昭和６１年６月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　昭和６１年７月１５日（火）午後１時　　　

報　告

第　１　議案第４４号　専決処分について（昭和６０年度甲府市一般会計補正予

算（第７号））

第　２　議案第４５号　専決処分について（昭和６０年度甲府市国民健康保険事

業特別会計補正予算（第５号））

第　３　議案第４６号　専決処分について（昭和６０年度甲府市住宅新築資金等

貸付事業特別会計補正予算（第１号））

第　４　議案第４７号　専決処分について（昭和６１年度甲府市一般会計補正予

算（第１号））

第　５　議案第４８号　専決処分について（昭和６１年度甲府市農業共済事業会

計補正予算（第１号））

第　６　議案第４９号　専決処分について（甲府市市税条例の一部を改正する条

例制定について）

第　７　議案第５０号　昭和６１年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第　８　議案第５１号　昭和６１年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　（第１号）

第　９　議案第５２号　昭和６１年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第２号）

第１０　議案第５３号　育児休業に係る給与等に関する条例の一部を改正する条

例制定について

第１１　議案第５４号　甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償

等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第１２　議案第５５号　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条例

制定について

第１３　議案第５６号　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第１４　議案第５７号　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例

及び甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関す

る条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例

制定について

第１５　議案第５８号　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医

及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を

改正する条例制定について

第１６　議案第５９号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条

例制定について

第１７　議案第６０号　甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条

例制定について

第１８　議案第６１号　甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部を改

正する条例制定について

第１９　議案第６２号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２０　議案第６３号　甲府市市営住宅条例及び甲府市市営住宅管理条例の一部

を改正する条例の一部を改正する条例制定について

第２１　議案第６４号　農作物共済、蚕繭共済及び園芸施設共済の無事戻しにつ

いて

第２２　議案第６５号　土地改良事業の施行について

第２３　議案第６６号　市道路線の認定について（処理場南通り線）

第２４　議案第６７号　市道路線の認定について（里吉４号線）

第２５　議案第６８号　市道路線の認定について（里吉５号線）

第２６　議案第６９号　市道路線の認定について（里吉６号線）

第２７　議案第７０号　市道路線の認定について（北新２号線）

第２８　議案第７１号　市道路線の認定について（相川一之橋線）

第２９　議案第７２号　市道路線の認定について（穴口中線）

第３０　議案第７３号　市道路線の認定について（元紺屋町４号線）

第３１　議案第７４号　市道路線の認定について（琢美中線）

第３２　議案第７５号　市道路線の認定について（大津南北２号線）

第３３　議案第７６号　市道路線の認定について（国母１丁目３号線）

第３４　議案第７７号　市道路線の認定について（富竹中東通り線）

第３５　議案第７８号　市道路線の認定について（徳行富竹新田線）

第３６　議案第７９号　市道路線の認定について（甲運２１号線）

第３７　議案第８０号　市道路線の認定について（上今井２号線ほか１路線）

第３８　議案第８１号　市道路線の認定について（向町６号線）

第３９　議案第８２号　市道路線の認定について（朝気２丁目７号線）

第４０　議案第８３号　市道路線の認定について（城東３丁目１号線）

第４１　議案第８４号　市道路線の認定について（和田４号線ほか１路線）

第４２　議案第８５号　市道路線の認定について（山宮４号線）

第４３　議案第８６号　市道路線の認定について（山宮５号線）

第４４　議案第８７号　市道路線の認定について（山宮６号線ほか３路線）

第４５　議案第８８号　市道路線の認定について（千塚５丁目３号線）

第４６　議案第８９号　市道路線の変更認定について（富竹南線）

第４７　議案第９０号　請負契約の締結について（市立里垣小学校屋内運動場増

改築（建築主体）工事）

第４８　議案第９１号　請負契約の締結について（市立貢川小学校屋内運動場増

改築（建築主体）工事）

第４９　議案第９２号　請負契約の締結について（市立富竹中学校屋内運動場新

築（建築主体）工事）

第５０　議案第９３号　請負契約の締結について（貢川北第１幹線下水道管布設

工事第２工区）

第５１　議案第９４号　請負契約の締結について（湯川第１幹線下水道管布設工

事第４工区）

第５２　議案第９５号　請負契約の締結について（湯川第１幹線下水道管布設工

　　　　　　　　　　　事第５工区）

第５３　議案第９６号　請負契約の締結について（湯川第１幹線下水道管布設工

　　　　　　　　　　　事第６工区）

第５４　議案第９７号　請負契約の締結について（甲府市教育研究所建設（建築

主体）工事）

第５５　市政一般について質問

（出　第席　議　員）

３７名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

午後１時０５分　会議

○議長（三井五郎君）

これより本日の会議を開きます。

報告事項を申し上げます。

小林康作君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

以上で報告を終わります。

これより日程に入ります。

日程第１から日程弟５４まで５４案及び日程第５５　市政一般についてを一括議題といたします。

これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

本日は最初に社会党・市民連合　岡　伸君。

岡　　伸君。

（岡　　伸君　登壇）

〇岡　伸君

６月定例議会に当たり、私は日本社会党・市民連合を代表して、上程議案及び市政一般につき市長以下関係当局の見解を伺いたいと思いますが、その前に、過日つまり７月の６日投票、７日開票の衆参同日国政選挙につき、私なりに見解を述べた上で御質問をいたしていきたい、というふうに思います。

参議院は、７月７日任期切れによる通常選挙が行われることは日時の前後はともかく、国民は当然のごとく予期をいたしていたわけでありますが、しかし、衆議院において中曽根首相は、野党党首を初め全国民に対しても解散は考えていないと、再三にわたって公言をしながら６月の２日ついに解散を断行いたしたわけであります。

このことは、当時ほとんどのマスコミが報道をいたしておりましたように、まさに権勢史上類例を見ない暴挙によるうそつき解散を行い、党利党略による同時選挙を強行したわけであります。

結果は自民党３００議席余の大勝利であり、社会党初め野党の敗北に終わりました。社会党としても深く反省をしなければなりません。

私たちは今次選挙にあたり、軍事費の拡大問題を初め、行政改革、教育臨調、さらに国鉄分割民営化等々の反対を訴えてきたわけであります。

ＧＮＰ１％枠につきましても、１％というから少なく思えますが、今年度予算の０．９９３％でも、その額は実に２兆３，４００億円という気の遠くなるような金額が軍事費として全くといっていいほどのむだ遣いがされているわけであります。

また、３月には渡辺美智雄通産大臣は、乳の出ない牛は屠殺場にやる以外ない、というような意味のことを言っているのであります。つまりこのことは、裏を返せば老人に福祉は必要ないという意味の暴言を吐いて問題になったわけであります。

しかし、国民の審判が下された現在、党は謙虚にこのことを受けとめ、組織の強化を図るとともに、今後ますます自民党の国民いじめが激化されるであろうことを予測しながら、良識ある国民とともに全力を挙げてこれらをはねのける努力をしていきたい、というふうに考えておるところであります。

そこで市長にお伺いいたします。すでに来年度予算について国は動き出しました。去る１１日の新聞には、防衛庁は６２年概算要求を７．５％増額するという、要求する方針を固めたと報道されております。

当然に福祉予算、教育費等の市民経済に関係のある予算はカットされ、さらに大型間接税も国民の反対を押し切って実施される日もそう遠くないと思われ、ますます苦しい生活を押しつけられそうであります。

こうした状況の中で、市長は今まで福祉、教育については後退させないとの決意を述べられてきておりますが、３００議席を背景に、首切り行革さらに、押しつけ教育、そして健康保険、年金の本人負担増等、ますます強引に押し進めてくることが自然であります。甲府市民を守る立場に立つ市長としての決意のほどをお聞かせください。

さらに、昨日政友会の早川議員の質問に答えて、次期市長選に出馬するとの決意を示されたわけであります。この１期３年有余ヵ月の間、教育、福祉、平和事業に、さらにまた、国体を初めとする大型事業、都市活性化に向けての取り組みなど、積極的な姿勢に社会党は心からなる賞賛を送るとともに、全面的な支援態勢を含むものであります。

見事当選後は、市民のための市政をさらに発展させるため、革新市長会に加入をし、中央集権政治から地方自治体を守り、憲法を市民の命と暮らしに生かす政治を行うため、その先頭に立つべきだと考えますが、あわせて御所見をお伺いをいたしたいと思います。

次に、行政改革について伺います。自民党の大勝により、中曽根首相は財政再建に基づく行政改革を今後より一層強力に進めてくることは必死であります。

このような中で本市におきましては、すでに国体関係などの事務量の増加などもあり、さらに５９年に行革大綱見直し等が行われる中で、職員の死亡が増大し、事故が多発しているというショッキングな状況に陥っております。

ちなみに５７年、５８年は、各２名ずつの死亡者であったのが、５９年には倍の４名、さらに昨年６０年はその倍の８名にも上っており、こうした状況は異常事態だといわざるを得ません。

国体は成功しても、職員が死亡しては大変なことでありますし、まして国の行革のあらしの中で、一命を落としては家族は泣くにも泣けない状態だというふうに思うわけであります。

当局はこの現実を見るとき、職員の労働安全対策についでどう指導されているのかお伺いをすると同時に、実感を把握し、的確な対応を望むものであります。

さらに市長は職員の命と権利を守るため、国の行革に対し、先頭に立って反対する気だと考えますが、御所見をあわせて伺いたいと思います。

また、昨日飯沼議員の質問に答え、民間下請等につきまして、事務検討委員会で検討を始めたとのことでありますが、基本的に党は市長の固有事務等であります事業等につきましては下請すべきでないと考えておりますことをつけ加えて述べさせていただきます。

次に、国際交流について伺います。私は昭和５４年４月初当選以来、国際化時代を迎えるにあたり、自由主義国家のアメリカ、フランス両国のみの親善交流でなく、社会主義国家、とりわけ善隣友好の考え方からも、中国との姉妹都市締結をと提言いたしてまいりました。

幸い社会党山梨県本部の中にあって、長い間中国通として知られ、何回となく訪中をいたしておりました、原党顧問が昭和５８年４月、第３１代甲府市長に就任以来、積極的な取り組みが行われ、昭和５９年９月、中国成都市と友好都市締結が行われ、文化、産業、教育等の交流が当局の積極的な努力により具体的に行われていることに心からなる敬意をあらわすものであります。

そこで悠久の歴史を温め、子々孫々の交流を深め、さらに今後ともより緊密な関係を強化するために留学生を派遣し、中国側からも積極的に受け入れる取り組みをされたらいかががとお尋ねをいたします。

現在、各公民館を初め市内におきましても、個人的に中国語学校などが開催され、市民が好感を持って学んでおりますが、この際、市当局の責任において、市内の中学生及び甲府商業高校生等高校生などから２ないし３名、４年ぐらいをめどに留学生を派遣し、帰国後は市が責任を持って通訳及びワーク指導者、さらにはり・きゅうなどの漢方医学を学び、帰国した者に対しては市立病院に漢方医学科等を設置し、市民のための友好都市関係を深めていくことが必要だというふうに考えます。

さらにロダイ市を初めデ・モイン市、ポー市等の姉妹都市についても積極的な取り組みが検討されるべきだと考えますが、当局の前向きの御答弁をお聞かせいただきたいと思います。

次に、教育について伺います。望月知事は方針として、山梨教育を掲げ、２期７年有余ヵ月推進をいたしてまいりました。県教委におきましても、当初は五里霧中の中での状況でありましたが、昨今手づくり教育、地域社会に根ざした教育、人間性豊かな教育として定着しつつあることは御同慶にたえない次第であります。

この間、本市におきましては山梨教育の実践校の指定等を受ける中で、各校における特色を生かして積極的に取り組んでまいりました。

さて、前段でも述べましたように、中曽根内閣は臨教審の答申を楯に教育改革を積極的に行ってくるものと思われます。現在行われようとしている教育改革は何の目的で誰のための改革なのかを考えたとき、今までの歴史上において行われてきたように、体制維持、つまり現在の資本主義国家権力の意のままになる子供づくりであり、国家権力の維持のために利用される改革でしかないとみることはできません。

確かに国民の中にも若干なりとも改革を望んでいる人たちはいると思いますが、現在行われようとしている改革は国民の目指す方向とは違う、上からの統制による改革だとみなければなりません。本来教育改革の主人公は子供のための父母であり、教師でなくてはならないと考えます。

親はたとえ高校に行けなくても、大学に行けなくても、まして一流大学に行かなくても就職する職場があり、一生懸命仕事をすれば安定した生活を営むことができ、生涯よい人間関係を作っていくことができればと願っているのではないでしょうか。

こうしてみるとき、臨教審で論議をされた６年生中等学校などの１県１校式のエリートコースを設置することを許せば、ますます受験地獄は低年齢化し、学歴主義、学閥主義がエスカレートしてくることは必然であると思われます。こうした事態を見るとき、私たちは下からの教育改革を積極的に考えなければなりません。

昨年秋、県内の先生方は手づくりの草の根教育をと、非常に忙しい中を春とは別に家庭訪問をし、いじめ問題を初め父母の悩み、学校での話などを語り合う中で多くの成果を上げたことを、マスコミなども積極的に報道したことが耳新しく思えてなりません。

こうした中で、昨年関係者の御協力を得る中で、城南中学校のＰＴＡは文部大臣表彰を受賞いたしましたが、これは約６年間にわたる地区委員会活動、つまり校長先生を初め各先生方が夜遅くまで地域に出かけ公民館や個人のお宅を借り、生活指導を中心に小人数の父母と意見交換を行い、コミュニケーションを図ってきた活動の成果が認められたものであると思うわけであります。

私は中央からの押しつけ教育、思想統合教育でなく、こうした数多くの教育懇談会的な場を繰り返し行うことによって、行き届いた山梨教育が作られるものと思われますがいかがでしょうか。教育委員会のお考えを伺いたいというふうに思います。

次に甲府商業高校について伺います。

市立高校として教育委員会等も特色ある学校づくりに、とりわけわかる授業、個性豊かな創造的な生徒づくりのため、日夜努力されていることに対しまして敬意をあらわすものであります。

特に今年は原市長の英断によりパーソナルコンピューター４６台を導入し、社会の対応に即応する情報処理科の充実を図られましたことに賞賛を送るものであります。

現代社会は大変な情報化時代に入っており、お茶の間で世界の情報がキャッチできるとまでいわれておりますが、一般の市民にはまだまだなじみが薄いのが現実であります。

県教委は特色ある学校づくりの中で、社会開放講座等により地域の人たちと花づくり指導などを行っている高校もあると聞いております。

本市におきましても、今後市立高校の特色を生かして、市民公開講座というような形で甲商のパソコンを市民のために利用できるよう、先生の配置も考えながら検討すべきだと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。

　また、前回質問いたしました商科大学の設置につきましては、その後文部省の認可等非常に難しいと話も伺っておりますが、テクノポリス構想との関連性も考え、情報処理科をあわせた専門学校なども考えたらとも思いますが、当局の前向きの考え方をお聞かせ願いたいと存じます。

次に、老人福祉対策について伺います。このことにつきましては昨日、同僚の飯沼議員の方から御質問が出され、なおかつ当局から非常にきめ細かに御答弁がされたわけであります。

若干の重複するところもあろうかと思いますので、重複する点につきましての御答弁は必要ございません。重複しないところについてお願いをいたします。

過日の新開に『平均寿命さらに延びる』との見出しで、日本の平均寿命が世界でも最高水準にあることが報道されており、まことに喜ばしいことであります。

しかし、本来喜ぶべき問題がその応対に完全に対応仕切れていないところに社会問題化されているのが現実の姿だというふうに思います。

日本は従来日本型の食生活及び生活様式で来たのが、近年欧米型の食生活並びに生活様式に変わってきており、さらに行政がこれらいろいろの変化に的確に対応仕切れていない、こういうところに大きな社会問題となっているというふうに思われます。

つまり今までは１世帯３世代が当然であったのが、核家族化の現在は１世帯２世代になり、さらに子供の出生率の低下も相まって家庭が小人数化され、今まで老人は家庭にあっても仕事の分野があり、共同生活をしながら子が親をみてきたのでありますが、この生活構造といいますか社会の構造が変わってきているのですから、高齢者がいかに生きがいのある老後生活を送るかという、単に高齢者の個人的努力にとどまるものではないというふうに思うわけであります。

この問題は家族や地域社会、職場や企業活動の次元から、さらに当然の帰結として地方、中央の行政のあり方を含め極めて広範囲の次元のあらゆる世代の人々にかかわる問題であり、明日はわが身であります。

こうした中で高齢化社会への対応は、極めて多岐にわたる問題であると考えられますが、いかに精神的に経済的に美しく生きがいのある老後を送るかという次元で緊急な課題は１に雇用の保障であり、２つ目に所得、そして３つ目に医療の保障であり、さらに社会福祉生活環境の整備充実であると思われます。

しかし国は年金法の改悪を初め、老人健康保険法の改悪等による本人負担の導入等、まさに国民の要求に逆行した政策を押し進めてきており、断じてこれを許すことはできません。

今後ますます増大すると思われる業界も、老人対策及び寝たきり老人、独居老人等に対する行政対応、さらに雇用、医療、著しい高齢社会にあって、マクロ的に行政としてはどう対応していくのかあわせて当局の御所見をお伺いいたします。

また、対応が遅れているといわれております痴呆症対策についても現在の状況と今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

次に、焼却場問題についても昨日飯沼議員から質問がされております。昭和４７年建設、現在１４年を経た環境センター付属工場は現在補修に補修を重ね、昨年も９，０００万円余の修理費を投入し、２０万市民の快適な生活づくりのためゴミ処理をいたしておるのが現実であります。

当初の予定からするならば、すでに耐用年数は経過をいたしているわけでありますが、厚生省の基準の変更により、国庫補助対象年数が５年も後送りに変わったため建設がおくれ、補償の都度地域住民は大きな煙害、臭気公害を受けており、その上さらに西下条との関連で１年おくれるとのことでありましたが、西下条関係者の御理解をいただき、予定どおりに調査建設に入ると伺っております。

いかに迷惑施設を地域住民に理解を求め建設するのか、これら焼却場並びに西下条処理場建設等をあわせて、現在までの状況と今後の地元対応等について当局の御所見をお伺いいたします。

また、昨日の飯沼議員の質問に対し、２４時間稼働について検討しているとの答弁がなされましたが、職員の労働条件等、職員及び労働組合、さらにまた地元住民との十分な話し合いがされているのか、また当然に必要だと思われますが、あわせて御所見をお伺いをいたしておきます。

次に、２１世紀へのかけ橋について伺います。現在本市は２１世紀に向けて大きな変貌を遂げようといたしております。歴史と伝統に支えられた甲府、緑豊かな美しい自然に囲まれた甲府、このまちに甲府地区テクノポリス開発構想が提起され、国の指定も間もなく決定になり、産業、学術、住居の有機的な結びつきにより、うるおいと活力のある都市が建設されようとしております。

さらに２１世紀の超高速交通といわれる夢の超特急リニアモーターカーが東京甲府間を２５分余で結ぶ日も現在の状況では夢ではないといわれております。しかし喜んでばかりいられません。

もし東京横浜等の人口が１％動いても、現状における甲府市の都市計画では崩壊するというふうに思われます。当局は甲府市の南玄関といわれる南部地区の開発について積極的な取り組みをされていると伺いますが、現状と今後の取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

また、昨年県は開発基準を５ヘクタールに下げましたが、現在までの県下における実施個所はまだないというふうに伺っております。地権者も強く要望いたしております上今井町の地域開発に対し、市長も積極的に県に働きかけていただきたいと思うわけですが、あわせてお考えを伺います。

次に、彫刻の森構想について伺います。３月議会において当局は、本年度予算に３００万円計上して遊亀公園内に彫刻の杜をつくることを計画し、実施しようといたしております。私はこの際、遊亀公園について抜本的な改革をすることが必要だというふうに考えます。

すでに以前から遊亀公園内における動物園を移転するよう議会においても論議がされておりますが、私も一時も早く移転し、名実共に市民の憩いの場としての芸術公園にすることに賛同するものであります。

現在の動物園は非常に狭隘の上、さらに施設は大変老朽化が進み、職員の動物管理も大変であります。移転地につきましては、本来ならば山間地等起伏に富んだところがよいかと思われるわけでありますけれども、種々の条件で北部が無理ならばやはり南部にすべきだというふうに考え、当局の英断を望みます。

その後に現在野外音楽堂がありますので、整備充実させ今年度の彫刻の森とあわせ、県内等で活躍をされている画家の作品を展示する美術館やサロン的なアトリエなども建設したらいかがかというふうに思います。

私は彫刻の森というと、つい箱根のすばらしいスケールの大きな森を思い浮かべてしまいますが、ミレーの美術館のある本市の中に、まさに遊亀公園の名に恥じない緑の中に、父母に手を引かれた小さな子供たちが亀と戯れるような、市民の心が落ち着き、安らぐような音楽と美術の杜、市民みんながロマンを求めて来たくなるような芸術的な都市公園づくりを２１世紀に向けてつくっていかれるよう期待し市長の英断を望むものであります。

　次に、小瀬スポーツ公園の見返り分についてお伺いをいたします。

１０有余年にわたって市民に、とりわけ地元住民に愛され親しまれてまいりました小瀬スポーツ公園は大きく美しく様変わりをし、７月の３０日の完成式を迎え、いよいよ国体という山梨県開闢以来のイベントが全国７万有余名を結集して、開催を待つのみとなりましたことはまことに御同慶に堪えない次第であります。

さて今までも議会において国体会場地として無償提供した小瀬の見返りについて論議がされてまいりましたが、去る３月議会において緑が丘総合グラウンドを折衝しているとの答弁がされておりますが、その後の経過をお聞かせください。

私は原則的に緑が丘は受けるべきでないとの見解を持っております。現在の緑が丘は、老朽化が進み、年間維持管理費は２億円以上を注ぎ込まなければ管理運営はできないといわれ、さらに野球場を初め見返りとして受けても、年間利用状況を考えるとき大変なお荷物となり、まさに猫に小判のたとえになることは必然であります。現在甲府市民及びスポーツ愛好者、とりわけソフト愛好者などは練習するにも試合を行うにも会場がなく、大変な苦労を重ねながらグラウンドを確保しているのが現状であり、スポーツ広場が圧倒的に不足していることは事実であります。

このような状況から他の地域を受けるか、どうしても緑が丘であるなら、大いに検討を重ねた上で受けるべきだと考えますが、当局の御所見を伺います。

次に、商工業における円高対策と雇用について伺います。昨年５月、６月ごろ、１ドル２４０円、５０円を推移していた円は昨年９月２３０円、１０月に２１０円、さらに今年に入って一挙に１７０円台に突入し、その勢いは衰えるところを知らず、現在１５０円台を推移をしており、わが国においては経済的に大変な問題であります。

しかし、この原因は政府の労働者に対する低賃金政策と長時間労働による働き過ぎと内需対策欠落の輸出市場の大企業優先の自民党政策の失敗にあるといわざるを得ません。

ご案内のとおり、わが国は資源に乏しく材料を輸入し、確保し、付加価値を上乗せ、利潤を得て日本経済は成り立っているのでありますから、円高不況はまさに死活問題であります。

円高不況の最初のしわ寄せはまず、零細企業の下請、とりわけパート労働者の首切りから始まるわけであり、大企業の下請的県内中小零細企業従事者はまさに明日はわが身であり、県内企業も倒産件数も増大をいたしてきているのが現実であります。

当局はこうした現実把握の中でパート労働者の雇用問題、零細企業従事者及び経営者に対し、一刻も早い対応策を講ずるべきであり、さらに県及び国に対しても現状解決に向けての要求を、労働者や中小零細経営者とともに行動すべきだと考えますがいかがでしょうか。前向きの御答弁を願います。

最後に農業政策について伺います。

農業高校の生徒が親の職業欄に農業と書きたがらず、兼業の方の職種を記入する生徒が見受けられるといわれて久しく時も経ております。それほどまでに日本農業のイメージダウンをさせたものは一体何だったのでしょうか。

それは間違いなく昭和３６年の農業基本法による農民の首切りであり、その後の水田利用再編対策の名のもとに十数年継続されてきた減反政策を中心とする自民党のＮＯ農政であり、米価等の長期にわたる価格抑制と外国農産物の輸入による価格低落であります。

これらは大企業優先、輸出中心の自民常政策におけるつくられた農業破壊にほかならないのであります。しかし、こうした実態の中にあって、真剣に日本の農業を守り、３０％を割った自給率をフランスを初めとする欧米諸国のように６０％台から１００％台にと努力をし、そして安全でおいしく、新鮮で栄養のある安価な農産物の生産を目指し、消費者と話し合う農家づくりのため努力をいたしている若い農業後継者の出ていることも見逃してはなりません。そこでお伺いいたします。

１点目として、破壊された農業の中での全体的に高齢化してきている農業に対する対応策はどのように考えられているのでしょうか。

２点目として、生産物の価格が不安定なため、何を作ってよいのか迷っている農家が多いわけでありますが、情報化時代の昨今、全国農業生産地図を作成し、全国津々浦々の村や町の作物の栽培面積、出荷時期等をコンピューターに入力しておき、産地間競合や生産過剰を未然に防げば価格が安定し、安心して農業が営めるものと思われますが、全国農業生産地図を早急に作るべきだと考えますがいかがでしょうか。前向きの御答弁をお願いします。

３点目として、税金問題についてでありますが、今まで９、６、４、あるいはまた１０、５、３とか言われ、農業は税金を納めない諸悪の根源のように言われておりますが、生活が楽であれば農業後継者も続くわけでありますが、土地を売り、そしてそのお金で建物を建て、車を買っているのが現実の姿であります。

もっと深く実態を把握した中での農業者に対する税制のあり方を検討して課税されるよう関係機関に働きかけをすべきであると考えますが、当局の御所見をお聞かせください。

４点目として、玉諸排水機場について伺います。現在の玉諸排水機場は歴史的経過の中で、土地改良区が維持運営を行っておりますが、しかし、企業の果たす役割は北東部一体の雨水を初め、家庭、工場、商店などの雑排水をも処理しているのが現実であります。

よってこの機場は一土地改良区だけの問題ではなく、甲府市として運営していくべきものと考えますが、当局の前向きの御答弁を伺いたいと思います。

　以上で１弾の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。

〇議長（三井五郎君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

岡議員の質問にお答えいたします。

行財政環境の厳しい中において、市民を守る決意についてどうか、このようなお尋ねでございますが、国の財政再建に伴うところの地方財政の影響というものは非常に深刻なものと受けとめておることろでございます。

本市の財政を本年度を含めまして今後さらに厳しい運営が予想されるところでございますけれども、当面国の地方財政計画との整合を図りながら自主財源の確保はもちろんのこと、自主的行政改革によるところの行政効率化を図りまして、経費の節減を初め、受益者負担の適正化、行政の役割の見直しなど最大限の努力をいたします中で、行政水準の確保を図ってまいりたいと存じますので、御協力を賜るようにお願い申し上げます。

なお、国の行政改革をはねのけてというような内容の御質問もあったわけでございますが、本市は前から自主的の行政改革、こういう形でそれぞれ臨んでおるところでございます。

地方自治を守るために市民のためにその市政があるという立場からは、常に行政を見直して市民のための改革というものは進めていかなければならない、このように考え、地方自治の確立を図っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、私の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、私の再選出馬表明にあたりまして社会党として積極的な御支援を賜り心から感謝を申し上げるところでございます。

昨日も申し上げましたとおり、私は、甲府市は市民のためにあり、また甲府市政は甲府市民とともに歩むべきものである、との政治理念のもとに市民党的立場を堅持をいたしまして、公正、清潔、誠実の姿勢をモットーに、市民本位の市政の執行を図ってきたところでございます。

この度の再選出馬の決意を固めたところでございますけれども、今後も引き続きこのような政治姿勢をもって対処してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

次に、友好都市の間におけるところの留学生等の問題のお尋ねでございますけれども、姉妹都市への留学生、研修生につきましては、昭和五５０年度からフランスポー大学・フランス語学院への派遣、あるいは５５年からアメリカデ・モイン市、ロダイ市への職員研修生の派遣を行ってきたところでございます。

御指摘のように今後国際親善の協議を重ねますとともに、甲府市からの留学希望者の調査も行って、できるだけ早い時期に派遣交流ができるように努力をしてまいりたいと考えております。

なお、成都市から日本語研究生の派遣についての要請もございますので、この受け入れにつきましても対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。御理解をお願い申し上げるところでございます。

なお、この成都市におきましてもですね、中国語であるとか漢方医学、書道、絵画これらの多くの分野での留学生の受け入れ態勢を整えているとのことでございますので、これらの研究というものもそれぞれ図っていきたい、このように考えております。

次に、商科大学設置についてのお尋ねでございますが、本市の商工業など、産業の活性化を展望したときに、それを支える人材養成は必要かつ重要な課題であることは十分認識しているところでございます。

専門学校の設置につきましては国の基準や財政面などの点で難しいものもございますので、今後誘致の方向などを含めまして研究をしてまいりたいと考えております。

なお、先般県で高等教育のあり方を探るための懇話会を設置をいたしました。全県テクノエリア形成をも踏まえまして新しい時代の要請にこたえることになりましたので、それらの動向をも見極めながら対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

高齢化社会の対応についてのお尋ねでございますが、今後の高齢者福祉は、単に高齢者の増大による福祉対策の量が拡大されるという問題だけにとどまらず、高齢者自身、家庭、地域社会、企業、行政など社会全体の課題として取り組む必要がございます。

このような中で昭和５９年度に策定をいたしました高齢者総合福祉計画を指針といたしまして具体的実施計画を策定し、高齢者に対する施策に取り組んでいくとともに、第３次の総合計画において高齢化社会全般にわたる施策の推進を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、痴呆症対策の現実と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、人口の高齢化に伴いまして、福祉と医療の谷間であるところの痴呆症老人の対策への取り組みが、主要な課題となっておるところでございます。

このため、昨年痴呆症老人施設として桜井寮特別介護棟の建設に際しまして建設費の補助を行い、さらには処遇の万全を図るために、寮母１人分の人件費をも補助しておるところでございます。

本市は調査によりますと５７人の痴呆症老人がおりますが、この施設へ２０人の入所措置を行いました。一部緩和を図っているところでございます。

また、在宅痴呆症老人につきましても、介護指導として、保健婦による介護教室を実施し、さらに保健婦、訪問着護婦、家庭奉仕員等によるところの訪問指導により、家族の精神的、肉体的負担の軽減等に努めておるところでございます。

今後につきましては、訪問看護体制の強化、在宅福祉の充実と推進によりまして十分な取り組みを図ってまいりたいと存じます。

次に、西下条し尿処理場の経過並びに付属清掃工場の現状と今後の改築の計画等のお尋ねでございますが、昨日飯沼議員の御質問にもお答えをいたしたところでございますが、西下条し尿処理場問題につきましては、地元の皆さん方の格別の御理解と御協力をいただきまして、幸い新しい施設を建設することで地元の皆さん方の格別の御理解と御協力をいただきまして、幸い新しい施設を建設することで地元の皆さん方の御同意をいただきました。

目下６１年度着工を目指して諸準備を進めておりますので御理解を賜りたいと思います。

付属清掃工場につきましては、すでに建設以来１３年を経過をいたしておりまして、老朽化が進んでおりますけれども、近隣の皆さん方にいろいろと御迷惑をおかけしております。毎年多額の補修費を投入しながら操業を続けておる現況でございます。

今後改築計画といたしましては、昭和６３年度以降から３ヵ年計画で建設を進めていきたいと考えております。規模といたしましては、現在と同じ１日３００トンの処理能力といたしまして、発電設備、余熱の利用等の地元還元施設も備えた立派な施設といたしまして、地元の皆さんが迷惑施設といわれないようなものにしていきたいと考えておるところでございます。御理解と御協力をお願いを申し上げます。

　なお、２４時間体制等の問題につきましては、労働組合と十分な理解がいく話し合いというものを進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、南部地域の開発計画についてのお尋ねでございますが、甲府市の南部地区はその大部分は市街化調整区域であり、自然環境の生かされた地域でございます。

しかしながら、さきに全面開通をいたしました中央自動車道、甲府南部インターに近い、さらに国道３５８の整備によりまして、県都甲府市の南玄関として、重要な位置を占めるに至ったところでございます。

このような地理的環境に加えて、隣接地に国母工業団地、釜無川の工業団地、玉穂工業占用地域がありまして、これらの既存工業団地群に新たに南部工業団地をテクノポリス建設計画の一環として建設をいたし、これに加えて居住区域の設定も今後国、県に強く要望してまいります。

なお、上今井町地内におけるところの地域開発につきましては、開発基準の引き下げによる適用を受けるべく引き続き県に要請をしてまいりますので、御協力と御理解をお願い申し上げます。

　市立動物園の移転と砂地の公園整備についてのお尋ねでございますが、現在の甲府市立動物園につきましては御指摘のように非常に狭隘の上、施設につきましても老朽化が著しいところでございます。しばしば移転につきましては市民要望が寄せられておるところでございますが、移転につきましては、財政事情等を初め諸条件を勘案の上、第３次の総合計画の中で検討をしていく考えでございます。また、動物園の跡地利用につきましては、市民に親しまれるよう御指摘の内容を十分参考にしながら計画をしてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。

次に、小瀬スポーツ公園の見返り施設につきましてのお尋ねでございますが、小瀬スポーツ公園譲与に伴う見返りの施設につきましては、昭和５７年６月１７日、知事と前市長の会談におきまして、甲府市にスポーツ施設を配慮されたいとの要望をして以来、緑が丘総合運動公園を対象として、等価あるいは等積交換を含めて検討をしてきたところでございます。その間におきまして、対象範囲もスポーツ施設から他の県有地まで広げて検討協議も行われました。

しかし、最終的には南部の小瀬スポーツ公園に対しまして、北部の緑が丘総合運動公園ということで、こことの交換をという判断のもとにこれを譲り受けることを考えておるところでございます。

この前、面積及び国有地並びに現有施設の取り扱い等につきましては今後県において十分配慮されるよう要請をしてまいる所存でございます。譲渡を受ける時期等につきましては、見返り施設の諸条件を含めて現在県と協議中でございますので、御理解を賜りたいと思います。

高齢化の進行する中での農業に対する対応はどうかと、このようなお尋ねでございますけれども、わが国の農業がお説のように、社会経済の大きな変動する中で、また食生活の変化とも連動しながら今日を迎えておるわけでございまして、とりわけ米の生産調整は農業構造の変革も余儀なくされるなど、多くの課題を含んでいるところでございます。

今更申し上げるまでもございませんけれども、特に高齢化の問題は農業にとりまして深刻でございます。これは社会経済の構造上の問題であろうかと思いますけれども、今後の実態を直視しながら後継者養成などを含めまして、都市近郊農業の振興策を推進してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存ずるわけでございます。

次に、農業所得に対する課税の問題についてのお尋ねでございますが、昨年から農業への課税方式が収入金方式に改められました。この方式にも賛否両論があることも聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、国の制度でございますので、御理解をいただきたいと思います。

御要望のございました国の方へのこれに対する意見を強く出せと、このようなことでございますが、検討いたしまして、これらの問題にも対処してまいらなければならないとも考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えを申し上げます。

○総務部長（神宮寺英雄君）

　行革、国体の推進等に伴います職員の労鍵安全対策についてお答え申し上げます。

国体開催に対します職員の流動体制は、通常の年より職員に苦労をかけていることは確かだと存じます。

こうした時期に特に職員の健康管理につきましては、最大の注意を払っていかなければならないのは当然のことでありますが、そのためには、労働安全衛生法に定められました基本的な対策を講ずるだけではなく、各層に応じました健康管理対策を、きめ細かく実施いたしまして、健康管理に努めるとともに、疾病の早期発見に努めるよう指導しているところでございます。

　また、職員の業務の繁忙時については、管理職の指導のもとに部課内の適切な繋閑調整を行いまして、健康管理に支持ないよう努めておるところでございます。

　以上でございます。

〇社会部長（土橋　博君）

円高に伴う雇用対策について、社会部の対応につきましてお答えを申し上げます。

円高不況につきましては、御指摘のとおり零細企業に働く勤労者に大きな不安を与えていることは、十分理解をいたしておるところでございます。

経済の低成長期に入り、各企業は、先端技術等の導入により人件費の削減を図る中で、低賃金で雇用ができるパートタイマー等の採用を進めているものと考えておるところでございます。

このようにパートタイマーの市場が拡大な傾向にありますので、雇用の確保、安定を図るためパートタイマー等の退職金制度を導入をいたしておる先進都市の状況を、現在調査研究しているところであります。

なお、雇用の促進につきましても、県、国等に対しまして、協力を要請してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇経済部長（窪田　�｡君）

３点につきまして御答弁申し上げます。

商工業の円高対策でございますけれども、貿易の不均衡の拡大と急激な円高につきましては、今なお進行している状況でございます。依然景気は低迷を続けております。円高不況に伴います雇用問題も発生をしているということも聞いております。

対策といたしましては、緊急対策措置といたしまして、本市でも円高対策特別融資制度を創設いたしまして、経営の安定を図る金融対策を進めております。

　また一方、経営者の手引書といたしまして、活用をしていただくため経営ハンドブックをつくりまして、市内の経営者に配布をいたしてまいります。現在雇用問題もあわせまして、この対策を講じておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に全国の作付状況、出荷時期等の情報化時代に対応できる対策につきまして、御答弁申し上げますが、この問題につきましては、一自治体だけでは解決できない問題ではございますけれども、作付状況につきましては、国の機関であります農林統統計情報事務所が毎年８月１日現在で調査をいたしまして、これは１０月に公表しております。

また、市況につきましては果実連、経済連及び各出荷農協が即日入手しております。いずれにいたしましても、消費者ニーズにあいました農産物の安定供給と販売の有利性は必須の条件でございます。

国におきましても、グリーントピア講想によります新規事業といたしまして、農業情報システム事業を本年度からスタートをさせるなど、特報化社会に対応する施策を進めております。

今後農業の方向も著しい情報化時代に向けまして進展があるものと思います。今後、農協を初め各関係機関等と連携を取りながら可能なものから具体的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に玉諸排水機場の運営につきましてでございますけれども、玉諸排水機場は昭和５２年、山梨県より玉諸土地改良区に移管をされまして、現在に至っておりますが、機場の維持管理に対しましては、関係者に感謝を申し上げる次第でございます。

これが移管の時点でも、市といたしましては地元改良区と十分協議をした結果の措置ございますけれども、機械の操作、緊急時の出動など問題も幾つかございます。

また土地改良区の皆さんからも同様な趣旨の要望、陳情等もありましたので、土地改良区とも今後対応を含めまして、具体的な協義を行い、早い時期に一定の方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇教育委員長（小林一彦君）

まず山梨教育に関します御質問にお答えをいたします。

御指摘のありました臨教審の答申につきましては、今後なお論議を詰めていかなければならない点が多々あると存じております。またこれからの教育は、地域に根ざした心豊かで、たくましい人づくりがその基盤になければならないと考えておりまして、その意味からも山梨教育の推進の意義は、大変大きなものがあると思っております。

本市におきましても、山梨教育が提唱されて以来、文化と教養と活力に富んだ甲府市の創造を、甲府市における山梨教育の目標に掲げる。

１つといたしましては、地域を理解し、愛する郷土教育の推進。２つには、いつでも、どこでも学習できる生涯教育社会の建設。３つに豊かな教育的風土を育てる環境教育の推進の３領域にわたって活動を進め、それなりの成果をおさめたと存じております。

そしてそれを一層定着させるためには、何よりも各地域における各種教育懇談の積極的な展開が欠かせないと存じており、教育関係者の熱意を喚起してまいりたいと考えております。

次に、甲府商業へのパソコン開放講座の創設でございますが、甲府商業のパソコン導入に関しましては、市議会から多大の御理解、御高配を賜りましたことを厚くお礼を申し上げます。おかげさまで６月から授業が始まりまして、教職員、生徒とも意欲的に取り組んでおります。

開放講座につきましては、甲府商業の施設管理面等の問題も検討し、さらに今年度建設予定の教育研修所への開設等もあわせ考えて検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。

○環境部長（石原一雄君）

２４時間稼働の地元対応についてお答えいたします。

過日地元代表者等で構成しております環境委員会においてお話をいたしまして、御了解をいただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○議長（三井五郎君）

岡　伸君。

○岡　伸君

非常にわかりやすくきめ細かに御答弁いただきましたけれども、２、３点にわたって再質問させていただきたいというふうに思います。

１点目は、円高対策の問題についてであります。

御案内のとおり先ほどからの御答弁の中にありますように、まさに県内においても大変な状況であるわけであります。そういう中で、昨日の県議会におきましての知事の答弁の中では、利率にいたしまして５．２から４．９に下げて、なおかつまた１２億を１７億ですか、いずれにいたしましても、そういうふうな形で融資の枠をふやしている、というふうに対応をいたしているわけであります。

本市におきましても、そういう状況の中でありますから、その辺の点を十二分に考慮に入れていただいて、そして円高対策に対応していただきたい。中小零細企業者の実態を把握する中で、ぜひひとつ積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思うわけであります。

２つ目は、やはり経済部の関係でありますけれども、減反政策の部分について若干伺っておきたいというふうに思うわけです。これはすでにもう十数年来そういうふうな状況になってきておりますけれども、やはり今までの中で米をつくらなくて、田んぼへ盛り土をして、そしてその上に、言うならばさくもつくる。

なおかつ指導の中では果樹をつくっている。これの中で早化リンゴあるいはまた柿、また最近では梅なんかをつくっているわけでありますけれども、昨今の状況の中で、今まで梅は例えばキロ３５０円、４００円ぐらいしていたものが、それが現実には昨今の状況の中ではもう１００円を割るような価格に下がってしまっているわけです。

そういうふうな不安定な作物――言うならばきっと早化リンゴにいたしましても、あるいは指導いたしました柿にいたしましても、きっとそういうふうな生産過剰による価格が低下していくというふうなことも、目に見えてきているような状況で、農家に対する指導をぜひひとつ的確な指導をしていただきたいというふうに考えています。

３点目として、これは税金問題について御答弁をいただいたわけでありますけれども、積極的に市としては取り組んでいただく、こういうふうに言っていただきたいわけでありますけれども、農業委員会におきましても、農家に対する指導がされているというふうに思うわけであります。

これらの問題につきましても農業委員会としての今までの経過、さらに今後の新しく税制問題が変わったわけでありますから、これらについての取り組み、上部団体に対する、言うならば上部機関に対してどう取り組んでいくのか、この辺の決意といいますか、考え方を述べていただきたいというふうに思うわけであります。

環境問題につきましては先ほど環境委員会の中で御説明をいたしたいと、こういうふうに言っておるわけでありますけれども、若干やはりすでに増坪町を初めといたしまして石和町等々も含めて、地元では問題になってきております。

御案内のとおり２４時間稼働というのは、若干ごみの量が今少ないというふうに言われているわけでありますから、そういう考え方はないと思いますけれども、住吉のごみを上町の方へ入れるというふうなことはないというふうに思うわけでありますけれども、その辺の考え方。

さらに２４時間稼働の職員体制の問題というふうなことも含めて、できたらもう一度御答弁願いたいというふうに思います。

　都市開発の関係で若干お伺いします。

先ほどリニアモーターカーの問題あるいは南部地域開発の問題について述べたわけでありますけれども、御答弁もまたちょうだいいたしましたけれども、やはり今までの中で３ルートあるというふうに言われているわけです。

その３ルートの中で、１つは石和から地下を潜って、そして甲府駅というふうな部分もあるようでありますけれども、私はやはりリニアモーターカー、甲府駅へ通したんでは、現状の中においても甲府駅前は非常に開発されてきれいになってきておりますけれども、やはり狭隘ではないか、というふうな感じもするわけでありまして、南の議員の一員ではありますけれどもやはり広々とした広大な、現在では農地でありますけれども、地域住民が希望いたしております。言うならば開発に向けてリニアモーターカーは南部へ持っていくべきだというふうに考えるわけであります。

そういう点を含めまして、都市開発含めて、地域開発含めてもう一度考え方を述べていただければというふうに思うわけであります。

　以上であります。

それから小瀬の開発の問題でありますけれども、先ほども言いましたように、非常にお金もかかる問題でもありますし、本来ならばできればやはり内久根が５ヘクタールあるわけでありまして、あそこの５ヘクタールと、その隣についております投てき場があるわけでありますけれども、それらを利用すれば非常に市民としては快適なスポーツ広場として使えるんじゃないか、というふうな感じもするわけでありますから、ぜひ１つその辺考えていただきたいというふうに思います。

　以上５点ばかりでありますけれども、要望の部分と答弁の部分よろしくお願いしたいというふうに思います。

以上です。

〇議長（三井五郎君）

原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

まず円高対策の融資の関係についてお答えを申し上げます。

山梨県は円高関連対策融資制度の拡充を図るために、予算の増枠と貸付金利の現行の年５．１％から４．９％に下げて実施をすることを決定をいたしました。

本市といたしましても県及び関係機関と調整を取りながら早急に利率の引き下げ等を検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に減反政策の初の減収益等の関係の農家に対する対応でございますが、これにつきましては上部機関への働きかけをいたしまして、十分取り組みをしてまいらなければならないと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

次にリニアモーターカーの問題でございますが、このリニアモーターカーのモデル線の誘致につきましては、県民の理解を得る中で期成同盟会で積極的な運動をしておるところでございます。

甲府市といたしましては、甲府市内に駅をという基本的な考え方を、これを持っておるわけでございますが、御質問の趣旨も十分理解をできるところでございますが、モデル線が誘致には相当時間をかけなければならないと思うわけでございまして、誘致が決定した時点でこのような検討が具体的に進められると、このように考えておるところでございます。

岡議員の南部の議員ですという前提がございますが、ここで南へとか北へとかということが、これは設計をした段階におけるところのこの設置が、どこが適切かとこういうようなことになろうかと思います。

特にその形状とかスピードとかの問題からいきまして、かなり直線的ものを要望されるものでございますので、一概にどこへとこちらで希望を出しましても、そう行く場合と行かない場合があると、こういうようなことが言われておりますので、その点も１つ御理解をいただきたいと思います。

　他の質問につきましては、これは担当の部長の方からお答えを申し上げます。

〇環境部長（石原一雄君）

　工場の２４時間稼働でございますが、昨日も飯沼議員の御質問に対して市長からもお答えしましたが、８月中一般家庭のごみが非常に多いわけでございまして、この時期をとらまえまして、執行するものでございます。住吉工場のごみは、事業系でございますので、搬入することはございません。

　なお、職員体制につきましては、一部部内流動で対応してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇農業委員会々長（荻野克巳君）

　農業の収入金課税に対する農業委員会の対応につきまして、お話申し上げます。

農業委員会は、農業構造政策の推進機関として位置づけがなされておるわけでございまして、日常の委員会活動の中で農業経営の改善を初めといたしまして、農地の有効利用や技術資金あるいは税金等の諸問題の相談活動を行っているところでございます。

中でも農業税制につきましては毎年農地の売買、贈与、相続、あるいは譲渡等を相談活動を行いまして、税務署の協力を得て開催をし、節税についても指導をして、大変好評を得ているところでございます。

また昨年から先ほどお話出ておりますように農業所得の課税が標準課税から収入金課税に移行されたわけでございますが、これに対処をするには、青色申告が最も有利であると、こういうことを農家に奨励をさせるとともに、県の農業会議やあるいは農協等の御協力をいただく中で、農家の簿記記帳の励行等とあわせまして指導を行いまして、農家経営の合理化、能力の涵養等を図っているところでございます。

　なお、委員会といたしましては、農家の唯一の利益代表機関といたしまして、今後とも御指摘の諸問題等につきましても強力に国、県等へ建議、要望をしていくつもりでございますので、よろしくお願いをいたします。

　以上でございます。

〇議長（三井五郎君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

答弁で１つ落として申しわけございません。

小瀬スポーツ公園の南にある内久根の、現在駐車場に利用している土地でございますが、これにつきましてのお尋ねがあったわけでございますが、この内久根のあの用地につきましては、県の方で県民、市民が広く活用ができるような、利用ができるような計画というものを、現在策定中のようでございます。

したがって、お尋ねのようなこの種の問題につきましては、さらに具体的に県とも協議をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（三井五郎君）

岡　伸君。

〇岡　伸君

　非常に具体的に御答弁いただきました。今後職員の問題なんですが、先ほど言いました死亡事故の問題出ておりますけれども、国体関係の職員なんかでも入院している方もいるというふうに言われております。いずれにいたしましても今後ぜひひとつ労働安全対策等含めまして、よろしくお願いしたいというふうに思います。

　ほかの関係につきましてはまた委員会等の中でやっていきたいというふうに思います。

　ありがとうございました。

〇議長（三井五郎君）

関連質問はありませんか――暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　午後２時２７分　休憩

　　　――――――――――――――――――――――

午後３時０４分　再開議

○副議長（塩野褒明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は公明党　掘内征治君。

　堀内征治君。

　　　　　（堀内征治君　登壇）

○堀内征治君

６月定例会に当たり、公明党を代表して提出議案並びに市政全般について一般質問を行います。

初めに衆参同日選挙を終えて山梨の政治地図は変わりました。わが党においてはおかげさまで、参議院比例区で長年の念願でありました及川順郎氏が当選し、これで山梨県選出の国会議員は１０名という２けたを数え、山梨における国会へのパイプがますます大きくなったものと確信いたします。

これにより原市長の政治展望も一層拡大され、かいじ国体を初め、大型プロジェクト事業等への政治手腕をいかんなく発揮されることを望むものであります。

市長は昨日政友会の早川議員の質問に御答弁して、次期市長選への出馬がなされましたが、心から賛同し期待するものであります。したがって原市長の今後における政治、経済、教育に対する展望、視野、位置づけはどのようにお考えなのかまずお伺いするところであります。

具体的質問の第１は、甲府市の抱える当面の課題とその対応について質問いたします。

わが国経済は５０年代の高度経済成長期を経て、６０年代に入り、最近は円高経済に象徴されるように低迷の経済状況下にあります。さらに高年齢化、高度情報化、国際化、活性化などは社会の現代的課題であることが指摘できます。

これらの課題はどれをとってみても地方自治体にとっては避けて通れない課題であり、着実にその対応が迫られております。

今日の国民経済に占める財政のウエートからみて、民間経済を含めた経済全体の動向に無関係であることは不可能なことでありましょう。むしろどう対応するか、難題としての対応を迫られております。地方財政は国の財政とともに、高企業、高経済を構成し、相互に特色のある財政運営を図りながら、基調においてはかかわりのある財政政策を展開することが必要とされているだけに、国の臨調による地方自治体へのしわ寄せは、国と地方自治体とのあり方に根本的な問題を提起しております。

このため、甲府市でも市民の福祉確保のために、６０年以降相当の財政負担転化を余儀なくされております。しかもこの厳しい転化は６３年まで延長されることは明確であり、まさに地方自治は今あらしの中にあるといっても過言ではない現状にあります。

本市は財政負担転化に加えて、現在は地方交付税制度の基準財政需要額の各ファクターの伸びが低く押さえられております。したがって標準税収による一般財源にもかかわらず、収入額が高く、財政力指数は最適な数値を示しているかもしれませんが、特別交付税はともかくとして、ここ２、３年普通交付税の落ち込みが指摘できます。

このような状態が長期化していくであろうことは、わが国の経済社会情勢をかんがみても容易に理解できるところであります。地方財政の周囲を取り巻く社会的、経済的な環境を基準にしながら、経済の基調が基本的に変化しつつある現段階において、自治体に寄せる住民ニーズの高度化、多様化に対しどのように対応していくのかが問われ、自治体経営がいかに苦しくても、住民ニーズを黙殺することは、地方自治体の否定につながるものではないかと私は考えております。

本市は国の臨調路線に沿った都市経営を施行していきたいとの基本的考え方には賛意を表するものでありますが、さきに申し上げましたような幾つかの課題を思慮しまして何点か質問をし、お伺いいたします。

初めに、国庫補助金補助率の引き下げに関して幾つかお尋ねいたします。

その１は、本市の影響額と６３年までの影響額を伺います。本市における国庫補助金の補助率引き下げは６０年度は１０％、６１年度は２０％でありますが、６０年以降の国庫補助率の引き下げによる本市の影響額は、どのくらいあるのか、また６３年までの影響額についてもお示し願いたいのであります。

その２は、地方債の特別対策分で、歳入欠陥の有無について伺います。国庫補助率の引き下げによる財源不足額の財政対策として、地方債の発行を計画した場合、地方債の性格からして、年度間の行政需要や財政資金のばらつきを円滑に補う潤滑油として、または効果的な資源配分、もしくは有効需要、上質の手段として、相応の機能が期待されるところですが、今年度の償還財源や資金繰りに対する慎重な配慮に欠けると、将来の財政運営に麻薬的な影響を及ぼすだけに、地方債の特別対策分は６１年度の公共事業への影響において、歳入欠陥にならないかどうか伺いたいのであります。

その３は、社会的弱者保護への対応について伺います。

国庫補助率の引き下げによる経常的経費分の影響として、身体障害者及び老人等々、社会的弱者への対応はどうするのかお示し願いたい。そして９月の補正予算の編成に向けて、どのような対応をしていくのかお伺いしたいのであります。

その４は、保育園行政が団体委任事務に移管した場合の対応について伺います。保育園に関する事務は機関委任事務でありますが、今回国庫補助率の引き下げによって、地方団体の責任で行う団体委任事務に移行しようとする動きが国会でありました。が、廃案になりました。

しかし、国会で再度検討する動きがまた出てまいりました。そこで団体委任事務になる可能性が強いものとして考えた場合、具体的に言うと国庫補助率は今まで１０分の８でした。昨年は１０分の７、本年は１０分の５となり、甲府市の負担分はおよそ１億３，６００万円となります。そこで本市は公立保育園が少なく、民間保育園が多いために甲府市の措置費は多くなります。

これは市の財政に苦い影響を与えるものでありますが、措置権者としての市長の御見解をお伺いしたいのであります。

　次に、６０年度一般会計決算の見通しはどうかお伺いいたします。

　次に、本市活性化の問題点とその方策について伺います。

先ほど来申し上げておりますように、地方行財政が困難な運営を余儀なくされているだけに、一方では歴史と伝統のある「健康都市甲府」として政策的に今後もさらに質的な向上も含めて、より高度な政策形成をしていくことが大切だろうと思います。

そこで今日まで総合計画を７次実施計画でシビアに推進している経過を踏まえて、現状の本市活性化のための問題点として何があるのか、また、それに対する方策はどのように考えているのかお示し願いたいのであります。

次に、本市１００年記念事業の庁内体制について伺います。半世紀に１度の大型イベントである国体は、関係者の努力により市民連帯の輪による成功が期待されるところでありますが、このことはまた市民全体のとうとい教訓としてポスト国体に生かされることを熱望するものであります。

ポスト団体における市民の関心は「きのうも　きょうも　あしたも　甲府大好き！」の郷土を愛する明るいイメージのキャッチフレーズに象徴されるように、４年後に迫った甲府市制１００周年にあるといえると思います。この１００周年記念事業に向けての庁内体制はいかに考えているのかお伺いしたいのであります。

　次に、環境アセスメントの報告時期と対応について伺います。

本市では環境アセスメントを一昨年来取り上げておりますが、これは科学的な都市政策、なかんずく土地利用計画を進める上で１番基礎になるものと理解しております。環境アセスメントの報告時期はいつごろか。また当然長期的な対応が必要だろうと思いますが、どのようにお考えなのか伺いたいのであります。

さらに、都市施設の建設と自然環境アセスメントとの両者を結びつけるのは難しいことだと思いますが、両者を結びつけて市民への情報提供はどの部分で可能なのか。小野都市開発部長にお伺いしたいのであります。

　第２は、都市開発と環境整備について、甲府地域テクノポリス構想に関連して質問いたします。

　初めに市街化調整区域の開発計画への対応について伺います。

先般甲府地区都市構想に関する調査特別委員会が持たれ、母都市甲府市のテクノポリス構想の対応について論議をいたしてまいりました。その中で特に市街化調整区域の開発と農業振興整備計画については、マクロ的な今日的問題が壁になっていることを理解したところであります。が、しかし地場産業を振興し、地域経済に活力を与え、人口増加を図っていくためには、必然的に調整区域を開発していかなければならないのであります。

線引きの拡大、開発制度の運用、農用地域の設定見直し、土地利用計画における交換分合等は、当局において経済部、都市開発部、企画部の各部等の縦割り行政だけでは、これに対する的確な行政対応は生まれてこないのではないかと危惧するところであります。

そこで、市街化調整区域の開発計画については担当者の連絡会議を設けるか、あるいは調整区域の開発専門担当主幹を設けるなどして積極的な対応を検討してはどうか、市長の御所見を賜りたいのであります。

　次に、テクノポリスの事業計画と行政機構の変革について伺います。

テクノポリス建設構想は国の承認を求める段階であると聞いています。承認後は各市町村がそれぞれの立場で事業を進めていくことになっていますが、事業を進める場合、補助事業について優先的な扱いが期待できると聞いておりますが、今後テクノポリス建設のために予定されている事業と事業計画の位置づけについて伺いたいのであります。

これに関連して、これらの事業計画に対応する行政組織機構の変革をもお考えがあるならあわせて御答弁をお願いするところでありますので、明確なる御見解をお示し願いたいのであります。

　次に、産業基盤の整備に、国、県及び民間活力の導入に対する執行上の問題点について伺います。

活力のある甲府市をつくり、市民に豊かな不可分所得を生み出すためには、社会資本の充実が望まれます。このために母都市の都市機能の整備をテクノポリスを軸として展開していくことが、甲府市活性化の主要施策であると指摘できると思います。

また同時に、産業基盤の整備も進めていかなければなりませんが、それ相当の事業量が予想される中で、国または県の支援、協力、民間活力の活用を期待することについて、事業執行上の諸問題をどう考えているのか、リニアモーターカー及び中部横断道路の実施段階に予測されている新総合計画の見地より判断してその御見解を伺いたいのであります。特に、開発振興が最も期待される大里地域についてどうとらえているのかもお示し願いたいのであります。

次に、山梨２１世紀財団法人の設立について伺います。

　テクノポリスの各種事業実施にあたって、必要な経費を得るために、山梨２１世紀財団法人を設立し、基金１３億７，３００万を造成することになっておりますが、市町村への割り当てはどうなるのか、特に財政状況の厳しい甲府市への基金配分計画はどの辺で了とするのか、また市民のコンセンサスは得ているのか、あわせて御答弁を伺いたいのであります。

次に、リサーチコアの内容と対応計画について伺います。

研究開発事業化基盤施設整備については、６月下旬にマスコミ、で報道がありました。その内容は、民活による特定施設整備促進臨時措置法の、整備対象施設のうち、研究開発事業化基盤施設整備の指定条件となる基本指針の内容がかたまり、甲府市もサイエンスパーク計画を立案し、指定を要望しているというものであります。そこでこのリサーチコアの内容について伺いたい。さらに甲府市の対応はどうするのか計画をお示し願いたいのであります。

第３は、活力のある甲府市の人口増加対策について質問いたします。人的資源は甲府市の最も重要な資源であります。人的資源の動きは、経済、社会、政治、思想、そして未来を変えるからであります。

若い働き手が大多数を占めれば、これらの人々の考え方が政治や経済を支配するであろうし、老人が増加すれば老人の考え方が社会に大きなインパクトを与えるでありましょう。

こう考えると、人口動態の変化をきめ細かく分析し、長期的な視野に基づいて人的資源の再生、育成、配分を考えねばなりません。今こそ、その必要性を痛感するがゆえに人口政策について数点お尋ねいたします。

初めに、甲府市の人口推計について伺います。第３次総合計画に策定の基本的なフレームとして、人口構成の変化における推計がすでに人口推計研究会でなされているものと思いますが、甲府市における推計はどのような方向を示しているのかお伺いしたいのであります。

次に、人的資源確保の対策について伺います。

人口構成の変化に対する私の調べたデータによると、国調による甲府市の人口推移を５５年と６０年で対比し、５５年をゼロとしたとき、ゼロ歳から１４歳の年少人口は、６０年で２．７ポイントの減、１５歳から６５歳の生産年齢人口は１．１ポイントの増、６５歳以上の老齢人口は１．６ポイントの増、次に、安川モデル統計による人口推移を５５年と５９年で対比し、５５年をゼロとしたとき、年少人口は２ポイント減、生産年齢人口は１ポイントの増、老齢人口は１ポイントの増、さらに安川推計で６５年を対比すると、年少人口は８ポイントの減、生産年齢人口は１ポイントの増、老齢人口は３ポイントの増という人口構成の変化であります。

５５年から６０年までの甲府市の人口構成比と安川モデルの変化の比はほぼ同じ傾向を示しています。そうすると、６０年から６５年の甲府市の人口構成も、安川モデル推計とほぼ同じ人口動態を示す可能性は十分あります。

そうなると甲府市は老齢人口は増加し、生産年齢人口は横ばい、年少人口は激減するのであります。まして出生率や総生産率が低下する中で、近い将来１０年を待たずして確実に甲府市は経済効率を急速に低下させ、経済社会を沈滞化させていくという最も憂慮すべき事態になるのであります。

今こそ甲府市は人的資源確保の要因を見つけ、経済の活性化を目指さねばなりません。人的資源の確保はどうするのかお伺いしたいのであります。

さらに繁栄のための経済社会施策と２１世紀を見詰めての人口増加策について伺います。甲府で働いて、家族と食べて生活していけるという素朴な市民の願いをかなえられるように、甲府市の経済効率の低下を防止し、長期に繁栄させるための経済、社会施策は何を考えているのかお示し願いたいのであります。

また、２１世紀を目指して、人的資源の確保を真剣に考えていかなければならないこのときに、さきに申し上げたデータより、どのような人口増加への有効施策を考えているのかお伺いしたいのであります。

次に、低廉な土地提供策について伺います。近隣町村に土地を求め、子供を産み育てる若い生産年齢者の人口流出が増加している現状は本市として憂うる状態であります。

それは安い土地が甲府市に求められないからであります。このネックになっているのは市街化調整区域の問題もありますが、低簾な土地をどう行政として確保できるかが課題であるところであります。公有地拡大の推進に関する法律に基づいて設置されている土地開発公社は、公有地の先行取得が目的であるなら、甲府市の開発のための先行取得とあわせて、独自事業として生産人口増加のために先行取得をして市民に低簾な土地提供ができるような公拡法に沿った土地開発公社の機能を有効に生かすお考えはないかお伺いしたいのであります。

　第４は、任意予防接種の無料化について質問いたします。

保健衛生施策として保健計画に基づき、積極的な予防接種の普及啓蒙活動を行っていることは、市民の健康を守る上で高く敬意を表するものであります。山梨県外から、また他市町村から甲府市に転居してきた市民に、どうして甲府市は日本脳炎とインフルエンザの予防接種が有料なのか、と問われるのであります。

市民負担による任意接種の日本脳炎とインフルエンザ予防接種の本市における接種者数と徴収金額、薬品単価と接種者負担金割合の根拠を６０年で掌握してみますと、インフルエンザは１人３５０円、接種者数は合計２万８７８人、うち中学生は４，６９２人で、全生徒数７，８９６人の約５９％、徴収金は１６４万２，２００円。

小学生は１万２，４７０人で、全生徒数１万６，９８９人の約７３％、徴収金は４３６万４，５００円、薬品単価は３，９４０円で、１本１０ccは７、８人に接種が可能です。

日本脳炎は１人５００円、接種者のうち中学生は２，８７１人で、全生徒数の約３６％、徴収金は１４３万５，５００円。小学生は７，２３７人で、全生徒数の約４３％、徴収金は３６１万８,５００円。保育園、幼稚園は３，７１５人で、徴収金は１８５万７，５００円、薬品単価は６，７９０円で１本１０ccは１８人に接種が可能であります。

市への徴収金はインフルエンザが合計６００万６，７００円、日本脳炎が合計６９１万１，５００円という結果実態であります。

そこで、運用の法的根拠である予防接種法の解析をしてみますと、予防接種法第２条の予防接種を行う疾病は、第３条で市内に居住するものに対し、市長は前条第２項第１号から６号までに掲げる疾病のうち、政令で定める疾病について、政令で定める定期に保健所長の指示を受け、期日を指定して定期の予防接種を行わなければならないとされております。

また、第４条では、その予防接種を受ける対象者は、すべて予防接種を受けることが義務づけられており、市は接種対象者の保護者に対しては第１３条で接種義務の履行を指示するようになっております。

そこで接種を行うために要する費用は第２０条で市が支援しなければならないことになり、接種しなかった者は第２６条で１０万円以下の罰金に処されることが規定されております。

本市は現在２条１項から１１項までの疾病の中で、終結宣言をした疾病を除いて、第３条の１項から６項までは国庫補助金も含める中で、いわゆる市が負担をしておりますが、残るインフルエンザ等日本脳炎については予防接種法施行令第１７条を根拠に甲府市は接種者の実費支払い制としているのが現状であります。

ところで、予防接種法に基づきインフルエンザと日本脳炎の予防注射を市民に実費負担させることが違法ではないにしても、インフルエンザと日本脳炎を含めた予防接種すべてを市が負担している地方自治体は数多くあります。

とりわけ、山梨県内の市町村の実態を調査したところ、この２種の接種費用を市民に負担させているのは、県内６４市町村の中で甲府市における福祉行政は高水準でありますが、この点について甲府市はまだ市民負担であります。

そして小淵沢町の２ヵ所だけという実態であります。しかも小淵沢町においては中学の日本脳炎の予防接種は無料であります。何ゆえ、日本国の予防接種法においても自治体によって法の運用がこんなに違うのでしょうか。

それは予防接種法第２３条では、日本脳炎とインフルエンザについては実費を接種者に負担させ、徴収してもよいとしていますが、自治体が負担してはいけないと規定しているのではないのであります。

この１点をどのように法解釈するかによって、法の運用方法も変わってきます。有料か無料かは法を運用する甲府市の任意の判断にゆだねられているのであります。なかんずく、甲府市の最高責任者である原市長の胸中の判断にゆだねられているのであります。

甲府市の財政事情が厳しいことは理解するとしても、福祉行政に光を当てていく甲府市であるためにも、１５歳以下の子供を対象とした日本脳炎とインフルエンザの予防接種は、市民の実費負担を行政が肩代わりする、すなわち無料の予防接種を実施することが、市民の健康と幸せをだれよりも強く願う市長の政治姿勢であり、市長の福祉施策に治った児童の健全育成につながるのであります。

甲府市だけが無料化を実施しないでいくなら、はなはだ恐縮ではございますが、市長の福祉施策に危惧を抱かざるを得ないのであります。無料化の提言を強く訴え、私の論理に異論がありましたらお聞きしたいと思いますが、原市長のご所見を賜りたいのであります。

第５は、緑化推進計画について質問いたします。３月定例市議会において、わが党が前から提言してまいりました緑化推進都市宣言が、与野党を問わず全議員の賛同を得て可決されました。

まことに新しい時代に向けて市民全体が緑と花と太陽のあふれたまちづくり建設へ向けて出発することになったのは、喜びにたえません。

緑の効用については今さら言うまでもなく、今後の都市環境の上で大切な基本的なものであると認識しております。緑化倍増計画も３年目に入り、平和通りのケヤキやカエデの木に象徴されるように、市民の多くから、また本市を訪れる人々から高い評価を受けておりますが、市民ニーズにこたえるために、国体の成功のために、緑化について今後どのような計画があるのかお示し願いたいのであります。

さらに緑化推進の一手法として、街角を利用したポケットパークをつくってはどうか。そのために地域住民の方々に積極的な協力を得る働きかけを具体的に推進してはどうかと思います。

また、緑化の中でアイストップなどがあったらさぞかし美しいまち並みになると思います。そして有志の市民の作成した彫刻などをアイストップに活用するなら、それはまた市民の文化への参加にもなり、緑と文化のあふれるまち並みになると思いますが、これについての御所見を伺いたいのであります。

　第６は、北部山岳ルートについて質問いたします。

初めに、林道の利用法について伺います。リニアモーターカーの実験線が３ヵ所から４ヵ所の指定が検討されており、これに呼応するかのごとく東京電力では新潟の原子力発電所から笹子までの距離、１３０キロメートルに５０万ボルトの送電線設置計画が６２年には具体化されそうです。

この送電工事は１１０メートルの高さの架空では甲府で５基行うようですが、円高差益も考えられる中で、機材運搬のために林道をどのように利用するのか伺いたいのであります。また、北部山岳ルートとの関連があると考えられますので、その点についてもお伺いしたいのであります。

次に、ルートの設定と林道保全の関係について伺います。以前、自然保護の団体から反対され中止となった連峰スカイライン構想がありましたが、北部山岳ルートの設定は既存の林道を利用しての契約やに聞いております。

自然を保護するということが前提となりますが、林道保全上どのような点に留意して計画するのか伺いたいのであります。

次に、促進委員会への本市の対応について伺います。北部山岳ルートに対して、関係各町村の促進委員会が設置され、検討が進められているようですが、これに対して市当局はどう対応するのか、特に甲府林務事務所との協議の経過についてもあわせてお伺いしたいのであります。

以上、当局の的確な納得のできる御所見を賜りたいのであります。ありがとうございました。

○副議長（塩野褒明君）

市長　原　忠三君。

（原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

堀内議員の質問にお答えいたします。

まず、私の再選出馬表明に対しまして、公明党としての賛意をいただきまして心から感謝を申し上げる次第でございます。今後における政治、経済、教育に対する展望等につきましては、昨日の再選出馬表明の中で申し上げたとおり今後とも公正、清潔、誠実の政治姿勢をもって市民本位の市政の執行に努めてまいる所存でございます。

特に２１世紀を展望した人間豊かな活力ある健康都市・甲府の実現を図るために産業、経済の活性化、都市基盤の整備、次代を担う教育の振興、テクノポリス構想の推進、市制１００周年記念事業への対応など、さらに積極的な施策の展開を図っていかなければならないと考えておるところでございます。今後とも変わらぬ御指導と御支援をお願い申し上げます。

次に、国庫補助金の補助率の引き下げ等についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり補助率の引き下げは現時点では６０年度を初年度といたしまして、６３年度までに行われることになっておりまして、６０、６１年度一般会計で約１３億２，２００万円程度になります。

さらにカット事業及び率を同じとして試算いたしてみます６０年度から６３年度までの本市への影響額は３４億円程度となるわけでございます。

なお、この問題につきましてはあらゆる機会を通じまして、国に対し働きかけをいたしてまいる所存でございますので、議会の御協力を賜りたい、このように考えておるところでございます。

　次に、６０年度の決算見込みについてのお尋ねでございますけれども、６０年度一般会計としての決算の見込みにつきましては現在調整中でございますが、実質収支額５億２，６００万円程度の黒字決算となる見込みでございます。

次に、都市活性化の問題点とその方策についてのお尋ねでございますが、新総合計画は目標年次であります６２年に向かいまして、推進をいたしておるところでございます。

今日までの経過の中で特にライフスタイルの変化、都市化の広がりと社会経済情勢の変化の中で産業の生産性の伸び悩み、これに関連をした人口の低迷、高齢化の進行等の課題が指摘をされております。「活力ある都市づくり」が求められておるわけでございまして、したがって、今後の計画の策定にあたりましては、福祉の向上とあわせて特に産業の活性化を図り、高齢者やそれを支えるところの青壮年層の雇用の拡大や都市の快適、利便、安全性を確保する都市基盤を整備をいたしまして、定住条件が満たされる施策を展開していきたいと考えておるところでございます。

１００周年記念事業への庁内体制についてのお尋ねでございますが、３年後の昭和６４年には甲府市制が施行されて１００周年という大きなエポックを迎えることになります。この事業は市民の知恵、アイディアを結晶させまして、２１世紀を展望したところの意義あるものにしたいと考えております。

現在、部長で構成をするところの庁内達絡会議を設置をいたしまして、全庁的な取り組みをしておるところでございますが、やはり事業推進の中核ともいうべき準備体制を充実させるために、国体終了後早急に組織の整備充実を図るように多角的な検討を進めてまいります。

環境アセスメントの調査についてのお尋ねでございます市民生活が安全で快適であるためには、山間地や市街地周辺、市街地におけるところの自然環境全般の現況認識の上に至って施策を進める必要があるわけでございます。

そこで基礎資料とするために、６０年度は環境総合調査の資料調査、概要調査を資料概査編として報告書を作成をいたしました。６１年度にはこれらの肉付けを行いまして、市民生活に役立つ調査報告として自然環境を生かしたまちづくりへの提言、総合計画の指針となる開発や保全への方向づけを得ることを予定をいたしております。これがまとまった段階で報告の時期、効果的な活用の方法を含めまして対応を考えてまいります。

次に、市街化調整区域の開発と対応組識についてのお尋ねでございますが、本市の都市計画区域につきましては、都市化の進展とテクノポリス構想の基盤整備にあわせまして見直しを行う必要があるということについては、掘内議員のご指摘のとおりであると考えております。

したがいまして、現在県が進めておりますところの線引きの見直しにあわせまして、市街化の進展の状況、地域の意向、さらには今後の動向等も踏まえまして検討を進めているところでございます。

都市づくりに伴う調整区域の開発問題につきましては、農業サイドとの調整、今後の土地利用の方向の見極めと多角的検討が必要なために、関係部門によるところの調整会議によりまして対応をしておりますけれども、企画部の技術専門主幹が中心となって今後一層の調整機能の発揮によりまして、これら問題に対処してまいることになっておりますので御理解を賜りたいと思います。

テクノポリスの事業計画と行政横構の変革についてのお尋ねでございますが、テクノポリスの建設計画は県が国の承認後に対応を図っていくことになりますけれども、当面は母都市として、より高次の都市機能を提供するためのハード、ソフトを含めた地域活性化のための作業や、都市基盤の整備を推進してまいりますけれども、テクノポリスの申請の段階ですので、指定後に具体的な事業の中で位置づけをしていくことになろうと思うわけでございます。

この推進体制につきましては現段階では既存の組織を前提に遂行していく考えでございますが、必要によってはプロジェクトチームの編成、あるいは流動体制によりまして対応をしてまいる考え方でございます。

次に、産業基盤の整備、国、県及び民間活力の導入に対する執行上の問題点についてのお尋ねでございますが、テクノポリスは市の自助努力と創意工夫によってみずからが執行していくものでございますけれども、母都市としての役割を果たす上からはそれ相応の支援を県に求めることが必要でございます。

すでに４項目の要望を行っているわけでございますが、また、開発に対する民括につきましては、積極的に対応する必要があるという認識に至っておりますので、今後前向きに検討をしてまいります。

　さらに、２１世紀を展望した国家的プロジェクトであるところのリニアモーターカー及び中部横断自動車道につきましては、これを棚上げした総合計画はあり得ませんので、将来を的確に見通した慎重な計画策定が必要であると考えておるところでございます。

　また、大里地域を含めるところの南部地域は将来開発発展に非常に高い地域でございまして、このために秩序のある土地利用と計画的な基盤整備が行われなければならないと考えております。これからの施策に対する御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

次に、山梨２１世紀財団についてのお尋ねでございますが、２１世紀財団の基金造成契約につきましては民間が４２％、５億６，８９０万円、県及び市町村がそれぞれ２９％の４億２０５万円であります。総額１３億７，３００万円。

甲府市を初め各市町村の割り当てにつきましては、配分算式についてまだ決定をいたしておりません。現在県並びに市町村で調整中でございます。質問の趣旨を踏まえまして対処をしてまいりたいと考えております。

甲府市の人口の増加対策についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり本市の人口はここ十数年間ほとんど伸びがありませんで、また２１世紀に向けて統計的には厳しい状況が予測をされております。

この要因を分析いたしますと、社会異動が年間約１，０００人程度、流出超過で、一方自然増が最近とみに少なくなってきておるのが原因でございます。

しかも社会異動の流出先は甲府市周辺の町村に９０％以上が定着しておる現況から、甲府市の人口問題は甲府市周辺との関連の中で検討を進めていかなければならないと考えておるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。

次に、人的資源の確保の対策でございますが、今データ的にご指摘をいただきましたように、甲府市の年齢構造は人口問題研究会での推計結果でも同じ状況が予測をされております。

したがいまして、いかに生産人口、年少人口をふやし、人口構造の活性化を図るかが、これからの第３次総合計画の最大の課題の１つではないかと考えておるところでございます。

事業的にはその受け皿というべき産業基盤の確立や、あわせて都市対策や将来展望に立って進めなければならないと思います。また文化性、都会性を持った魅力ある新しいまちづくりを志向をいたしまして、若者が定着できる施策も重要と考えております。

なお、土地開発公社機能を活用いたしまして、低廉な住宅用地についての御提言については本市の土地の現状や地価の実感では難しさがございますけれども、本市の住宅政策の一環として今後研究を進めてまいりたいと考えております。

　次に、任意の予防接種の無料化の問題でございますが、厳しい財政事情等もございますけれども、類似都市の状況等も調査をする中で前向きに検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。なお、具体的の数字等の問題につきましては担当の部長の方からお答えをいたします。

最後に北部山岳地帯の開発にかかわる問題でございますが、まず東電の送電線計画でございますが、県内の急増する電力事情に対応するためのものでございまして、御指摘のように奥御岳の市有林内に鉄塔を５基、延長約３キロメートルの設置が計画がされております。

これに使用する資材運搬並びに建設に伴う林道利用等につきましては、県営林道を含めまして今後具体的に関係機関と協議を進めていく考え方でございます。

北部山岳ルートの林道の保全につきましては、自然保護を基本に既設林道や町村道を有機的に活用する考え方でございます。この場合特に林道ののり面の保護や路面の整備、標識の設置等につきましては十分配慮していく考えでおるわけでございます。

北部山岳ルート整備促進協議会は昨年の１２月発足をいたしましたけれども、その後６１年の１月２４日には整備促進に関する要望書を山梨県知事に提出

をいたしたところでございます。

　さらに５月８日関係市町村の担当課長会議を開きまして、今後の対応について協議をしたところでございます。具体的には関係市町村長の方々と予定ルートの現地調査を行い、各市町村でそれぞれのプランを作成をしていただき、全体的な整合性を図る中でマスタープランを作成してまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。

〇企画部長（中島省三君）

特例債等が歳入欠陥にならないか、というふうな御質問でございますが、国の地方債計画あるいは許可方式によりまして、適債事業に配慮しながら条件のよい発行に心がけております。

公債費の増高は、御指摘のとおり財政の硬直化を招く要因となりますので、今後とも慎重に対応してまいりたいと考えております。６１年度予定いたしました市債につきましては、歳入欠陥にならないように努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、リサーチコアについての御質問にお答え申し上げます。

リサーチコアにつきましては、御指摘のとおり研究開発基盤施設でございまして、前の通常国会で成立した民間活動の１つでございます。

今県におきましてテクノポリスとの関連の中で国に強く要望を出している段階でございまして、研究開発、情報、人材育成等の高次の機能を担う研究、開発型企業育成施設を民間の活力を導入をいたしまして、対応するというものでございます。

　今後の対応でございますけれども、本市といたしましても、このような都市施設が民間主体となって促進されることにつきましては、産業の振興の面で大変望ましいことでございますので、今後とも県に対しまして要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　以上です。

〇福祉部長（高野　肇君）

福祉関係の３点につきましてお答えを申し上げます。

　まず第１点の社会福祉関係の国庫補助金の補助率引き下げへの対応についてはどうかということでございますが、社会福祉関係の国庫補助金につきましては、昨年度１０％カットがございまして、引き続き本年度は生活保護費は据え置きになったわけでございますが、身体障害者、老人、児童、精神薄弱者の保護費につきまして、すべて１０分の５にカットがされたわけでございまして、本市の影響額は約７億５，０００万円という、膨大な数字になっております。このような厳しい状況ではございますが、福祉は後退させない、という基本方針に立ちまして、福祉施設全般への影響を最小限に抑える中で、国庫補助金の削減分につきましては、すでに当初予算に計上をいたしたところでございます。

　今後につきましても、厳しい状況ではございますが、福祉の推進につきましては万全を期してまいりたいと考えております。

　２点目の児童措置費の国庫補助率の引き下げと保育関係事務の団体委任事務化への問題でございますが、ただいまの国庫補助金の削減への対応についても、お答えいたしましたとおり、児童処置費の国庫負担率につきましても、６１年度から１０分の５に引き下げが行われました。その影響額は、本市で１億３，６００万円でございますが、これにつきましてもすでに一般財源で当初に見込んでございます。

また、御質問の保育所関係の団体委任事務化でございますが、国で見直しが行われるというように聞いておりますが、今後国の動向等を待って十分対応を図っていきたいと考えております。

なお、本市の保育料につきましてはすでに昭和５５年度以降、保護者の負担軽減を図るべく、甲府市独自の保育料を設定をいたしまして対応を図っておるところでございます。今後とも厳しい状況でございますが、保育行政につきましても支障のないよう推進をいたしてまいりたいと考えております。

第３点目の任意予防接種の無料化の問題でございますが、すでにただいま基本的には市長が御答弁を申し上げてございますが、具体的に申し上げますと、予防接種につきましては、現在任意の日本脳炎、インフルエンザを除きまして、すべて無料でございますが、任意の予防接種につきましては、本市の場合、被接種者から日本脳炎につきましては５００円、インフルエンザにつきましては３５０円の負担をお願いをいたしておるところでございます。

これは予防接種法第２３条の規定に基づきまして、実費徴収を行っているものでございますが、法律の中で言いますと、薬品代、材料さらには臨時に雇用する人件費も含めて、実費を徴収してもいいということになってございますが、本市の場合は、薬品代の原価のみ徴収をして、他の費用はこの中に含まれてはございません。

いずれにいたしましても無料化の問題につきましては、市長の御答弁のとおり、今後類似都市等の調査をする中で、十分対応をいたしてまいりたい。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

お答え申し上げます。

都市施設の建設と自然環境アセスメントの結びつきについてと、こういう御質問でございますが、道路、河川あるいは公園、処理場等いろいろの都市施設建設にあたりまして、その環境アセスメントにおきまして提言されておりますところの大気あるいは水、地形、地質、動植物等あらゆる事項につきまして尊重いたしまして、慎重に検討した中で人間と自然との調和の取れました都市施設として機能するように図ってまいりたい、かように思います。

次に、緑化推進計画でございますが、昭和６１年３月行いました緑化推進都市宣言を踏まえまして、甲府市杜づくり基本計画をもとに、緑化を現在行っております。

緑化事業につきましては、公園造成等ハード面だけでなくて、市民と一体となってできるソフト面での事業も、同時に推進していく必要がございまして、両面での具体的な推進方法について、現在検討を重ねております。

御指摘のポケットパークやあるいはアイストップの活用も推進方法の中で実施に向けて取り組んでまいる所存でございますので、御理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

〇副議長（塩野褒明君）

堀内征治君。

〇堀内征治君

　詳細にわたり御回答を賜りまして、まことにありがとうございます。

　御回答いただいた中で、数量的な確認などを含めて再質問をさせていただきます。

　初めに国庫補助率の引き下げによる影響額に対して、今中島企画部長の方から歳入欠陥にならないように努力していくとの御回答を賜りましたが、大丈夫でしょうね。

それでは、甲府市の財政対策として財源対策債がどのくらいで、国の臨時財政特例債及び調整債にかかわる地方債の特別対策保護を、甲府市はどの程度見込むのか。

その見込みへの見通しと企画当局が国とのコンタクトをしたと思うんですが、コンタクトをした中身について、責任ある御答弁を賜りたいのであります。

　また、国庫補助率の引き下げによる甲府市一般会計の地方債許可額は、どのくらいのなったのか伺いたいのです。

　次に、人口問題に対して、近隣町村との関連性の中から考えていきたいという御回答をいただきましたが、数量的な増減現象は、自然の流れといっていられない中で、近隣町村の算術的な増減と、幾何級数的な増減を見て、市長は二重高齢化社会の位置づけをどうとらえているのか。また、本市の適正人口は、どのくらいととらえているのかお答えを賜りたいのであります。

　また、人口問題に関して人口の経済施策については、市民が甲府で安心して子供を産み、育て、働き、生活のできる、すなわち子供を産みとは出生率であるし、育てとは教育であるし、働くとは経済ですが、そして生活とは社会ととらえていった場合に、それらを総合的な人口構成として豊かな甲府市への人口施策を講ずることが根本だと考える中でお伺いしておりますが、具体的に御回答がないようでございますので、その点についてさらにお伺いをしたいと思います。

次に先ほど小野都市開発部長から、環境アセスメントに対するお答えがありましたが、そのお答えでは多少といいますか、余り理解できないと思うのです。といいますのは、環境アセスメントを小野都市開発部長は、その根本をどういうふうにとらえているのか、よく理解できないのであります。それは、昨年９月の定例会で中島企画部長が質問に答えて、本市の将来計画の指針となるものだとしておりました。

さらに小中学校の副読本にも使用したいと、こういうふうに回答しているわけであります。したがって、私は私なりに環境アセス、ディスクロジャーは、すなわち情報公開だ、環境アセスは情報公開だ、こう思うわけであります。

したがって、開発の保全にかかわる的確な資料の公開であらねばならない。それならば住民参加で問題を解決する指針になるということで、環境アセスは意味を持つものだと私は判断をしているのであります。

したがって、あらゆる面での都市計画の決定と、環境アセスの両者を結びつけるのは、開発部長はお答えになっておりませんが、私は今のような過渡的段階では環境アセスの専門的資料は、都市開発の情報とあわせて住民がそれを理解し、対応できる力がなければ、公表されても実際は生きてこないのではないか、こう思うのです。そこで両者を結びつけるのは難しいといったのでありますが、さらに明快な御回答をお願いをしたいと思います。

次に任意予防接種の無料化につきましては、私も強く希望し、要望をするところでありますが、市長の前向きに検討してくださるとの御回答を賜りましたので、了解をいたします。

ただ、助役を中心とする庁内の政策会議で討議されるようでありますが、そこで法哲学の見地から財源的にも前向きに、私の質問の趣旨を十分踏まえて会議をしていただいて、来年度実施に向けて期待できるものと確信したいのでありますので、よろしく御検討願いたいと思います。予防接種についてはこれ以上質問をいたしません。

　それから林道の利用方法についてでありますが、関係機関とよく協議をして、という御回答いただきました。これは市独自で判断し、推進できるものではないというふうに理解をしておりますが、県への働きかけをして、東電にも積極的に協力をしていただけるように、市が要請することが大事だと思うところから、その点についてどういうふうに対応するのか、もう一度お答えをいただきたいと思うところであります。

　それから最後に林道に関連しまして、草鹿沢に産業廃棄物の埋め立てをしておりますが、ここに関する問題点として、甲府市はどのような対応を考えているのかお伺いをしたいと思います。

　以上ですが、明快な当局の御所見をお願いしたいと思います。

○副議長（塩野褒明君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

まず甲府市の人口は、どのくらいが適正かと、こういう御質問でございますが、非常に難しいこれは問題だと思います。それぞれのこれは考え方もあろうかと思いますけれども、甲府市の１７１平方キロという面積の中の約６４％が北部の方の山林地帯でございます。

あと３６％がこの言うならば平地、こういうような形の形状でございますので、この形状にあわしたところの人口の推定をしなければならぬと思います。

しかも御承知のとおり農家人口がこの山梨県の中の中堅のまちと同じぐらいに匹敵するところの農家人口もございます。この数は、３，２５０戸といわれております。最近の農業センサスによりますと、６００戸の専業農家があると、こういうような統計的な問題から考えますと、それを農業の行く末、これを的確にしていかなければならない問題も抱えておるわけでございます。

また一方論議がされておるところのテクノポリス等の関係によりまして、先端企業の誘致等の問題もございます。そして緑と住居の関係の調和、こういうものを総合いたしますと、一体どのくらいが適正の人口だということになりますと、いろいろなその数値ができたり、その考え方があろうかと思いますが、現在の甲府市の２０万の人口というものが、１つの基準、ベースになってのものは、適正であるかどうかはわからないけれども、居住環境が維持できる人口だというふうにも考えられるわけでございます。

しかし、人口の増加ということがその町のカと申しますか、勢いというものを示す１つのレベルにもなっていることは間違いないわけでございまして、これらのものも十分検討しながらこれから対処していかなければならないと思います。

そこで甲府都市圏というようなものの中での物の考え方、言うならば今広域の事業をやっておるところの５町との広域的な発展ということも考えている中に、その人口の規模というものは多くの方が３５万規模というようなことも言われておることも事実でございます。

したがって、甲府市がこれ以上大きくなるあるいは人口的な問題、また面積的の類似都市との関連、こういうものから考えていきますと、広域的の発展を望む中に、やはり市もカをつけ、その適正な居住条件、または産業の条件、こういうものを具備するところの発展を考えていかなければならない、このように考えておるところでございます。

　なお、これらにつきましては、産業、経済あるいは教育というものが一体となって、そのものを考えていかなければならないと、このように思っているところでございます。

なお、北部山岳地域の開発の問題につきましてはすでに申し上げておりますとおり、これらの問題について積極的にそれぞれのところへ働きかけをいたしておるわけでございますが、送電線が電力需要の増加によりまして、新潟の方からここへ持ってきて通るという機会でもございますので、東京電力の方へも、県の方へももちろんそれぞれ働きかけていかなければならないと思います。

ただ、これは甲府市だけの問題でなくて、隣接をしておりますところの例えば牧丘町、三富村これらにも関連をしてくる問題でもございますし、また、資材の運搬ということになりますと、敷島町であるとか、あるいは須玉町にも関連をしてくるやに聞いておりますので、この共同をして北部山岳計画の開発の問題に取り組んでおる各町村とも話し合い、協力をする中に、県とも協議をして積極的に東京電力等へも話しかけをしていく所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問は、部長の方からお答えいたします。

〇企画部長（中島省三君）

まず、補助金のカットの振替になります特例債等についての歳入欠陥につきましては、私どもなお努力をいたしまして、歳入欠陥にならないような努力をしてまいりたいと考えております。

その際の起債の制限、これは一応一般的には一般財源の２０％を超えますと、起債制限を受けるわけでございますが、本市の場合には、６０年度決算で見て見まして、現在１２．７％でございますので、まだ余裕はございますけれども、これからも起債の発行につきましては慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　なお、６１年度の補助金のカットの内容でございますけれども、計上分につきましては、７億５，０００万円余り、それから投資的経費につきましては１億２，８００万円余りでございまして、総額は８億８，１００万円余りでございますので、御理解いただきたいと思います。

〇環境部長（石原一雄君）

　草鹿沢地内へ計画されております産業廃棄物の処理施設の設置についてでございますが、先般県の方から市に対しまして、施設に関する意見を求められたのでございますが、環境部が窓口となりまして、閑係各部局と協議を行い、本年６月に２０項目からの条件事項を付して意見を提出いたしましたが、県においてはこれらの意見を十分取り入れて、結論が出されるものと存じます。

　もちろんこの許可権につきましては、御承知のとおり県が許可権を持っております。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　環境調査につきまして、市民への情報提供につきまして補足的に御説明申し上げたいと思います。

本来、都市施設の建設と、そして良好な環境を保全をしていくということは、これは両立しなければならないものだというように考えております。都市施設を構築する前に、その事業によりまして受けますところの影響調査、これを実施いたしまして、市民に事前に周知すること、このことが肝要なことかと思っております。

市民に事業につきましての事業説明あるいは協力要請を行うわけでございますが、これと同時にその事業によりますところの影響、環境の変化、このことについても説明を行ってまいりたい、かように考えております。

　いずれといたしましても、事業の施行する前、従前よりもよりまさる環境を取れるようにすること。このことに最大限の配慮を行ってまいりたい、かように思います。

　以上でございます。

〇副議長（塩野褒明君）

堀内征治君。

〇堀内征治君

　大変ありがとうございました。

　おおむね御理解をするものといたしまして、詳細は常任委員会へ回させていただきまして、私の一般質問を終わります。

〇副議長（塩野褒明君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（塩野褒明君）

御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　午後４時１８分　延会