齢者医療を取り巻く環境は、一層厳しさを加える一方で、働きたくても職のない定年退職後の熟年層は、今や豊かな社会での新しい不安を前に戸惑っています。

家族や地域の古い友人たちによって支えられていた老後の生活は、すでに過去のものとなり、かつまた公的年金で老後の保障をというような考え方さえ通用しなくなりました。もはや年金負担はこれ以上国民に期待できず、それでも高齢化は進んでいく。

本年４月改定の給与水準の抑制は、当然の成り行きであったのであります。

今や民間の保険会社による個人年金は、まさに花盛りとなり、老後は自分の蓄えで自立するしか道はなく、長い努力の末にようやく到着したほどほどの豊かさの今の生活を何とか持続させたいという生活防衛に、中高年層の神経はビリビリ震えているかのように思えます。

しかしながら、厚生省の国民生活実態調査が示すとおり、それでも公的年金と恩給だけに生活のすべてを依存せざるを得ない老人世帯は、全体の５０％をはるかに超え、さらに４０％の世帯は生活が苦しいと訴えております。

高齢者社会の到来の中で、老後の不安はいよいよ本格的事態に突入した感があります。本市が策定をいたしました高齢者総合福祉計画の現実的展開が急がれるところでありますが、当面する二、三の点につきまして市長の所信をお伺いいたします。

第１に、懸案の保健センターの建設及び運営管理についてでありますが、言うまでもなくこの事業は、甲府市高齢者総合福祉計画に示されているとおり、２０万市民の生涯を通じての健康づくりと保健サービスの中心的拠点であります。

現在建設用地の選定をめぐって、計画を大幅に遅延いたしておりますが、着工の見通し及び検討を加えられております施設内容、さらには管理、運営面におきますマンパワーの充実につきまして、改めてさらに具体的経過をお示し願いたいと思うのであります。

　第２に、要介護老人への救護の問題でありますが、まず在宅寝たきり老人介護手当の増額について市長の御見解を賜りたいと存じます。

福祉対策の推進と対策は、今や社会的要請であり、家庭奉仕員派遣事業、短期保護事業、デイ・サービス事業等々の充実は、今後とも十分に目配りをしていかなければなりませんが、あわせて寝たきり老人を介護する家庭が、安心して介護に尽くせるよう家庭の経済的な負担を軽減する措置を講ずる必要があります。

なお、現在特養及び養護老人ホーム入居者は、５４５名であり、常時待機中の老人は、その１割前後と伺っております。家庭崩壊の瀬戸際で入所を待ち望んでいる家族への救護は、１日もおろそかにはできません。

市長も本会議においてこれらの実情を務まえ、寝たきり老人を抱える家族の負担は、極めて深刻であると受けとめつつ収容施設の整備促進、施設に入れない老人に対しても関連施設をさらに充実してまいりたいと繰り返して述べておりますが、具体的に何をどうするのか、早急に打つ手はないのか、せめて待機中の老人家庭に、その間入所措置相当額の特別介護手当を支給できないものか、お示し願いたいと思います。

　またこのことに関連をいたしまして、甲府市市立病院の老齢者入院患者の取り扱いについてお伺いをいたします。

まず老人のベッド占有率でありますが、老人特有の慢性疾患は、長期入院を要することとあわせて、人口の高齢化に伴って年々増加の一途をたどり、ついに内科ベッドの４０％が老齢患者によって占められ、さらにその比率は年々かなりのスピードで増加しつつあるとの報告があります。

老健法適用による医療給付費の削減が公立病院としての社会的使命と相まって、ようやく軌道に乗りつつある病院経営を圧迫しつつあることを懸念するわけでございますが、これら老人患者への医療給付の実態と、今後の方針について当局のお考えをお伺いいたします。

さらにまた在宅看護の受け皿が未成熟の現状の中で、直接的医療管理下に置かなくてもよい患者さえも、やむを得ず抱え込まなければならないことも予測をされますが、そのような問題があるのかないのか。あるとすればそのような老人を、今後どのように処置をしていったらよいのか。

今ナーシソグホームや老人保健センターの中間施設及び在宅福祉サービスの供給体制が検討課題となっておりますが、これらのものを甲府市立病院に併設できないものであろうか。直接看護に当たられて実情を十分に把握していらっしゃいます病院当局の御所見をお伺いいたします。

　次に寝たきり老人、一人暮らし老人の生活実態についてお伺いいたします。

老人福祉課では、毎年１回、一人暮らし老人、寝たきり老人の全員を対象にして生活実態調査を行っておりますが、それによりますと、現在一人暮らしの老人は、本年６月末時点で１，８９７世帯であり、そのうち約１割に当たる１８４世帯すなわち１０人に１人が生活保護世帯であると報告されております。

寝たきり老人の介護の実態、一人暮らし老人を取り巻く生活環境は、一体どのようになっているのか。家族からの仕送り、年金への依存度、生活意識などを含め、当局の組合的な調査結果を御報告いただきたいと思います。

　第３に、高齢者就労対策についてお伺いいたします。

高齢化の進行に伴って、高齢者の経済的自立が重要な課題となっており、すでに６５歳定年制の提言、職場づくりや能力開発のための福祉公社や高齢者事業団の設立などが話題となっておりますが、いまだ政策として機能されるにはほど遠く、定年後の再雇用の道はほとんど閉ざされているのが現状であります。

当初は、老人の生きがい対策をねらって始められたはずの山梨県無料職業相談所の求職動機は、調べてみると４人に３人が経済的理由によるせっぱ詰まったものであり、就職が決まったものでも雑役夫、営業外外務、宿直や警備が中心で、現業生産部門からの求人は極めて少なく、しかもほとんどが零細企業に限られているという、全く不安定なものであります。

本市における高齢者職業相談室、シルバー人材センターがこれら高齢者ニーズに果たしてどこまで対応できているのか、これの活動を強化するための機能充実にどのように取り組んでいくのか、今後どのように高齢者の就労対策を推し進めていくのか、お示しを願いたいと存じます。

　最後にかねてから御提言申し上げておりました甲府市老人クラブ連合会事務局の充実と本庁舎内事務所開設についてでありますが、あえて申し上げるまでもなく、老人クラブは高齢者の社会活動推進のための重要拠点であります。このことにつきましては市長にも十分御理解をいただいておりますが、今日に至る検討の経過と結果を確認しておきたいと存じます。

　次に環境行政についてお伺いいたします。

今日、より快適な市民生活を送るための都市清掃、環境保全の行政は、多くの市民から熱いまなざしをもって注目されております。市民のよりよい環境を守るための行政は、古くは古代ローマの時代から時の為政者が最も重要な行政の一つとして下水道の普及に力を入れてきたことを見ても明白であり、その足跡は歴史的にも広く知られているところであります。このことは言わば行政の原点とも言うべきものであります。

しかし、今日行政の中で環境行政が多くの自治体に見られるように、行政全体の中で相対的にその比重が低く、全体として軽く見られているのは何ゆえでありましょうか。例えば道路、学校、公園、住宅といったようなものは、行政当局も市民の側も大きな関心を寄せますが、ごみ、し尿といったものは汚いもの、人目に触れさせたくないもの、金を余りかけないもの、といった感覚がなきにしもあらずではないでしょうか。

そういう中で今日、甲府市の環境行政は、数多くの課題を抱えているといわざるを得ないのであります。そこで私は、次の３つの点について市長の御所見をお聞かせ願いたいと思うのであります。

第１は、西下条し尿処理場建設の見通しについてであります。私は昨年９月の定例市議会の一般質問の中で、６１年３月のタイムリミットを控えて、地元との協議の経過、その対応策について質問をいたしました。

市長は、その中で地元対策委員会と十分に話し合い、迷惑のかからない立派なものを建設いたしたいと言明をいたしましたが、迷惑施設といわれるような公共施設には、必要かつ十分な財源を注ぎ込んで、今日考えられ得る最高の技術によって立派な施設を建築し、地元住民の納得を得るべきであります。そういう意味におきまして、６１年度中に建設の見通しがついたのかどうか、まずもってお尋ねいたします。

　第２は、新清掃工事の改築計画と現工場のより効率的な稼働についてであります。

環境センター付属清掃工場は、昭和４７年建設以来すでに１４年間を経過し、耐用年数の期間も目前に迫っております。老朽化が進んでいるため、毎年多額の補修費を投入しながら、さらにまた近隣地元住民に煙害、臭気などの迷惑をかけながらの操業を続けているのが現状であります。

この清掃工場の改築計画は、し尿処理場の建設が先に進められたために、昭和６３年度以降になると聞いておりますが、この計画も地元の同意などを含めて、し尿処理場建設にまさるとも劣らない重要な事業であります。しかも近所の石和町を含む地元のコンセンサスも得なければなりません。

また今後２１世紀に向けて「市民のごみは心配ない、まかせてほしい」といえる施設にするためにも、多額な経費が必要とされています。この意味からもポスト国体以後の大型プロジェクトとしてシティーホール建設に匹敵するものであることも明らかであります。

　さきにも申し上げましたとおり、今日では必要な金をかければ、迷惑施設というイメージのないものが立派に建設されることも可能であります。新清掃工場の改築計画の見通しについて、市長の御所見をお伺いいたします。

　あわせてそれまでは現在の工場を何とか維准していかなければなりません。そのためにもより効率的な稼働を２４時間体制の検討も含めて、適切な処置を講ずる必要があると思われますが、その点についてもお尋ねしたいと思います。

　第３点は、清掃業務の民間委託についてであります。市議会調査特別委員会及び市行財政効率化推進委員会の提言にもあるように、今日清掃業務の民間委託問題は、避けて通れない緊急かつ重大な問題であります。当局としては、今年度から専門の担当主幹まで配置したことでありますので、議会におきましてもその成果を注目いたしているところであります。市長のお考えをお示しください。

　以上をもちまして私の質問を終わります。どうか意のあるところをおくみとりいただきまして、明快なる御回答を期待いたします。ありがとうございました。

〇副議長（塩野褒明君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　飯沼議員の御質問にお答えいたします。

テクノポリス構想と市政のかかわりあいについてのお尋ねでございますけれども、活力あふれるところの組織づくりは、今日今また将来に向けての市政の最大の課題であると考えておるところでございます。産業振興面だけでなくて、都市機関の整備や教育、文化そして生活環境の整備等、総合的な活性化を目指すものでなければならないと考えております。

甲府地区のテクノポリス構想は、御承知のように本市を中核都市として集積された都市機能を、より一層充実しながら産・学・住の調和したまちづくりを図ろうとするものでありまして、本市の課題であります活力ある都市づくりにつながるものと位置つけまして、受けとめておるところでございます。

今後これの展開にあたりましては、市民の雇用の場や快適性が促進をされ、定住の条件が満たされるような方向の中でまちづくりが図られるよう、最大の努力を傾注する考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。

次に北部山岳振興計画についてのお尋ねでございますけれども、本市の北部山岳地域一体は、自然環境に恵まれました景勝の地といたしまして、また水源池として本市の誇り得る財産でございます。この地域が過疎化の進展や荒川ダムの建設などによりまして、地域環境の変化に対応するために振興計画を策定をいたしました。

今日まで林業振興、文化施設、コミュニティー施設の整備等を進めてきたところでございます。さらに昨今、ライフスタイルの変化、余暇利用等の中にこの地域を市民のふれあいの場として、また多様な観光ニーズに対応する場として、自然環境を十分保全しながら秩序ある開発を進めようと考えております。

北部山岳ルート推進、そして総合福祉村構想、いわゆるメルヘン共和国といっておりますが、この計画化がされておるところでございます。これらの個別計画を北部山岳振興計画の中へそれぞれ特性を持たせながら整合させて、ウエートつけをしながら開発を進めてまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

　次に保健センターの建設につきましてのお尋ねでございますが、母子保健、精神病予防を初めとするところの保健需要の増大に対処いたしまして、市民が生活の中で気軽に健康相談、健康教育、健康診査、予防接種等の対人保健サービスが総合的に受けられるとともに、市民の自主的な保健活動を行うための拠点として建設するものでございます。

計画といたしましては、６１年度に建設を計画をしておりましたが、本市がテレトピア構想のモデル都市に指定をされましての関連から、建設計画を見直すことになったわけでございます。

保健センターは、このテレトピア構想の医療情報システムの中で位置づけまして、保健、医療、福祉、有機的な連携を図ってまいる考え方でございます。

今後施設内容等につきましても、医療関係機関を交えまして、十分に検討してまいらなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、老人介護手当の増額につきましてのお尋ねでございますが、在宅寝たきり老人の介護手当につきましては、日ごろの労苦に報い、また敬老思想の高揚を図るために昭和５９年度より本市独自に支給開始をしたものでございます。

昭和６０年度に５，０００円を増額をいたしまして、年額２万円として本年度は対象者３８５人に支給をいたしております。なお今後さらに在宅福祉向上の観点から、極めて厳しい条件ではございますけれども、増額につきましても検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、特別養護老人ホーム等の整備、特別介護手当等についてのお尋ねでございますが、老人ホームの設置につきましては、県の認可によるものでございますけれども、本市は独自で老人福祉施設の建設に対して建設費を補助し、さらに運営費の補助も行う中で、その整備を進めておるところでございます。

これらに加えて、現在国が検討しております病院と老人ホーム、さらには家庭との中間的の機能を果たすところの中間施設につきましても、国、県の今後の動向を踏まえながら対応を図ってまいりたいと、このように考えております。

　また入所できずに待機中の老人家庭への特別介護手当の支給につきましては、すでに本市独自の介護手当の支給等を行っておりますので、大変難しい状況ではありますが、今後研究をしてまいりたいと存じます。

次に、高齢者の就労対策についてのお尋ねでございますが、本市は高齢者人口は高い水準に達しておりまして、これらの対応は緊急、重要な課題と理解をいたしております。その対策の一環といたしまして、高齢者職業相談室の開設、シルバー人材センターの充実強化を図りまして、年々相談件数、会員数、受注件数等増加をいたしておるわけでございます。

今後につきましても、会員相互の意識高揚に努めまして、就業率の向上を図りますとともに、地域ごとに班を編成いたしまして、受注能力等を充実を図ってまいりたいと思っておるところでございます。また総合的な対策といたしましては、高齢者総合福祉計画によりまして、地域、企業、関係機関等の連携の組織をつくる中で推進をいたしてまいりたい、このように考えております。

次にし尿処理場建設の見通しについてでございますが、西下条のし尿処理場問題につきましては、常日ごろ地域の皆さん方に格別な御理解と御協力をいただきまして、心から感謝を申し上げておるところでございます。市といたしましては、今年３月に移転問題について検討することになっておりましたので、地元の皆さんと誠心誠意話し合いを進めてまいりました。

幸い格段の御理解と御協力を賜りまして、新しい施設を建設することで地元の皆さんの御同意をいただきました。現在６１年度着工を目指しまして、国庫補助申請に必要な計画書を国に提出をいたしました。また県の都市計画決定をいただく準備を進めておるところでございます。

　施設につきましては、地元の皆さんの御迷惑のかからない立派なものを建設をいたしまして、あわせて周辺整備及び跡地利用につきましても甲府市の南玄関にふさわしい総合的な施策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

次に清掃工場の改築計画等につきましてのお尋ねでございますが、昭和４７年に建設をされました付属清掃工場は、すでに１３年を経過をいたしました。老朽化が著しく補修を続けながら維持管理に努めておるところでございます。

今後の改築計画といたしましては、場所は現在の敷地内を予定をいたしまして、工場を操業しながら昭和６３年度以降から３ヵ年計画で建設をすすめていきたいと考えております。その内容は、現在、庁内の建設委員会で検討をいたしておりますけれども、規模は現在と同じ１日３００トンの処理能力とし、発電設備、余熱利用等も備えまして、敷地全体を緑地帯として地域のコミュニティー施設等もあわせ持ったものを建設をしたいと考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。

次に清掃工場のより効率的な稼働についてのお尋ねでございますが、付属清掃工場は、現在２直制で朝６時から夜９時まで４炉を運転をいたしまして、１日平均１５０トンのごみを焼却をいたしております。しかし、これを３直制、いわゆる２４時間運転にすることによりまして、焼却残渣率が低減をされ、最終処分場を含めまして、効率化が可能になると考えております。

そのため、ごみ量の増加する８月中に試行運転を実施をいたしまして、各種の調査を行って、この結果を見て２４時間運転の実施を検討してまいりたいと考えておるところでございます。なお住吉清掃工場の老朽化対策につきましても、３直体制の中で考えてまいりたいと思います。

　続いてその清掃業務の民間委託化の問題でございますが、市議会の調査特別委員会及び市の行財政効率化推進委員会の提言を尊重する中で、民間委託化に対する基本的指針すなわち法令の適合性、さらには行政責任の確保、市民サービスの向上及び経済性の４指針を設定をいたしまして、環境部の事務事業検討委員会において鋭意検討を行っているところでございます。御理解と御協力をお願いを申し上げます。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えをいたします。

〇福祉部長（高野　肇君）

　福祉関係の２点につきましてお答えを申し上げます。

第１点の寝たきり老人及び１人暮らし老人の生活実態調査でございますが、市内に居住いたします６５歳以上の寝たきり老人及び１人暮らし老人の生活実態と福祉ニーズを把握いたしまして、市の福祉行政に必要な基礎資料とするため毎年６月１日を基準日といたしまして、各地区の民生委員さんにお願いをいたしまして、調査を実施いたしております。

　昭和６１年度の調査結果につきましては、寝たきり老人は３８５名でございまして、これらの老人の介護者は子供さん、特に嫁さんも含まれますが、２１５人ということで最も多い数でございまして、次いで配偶者の１５３名、その他が１７名となっております。

　また１人暮らし老人は、１，８９７人でございまして、これらの老人の皆さんの生活方法といたしましては、年金収入が１，１８９人と最も多く占めてございます。次いで本人の稼働収入によるものが３５７人、親族等の仕送りが２２７人、さらに生活保護につきまして１２４人ということになってございます。

　次に、２点目の老人クラブ事務局設置につきましては、庁舎のスペースの関係から現状では非常に困難な状況にございます。したがいまして、現在社会福祉協議会の事務局の中を一部分離をいたしまして、老人クラブのスペースを確保いたしまして、専任の職員をも配置をいたしまして、クラブ活動をお願いをいたしておるところでございますので、どうかひとつよろしく御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇市立甲府病院事務局長（沢田良太郎君）

　市立甲府病院の老齢入院患者の取り扱いについての御質問にお答えを申し上げたいと思います。

御案内のとおり高齢化社会への進行の中で、老齢者の医療事情というのは、大変増高の傾向にあることは、御案内のとおりでございます。市立甲府病院におきましても、入院患者の動向を見ますと、老齢者の占める比率が５８年度は２５％、５９年度は２７％、６０年度は２９．５％の数値となっております。老齢者の医療面に対する老人保健法の適用の中にありまして、老齢者個人はもとより医療機関に取りましても大変厳しい環境下に置かれていることも事実であります。

しかし、現在の老齢者対策の中で、市立甲府病院が老齢者の医療需要にこたえていくことは、市民福祉のための行政施策の一翼を担っておる公立病院の使命ではなかろうかと、こんなふうに考えておりまして、今後も老齢者の医療需要には、市立病院といたしましては、積極的に対応していくべきではないだろうか、こんなふうに考えております。

さらにまた入院治療を必要とするケース、あるいは入院治療はする必要はないが、在宅療養の困難なケース等、多様な医療ニーズや、あるいは生活ニーズに対応する福祉、保健、医療というふうな、大変相関連する施策の推進につきましては、総合的な施策の推進体制を確立する中で、今後積極的に対応を図っていかなければならない、こんなふうに考えております。

さらに今後の展望といたしましては、新病棟の建設構想にも影響するわけでございますけれども、老人病センター構想の推進あるいは医療施設と養護施設との整合性の問題や、あるいはさっき市長も若干御説明申し上げましたけれども、医療施設と養護施設との中間的施設としての老人保健施設構想等への課題にも、取り組んでいかなければならないだろう、こんなふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇副議長（塩野褒明君）

　飯沼　忠君。

〇飯沼　忠君

　大変明快に、また丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。時間が若干ございますので、御質問をしてみたいと思います。

まずテクノのことでございますけれども、本市は県に対しまして今まで例えば道路、上下水道、公園等の基盤整備の問題、または線引き等の問題につきまして４項目にわたりまして強い要望をやってまいった経過を、私は知っておりますけれども、いよいよ基本構想ができ上がりまして、県は、国に対してこれを持ち上げていくという時期に相なっているわけでございます。

そこでお伺いしたいんですが、今までの県に対する要望事項が、どのような形で本市に回答が来ておるのか。または県の姿勢がどのように変わってきておるのか、また変わりなければ、現時点における母都市としての甲府市に対する考え方、これをお聞かせを願いたいと思います。

　さらには、いよいよ新新総合計画が本市でも立案をするという時期でございますが、この中にどのようにテクノポリスの計画を組み入れていくか、市長の方針をお聞かせ願いたいと思います。

それからこれは主題とはちょっと若干離れますけれども、テクノの基盤整備の中で、道路の整備がございます。交通ネットワークの計画でございますけれども、現在計画をされております中部日本横断自動車道であります。県内でも中巨摩であるとか西八であるとか、または各県におきましても清水市初め、通過を予定されております市町村、都市では積極的に住民と一緒になりまして、この推進を力強く呼びかけております。

例えば市庁舎に横断幕を張るとか、または掲示版にこの促進を訴えるポスターを張るとかいうふうなことから始まりまして、住民、市民一体となってこの中部日本横断自動車道の建設促進を期待をし、また推進をやっておるわけでございますが、当局ではこの自動車道につきまして、これを市民とともに推進をしていく姿勢というものは、今まで希薄ではなかろうかと思うんですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

これは、私も昨年の９月の当議会で市長にも質問申し上げて、一定の御回答をいただいたわけでございますが、現在、このテクノをやっていくためには、議会を初め学識経験者、業界代表というもので甲府地区テクノポリス建設を推進するための協議会をつくっているようでございまして、これを中心に政策の中へ十分反映していくというお答えのようでございますし、またそのように理解をしておるわけでございますけれども、この大構想を２１世紀未来の甲府をつくっていくという、この大構想の中に市民の提言、要望というものがどしどし入ってくるような行政の受け皿をつくる必要があるではないか。

われわれが、一生懸命テクノポリスまたはテレトピアといっても、今一方市民の側からのこれに対する理解、盛り上がりがないのではないかと、このように考えます。

　したがいまして、新しい時代への政策参加という点に注目をいたしまして、どうか情報公開制度というような背景もありますので、市民総参加づくりのための土台として、政策広報とかまたは現在やっておる、今言ったテクノであるとかテレトピアであるとか、または北部山岳地域の振興であるとかいうものを市民に投げかけて、そして今からこれへ参加できるような広報の体力づくりを再検討していただきたいと、このように考えますが、いかがでございましょうか。

それから保健センターは、私どもは大変に心から待っておりますし、また現在困っておる、また緊急に必要であるという老人はたくさんおりますので、一日も早い建設を期待をしているわけでありますが、今お話を聞きますと、テレトピアという大きな問題も出ておりますし、また医療問題をそのテレトピアの医療サービスというものがなければ、将来にわたっては充実できないんじゃないかと私も思いますので、理由はわかるわけですが、市長はこのセンターを立地の問題で大変悩んでいるということも聞いておりますが、選択につきましてどのような基準でこのセンターを考えておるのか、センターをつくる場所でございますね、今までの御答弁によりますと、中央部がいいだろうと、中央部でなければならない。

また駐車問題等もあるので、それらも関連をしてやっていくということのようでございますが、保健センターの適地を探すのに苦労している理由はよくわかりますけれども、緊急を要する事態を持っておる老人が、たくさんおるわけでございまして、一日も早い建設ということを考えますと、余り悠長なことも言っていられぬじゃないかと思うんであります。

そこで検討していただきまして、一日も早い建設をお願いしたい。テレトピアの関連もございますが、大体建設のお見通しですね、いつごろになったらできるか、という見通しがおつきになっているならば、お示しを願いたいと思います。

次に、厚生年金とか共済年金によって、これに依存をして生活しなきやならぬというお年寄りは、今の福祉部長のお話でもたくさんありまして、非常に苦しい生活の中で頑張っておる姿が明らかになってきたわけでございますが、現在例えば１５万円程度の年金で、共済年金も含めまして、年金で生活をしている家庭も大変社会的な、例えば健康保険であるとか市民税とか県民税とか、そういうふうな負担も含めまして大変だろうと私は思います。

特にその程度のお年寄りの家庭でも年額４万門前後の国保の料金を払わなきゃならぬということであります。

　これは関連になりますけれども、年収５００万ぐらいを超えますと、そうしますと、今議会に条例の改正が出ておりますけれども、年間３７万のお金を国保の料金として払わなきゃならぬ、ということに相なるわけでございますが、これらを含めまして今年度国保の料金が運営委員会の建白書どおり値上げが１０％以下に押さえられるようなお見通しを持っておるのかどうか、お聞かせを願いたいと思っております。

　いろいろ申し上げたいと思うんですが、時間も余りありませんので、最後に公害問題について一言お聞きをしたいと思います。

　ハイテク企業が進出してくるわけでございますが、その公害対策には、十分な目配りが必要であります。そこで現在の公害に対する監視体制という問題についてお聞きをしたいと思います。

公害の担当の職員は、４名でありまして、現在専門技術者は２名であると聞いておりますけれども、さきの食肉業者のたれ流し事件というのがありまして、これは実際のところ申しますと、たれ流しがありまして、周囲の住民の方から苦情が出て、発見されたということであります。

各企業に対しまして県も市も厳しい条件を付しているということで、未然防止のために歯どめをかけておりますけれども、果たしてそれだけで十分なのかどうか。災害はいつ発生するかわかりませんし、また現在大津の処理場の甲州有機の販売とまたは汚泥コンポストの製造という問題もありますし、機械の操作ミスであるとか、老朽化あるいは企業内のチェックの甘さが、もし事故につながった場合、こういうものがあってはならぬわけですけれども、大変なことになるだろうと思うんです。

そこで事前の行政側からのチェック体制というものを、今のうちからしっかりつくっておかなきゃならぬだろうというふうに考えますが、これについてお考えがあればお聞きをしたいと思います。

　以上にします。

〇副議長（塩野褒明君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

まずテクノの関係でございますけれども、現在県においてまだこれに対するところの基本構想、開発構想というものを、指定に向けましてこれを積み上げている、準備をしているという段階でございます。まだ指定になっておりませんので、市といたしましても、この県が正式な申請をするまでにいろいろな市の考え方というものを、県にこれを披瀝をし、いろいろとくみ上げていただくような努力をいたしております。

また、議会の特別委員会におきましても、この関連といたしまして、例えば残存農地の問題であるとか、あるいは農振法にかかわる開発について農振の網をはずす問題であるとか、いろいろと他にも甲府市が単なる母都市という役割だけでなく、甲府市を母都市としての役割が果たせるような、こういう機能を持つ形のテクノ関係、こういうようなものにせよという県への要望書等も出されておるような、こういう状態でございます。

したがいまして、当局といたしましても、これらのテクノ関係が、これは現在の山梨県におけるところの一番大きな事業になることは間違いございませんので、これに向けて２１世紀にかかわるところの開発、発展というものをにらみまして、現在検討をし、県とも積極的な協議をしておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

次に中部横断道の問題でございますが、これと並んでリニアモーターカー等の問題もございます。

これらにつきましては積極的にこれらが誘致を実現をさせていかなければならない問題でございますので、この内容等については御承知と思いますけれども、上越から佐久市の約１４０キロ、関越自動車道の一部として法定化されておりまして、佐久市から甲府市を経て、清水市まで１５０キロにつきましては、その法定化が現在強く望まれておるところでございます。

特にこれからの甲府市が名実ともに日本列島の中心、中核都市として発展するためには、この路線の実現というものが、どうしても必要であるわけでございまして、このために関係４県の促進同盟会もございますけれども、やはり地元の総意として促進についての強力な運動が必要でございます。関係市町村との連携の中で、積極的に運動を進めてまいりたい、このように考えておりますので御協力を賜りたいと思うわけでございます。

次に保健センターの立地の問題で、どこに立地するかということで苦しんでいると聞いているがと、別に確かにこれはどこに立地するかということは重要な問題でございますが、土地が問題がありまして、立地がおくれている、建設がおくれている、こういうことではございません。

先ほど申し上げましたように、テレトピア構想というものの中に、保健医療関係というものを、これを大きく盛り込んでいかなければならない。そのためにはどのような考え方で、どのようにこの立地をしていくか、ということを総合的に考えていきたい、このように考えております。

ただ、最近私のところにも寄せられる御意見といたしましては、おおむね多くの方が中央が一番便利だと、こういうような御意見というものもございます。

そしてなお市立病院と関連牲を持たせることがよろしいんではないか、というような御意見もございます。その他の御意見もいろいろとあるわけでございますが、テレトピア構想というようなものの中に、早急にこれらを煮詰めまして、早い機会にこれらの問題を具体的な爼上に乗せていきたい。このように考えておりますので御理解と御協力を賜りたいと思うわけでございます。

次に、テクノポリス構想等におけるところの誘致企業の公害対策の問題についての御質問でございますけれども、進出企業につきましては公害防止協定を結びまして、公害の発生を防止していかなければならないと思っています。

なお、工場から発生する験音、振動等につきましては、事前に企業側と十分協議をして、万全を期してまいらなければならないと、このようなことで公害の発生を事前に防止をする形の中で、それぞれ協議をし、協定を結ばなければならないものにつきましては、協定を結んで万全を期していきたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

〇市長室長（小野貞良君）

テクノに関連をいたしまして、行政広報紙にかかわる御提言、御質問ございましたけれども、確かに御指摘の点があろうかと思います。特にテクノポリスそれからテレトピア、こういうふうな新しい行政の取り組みについての市民の問い合わせ等もございましたので、今月号の広報紙の１面、２面を割きまして、これらに関係する市並びに市議会への取り組み、これらについてわかりやすく今月広報で解説をいたしてございます。

特にまた広報紙そのものに対する考え方ですけれども、御指摘のように行政と市民とのかかわりの中で、一番身近な伝達手段でございますので、単にわれわれ行政側だけからの一方通行でなくて、できるだけ限られた紙面ではございますけれども、市民の参画をいただく中で、身近な親しまれる広報に今後も編集の努力を重ねてまいりたいというふうに思いますので、御指導、御協力をお願いをいたします。

　以上です。

〇市民部長（石井司郎君）

　本年度の国保料率の本算定の見通しについてお答えを申し上げます。

　保健料の算定の基礎になります６０年度所得について、現在鋭意把握中でございますので、ちょっと申し上げられませんが、当初予算編成時における６０年度決算見込みは、療養給付費の増高等によりまして、相当厳しい状況が予測されましたが、お説にもありましたように幸いにも被保険者の御協力と経営努力によりまして、好結果が得られておりますので、３月議会での御要望、国保運営協議会の建議等を尊重する中で、基金の効率的の運用と、国の本制度改正を期待し、できる限り被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇副議長（塩野褒明君）

　飯沼　忠君。

〇飯沼　忠君

　ありがとうございました。

　それでは、最後に１点だけお伺いをしたいんですが、現在甲府市立病院の老人のベッドの占有率につきまして、私のお話をそのまま承っていただきまして、状況をお話をいただきました。聞くところによりますと、現在のベッド数の占有しております老人の患者の約３割ぐらいは、これはもう病院の側の治療の管理下に置かないで、家庭の中へ帰って、家庭介護でも十分だというような人もおるように聞いておりますが、そのようなことがあるのかどうなのか。

また、実際問題にしまして、病院のベッドから移管するにしても、家庭の状況や経済状況によりまして、退院できないようなお年寄りがいるんじゃないか、こう思うわけです。

ある調査によりますと、養護老人ホームの中にも、このまま在宅でみてもらえるようなお年寄りが３分の１ぐらいは常時いるんだと、全部が全部施設へ入れてみなくても、在宅看護や在宅介護の経済的な、家庭的な状況さえ整えば、施設から在宅に移管できると、すぐでも移管できるというふうな人たちが大勢いるというふうに聞いております。

今まさに在宅看護がこの老人に対する重要な課題の中心になってきているわけですが、現在のところ在宅で受け皿がないので、そういうふうな非常に貧しく、また家庭環境も悪い老人が、病院や施設に固定化されていくという状況があるように考えます。病院の方では、公的病院としての使命を全うするという意味あいで、それらは全部受けていくというふうなお話ですが、そのように理解をしてよろしいでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。

〇市立甲府病院事務局長（沢田良太郎君）

先ほど若干御答弁の中で触れてまいりましたけれども、老齢者への総合的な施策といいますのは、どうしてもお年を召しますと、医療ニーズがあります。またもう一面では、生活ニーズが大変多様化しておりますから、どちらかが一概にこうだというふうなはっきりした物差しではかることができない現状でございます。

御質問にもありましたけれども、特にお年寄りの場合は、一旦入院いたしまして、ある程度の快方の方向の中で退院なされましても、またほかの病気で入院される方もありまして、御案内のとおり老齢者の平均的な入院、来院日数というのは、１ヵ月以上になっているという状況でありますから、そういう点では、全部が全部入院を全く必要とする患者もないわけではございませんけれども、その辺は大変ケース・バイ・ケースで医師が対応しておりまして、在宅でできる患者の皆さんには、できるだけ在宅の療養を続けていただきたい、という御要望を申し上げております。

また片面では、本年度からソーシャル・ワーカー等の設置もしてまいりまして、医療相談あるいは生活相談を絡めながら老齢者への医療対応を図っておる現状でございまして、その点はぜひひとつお年を召した老齢者の医療問題というのは、大変難しいあるいは内容的にも複雑なものを絡んでおりますので、その点でぜひ御理解をいただきたい、こんなふうに思います。

〇副議長（塩野褒明君）

　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（塩野褒明君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　午後３時４０分　延会