昭和６１年９月甲府市議会定例会議事日程（２）

　　　　昭和６１年９月２４日（水）午後１時　　　

報　告

第　１　議案第１００号　昭和６１年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第　２　議案第１０１号　昭和６１年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

算（第２号）

第　３　議案第１０２号　昭和６１年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第１号）

第　４　議案第１０３号　昭和６１年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事

業特別会計補正予算（第１号）

第　５　議案第１０４号　昭和６１年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

（第１号）

第　６　議案第１０５号　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に

関する条例等の一部を改正する条例制定について

第　７　議案第１０６号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につい

て

第　８　議案第１０７号　甲府市在宅老人短期保護手数料条例制定について

第　９　議案第１０８号　市町の境界変更について

第１０　議案第１０９号　財産の取得について

第１１　議案第１１０号　市道路線の認定について（千塚３丁目１号線）

第１２　議案第１１１号　市道路線の認定について（下飯田４号線）

第１３　議案第１１２号　市道路線の認定について（猪狩町中線）

第１４　議案第１１３号　市政功労表彰者の決定について

第１５　市政一般について質問

（出　席　議　員）

３８名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　午後１時３分　開議

○議長（三井五郎君）

これより本日の会議を開きます。

直ちに日程に入ります。

日程第１から日程第１４まで１４案及び日程第１５市政一般について　を一括議題といたします。

これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

この際念のため申し上げます。

　質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

発言通告者は７名であります。

各会派の発言順序は今期は政和会からであります。

お手元に発言通告書が配付してありますで、これに基づいて進めてまいります。

最初に政和会　村山二永君。

村山二永君。

（村山二永君　登壇）

○村山二永君

　９月の定例市議会にあたりまして、政和会を代表して、私は議員に当選させていただいて、今回が確かに３回目の質問になると思いますが、当局におかれましても、議長の御指摘のとおり簡明、率直の御答弁をお願いをしたいと思います。

質問に入る前に、夏季国体の開催に際しましては、原市長初め職員の皆さんが鋭意努力をいたしまして、成功裏に夏季大会が終了しましたことに対し、その努力に対し心から感謝と敬意を表する次第であります。

特に国体事務局の職員にありましては、土日を抜きにいたしまして、鷹野局長指揮のもとに成功のための基礎準備を完了した点につきましても、高い評価と賛辞を送りたいと、このように思うわけでございます。

まもなく秋の国体さらに身障者スポーツ大会へと進むわけでございますけれども、この夏の経験を十分生かしまして、より一層尽力されるよう、市長及び職員の皆さんにお願いを申し上げる次第でございます。

　またこの国体の成功を一過性のものとせず、この国体によって培われた全国民の甲府市に対する考え方が、より市政の上に反映して継続ある、価値あるものとして、成功が長続きができるような施策の展開を心からお願いを申し上げたいと思います。

そこで第１点として財政問題について質問をいたします。

本市の市債額の動向を見ますと、昭和５８年度におきましては一般会計が約２５０億円、特別会計が約５００億円、計７５０億でありました。

それが現在６１年度見込みによりますと一般会計３３０億、特別会計６４０億、計９８０億ということになります。それには当然起債に対するいろいろな理由があり、一般論だけでは評価はできませんけれども、市民サイドから見ますと約この４年間で２５０億円の借金がふえてしまった、こういうふうな評価に通ずるわけであります。

当然起債運用につきましては、地方財政法５条等に基づいて、厳しい規制がありますから、野放図に市当局が起債運用をしたというふうなことを私は考えておりませんけれども、一般論としては借金が増大したという評価を恐らく受けるだろう、このように思います。御承知のように地方債は、地方自治体の債務すなわち借金であるわけでございますけれども、自治体の予算運用の大きな位置づけとして、法律上も当然規定事項等については認められている、要するに重要な財源であるわけであります。

しかし、先ほど私が申し上げましたように、一般論から見ると借金だ、という評価に私はなるだろうと思います。このことは、特に来年市長選挙も行われますので、起債運用のあり方というものは、財政問題をめぐって厳しい私は争いの中心になるだろうというふうに考えるわけです。

と申しますのは、起債とは、単純な借金だという言葉が市民には受け入れやすい、という要素を持っているからであります。したがって、私はその辺に対する基本的な考え方をただす意味で、次に具体的な点についてお伺いを申し上げたいと思います。

　本市の公債比率は６１年見込みで、私の推計でございますけれども、１３％から１４％になるだろうと思われます。一般的な公債比率の最もふさわしい範囲といいますと、これは１０％だろうというのが行政学者の評価のしているところであります。

御承知のように公債比率は、一般財源に対する市債の比率でございますから、その単年度において税収入等が伸びますと、当然この比率は低下をしますけれども、現状においてはこの不景気の世の中でございますし、法人、市民税等もその大きく期待をされないということになりますと、どうしても公債比率が上がってしまう。

この辺が私は１つの見方としては財政硬直論につながった論評をされるもとではないだろうか、というふうに考えるわけです。

　そこで特にこの問題に関連してお伺いしたいのは、１つの基準等からいけば、当然地方債の許可方針の中で、細かい点が指摘をされるわけですけれども、市長としては、公債比率のパーセンテージを大体どのくらいまでに今後置いて財政を運用したいという、歯どめのパーセンテージをどのように考えているか、この辺を明らかにしていただきたいと思うわけであります。

　次に、ことしの予算特別委員会で、私は市長に対しまして、一般会計の単年度における市債額を４０億円以下で押さえることは、これからの財政運用の中では非常に厳しいものがあり、その枠に拘束をされない方が、財政運用のためにいいという私なりの分析で意見を申し上げてまいりました。

それに対しまして市長は、３０億円台は何とか善処をしていきたい、こういうことを私の質問に対してお答えをしております。ただし、１００年祭事業等、補助金等の補てん債については、別枠として考えていただきたい。

したがって、６１年度につきましては市債枠が約４３億になったわけであります。しかし、またこの予算を見てみますと、約１億円近いまた起債が追加補正をされております。これは市長のおっしゃった別枠の枠の中の起債ではございません。

したがって、私は、積極的にこの起債枠を３０億円台で押さえるということについては、財政運用等、景気回復の面から考えても不可能であるから、もっと枠を広げるという積極的な立場で、私はいつも発言をしておるところでございますけれども、市の考え方がこのように大きく変化したという点については、明らかにすべきであろう。したがって、この辺をお尋ねをしたいと思うわけであります。

特に国におきましても、景気対策の一環として建設債を増発しようという意見につきましては、一部政党を除いてはほとんど共通の理念の中で今次臨時国会の中でも論議の焦点になるようであります。

これはどうしても景気が下向きますと、それに伴う現金が入ってこない。入ってこなければ市債に頼って、公共事業を展開することによって景気を刺激をして、税収入を図っていくという、こういうサイクル関係にあるわけでございますから、私は起債増だけがすべて悪いという評価のものでなくて、必要がある、むしろ不景気の場合には起債を有効に活用することによって、公共事業を促進をして、景気回復の役割を地方自治体においても行うべきだ、というのが私の個人的意見であり、したがって、私はどちらかといえば積極財政論的な立場で今まで財政問題を論じてきたわけでございますけれども、当局の考え方が幾分変化をしたということは事実でございますから、その辺についても市のお考えを明確にしていただきたい、このように思うわけでございます。

次に、特別会計もどうしても起債が年々ふえていくという傾向は事実であります。大幅な起債がふえていくとか、水道事業とかいろいろな問題があるわけで、細かく説明すれば、市民の方々も私は理解をしてくれるだろうとは思いますけれども、やはり起債というのは、将来にわたって返済する金であることは間違いございませんので、特別会計全体の総枠として起債の歯どめの額を考える意思があるかどうか、この辺について関連して御質問をしたいと思うところであります。

さらにもう１つは、この起債というものに対する基本的な考え方、これは先ほど私が言いましたように当然借金でありますけれども、法律上は地方自治団体の有効な財源運用の元として、大きな役割を果たしてきたことは歴史の中でも明らかであるわけでございます。したがって、起債即借金という評価につながることのないような理解というものを、やはり市民の方々にも積極的に市はやるべきである。

同時に市の職員も現状甲府市の財政状態がどう置かれているかという点についても、私はまだまだ市の職員も認識不足ではないだろうか、こう考えるだけに、この辺も含めて市はもっと財政状態の内容――ただ、市民の方々に「起債です、市債です」と幾つも言ったところで、市民の方にわかるわけはございませんから、起債とはこういうものだとか、こういう形ですとかということを、やはりいろいろな機会を通じて理解をしてもらう努力も必要ではないだろうか、こう思うわけでありますので、その辺についても所見がありましたら発表を願いたいと、このように思います。

　次に財政調整基金についてお尋ねをいたします。

財政調整基金に見ますと、５８年度においては約３４億円ありました。これを単純計算で差し引きをいたしますと、６１年度では約１７億に減少しておりますから、この３年から４年の間に凸いりこがありますから、あくまでも単純計算の上で申し上げますと、約１７億を取り崩したということになります。

これも相当なそれぞれの理由があるわけでございますけれども、一般的な評価といたしますと、預金が３４億あったものが現実的に１７億ということになりますと、原市長になってから預金を食いつぶしてしまったではないかという論評を、市民がいたされてもやむを得ないと、こういう経過になるだろうと思います。

当然財政調整基金を処分、言うならば取り崩しするについては、本市の条例及び地方財政法等についても、厳しい規制がありますから、市長さんの勝手なお好みで貯金を取り崩すことはできないわけでございますけれども、これらも一般論としては、そういう評価に通ずるだろうと私は思うわけでございます。

したがって、この辺についても、やはり私は市当局は明確な理由づけといいますか、そういうものがわかりやすくなるように対処をすべきではないだろうかと。

　今言いましたのは、あくまでも私が単純計算でございますから、本来取り崩しをしなければ、当然剰余金の２分の１は本市の条例に基づいて積み立てをするわけですから、毎年ふえていくという経過になりますけれども、こうした不況であり、あるいは国体あるいは駅ビル、あるいは水源問題、荒川ダム等の問題で取り崩しを得なかったという経過もわかりますし、そういう点を十分理解をしますけれども、一般論として、市民の皆さんにわかるような方途を、市長も講ずべきではないだろうかというふうに思うわけでございます。

　特に、この間市の職員にあってもベースアップも見送られるという厳しい財政の中で、総対的な財政運用がされてきたわけでございますから、当然財政調整基金が取り崩されても、それは当然のことでございますけれども、さっき言いましたような評価も当然発生しますので、市長のお考え方を示していただきたいと、このように思うわけでございます。

　次に来年度の予算編成の基本方針についてお尋ねをしたいと思います。

ごく一般論から見ますと、原市長６月市議会におきまして再選出馬表明をいたしたわけでございますから、政治理念や政治的信条論からいきますと、来年度予算につきましては当然骨格予算を組んで、６月市議会において新しい議員の手によってそれが承許されるという大幅補正を組むべきであろう、という評価もあります。

過去、市長の中でもそういう手法を用いてやった市長さんもおいでになります。また、反面総合計画というのが近年、財政運用の大きな柱として存在をするわけでございますから、しかもその中で主要事業はその中に取り込まれているわけでございますから、あえて骨格――要するに暫定予算でなくてもいいではないか、という意見も確かにあります。

したがって、ぼつぼつ来年度の予算編成にあたるわけでございますから、市長としてどうした形の予算編成に方針で取り組むのか、予算編成前に市長のお考え方をお示しを願いたい、このように思うわけでございます。

　次に、国保特別会計についてお尋ねをいたしたいと思います。

　今年度におきましては、川名国保運営委員会協議会の会長を中心として広域側委員、私どもが何としても保険料のアップ率は１０％以内にとどむべきであると、こういうことを国保運営協議会でも建議をしたところであります。

これを受けて、市長もいろいろな予算運用をする中で、この国民健康保険運営協議会の建議に沿って９９．９％、まさに１０％以下に保険料を抑制したという点については、私も高い評価をしたいと考えております。

しかし、来年度につきましては、国の補助率等の変化もありませんし、国の補助金等の打ち切りによって、私の推計ですと１１億くらいは財源不足になるだろう、こう考えているわけでございます。

したがって、一般会計が本当に潤沢であれば、一般会計から国保特別会計に大きな繰り出しをやれば消化ができるでしょうけれども、それもさっき言いました市財政の中では、今日ではなかなか不可能に近い。

そうしますと、この約１１億くらいの原資を、どこから見つけてくるか。これを補う方法としては、単純方法としては国民健康保険料を三十数％に上げれば、当然１０億の金はすぐ出てまいりますけれども、これとて市民の健康上の問題からいきますと、それほど大きな値上げをするということを、恐らく私はできないだろうと考えているわけです。

しかも基金についても、もうすでに本年約８億取り崩しをして一般会計から約２億ですか、そのことによって保険料のアップ率を１０％に引き上げたという、苦しい財政運用を市長さんもおやりになったわけでございますので、来年言うならば、それに見合う原資がどこにも存在をしない。

しかし、国民健康保険については、まさか骨格予算というわけにはまいらぬだろうと、これは病院にいつかかるわけかわかりませんし、年間の療養見込み費の確立を、やはり先にやる必要があるわけでございますから、暫定予算、骨格予算で逃げていくというわけにもいきませんし、保険料は、来年４月には暫定賦課をしなければならない。

８月には本賦課をするという、こういうことになるわけでございますから、国保の来年度予算運用については、本市ひとりだけの問題ではございませんけれども、重大な財政危機の直面をしておる、こう思うわけでございます。

　したがって、その辺についてどのようにお考えになり、来年も大幅の保険料を値上げをせざるを得ないのかどうか。あるいは別途また原資を見つけて、いわゆる極力保険料のアップ率を押さえていくお考えかどうか、その辺についてもお考えをただしたいと、こう思うわけでございます。

　次に、やはり財政問題に関連をして、１３節の委託料についてお尋ねをしたいと思います。

私がここで言うまでもなく、委託料は、公法上のものと、当然司法上の問題があるわけでございますけれども、近年特に大学の先生を中心とした法定外団体に事業委託をする傾向が多いように見受けられます。

これはそれなりの大きな役割を果たし、市政の中でもかなり基礎、言うなら高度の高いものが集約をされたという評価を私は一面持っておりますし、大学の先生方が非常に本市のそうした基礎資料の充実のために貢献なさったという事実も認めるわけでございますけれども、やはり幾つかの問題点があるように思われます。

特に本市の委託料につきましては、これは契約条例等でも明らかなように、一応指定業者がすべての事業委託を受けるということになっております。

しかも受託者は、国家公務員であります。大学の先生特に梨大の先生は、国家公務員法の適用を受けておりますので、私は関係法規に抵触をしないだろうか、という考え方を持っております。

　さらに、また自治体要するに社会通念上、その存在が容認できるような団体でなく、事業を受託するために急遽つくられたような団体と、言うならば事業委託契約をすることは、法律に照らしていかがなものかと思うわけでございます。

さらにまた、これらの公費が恐らくそういうことはないと思いますけれども、所得税の脱税行為にまで発展をするおそれがなきにしもあらずの点がある。

さらにこの委託する先生が特に偏重をしていないだろうか。特定の先生に偏り過ぎていないだろうか、というふうに私見として申し上げたいと思うわけでございます。

しかし、私はすべてこの制度を否定するものじゃございませんので、今後大学の先生あるいはその先生を背景とする団体に事業を委託なさる場合については、一定の基準を設けて行うべきだ、というふうに私は考え方を持っております。

ぜひともこの問題は、将来問題が出てからでは遅いわけでございますから、少なくとも国家公務員の先生、私大学の先生は公務員法の適用を受けませんから、問題ないでしょうけれども、国家公務員の山梨大学の先生に仕事を委託する際については、１つの基準を設けて、十分大学当局ともその辺を話し合って、１つの方針を樹立をする時期ではないだろうか、このように考えておりますので、その辺に対しましても市長のお考え方を示していただきたいと、このように思います。

　次に、人事異動について市長のお考え方を述べてもらいたいと思います。

原市長は、昭和５８年の市長選の立会演説の際、正しくは昭和５８年４月２１日、県民会館での立会演説会の中で、４月１日付で職員の人事異動を行わないのは、選挙への協力によって評価をするものである、こういう発言をいたしております。

これは、当時の山日にも大きく掲載をされておるわけでございます。したがって、私は、原市長が市長となり、人事問題がどのくらい厳しいものであり、あるいは本市は幸い歴代の市長さんが、一般職員を特別職への登用の道を考えていただいた経過の中で、それらのバランスの問題等を考えますと、必ずしも私は４月１日に、市長の任期のこの切りかえどきにおいてはできないだろうというような認識を持っております。

しかし、市長が、こういうことを前回の際申し上げたことは事実でありますし、恐らく市長選においても、この問題も一種の争点になろうと思うだけに、前もって私は、市長が市長になった現在、このことに対してどのようなお考え方でおられるか、これを１つお伺いをしたいと思うわけでございます。

これに関連して、今最初私が申し上げましたように、国体が１０月の１７日をもって終了をするわけであります。そうしますと、国体のためにこの数年間非常に苦労なさった国体事務局が、当然機能が失うわけでございますから、当然廃止ということになります。

私の聞くところによりますと一般職員については、１２月あたりに元へ戻していこうという考え方があるようですけれども、国体局には部長１名と課長２名と係長が数名がおいでになるわけであります。

これらの方々は、国体が終わったからといって、すぐ帰りたくも帰る場所がないというのが現実であるだけに、私はこれらの方々を受け入れるために、新しい部をおつくりになるのか、あるいは退職者等を勘案する中で補充をして、この人たちをもとのポストに返していくのか、この辺をぼつぼつ明らかにすべきだろう。

国体のため一生懸命、現在もやっている職員たちが、さて国体が終わったらわれわれの行き場はどうなるだろうというような不安であっては、よりさっき成功させた、大きな基礎になった方々でございますだけに、不安を増大させるおそれがありますから、明確にこの際先にやっておくべきだと、しかも事務分掌条例を改正するとするならば、１２月におやりになるのか、あるいは３月議会でおやりになるのか、その辺についてもお考え方をただしておきたいと思います。

また同時に、この１１月ないし１２月に一般職員を配置を恐らくもとへ返すでしょうけれども、この人たちの異動は、あくまでも暫定的な異動として、次に４月ないし５月に行うであろう本格的な人事異動の際に、もう一度相対的な異動の対象にしてやるべきではないだろうかと。

今ここが空いているから、こういうとこくっつけというような補正異動的な考え方では、余りにも私は気の毒だと、こう思うわけでございますので、その辺についてもお伺いをしたいと思うわけでございます。

　次に、民生委員と児童委員の選任に関係してお尋ねをしたいと思います。

ことしは民生委員と児童委員の改選期であるわけであります。その民生委員は、法律に基づいて児童委員を併任をいたしておることは、私が申し上げるまでもなく明らかなことでございます。

しかし、民生委員さんの活動をよく見てみますと、民生委員活動だけに力点が置かれて、もう一面の児童委員としての活動が、ほとんど皆無にひとしいというのが実態だろうと私は思います。

民生委員を御経験の方がおれば、振り返って、言われてみればそうだろうと私は思うだろうと思うわけです。確かに地域へ帰りますと、民生委員協議会あるいは社教等があって、民生委員さんを中心にした社会福祉活動は行われておりますけれども、これと同様な重みと将来の子供たちの児童福祉に対する大きな論議をすべき児童委員活動というものは、余り影を潜めて見られないというのが実態であるわけでございます。

このことはひとり甲府市だけの責任では当然ございませんし、県の児童相談所等もいろいろの大きな役割を持っているわけでございますけれども、余りにも児童委員としての活躍が余りにもなさ過ぎる。特に児童問題に対する大きな法律的な役割を持っておりますのは、児童福祉法によりますと、児童委員だけであります。

幾つか子供クラブがありますし、青少年指導委員とか幾つかありますけれども、これはあくまでも任意的なものであって、法律の中でその大きな役割を持っておりますのは、児童委員だけであるわけでございますだけに、私は今後民生委員が新しくなるだけに、民生委員だけに偏重をせず、やはり地域にあって児童委員としての役割を果たしてもらうような認識を、新しい民生委員さんには持っていただくような方途を、市としても積極的に行うべきであろうと思うわけであります。

特に厚生省が今度の民生委員の改選に当たって、女性民生委員を要するに４０％くらいにふやせといっておりますのは、ただ男女同権という論議だけでなくて、民生委員と児童委員として大きな役割――特に児童委員といたしましては、妊婦の問題、あるいは幼児の問題、非行少年の問題、そういう問題も幅広く扱いますから、それだけに男性だけに偏ると、妊婦の問題とかあるいは乳児の扱い等については、男性ではまことにうまくいかない、こういう意味も含めて厚生省は女性の民生委員さんを少なくとも４０％にふやすべきだ、このような考え方を厚生省さえ持っているわけでございます。

特に児童委員の任務につきましては、昭和５５年に児童委員の活動要綱が全面的に改正をされまして、大幅な活動を行うべきだという方向が提示をされているところであります。

そこで私は具体的に御提言を申し上げますけれども、民生委員協議会が各地区に当然あるわけでございますから、これと併設をして児童委員協議会も行政の中で指導をして設置をさすべきである。

もう１つは、児童福祉法の中で、第８条で定められております児童福祉審議会が設置をできることになっておりますから、でき得れば児童福祉審議会を設けて、児童福祉総体にわたる政策論議をこの場の中で行うべきではないだろうか。

全国の市の中でも、指定都市は当然設置をされておりますけれども、指定都市でない市におきましても、児童福祉審議会が設置をされて、総括的に児童福祉のあり方が市民を含めての論議をされていることがありますから、ぜひこの点についても市も意欲的に設置の方向の中で、検討願えれば非常にありがたい。

このように思うわけでございますので、市長のお考え方を示していただきたいと、このように思います。

　次に、清掃工場の建設問題についてお伺いをしたいと思います。

　清掃工場の問題については、すでに老朽化をしてなかなかごみの方もうまく焼けない、ということがございます。私も在職中、上町清掃工場建設にその一端を担っただけに、上町清掃工場の円滑な運営については、人一倍の関心を持っているところでございます。

　そこで、当然石和町との問題等もありますし、増坪町等の問題もあるでしょうけれども、一部計画を変更されて、１年次送られましたけれども、清掃工場は、現在の上町に新たに建て直すのか、あるいは今度小曲町に最終処分地が完成をし、さらにその隣に終末処理場が建設をされますので、その一角に一種の、まさに環境センターとしての役割をあの地域に持たせて、そこに移転をして建設するのかどうか、その辺について市側で御論議がされておりましたら、見解を示していただきたいと、このように思うわけでございます。

　次に、清掃事業の委託についてお尋ねをいたします。

私が言うまでもなく、議会においても行財政調査特別委員会で、清掃行政の委託問題については深い論議が何回か重ねられてまいりました。

この行財政特別委員会の中で、両々併記をされましたのは、議員の定数削減問題と清掃事業委託問題であります。

議員定数削減問題については、私ども政和会が議員提案をして、大方の議員の賛成を得て議員の定数が３６に減員され、実質的には８名減員されるという、私どもの会派でいきますと、大きな役割を果たし、市民の信託にこたえたという自負を政和会としては持っておるわけでございますけれども、これと同様に清掃問題については、委託を推進すべきだという私どもの会派、要するに６０％は民間に委託をし、４０％を直営として、言うならば民活と官営との力を競合させて、市民の信託にこたえる清掃行政を行うべきだという立場で、私どもの会派も主張をしたところであります。

したがって、このように行財政特別委員会においても、両々併記という形で賛成と反対というような形で意見が出たわけでありますから、議会自身が、さっき言いました両々併記の問題については、議会の責任で結論を出しました。

したがって、この清掃事業問題についても、私は市側も委託をした場合には、こういう欠点があります。あるいは受け皿にもこういう問題があります。

あるいは直営の場合には、人件費等についてもこういう問題がありますとか、幾つかの私は清掃行政の委託をするか、直営で進めるかについて、長所相半ばしたものが存在をするだろうと思うわけでございます。

議会が、特別委員会が出して、もうすでに１年有余たっているわけでございますから、市としても委託のよさ、あるいは直営のよさ、短所というものを議会に明確に私はする責任があると、このように考えているわけでございますが、市としてはそういう方向の中で明らかにその短所等を今はできなくても、あるいは３月あるいは１２月あたり、ひとつ十分検討をしてそれらの問題を処理をする１つの基礎台として、たたき台として集約をする必要があるだろうと、こう思うだけに私は市側の誠意ある回答を行うべきであろうと思うわけでございます。

次に、し尿処理場建設問題について、これは私ども民生常任委員会の中でも、川名前委員長の時代から真剣に論議を重ねまして協力を申し上げ、地元の皆さんもいろいろあったにせよ、最終的には協力をするという方向の中で小曲に建設されるという場所の変更があったわけでございますけれども、これらの建設等について、やはり私の推測でいきますと、言うならば１２月定例議会までは、言うなら契約案件をその前に片づける必要があるだろうと、そうなりますと、当然臨時市議会を招集をしなければ、日程的にこの建設の請負契約ができないだろうというふうな、１つの考え方を持っているわけでございますけれども、市といたしましては、どのような日程を現在お考えであるかどうかという点を、できれば具体的に御説明を願いたいと思うわけでございます。

　以上で私の第１回目の質問を終わらさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。

〇議長（三井五郎君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

村山議員の御質問にお答えいたします。

公債比率のめどについてのお尋ねでございますが、御承知のとおり地方債は住民福祉の恒久的な維持、向上に寄与する事業効果の大きいもので、地方債をもって措置することが適当と認められる事業について許可されるものでございます。

本市といたしましては、積極的に事業を推進していくための財源確保の方法といたしまして、その運用を図っておるところでございますけれども、後年度への財政の影響を考慮する中で、確保については配慮いたしておるところでございます。

　公債費の比率につきましては、自治省の行政指導では、２０％を超えますと起債発行が制限をされ、財政運営上危険とされておりますので、これをめどに極力低率に押さえて運用をしてまいりたい、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。

次に市債の発行額についてでございますが、６１年度当初予算に計上いたしました市債４３億２，９００万円の内容は、通常債が３７億９，１００万円、補助金等の補てん債５億３，８００万円となっております。

今回の補正財源であります市債は、９，７５０万円の内訳につきましては、通常債が６，３３０万円、特例債が３，４２０万円でございますけれども、通常債の合計は３８億５，４３０万円となりますので、御理解を賜りたいと思います。

　なお、今後国の大型補正予算に伴う公共投資の増額も予想されまして、その影響等も考えられますので、議会等もお諮りをいたしまして、慎重に対応してまいりたいと存じます。

　次に、特別会計の起債の発行額についてお尋ねでございますが、特別会計の起債の発行につきましては、それぞれの特別会計事業の中での事業計画に基づきまして、起債を発行しているものでございます。

　例えば、下水道事業のように、快適な生活環境確保のための事業を推進する主要な財源といたしましておりますために、現状総枠の歯どめ枠の設定は困難と考えておりますが、事業実施計画等のローリングを図る中で、総合的に対応してまいりたいと考えております。

　次に、起債に対する意識の啓蒙についての御指摘でございますけれども、年２回、６月、１２月財政公表を行うとともに、市の財政の状況は広報紙等によりまして啓蒙に努めておるところでございますけれども、今後ともなお一層啓蒙に努めてまいります。

　また職員につきましても、研修会、職場会議等を通じまして、財政状況の認識の高揚を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、財政調整基金についてのお尋ねでございますが、基金の取り崩しにつきましては、議会にお諮りをいたしまして、大型事業であります国体、駅近代化事業に充当してまいりました。

このことは、他の事業への影響を考慮いたしたものでございまして、財政調整基金の設置の趣旨に沿っているものと理解をいたしております。

また６１年度末の見込み残額は、１７億８，０００万円余となりますけれども、この額は、本市の財政規模からいたしましても、適正額であると考えております。なお、市民に対しましても、なお一層理解を求めるべく努めてまいります。

次に、来年度の予算編成のあり方についてのお尋ねでございますが、６２年度の予算編成のあり方につきましては、５４年度、５８年度予算編成方針等も参考にいたしまして、編成に当たってまいりたいと考えております。

したがいまして、第７次実施計画は、すでにローリングの中で組み立てられておりますので、これらを踏まえまして当初計上をいたしてまいりたいと考えております。

しかし、新規の性格を持ち、かつ高度の政治判断が求められる事業等につきましては、当初予算への計上を留保した編成をしてまいりたいと、このように考えております。

次に、来年度における国保財政の保険料率の予測についてのお尋ねでございますが、本年度の国保財政につきましては、国保運営協議会並びに市議会の御協力をいただきまして、基金の取り崩し等一般会計からの繰り出しによって１けた台にとどめたところでございます。

御質問によりますところの来年度の保険料率につきましては、現時点では明確なお答えを申し上げることは、難しい状況にございます。現在厚生省は、来年度予算要求に老健法改正に伴いまして、国保の負担軽減措置として拠出金加入者案分率の改正に伴う予算要求をいたしておりますので、これまでの制度改正による国保財政上の実損分の補てんを含めて大きな期待をいたしておるところでございます。

また同法の改正の実施時期によっては、剰余金も見込めますので、支出面での療養給付費の状況を見守りながら、状況に応じて一般会計からの繰り入れも考える中で、極力保険料の値上げを抑制をしてまいりたい、このように考えております。

次に、来年度の定期人事異動の時期の考え方についてのお尋ねでございますが、人事異動は、職員の士気高揚と人材育成のために必要であることは言うまでもございません。

４月１日付の定期異動の原則は、今後も堅持をしていきたいと考えております。けれども、過去の例によりますと、一般職から特別職への昇進とこれらの関連も考えなくてはなりませんし、統一地方選の折の他都市の状況等も十分に参考にしながら検討をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

なお、５８年の４月の１９日の立会演説におけるところの問題に触れられておりますけれども、これは私は４月１日がよいとか５月１日が悪いとか、こういうことを指摘したわけではございません。実は、前市長がこの市役所内の職場におきまして、選挙のその協力度合によってその人事に関係する問題、こういうものにあいさつの中で数回にわたって触れたと、このことがございますので、こういうような４月１日がいいか悪いか、５月１日がいいか悪いかでなくて、人事というものは適正でなければならないし、また先ほど申し上げましたように市政のさらにその行政効率というものを上げるためにあるんだ。

こういうようなことから考えますと、それらの点に触れたということに対しまして、立会演説の中で発言をしたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、児童委員活動の活性化についてのお尋ねでございますが、児童委員活動につきましでは、御承知のように母子相談員や地域福祉団体と連携を保ちまして、児童、妊産婦、母子家庭の福祉増進を図ることを目的といたしております。

この１２月の民生委員改選にあたりましては、民生委員、児童委員の両機能の役割を果たせる適格性のある方を選考をしていただくように、民生委員推せん会の御了承を得て、各地区にお願いをいたしておるところでございます。

なお、１２月に新たに民生委員、児童委員に委嘱される皆さんには、両活動がバランスの取れたものになるよう研修会等に十分な配慮をいたしてまいる所存であります。

　また御提言がありました児童委員協議会並びに児童福祉審議会の設置につきましては、児童福祉行政の充実が求められている時期でもございますので、今後検討してまいりたいと存じます。

なお、女性登用の問題につきましては、先日福祉部を中心にいたしまして、推せんをするにつきましてのどうあるべきかというようなことでお願いをした会合等におきまして、できるだけ多くその女性の方々の登用というものを図ってもらいたい、という要請をいたしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。

次に、清掃工境の建設場所についてのお尋ねでございますが、し尿処理場建設に並びまして、懸案となっております新清掃工場の改築計画につきましては、現工場の耐用年数、維持管理の限界を勘案をいたしまして、昭和６３年度以降から３ヵ年計画で、現在の上町環境センターの敷地内に建設する予定であります。

ただ、今回し尿処理湯が小曲町の最終処分場隣接地に建設することになりましたこと等から、新清掃工場も立地条件等を現在地と比較をして、その付近へあわせて建設したらどうかという御意見が地元の一部の関係者から出されていることも事実でございます。

建設場所につきましては、今後これらの御意見を踏まえまして十分検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、清掃事業につきましてのお尋ねでございますが、委託につきましては、環境部の事務事業検討委員会におきまして、鋭意検討を行っておりますけれども、委託についての問題点といたしましては、主に経済性、市民サービス、行政責任の確保の３点が考えられます。

経済性の面のみでとらえてみますと、直営に比べてコストは低くなると思われるわけでございます。

　次に、市民サービスの確保でありますけれども、委託によりましてサービスが低下をしたり、またサービス供給の公正、または公平性が損なわれるおそれも考えられますので、事務処理能力及び継続性の点に留意をしなければならないと、このように考えておるところでございます。

また行政責任の確保でございますけれども、最終的の責任が市に帰属するわけでございますので、市が総括的に指導監督のコントロールを及ぼし得る体制が必要であると思います。

このうち委託につきましても、直営につきましても、裏腹の関係で多くの問題がありますので、今後慎重に検討してまいりますが、本年度中には結論を出したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、し尿処理場の日程につきましてのお尋ねでございますが、西下条の処理場問題につきましては、常日ごろ地域の皆さん方を初め、市議会及び関係各位の格別な御理解と御協力をいただいております。感謝を申し上げるところでございます。

幸い地元の皆さんの格段の御協力によりまして、最終的には現在地から約５００メートル南の最終処分場に隣接するところの市有地へ、新しい施設を建設することで御同意をいただきました。

目下昭和６１年度着工を目指して、諸準備を進めておるところでございますけれども、国の補助内示もいただきましたので、１１月下旬の国庫補助金交付申請日を目途に、事務手続きを完了する予定でございます。

したがいまして、日程的には１１月の上旬、臨時議会で御審議をいただく予定で作業を進めてまいりますので、どうかひとつ御理解と御協力を賜りたいと思います。

１つ落としたわけでございますが、国体終了後の組織及び人事の異動についてのお尋ねでございますが、国体事務局及び配置職員につきましては、来年度に向けて組織の改廃、及び再配置が必要となります。

本年度中には次期国体開催地への引き継ぎ事務と残余の事務がありますので、存続をさせていきます。新年度の全体的組織のあり方の検討の中で、統廃合を図る考えであります。

また、残余事務を担当する職員以外の職員人事異動につきましては、あくまでも暫定的な異動であり、異動対象職員もごく少数であります。

このため、来春の定期異動においては職員の意識の高揚、及び適材適所への配置などから、本人の希望等も考慮する上で、これらの職員も異動対象とする考え方でおりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。なお、他の質問につきましては、担当の部長からお答えをいたします。

〇総務部長（神宮寺英雄君）

　委託問題につきまして、大学の先生を中心といたしました法定外団体に事業委託をすることが多くなっているが、本市の場合事業委託等は登録業者に限られておりまして、法規に違反すると思うがどうか、というふうな点についてお答え申し上げます。

　委託業者の選定にあたりましては、指名登録業者の中から選定することを原則とすることになっておりますが、契約規則に基づく要綱によっても、高度の専門知識等を必要とする業務または特別の業務等で、特別の理由のある場合には有資格者名簿に搭載された者以外の者を選定することができます。

　なお、近時時代の要請で、専門分野の事務事業の委託などがふえ、その内容も複雑多様化する等、問題点が発生しておりますので、事務管理担当で全庁的な委託事務の分析も行いましたので、近く委託事務執行の適正化に関する要綱を制定し、運用基準の設定、各部に選定会義の設置等、適正な業者選定と的確な委託契約の執行に万全を期してまいりたいと考えております。

次に、受託者が国家公務員であるので、規制法規に抵触しないか。また団体の性格、所得税法上の問題についてでありますが、何々研究会等委託先は大学の先生を中心とした専門知識を生かして、行政に協力する、営利を目的としない、人格を持たない社団等であると理解しております。

総合計画等への実績もあり、認知されている団体であると考えております。構成団体の内部で報酬が支払われていれば、国家公務員法第１０４条の服務の規制及び個人としては所得税法の適用を受けるものと思われます。

　次に、特定の先生に委託が偏っていないか、大学当局と協議しているかとの質問でございますが、市が必要としております専門分野の関係や、行政を通じての経験や実績等々の中で、お願いしているわけでございますが、今後は大学との協議をするなど、幅広い選択の中から委託につきまして再検討し、大学の専門知識を行政に有効に生かしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

〇議長（三井五郎君）

村山二永君。

〇村山二永君

再度御質問を申し上げますけれども、単年度におけるこの起債枠の問題について、これは例えば普通債が約３８億、特別債が幾つだと、こういう論議をしても、市民の人たちには当然借金は借金。

言うならば単年度において市側は４０億を厳守するといっていたけれど、それがオーバーをしているではないか、という評価につながるおそれが、私はあるだろうと思うんですよ。

これは一般市民の人たちに、この枠は、これは特別債ですよ、これは普通債ですよ、というのがわかるわけはないわけでございますから、額面へ出れば市債言うなら起債が借金。こうなるとだんだんふえていくではないか、という論議に通ずるだろうと思うんです。

そこで、私は再三申し上げてきたように、不況の時代こそ地方自治体も政府と一緒になって起債を有効に活用することによって、私は景気回復策の１つのてこに使ってもいいではないだろうかと、当然当局の御指摘のとおり、起債には起債対象事業があるわけでございますけれども、国の方も当然今度は建設債を増発をして、積極的に景気回復策に伴う事業を展開をしたいという、こういう構想を今臨時国会の中でも出すようでございますから、こうした不況の時代には、私は普通債についてあくまでも、ただ４０億を厳守をするという、ただこういう考え方でなくて、やはり生きた財政運用をおやりになるならば、そのときによって幅の広い運用をしても、私は市民の皆さんがその内容によっては十分納得をしてくれるだろうと、こういうふうに思うわけです。

言うならば、起債を活用するというのは、公共施設その他の先どりで、現在の市民がそれだけの大きな利点をこうむるわけでございますから、それだけに価値ある事業として、後世に残せる事業が当然起債の対象でございますから、私はその辺がかたくなにそういう運用だけでいきますと、一般論としては借金４０億でなくて、単年度で４０億をオーバーしているではありませんか、というこういう論議に飛躍をする要素があると思うんですよ。

したがって、でき得れば再三私は申し上げていますように、もっと財政運用の妙を得て、必ずしも単年度については４０億、３０億円台にこだわらないという方針の中で運用しても差し支えないだろうと、こういうように思うわけです。

特に公債比率についても、当然景気がよくなれば、税収入が予想以外に収納が高くなれば、当然公債比率が下がるわけですから、公債比率そのものの中で、財政硬直論を論議するということは、私はおかしい論議だと思いますけれども、これも一般論としてはパーセンテージでとかく物が言われがちの時代であるだけに、１つのただ政府が示しておる２０％以下ならばいいんだ、という安直な考え方でなくて、１つのこういう事業をするために、これはどうでも必要なんだから、時に公債比率が１６％に上がるかもしれないとしても、これは少なくとも市民のためになっています、という自信さえ持っていれば、財政運用の中では私はそれほど大きな支障にはならぬだろう、という考え方を持っているわけでございまして、余り何でも普通債３０億円台にこだわっているということは、むしろそのことの方が、私は積極的財政運用ではないではないだろうか、という論議の対象になるような気がいたしますので、その辺についてもさらに財政当局を中心にして、今後十分検討をしていただきたい。

このように思うわけでございますが、あとの問題については、それぞれまた何らかの機会で具体的な問題を質問したいと思いますから、今のことに対する御答弁は要りませんけれども、なお、国体の非常に成功しましたけれども、運営中に幾つか問題もあったようでございまして、日夜ほとんど現場へ行っておりました山城地区選出の、わが会派の幹事長の上田議員が関連質問をいたしますから、あらかじめ御連絡を申し上げて私の質問を終わります。

　ありがとうございました。

〇議長（三井五郎君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

お答えいたします。

　ただいまの村山議員から御指摘であったように、御指摘ごもっともだと思います。国も３兆円規模の大型予算を組んで、今の現在の状態をどう克服していくかということが、これは各党挙げて論議がされておるところでございますので、このような状況等も踏えて対処しなければならないと思いますので、財政担当を初め各職員へ積極的の検討をさせたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（三井五郎君）

関連質問はありませんか。――上田英文君。

〇上田英文君

　私の身近な問題を２点ほど取り上げて、関連質問したいと思いますけれども、その前に１点要望をしておきたいと思うんです。

先ほど村山議員が大変すばらしい質問をやっておりますけれども、この中で、特に来年度を目指して当局が予算の編成はもちろんのこと、行政上どういう考え方でいくかというその時期になっているわけでありますが、私は、１２月の議会を目指して、わが会派が当局の皆さんとその考えについていろいろ論議をしていきたいですから、今までのように少なくとも国、県、市という縦の流れのつながりで、行政をただ営々とやっていくというもう時期ではあるまい。少なくとも国は補助金を削ってきたり、この自治体が積極的に取り組みをしていかなければならない、その具体的な方法――例えば事業局をつくるんだとか、あるいはことし発足をさせました主幹の一部何か考え方出されましたけれども、それをもっと進んで全国どこでも目覚ましいものがあったら、これを飛んで行って見てこようとか、そういうような専門委員をつくるとか、考え方の上にはいろいろあろうかと思います。

例えば梨大の先生にいろいろ委託をしても、今までの行政はその委託をして一定の報告書をつくっていただけば、それが実績であったといって積み込んでしまう。

これが今までどこへ行ってわれわれが見せていただいても、同じようなことをやっているんだな、といえるようなことをやっている。

例えば教育委員会でことしの３月ですか、花岡先生から報告書出してもらっているメルヘン共和国なんとかとか、北部山岳地の開発に理想的な福祉村を建設しろというような報告書がある。

この報告書の中には単に甲府市の北部をどうしろということだけでなくて、全国の自治体がこんなようなことを取り上げてやっているよ、というようなことまでいろいろと細かく例を載せている。

つまりそういう目新しい方向を甲府市が、いかに今後つくっていくかというようなことについて、少なくとも今までの体系の中ではできまいと、こう私どもはとらえているんです。

その行政体系をどういうようにしていくのか、あるいは人事体系をどうしていくのか、こういうような問題を、積極的にこれから１２月に目指して考えていただきたい。それを私どもはあらかじめ今、これを注文を申し上げておきますので、お願いをしたいと思います。

さてその２点のうちの１つは、国体の問題でございます。

　村山議員からも言われましたように、この国体の祭りを成功させるために、過去数年にわたって市や県の職員が相当御苦労なさってきて、そのまさに祭りも開始をされている。これを私どもは、その御苦労のあったことは、これは十分たたえられるところだと思うんです。

先ほどの水泳大会とよその国体と比較しますと、割合一般の住民も参加している方だと、こう言えるんだそうであります。つまり夏の国体というのは、割と住民が涼しいような顔をして通っていると、こういうことらしいんですけれども、たまたま私は、夕方近くになってあの周りをぶらぶらしている人たちに１つ１つ聞いてみましたら「入場券がなかったから私は入れなかった」こういう人たちがたくさんおりました。

その翌日今度は和田の水泳場の方に行きまして、ボランティアの皆さんに聞いてみましたら、「お金幾ら出すんですか、入場券なくても入れますか」とかということを、ほとんどの人たちが来て言いますよと、こう聞いて、私はああ、やっぱりそういうことがあるのかなと思いました。

国体局の計らいですぐ報道陣に改めて入場料要らないんだから参加してくれという報道をしていただいたようでございますけれども、私はこの辺の問題は、たまたま県が主催をしながら、競技だけを甲府市にお任せするというようなものとか、あるいは交通規制については警察に一切お任せしなきゃならぬとかね、いろいろな寄り合い所帯がやるお祭りですから、問題が思わぬところに出てきてしまうんだろうと思うんです。

たまたま、あそこの県道中道精進湖線は規制が強過ぎて、あそこの近くで開業しておりますガソリン屋さんが大変怒っておりました。国体、国体といって一生懸命協カをしているけれども、普段よりもお客さんが減っちまったじゃないかと、こういうことが、これは事実だと思うんです。

私も、いやばかに人が少ないな、本当に道路を通る人がいなくなっちゃったな、というくらいに規制を厳しくやりましたから、中には山城地区からよその町村の教員として通っている人が、わざわざ電話をよこしましてね、この国体期間中、私どもは山城から通えないんでしょうか、なんていう電話ををよこした人がありました。

そのくらい、つまりラジオやテレビを聞いて皆さんが深刻に問題を取りまして、あの通りはもう国体期間中通れないんじゃないだろうかと、こういう意識を持っていたようですね。

それから、今言いますように一般の市民が、入場券がないとあれは入れないんだと、こういうふうな意識に立った人が多いんじゃないでしょうか。

この点をけさほども私は局長といろいろ話しを聞きまして、私なりにうなずけたものはたくさんございますが、決して私は市の失敗とはここで思っておりません。

つまり、そういう寄り合い所帯でございますから、いろいろな運営上難しい問題があろうと思うんですけれども、しかし、私は県議会がたまたま始まりまして、知事が「夏の国体も成功であった」続いて云々と、こういう所信表明をされておりますけれども、私は、ああ行政型としてはなるほど成功って言えるのかな、そういうもんなのかなと、こういう受けとめ方しかできない。

　少なくとも祭りというのは、例えば町でやる祭りとか、特定の神社仏閣でやるような祭りとかというのは、この祭りを成功させるために、関係者というのは大変な苦労をすることを、これを私どもは市や県の職員がえらい苦労をしてきたことを十分たたえたいんですが、その町でやる祭りは、その関係者が直接出資をしたり、直接労力奉仕をしたりするから、自分たちのお祭りとして盛り上げることを知っているから、小さいお宮であっても、小さいなりのちゃんと盛り上がったお祭りをやられるんです。

ところが、このお祭りの一番私は今後焦点になるのは住民――この一般の住民がいかに参加するかということをもう１つ大きく考えなきゃならぬじゃないだろうかと思うんです。

直接市民が負担をしているわけじゃない、こういうとらえ方をしているんですよ。実際には市民の負担によってこういう祭りを賄っているんですけれども、かかわりあいがないとされているわけです。

この点を私は市長さんにも、知事さんにも、秋の大会にはそれこそ終わってから胸を張って「いや、本当によそになかったお祭りがやれて成功したな」と、こう言えるような今後市民に向かって全力で呼びかけをして、誤解を解いてください。

少々道路はごたごたしてもいいじゃないですか、全くネズミ１匹通らないような規制をしてみてお祭り気分になれるかというと、私は規制のし過ぎだと思いますよ。

それで私は、祭りというものは、多少ごたごたしてもいいんだと、つまりごたごたするくらい人が集まってこなければ、本当の成功はないんじゃないだろうか、このように私は思うんです。

　ぜひ行政型の成功ではなく、市民、県民を本当に抱き込んだ成功を期してこれから邁進していただきたいと思います。もしこれについて当局の方に多少なり具体的なお考えがあったら、お示しをいただきたいし、当面各関係団体と協議しなければ、考えが特別ないというんなら、ないでも結構でございますが、速やかに方法を講じてほしいと、こう申し上げます。

　第２点についてですけれども、し尿処理場の問題でございます。

これは先ほど質問答弁が行われておるとおりでございますし、私どもも、一応南の方へ移転するということで御同意を申し上げております。

しかしながら、非常に困るのは、たまたま関係議員さん等、この問題について知っているようで知らない向きがあってはいけませんから、やや説明を申し上げながら質問いたしますと、たまたま５町対策委員会といいまして、山城側の４町と大里側の西下条町がこれが一緒になって、５町対策委員会を結成しております。

そしてたまたま大里の西下条町が、５年前に当局と覚書を交わしましたミニ工業団地の買収問題、この問題がほとんどが西下条町の皆さんの関係者ということで、当局がこの問題とずっとかかわりあいを持ってやってきております。

そして今回、南の方へ移そうじゃないかということは、いち早くこの４町――山城側の４町が決めました。その決めたいきさつについては、中央道から南の方の小曲町の土地も一部含めて、工業団地にやれる可能性が出てきたということであって、初めて４町がそれじゃ南へ移して、工業団地の中へつくるのが望ましいなと、こういう結論を出したんです。そしてしばらくたって、西下条町が、私どもも南へ移すということで、それでは同意しましたよと、こうなりました。

そこで私と岡議員さんで、さあそれでは５町が初めて足並みがそろったんだから、気持ちよく今夜は手打ち式やりましょうといったら、いやいや、ちょっとそういうわけにはいきません、こうなりました。それは山城側の小曲から出ました。

どういうわけかといいましたら、西下条町の工業団地の用地買収が一向に進んでないじゃないかと、そこで私どもの土地も工業団地に入っていくという保障はどこにあるんだ。

それが前提でわれわれは南へ移転することを認めているんだけれども、西下条もなるほど意思の上では南といってきたけれども、工業団地の問題は別扱いにしてくれといってるじゃないか、こういう問題が出てきました。

私はたまたまそちらにいらっしやるある部長さんに、２年ほど前からどうしたんだ、西下条の問題についてはどうしたんだ。私どもがもし行ってお手伝いできることがあるならば、幾らでも積極的なお手伝いするよ。

１日も早くこの結論を出すべきじゃないかと、こういう叱咤をしてきたんですけれども、私はその後その部長さんからこうなった、ああなったとか、あるいはこうなんですよというような積極的な回答を得でない。

そして対策委員会としても処理場の御同意は申し上げましたけれども、仮に業者が決まったとしても、このままでは着工すらおぼつかない状態になるだろうと私は思っております。

ですから、今日に及びましても、私ども対策委員会と当局が、あの地域の周辺条件をどのようにやるかという点についてもまだ進んでない状況です。

ですから、私どもは一生懸命これを進めようとして努力をしているんですけれども、問題は、その西下条町が工業団地に同意をしてないということです。

当局がこの問題について何やら私の耳にはいってくるところによりますと、じゃ、あの中の一部へ替え地用地を残そうか、なんていうような弱腰で対応しているとも聞いております。

もしそんなようなことがあれば、今後工業団地の買収というのは、恐らくもうしっちゃかめっちゃかになって、問題を起こした人のところは残そうなんていうような姿勢を持っていたら、用地買収はできまいと私は思う。

さきに、国体用地のあの用地買収を見てもわかるとおり、とにかく予定したものを全部買い取るということについては、どうしても１つの術が必要なんだ。

１００人中１００人全部賛成を得なければ、用地買収ができないかというと、そうじやない、術があるんです。そういういろいろな術を駆使して、当局が西下条の工業団地を買収できないということが、私は実は不思議に思っているんです。

なぜ、これができないのか。関係部長があと１ヵ月待ってください。あとちょっと待ってください、ということは言うんですが、ついにそう言いながら２年経過したんです。どういうことなんです。

私はこれは重大な問題になる可能性もある。うまくやれば何のことはない、みんな心配したけれども、何のこともなく終わりました。こう思うな。人の土地ですから、人の土地へ絵をかいているんですから、ですから、その反対者をどういうふうに協力してもらうのか。術というけれども、その前に努力が見えたか見えないか、ということなんです。

　私はその第一歩の努力がまず全く欠けている。その次に、今言う工夫が足りないと、こう思っているんです。この点明確にさせていただく必要があります。ただ単に対策委員長とか、副委員長とかそういう立場でなく、甲府市の大きな問題になっているわけですから、この際ちゃんと御答弁いただけるものは、御答弁いただいて、いただけないものは、あとで私どもが満足できるような話し合いをやれるのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。

　以上。

〇議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

お答え申し上げます。

国体の関係につきましてはですね、御指摘のような内容のものも多分にございます。これも例えば県の守備範囲と市の守備範囲、これは御指摘のとおりそれぞれ区分がされておりまして、夏季国体の中におけるところのいろいろな反省点というもので、それぞれが検討いたしておるわけでございますが、夏季国体終了後、県の国体局長の方からも新聞であるいはテレビで直接その規制の問題、あるいは入場券の不要なその競技種目に対して、これらの徹底が欠けておって、まずかったというような表明もございました。

市といたしましてもそれらの意見を十分指摘もされ、このことについては承知をいたしておりますので、秋の国体には十分これらを配慮をして、行っていかなければならないと考えておるわけでございます。

ただ、いろいろ余り無規制な状態の中で道路がかえって混雑をするような、こういう状態になるということになりますと、大勢参加していただけるということは非常に結構なことだと思いますが、かえって渋滞が起きたり、混雑をするというようなことがあってはなりませんので、これらの問題につきましては、それぞれの機関と十分協議をしてまいらなければならない問題だと思います。

要は、県の国体局が主体でやっておりますので、十分連絡を取って、効果が上がるような形で考えていかなければならないと思っております。

　なお、他の足りない点につきましては、国体事務局長の方からお答えを申し上げます。

　次の、工業団地の問題につきましては、積極的な努力を重ねてきておるところでございますけれども、まだまだそこが完全な形になって煮詰まっておらないということについては、これからも継続をして努力をしていくわけでございますけれども、これをも直接折衝の任に当たっております経済部長の方から詳しい内容につきましては、お答えを申し上げます。

　以上でございます。

〇経済部長（窪田　�｡君）

　御質問のありました小規模工業団地の西下条の件でございますけれども、私はこの造成の問題につきましては、５町対策委員会の方々が諸事情の関係含めましてあそこを造成してくれ、ということでことしに入りまして約５年を経過しております。

私、現在もいろいろの関係者と協議をしておりますけれども、最近になりまして、最終的には今御指摘のございましたような農業後継者の方が、約３名ないし４名の方が何とかあの部分の中へ、農地として残せないものかということで話しに来ております。

具体的な話になりますと、確かに工業専用地区の線引きをいたしますということになりますと、これは都市開発部の方で、今工業専用地区の関係で現在仕事を進めておりますけれども、それらにつきましても現在も内部で調整をしてございます。

しかし、一応計画決定が全部なされますと、そういう要望がありましても、それは不可能に近いものでございますけれども、一応後継者の４人の方が３町歩か４町歩の農地を欲しいということでございますので、私がそこで近々農業後継者の方と会うという形になっておりまして、私の方からもこの事業が一部の方の反対によりましてできない、ということになりますと、賛成者の方が９０％以上ございますので、そういうことも私の方から特に御要請をして、替え地の問題につきましては他へ求めてくれないか、というようなことも私は要請をしてまいるつもりでございます。

　そういうことで、それがある程度話が進みませば、私の方でまた委員長さんでございます上田議員さんの方に、対策委員長の方に、経過をお話をしようと思っておりますので、ぜひひとつもうしばらく時間をかしていただければありがたいと考えておりますので、その点で御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇国体事務局長（鷹野四郎君）

　国民体育大会の各競技の観覧と入場券の問題につきまして、御答弁申し上げます。

この問題につきましては、あらゆる機会を通じて「高等学校野球を除くすべての競技は、入場券なしに自由に観覧できます。ぜひ全国の選手を激励してあげてください」と、このように周知を図ってきたところでございますけれども、御指摘のありましたように市民の間には、入場券がなければ、国体の競技は見られないと、このように思っている方々もおいでます。

そこで秋季大会に向けましては、１０月の広報にその旨の案内、さらに新聞、テレビ、ラジオ等を通じて「入場券がなくても国体の各競技はごらんいただけます、ぜひおいでください」と、このように周知を図ってまいります。

市民が理解し、参加いただかない国体の成功はあり得ないと、このように当初から考えておるところでございます。

　さらに交通規制等幾つかの問題も指摘をいただきましたけれども、それぞれの関係機関と十分協議を重ねる中で、円滑な競技会運営ができますように、さらに努力を続けてまいります。御理解を賜りたいと思います。

〇議長（三井五郎君）

　上田英文君。

〇上田英文君

それぞれ御答弁いただいたことについては、一応満足をいたします。ただし、私は国体の行政型でなくて、市民参加を徹頭徹尾呼びかけて成功してほしいと、こういっているわけですが、市長さんにこれは改めて私はそういうことなんだ、ということでむしろ答弁をし直していただきたいなと思うんですが、選挙をおやりになるにしても、私はそういうお祭りに１人でも呼びかけていこうということ、１番いいんじゃないかなと思っているんですよ。

ですから、機会あるごとに、先ほど局長が言っている広報とかあるいは報道機関にと、こういうこともです。

これはもちろんそのことにお願いをしていく反面、市は行政上自治会とか、各種団体といろいろとつながりを持っているわけですから、必ずしもそのラジオだ、書面だというんじゃなくて、直接議会の皆さんも、それから当局の皆さんも口伝えで、そういうようなことを伝達をしていくことは、非常に大きな影響があると思うんです。

それは、私は市長さんからまず第一声がなければいけないなと思っているんです。その辺についてどうしても、そういう甲府市民に集まっていただいて国体やりたい。こういうようなお考えを１つ示してほしいと思っております。

〇議長（三井五郎君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　御指摘のありました私の方からの第一声をということでございますが、それぞれのところからの御指摘もいただいておりまして、誤解をされている向きも、入場券がなければ入れない、というようなお考えの方も多いわけでございますので、それぞれのところに競技へ移れば入場券は不要なんだから、できるだけ出てきてくれということを申し上げておるところでございます。

何にしても国体を１つの将来への甲府市の発展が展望できる基盤にしなければならないわけでございますので、御指摘の問題につきましては、私どもも広く市民に呼びかけていくつもりでございますので、ぜひ議員各位もよろしく御協力を賜りたいと思います。

○議長（三井五郎君）

　関連質問を終了いたしましたので、暫時休憩いたします。

　　　　　午後２時３８分　休憩

――――――――――――――――――――――

　　　　　午後３時０３分　再開議

○副議長（福島　勇君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は社会党・市民連合　斉藤憲二君。

　斉藤憲二君。

　　　　　（斉藤憲二君　登壇）

○斉藤憲二君

　私は、９月定例市議会に当たり、日本社会党・市民連合を代表して提出議案並びに市政全般について、市長並びに関係各位に御質問いたします。

　いよいよ本県最大のイベントであるかいじ国体の秋季大会並びに身障者スポーツ大会を目前に控え、２１世紀を展望した新しい甲府の建設のステップにふさわしい盛り上がりを示しており、先日の夏季大会の成功もまさにそのはずみであったというふうに思います。

鷹野局長初め職員の皆さんに、改めてその努力に対し心から敬意と感謝を申し上げます。

しかし一方、昨年来の円高は、いつ、どこで安定していくのか予測は全くつかめず、先行き不透明感はぬぐい切れません。国庫補助率の引き下げによる大幅な減収、円高不況による市税収入の伸び率の鈍化など、歳入見通しは、極めて厳しいものと予想されます。

当面するかいじ国体の成功はもちろんでありますが、本市を取り巻く多くの課題に、真正面から取り組み、２１世紀に向けた活力に満ちた、しかもニューメディアの時代にふさわしい施策の展開が求められている、極めて重要なときであろうというふうに思います。

こうした時代の背景を十分認識し、国体の成功を甲府の飛躍に向けてのステップとして位置づけ、３年後に迫った１００周年記念事業、６３年からスタートする第３次長期総合計画の策定、テクノポリス母都市としての都市機能の充実、あるいは中部横断自動車道構想やリニアモーターカーモデル線の誘致など、２１世紀へつなぐ施策の展開と、これを展望した大事業に精力的に取り組み、しかもこうした時代の先取りした積極的な挑戦こそ、甲府の新しい時代を開く力となるものであり、市長の政治姿勢を高く評価するとともに、ポスト国体の甲府の力強い歩みを期待しながら、以下質問をいたします。

　まず人事院勧告の問題であります。

８月１２日、人事院は政府と国会に対し平均２．３１％、６，０９６円の賃金引き上げと配偶者を中心とする諸手当の改善の勧告と週休２日制問題で、昭和６２年内に４週６休への円滑な移行を目指し、本年未から４週６休の試行を行うよう報告を行っております。本年の人勧は史上最低の勧告であり、連年にわたる人事院勧告の凍結抑制という生活実態の中で、賃金改善につながるとは言えませんが、人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として当然完全実施されるべくものであります。

この間の連年にわたる人勧の凍結抑制は、公務員労働者とその家族の生活に大きな不安を与えると同時に、これと連動する年金生活者や関係団体に直接影響を与え、中小零細企業に働く未組織の労働者に至るすべての市民生活に波及しています。

この人勧が、本年もまた財政再建と円高不況の経済政策を好事として、政治的に取り扱う危険性を含んでおります。そして再び完全実施されない場合は、貿易摩擦の内需拡大は望むべくもなく、円高不況で低迷している地域経済に大きな影響を与えることは必至であります。

ことしこそ本市において誠意を持って人事院勧告の完全実施をすべきであります。

　さらに人事院が勧告事項として提言している４週６体制問題でありますが、このことは単に公務員の時間短縮、労働条件の改善にとどまらず、働き過ぎと批判される日本の労働者の生活サイクル全般に刺激を与えるものとして早急に実施されるべきものであります。特に本県における労働者の労働時間は昭和６０年度で年平均２，１４８時間であり、その長時間労働は解消されてはいるものの、全国２２位に位置づけられ、労働基準法違反が指摘されており、この課題の克服に公務員労働者が積極的に貢献するためにも、本市における４週６休制の実施は急務であると考えます。

　以上、市長の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。

　次に、テクノポリス構想についてであります。

テクノポリス構想の中で、甲府市は母都市として位置づけられておりますが、その役割を果たすためには、都市機能の一層の強化と計画的都市づくりが不可欠であることは、論を待ちません。

御承知のとおり甲府市の人口が２０万人台に突入したとはいえ、依然としてその伸びは低迷し、むしろ近郊の中巨摩地域の人口増は、著しいものがあります。

したがって、母都市としての機能を十分果たすには、人口定着、商業活性化が重要であり、市力を願い、市議会としての都市構想特別委員会で、知事へ要請してきたことは御承知のとおりであります。

　市長は、テクノポリス構想について、その後知事と話し合いをした経過があるのかどうか。また今後この問題について、県との対応についてどうされるのかお伺いします。

さらに企業誘致についてでありますが、本年は、計画中の大津工業団地に西下条工業団地を加え、南部工業団地として開発するとの方針を決め、目下進めていますが、規模は市内では国母工業団地を上回るとのことであります。

一方、県内への企業誘致に陰りが見え、ことしに入ってから工業団地への入居を決めた県外企業は全くないとのことであります。これは円高に伴い輸出関連企業を中心、工場建設など、設備投資に慎重な姿勢を見せていることや、他県との誘致合戦が加熱したとの報道をされています。今後、市長は企業誘致という問題について、どの程度見通しをお待ちなのかお伺いします。

円高不況下での設備投資、意欲の減退、自治体間での企業誘致競争の激化、労働力市場の状況等から、当面企業誘致は．必ずしも計画どおり進まないかもしれません。

しかし、私は誘致企業と地場中小企業とが有機的に連携できる状況をつくり出すこと。また新しい技術が開発できるような機能の集積、産・学・官交流の場の整備、勤労者やその家族が快適に住むことができる居住区や憩いの場の整備など、２１世紀に向けての新しいまちづくりこそがテクノポリスそのものであり、結果的には誘致企業の入居をも促進するものと思います。いかがでしょうか。

　次に市民とつくるまちづくりについてであります。

市は、４年後の市制１００周年へ向けた市民要望を把握すると同時に、地域の声を行政に反映するため市長と語り合う会を実施してまいりました。

まさに市長の言う「市政は市民とともに歩むべきもの」との政治理念に沿うものであり、市民参加の市政への道であると考えるときに、その成果を期待するものであります。

昨年１０月より本年８月まですでに３０ヵ所、約３，０００名からの市民と語り合い、甲府市の将来を市民とともに考える機会であったと思います。

特に本年は、新時代への出発となる１００周年に何を創造し、何を残せばよいのか、新しい総合計画を策定する上での地域住民の施策への要望が多くなっており、要望の内容を見ますと、特に多いのは地域社会の連帯と融和を求めるいわゆる地域づくりの核としてスポーツ、集合施設などコミュニティー施設の建設要望が全市的にその声が高まっています。

　さらに、道路問題、下水道問題、交通渋滞の解決策、防災対策の上からも都市計画街路の早期整備などの要望が多くなっています。これら市民共通の要望等については、積極的にその推進を図られるよう切望してやみません。そしてすべての市民に公平に隅々まで手が届く、行政の推進こそが必要ではないかと思います。

　私は、これらの問題は、ただ単に要望という関係だけではなく、市民とともに力をあわせて住みよいまちづくりの推進だと思います。今後も積極的に取り組んで欲しいと思います。

　以上、市長の御所見をお伺いいたします。

続いて、各種審議会あるいは懇話会のあり方についてでありますが、私は昨年３月議会におきまして、より広範囲からより多くの市民の市政参加の場として、その機会を与えるべきであるとの要望をいたしました経過がございますが、同一人が複数の委員を任命されている例や、継続して長期にわたって務めている例が多いと聞いております。

滋賀県では、このような弊害をなくし、新しい人材を発掘し、多くの県民に県政参加の機会をとの目的で、その適正化を図るための任命基準を制度化したとのことです。本市においてもその制度を検討する考えはないかどうかお伺いいたします。

　次に、小瀬スポーツ公園の見返り施設としての緑が丘総合運動公園の譲り受け問題の経過についてお伺いいたします。

かいじ国体もさきに夏季大会成功のうちに終了しました。期待以上の成績をおさめ、また会場施設の受け入れ対応など好評で、長い間の努力が実ったものと喜ぶものでございますが、いよいよ本番とも言える秋季大会が１８日から開幕と迫ってまいりました。

２０万市民の総意を結集して、成功に向け対処しなければならないと思います。国体終了後の財政問題を含めて大きな難関を抱えておりますが、その１つとして７月定例会でわが会派の岡議員から触れられておりますが、国体会場地として無償提供した小瀬の見返りについて、市長は緑が丘総合運動公園を譲り受ける考えを示しましたが、その後県との折衝の経過はどのように進んでおるかお尋ねをいたします。

聞くところによると、愛宕町下条線の用地取得の影響を受けて、県立甲府工業高校が移転するとの案がある模様ですが、県との具体的な経過についてお示し願います。

　次に甲府駅西側の再開発についてお伺いします。

国鉄甲府駅西側の市街地再開発計画が、一部地権者の同意が得られず難航している模様ですが、いかがですか。新聞報道によれば、駅前平和通り、商店街地区を受け持つ第１準備組合は、当初の計画規模をとりあえず賛同者の土地だけに縮小し、商業ビル建設に踏み切りたい構えを示し、また背後地区担当の第２準備組合も、両地区最大地権者の不動産会社ダイタをデベロッパーに据えて、計画を推進している模様ですが、開発手法に対する取り組みの違いなどから、根強い反対があって、計画が進展できるか微妙の状況だといわれております。

せっかく整備された甲府駅と周辺の美観を見るにつけても西側の再開発を強く要望するわけですが、大企業の強圧で中小企業の地権者を無視することは問題です。当局の対応や指導についてお示しいただきたいと思います。

　次に社会資本の充実であります。

快適な住みよい市民生活をあくまで追求することを、それは下水道事業の促進であり、低家賃で一般市民、老人、身障者向けの市営住宅の建設であり、安心して暮らすことのできる環境づくりこそが、人口の定着拡大を図り、市民の憩いとうるおいの場としての公園など豊かな社会への基盤づくりを積極的に進めていくことであると思うのであります。

生きている人間を大切にする市政の展開こそ重要であることは私から言うまでもありません。以下質問します。

それは、円高がもたらした中小企業への影響と、その対策についてであります。円高により懸命に努力されている中小企業、これらの人々に対する市政の熱い思いが望まれますが、県は本年２月と５月に円高に伴う中小企業への影響調査を実施しましたが、従業員３０人以上の中小企業１６１社中１１４企業、７１％が影響を受けていると回答し、その１１４企業の４４％にあたる５０企業は１０ないし２０％売り上げがダウンしたと回答いたしております。

このように調査結果によってもその実態が出ています。市としては具体的対策としてはどのような方策をお待ちなのかお伺いをいたします。

　その第２点は、人生８０年時代という長寿社会にどう対応し、生きがいのある施策をどう進めていくか。

現在、老後の不安が一番色濃くにじみ出ている、年を取ってなお働きたいと思っても、就労する機会は少なく、十分な蓄えもないまま年金生活に入っていく。長寿社会と聞こえはよいが、夢あるいは希望と現実のギャップはやはり大きいといわざるを得ません。

特に県社会福祉協議会がまとめた６０年度の高齢者の就職率は、前年度に比べ１１％も落ち込んでおり、円高などによる景気回復のおくれから、高齢者の就職は厳しい状況になっています。

加えて政府が意図している老人保健法の改悪による老人の医療負担の増大が予想されるという、極めて高齢者を取り巻く情勢は厳しくなるばかりであります。

　以上の状況を踏まえ、市はシルバー人材センターの施設面を含め、より充実を期するよう要望します。当局の御所見をお伺いいたします。

また、国民の７ないし８人に１人が病気やけがをし、人口１，０００人当たり病気の数を示す有病率も１４５．２でともに史上最悪の数字となっていることが、厚生省でまとめた６０年国民健康調査の結果だそうであります。

特に６５歳以上の有病率は、１０年前の１．６倍に当たるそうであり、人口高齢化とともに慢性疾患を中心にした病気にかかる老人が急速に増加していることを思うとなおさら深刻といわざるを得ません。

したがって、医療負担に対する助成あるいは医療機関との提携を強め、公衆衛生と予防医療を充実させるための一般検診や各種検査の拡充は今こそ必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　また、保健センターの建設は急務ではあります。テレトピアとの関連から思うように前に進めない現在、将来を予測しての施策としても、保健婦など必要な職員の確保はすべきだと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。

　さらに、高齢化社会の進展に伴って市内の痴呆症老人が急増していることに対し、県内市町村に先駆けて本市が介護手当の支給制度を今議会に提案をするに至った努力に対し心から敬意を表し、賛意を表明するものでありますが、さらに１人暮らし老人を含め、現在のニーズにこたえるためにも、高齢者事業団の検討に入るべきだと考えますが、いかがでしょう。

　次に、教育問題についてであります。

　児童の健全育成についてお伺いいたします。

近年、都市における人口の集中、交通量の増大等に伴う児童の遊び場の不足など、生活環境の悪化や核家族化の進行及び婦人の職場進出による留守家庭児童のための施設を求める声が各地において多く出ています。

甲府市においてもすでに石田、朝気と２ヵ所に設置され、本年１２月にも北新地区に建設され、完成されるとのことであります。

子供たちにとって大変すばらしい施設であり、一輪車など体育器械を利用して体力づくりに励んでいる児童、静かに読書をしている児童、どの子供たちの表情も明るく輝いている姿を見るにつけ、もっともっと各地域の子供たちにもこのような施設をと思うのは私だけではないと思います。将来の設置計画についてお伺いいたします。

　次に社会教育の振興についてであります。

　急激に変化している社会情勢の中で、心の豊かさを求める社会思想が増大している今日、社会教育の重要さが一段と叫ばれています。行政は、教育基本法の精神に基づき、両親等に地域やグループ等を通じ、家庭教育の学習の機会を提供し、指導し、家庭教育の振興を図るという積極的な姿勢が強く求められています。そこで次の点についてお伺いします。

社会教育における現状は、社会教育指導員に待つものが非常に大であると思います。日常において、直接指導や学習相談、また社会教育関係団体の育成に非常に大きな影響力を持っていることも事実であります。

指導員の強化、充実という面でただ単に嘱託者ばかりで賄うということでなく、専任者を置くなど、社会教育のより一層の充実のためには、人材の活用と人員の確保が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、家庭教育学級の育成であります。

青少年の健全育成を目指し、非行防止する上で家庭教育の充実が重要となっていますが、家庭教育を個々の家庭の問題として考えるだけでなく、家庭の教育機能を補完するために、社会連帯感に基づく活動にまで発展させることが大切であると思います。

家庭教育の実践を各家庭で、また近隣地域やグループの親たちが実践を出しあい、相互に研究、協議する場が家庭教育学級であることは言うまでもありません。

このような場を各地域に各層に多く育てていくことこそ行政の今日的課題であろうと思います。その意味で学級の運営をフォローし、学習にせっかく参加してきた市民の意欲を向上させることこそ重要であろうと思います。

しかしながら行政の対応について講師への謝礼金の補助問題、その他支払い等、幾つかの問題点が多くの市民から指摘されており、その是正を求める声が高まっています。

多様な学習ニーズに対応するコミュニティー施設の設置を含め、市民の学習する境としての家庭教育学級の育成について、的確な対応を望むものであります。当局の前向きな御所見を賜りたいと思います。

　次に図書館活動についてであります。

私は図書館づくりは国書館活動と一体となって地域づくり、ふるさとづくりの１つの核になるものと考えるのであります。図書館活動を単に本を読むということだけではなく、親と子の触れ合いから親が子に何を伝えていくか、子供たちに郷土をどう理解させるかという、幅広い文化活動にまで高めている、北海道置戸町の例も聞いております。

甲府にも市立図書館のほか北公民館、南西公民館、石田、朝気両児童館にも本は置いてありますが、司書もいないというところもあり、もっと幅広い機能を持ち、読書を親しむ心を養うと同時に、子供たちの文化の拠点にすべきだと思います。

この際ミニ図書館の増設とあいまって、その運営に当たる図書館づくりの担い手である司書の養成に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。

　次に、学園都市甲府の計画についてであります。

国土庁は、大学を誘致して学園都市を整備しようという構想のある地域を対象に、地区基本計画策定調査を進めているが、本年度分として高岡、福山、延岡の各市と同様甲府地区も対象に入ったとのことであります。

しかし、国土庁の学園都市ライブラリーに応募しているのは、富士吉田、韮崎、南巨摩富沢町、中巨摩郡白根、玉穂町など９市町村１１地区であるとのことでありますが、甲府市としてどのような対応をしてきたのか。

商科大学設置の声もあり、加えて山梨大学が手狭で市外へとのうわさもあり、道路対策に伴う甲府工業高校の移転も検討されてるやに聞くにつけ、将来、テクノポリス構想との関連づけから学園都市甲府のビジョンについて、どのようなお考えをお待ちなのか、お伺いいたします。

　次に、環境行政のあり方についてであります。

　ごみは、果たしてごみだろうか。大量な生産、大量消費の下で、ごみは常にじゃまもの視されてきました。そしてその量は増大し、処理施設の性能は飛躍的に向上しつつあり、これからもその改善に向けて努力しなければならないと思います。

　しかし一方、果たして埋めたり焼き捨てることだけがごみ行政だといえるかどうか。これからの新しい時代に向けて新しい施策が求められているといってもよいのではないでしょうか。

　その１つは、生ごみ肥料化容器についてであります。

家庭から生ごみの減量化を図るため、その有効利用と生ごみの減量化を図るため、その思想の普及に努め、結果的には処理経費の軽減につながるものと確信します。

そのため補助金制度をつくって、積極的に取り組んでいる自治体が増大していると聞いています。本市においてもこの取り組みを検討されるお考えはないかどうかお伺いいたします。

２つ目は、大月市母親グループの空きパック再利用運動が大きな反響を呼んでいるとのことです。ごみとして捨てられた空きパックが、ティッシュペーパーなどに生まれ変わる、まさにリサイクル運動として展開されています。

さらに円高による鉄くずなどを初めとする値下げも響いて、有価物の回収が低下している今日、身延山のデボジットは、導入１年にして回収率９０％と好調であるとのことであります。

　このような施策は市民に環境美化の心を芽生えさせるという第２次的な作用をもたらせる、極めて今日の時代にかなった施策だと考えますが、いかがでしょうか。

　次に婦人の社会参加についてであります。

国連婦人の１０年の締めくくりとしてナイロビ世界会議は、西暦２０００年に向けての婦人の地位向上を進める将来戦略を採択しましたが、折しも男女雇用機会均等法も動き出しました。

本当にどう婦人の地位を向上していくか、婦人の自発性にかかっていますが、生活に密着している婦人の声をより市政に反映する機能的保障が一層望まれています。

本市においても、婦人の社会参加について積極的な配慮がなされているとは思いますが、婦人を１人も含まない審議会、委員会等がまだあり、すべての審議会、委員会、懇談会等々に必ず婦人を複数で登用するという、強力な市長のリーダーシップを求めていると思いますが、いかがでしょうか。

夏の国体開会式での婦人集団の見事な民謡踊りは、観衆の大きな拍手を呼びましたが、この婦人は４５歳以下とされている点を注目しています。

ともすると従来は比較的高年齢の婦人の社会参加はありましたが、急激に変化する社会に対応していく上で、若い力も必要であり、今後は若い婦人を市政に参加させる具体的な手立ても必要とすると考えますが、いかがでしょうか。

次に、民生委員の選任についてお伺いいたします。１２月、行われる民生委員の改選を控え、県と社会福祉協議会は、同委員に女性を推せんすることを積極的に指導していくとのことでありますが、もとより民生委員は児童委員を兼ね、地域住民の福祉向上のための相談、指導調査など自主的活動や福祉事務所など行政機関への協力活動をする民間奉仕者であります。

そして豊かな人生経験と熱意をもった人を推せんすることになっていますが、女性民生委員にはきめ細かな相談、母子世帯、在宅障害者へのサービスなどから、女性の登用の声が高まり、今度の指導となったとのことであります。

私は女性の登用は、確かに必要であり、大いに歓迎するところでありますが、同時にまた、この際民生委員の推せん基準を見直す必要があるように思います。

それは同一人が長期継続している例や高齢者が多く見られるなど活動がマンネリ化したり、活動が低下し、困っている人が本当に頼りにしたり、気安く相談に行けるような存在には、だんだんほど遠くなっているとのことをしばしば聞くことがあります。

民生委員、児童委員の改選の手引書にも住民の期待にこたえるためには活発な行動力と柔軟な指導力を有する適任者の確保が強く要請されているとして、その選任についてはできる限り若返りを図るよう努めることとあります。

年齢制限を６５歳程度にするとか継続制限年数も明示するなどしてはいかがかと思います。さらに選考に当たっての行政指導を強力にし、各地域にあてた甲府市民生委員推せん会の通知を具現するため、一片の通知に終わることのない、積極的な手立てを講ずべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　次に、街路灯の設置についてであります。

平和通りの装いを一変し小さな工夫が随所に取り入れられた塩部開国橋線も完成いたしました。高畑昇仙峡線も塩都開国橋線につながるなど、一部開通の運びとなりましたが、これから新しい街として近代化していく第一歩となることでありましょう。

しかし、それには車の通る専用道路をつくったというのではなく、まちづくりと整合性を持ったものでなければならないと思うのであります。地域住民の利便性や観光都市甲府の顔としての景観をもあわせて考えなければならないと思うのであります。

真暗な道路では街の活性化からしても防犯上からしても交通事故対策上から、時代に適応した道路とは言えません。街路灯の設置を望む市民の声は高まっています。ぜひ今後の都市計画街路については、街路灯設置をあわせて執行されるよう御検討できないかどうか、お伺いいたします。

　次に、各地域の街路灯の設備新設補助金でありますが、街路灯補助金交付要綱に基づいて設置する街路灯については、自治会ごとに希望灯数を集約し、それに基づいて配分するという、市としての対応を周知徹底し、できるだけそれに沿えることのできるよう、その施策の充実を図っていただきたいと思いますが、御所見を賜りたいと思います。

これからの都市づくりはその土地の風土が漂う、そこに住む人たちの息づかいが聞こえてくるような、そして思わずさわってみたくなるような、自然に歩きたくなるような、そんな道路、そんな街をつくっていかなければならないと思うのであります。

言わば都市づくりにもっともっと文化の視点が必要になると思うのでありますが、甲府市の文化化を推進している本市として、市長の御所見をお伺いいたします。

　次に、自治会への委託事業についてであります。

甲府市は、広く市民に周知徹底するため、甲府市自治連合会に対し業務を委託をしています。広報、議会だより等の配布はもとより、小冊子、その他文書に至るまでその数はますます増大し、多いときで１３件、平均５ないし６件で会長さんによってはそのための軽トラを購入した人も出てきたそうであります。

負担が増大している今日、委託料の増額を含め、その配布について本になっているもの、全世帯に配布するもの、印刷冊子になっているもの等については、単位自治会の会長までの配布について御検討してはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、森林の活用についてであります。

甲府市の森林面積は、本市面積の中の６４％を占めています。したがって、この問題について目を向ける施策こそ将来に向けて大きな課題の１つであろうと思います。

甲府青年会議所の資料の中でのアンケートで、第１位が森林の持つ多面的機能の充実を図るなど、自然環境の保全に努めると同時に、それを生かす工夫を望んでいる市民がいかに多いかということだというふうに思います。

林業をめぐる環境は非常に厳しいものがありますが、森林は水源の涵養、保健、レクリェーションの場など幅広い重要な多面的機能を持っているわけであります。

現在本市としては、テクノポリス構想の母都市として計画に取り組んで行くこととなりますが、工業団地、居住区などの都市的施設がだんだん広がっていくことが予想されます。

しかし、うるおいのある快適な生活環境を確保するという面から考えれば、都市あるいは集落周辺に自然度の高い森林を残し生活環境林として、また森林レクリェーションの場として整備することも極めて重要だと思います。

今後の本市としての林業を中心とした施策についての御所見をお伺いいたします。

　以上で私の質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

〇副議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

斉藤議員の御質問にお答えいたします。

まず、人事院勧告の完全実施と休日の問題についてのお尋ねでございますが、本年度の人事院勧告は、４月実施を含めまして平均２．３１％の給与引き上げの勧告が出されました。

御承知のように人事院勧告制度は、公務員の労働基本権制約の代償措置でございますので、勧告は尊重され、実施されるべきであるものと考えております。

実施に当たっては、国、県、他都市の動向を見ながら職員組合とも十分協議をしてまいります。また４週６休制の試行につきましては、勧告の中で昭和６２年内における４週６休制への円滑なる移行を目標に、実施に即した問題点の検証及び対応策の検討のために、本年未から４週６休体制の試行を提言をしておるところでございます。

しかし、本市におきましては、現行の４週５休制の枠内において４週間のうちの２回の土曜日について、４分の２指定方式を模索をしている段階でございます。これが実施されなければ、４週６休制の移行は職場実態から困難であります。

したがいまして、４分の２指定方式が環境部、市民部等の職場では業務執行の上で大きな影響が出ますので、早急に調査、検討をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

次にテクノポリス構想についてのお尋ねでございますが、お説のとおり本年５月、甲府地域テクノポリス機能拠点の素案が県から示されまして、以来推進協議会を初め市議会特別委員会におきまして協議を重ねていただきました。

甲府市が県域の中核的役割を担う以上、母都市整備のための要望を県に行っておるところでございますけれども、目下事務段階で詰めている過程でございます。その辺の感触を見た上で知事と話し合いに入りたいと考えております。

また、今後の対応につきましては、テクノポリス指定後具体的な建設計画が明らかとなりますけれども、この段階で県市の役割分担を決めることになりますので、御理解をお願いいたします。

次に企業誘致の見通しについてのお尋ねでございますが、本市の産業の活性化のため、テクノポリス構想と関連をいたしまして南部にお説の工業団地計画を推進する考え方でございます。

これは国母工業団地に継ぐ大規模工業団地でございまして、産業経済の活性化対策を度外視して、住民の雇用確保、所得の向上、定住化の条件は満たされないと考えておりますので、これからも企業の誘致に積極的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

しかし、最近の円高不況や企業の設備投資の不振は、御指摘のとおりでございまして、憂慮しているところでございます。しかし、私は日本経済が過去のオイルショックを克服したように、近い将来に立ち直っていくものと期待をいたしております。

本市といたしましても地元の地場産業と有機的な連携ができる基盤づくりや、環境づくりを進めていかなければなりませんので、既存企業の近代化、集団化、並びに先端技術産業の誘致を進めてまいる所存でおります。

次に市民要望を踏まえたまちづくりについてのお尋ねでございますが、地域対応につきましてはおかげをもちまして全地域で実施することができました。関係地域の議員各位の御協力に対しまして、心から感謝を申し上げます。

その中で出されました市民の要望事項につきましては、第３次の総合計画の中で十分反映させていきたいと考えております。今後も市政は市民とともに歩むべきものを基本理念といたしまして、市民参加の中できめの細かい行政の推進に努めまして、住みよいまちづくりに積極的に取り組んでまいりますので、より一層の御協力をお願いする次第でございます。

次に市民参加を図るためのいわゆる各審革会、委員会の任命基準制度について検討する考え方があるかと、このようなお尋ねでございますけれども、現在条例規則要綱等によりまして各種の審議会の数、これは８２延べ２，６００名の方々にそれぞれの委員さんをお願いをいたしておるところでございます。

審議会等は、市民の市政への積極的参加の方途として意義があり、目的に向かってより広範囲の選択あるいは専門家的の意見を求めて市民サービス向上に役立っているものと考えておりますが、委員の選任に当たりましては、特定の人に偏重しないように配慮をしてまいりますけれども、一定の基準等について十分検討してまいりたいと考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、緑が丘の運動公園の移管についてのお尋ねでございますが、緑が丘の運動公園は、全面積が約３２ヘクタールございます。そのうち国有地が８．２へクター、県有地が約２３．８へクターあるわけでございまして、この県有地の中へ約１４．１へクターの山林が含まれておりますので、運動公園としての施設用地の面積は約９．７へクターでございます。

この緑が丘運動公園の国有地の扱い並びに時期等につきまして、現在県と協議中でございますので、理解を賜りたいと思います。

次に円高対策についてのお尋ねでございますが、現在の長期化する円高に対処するため、国におきましても総合経済対策を決定しましたが、本市においても円高対策といたしまして、金融面では誘致制度を創設をいたしまして、利率を２回にわたり引き下げをするなど、中小企業者への対策を講じてまいりました。

今後の景気動向を見ながらなお一層の制度充実を図ってまいります。また内需拡大策とともに商工業の活性化を図るための施策を積極的に図るべく、今後も県及び商工会議所等々と協力しながら円高対策を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、高齢者対策について高齢者の特に就労の問題のお尋ねでございますが、本市の人口の高齢化は高い水準に達しておりまして、高齢者の生きがいと経済的な充足のため、これらの対応は重要な課題となっております。

現在経済が低迷を続ける中で医療費の負担等の増額あるいは高齢者をめぐる状況は厳しいものがありますけれども、本市へはその対策の一環といたしまして、高齢者職業相談室の開設、シルバー人材センターの充実強化を図りまして、年々相談件数、会員数、受注件数等の増加をいたしておるところでございます。

今後につきましても会員相互の意識高揚に努めまして、就業率の向上を図りますとともに、地域ごとに班を編成いたしまして、受注能力等の充実を図ってまいります。

　また総合的な対策といたしましては、高齢者総合福祉計画によりまして地域、企業、関係機関等の連携の組織をつくる中で推進をいたしてまいります。

次に、疾病予防についてのお尋ねでございますが、高齢者の疾病につきましても年々増加の頒向にございます。この疾病予防対策といたしましては、老人保健法により４０歳以上の保健対策として健康相談、健康教育など充実を図りますとともに、６５歳以上を対象とするさらにきめ細かい老人検診――厄年の市民を対象といたします厄年人間ドック、さらには医療機関との連携を図る中で、保健婦による訪問指導をも実施をいたしております。

　なお、今後につきましては、市民総合保健計画の老年期対策の中で、さらに充実した対応を図るべく努力をいたしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、保健センターの建設と保健婦等の確保についてのお尋ねでございますが、保健センターは対人保健サービスが総合的に受けられるとともに、市民の自主的な保健活動を行うために、拠点として建設するものでございます。

計画といたしましては、６１年度に建設を予定しておりますが、お説のとおり本市がテレトピア構想の都市指定に伴いまして、この関連から建設計画を見直すことになりました。

今後テレトピア構想を取り入れた施設内容等を考慮するために、十分に検討してまいらなければならない、このように考えておりますので、御理解をお願いを申し上げたいと思います。

　また、保健婦の確保の問題につきましては、定数増等の難しい問題ではございますけれども、年次的に確保できますように努力をしてまいる考え方でございます。

高齢者事業団につきましての考え方についてお尋ねでございますが、高齢者人口が増加する中で、老後をいかに有意義に過すことが、社会的に大きな課題となっておるところでございます。

本市ではこれら高齢者の希望と能力に応じた仕事に従事をしていただくために、先ほどお答え申し上げましたシルバー人材センターの充実強化を図っておるところでございますが、なお高齢化社会を迎えて、高齢者の自主的な運営による高齢者事業団の必要性については、十分理解をいたしておるところでございます。今後高齢者総合福祉計画の中で検討をいたしてまいります。

学園都市甲府の計画についてのお尋ねでございますが、国土庁の学園都市ライブラリーには、御説明の町村とともに甲府市ももう登録済みでございます。

予定地域は、千代田地域を想定をいたしておりますけれども、高等教育施設の不足する甲府市においては、山梨大学の学部増設を初めといたしまして工化糸の大学、短大、専門学校あるいは公私の研究所を誘致をいたしまして、テクノポリスの研究開発機能をもたらせること。

学園都市をつくることによって、過疎化、老齢化が進む北部地域の産業構造の転換を図りまして、活力あるまちづくりを進めようとするものでございますが、そのために基盤施設の整備計画、振興計画の見直し、地域住民のコンセンサスづくりと今後検討をしてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

ごみ減量化及び環境美化の促進についてのお尋ねでございますが、本市では昭和５３年に自治会の協力を得まして、有価物の回収を行い、減量化に努めますとともに、昭和６０年には空き罐散乱防止及び回収に関する条例を制定をいたしまして、環境美化の促進を図ってまいりました。

御指摘の生ごみの肥料化容器につきましては、清掃問題懇話会委員によって台所ごみの堆肥化処理の基礎実験を実施中でございます。この結果を踏まえまして検討をしてまいります。

また大月市のリサイクル運動でございますが、ごみ減量化及び資源再利用による市民教育の面で効果があったと聞いております。今後検討をしてまいります。

次にデボジット方式でございますが、今日空き罐の散乱につきましては、全国的な社会問題となっておりまして、各自治体とも苦慮しているところでございます。

デボジットの効果的な運用には、広域的の対応が必要でございまして、一市町村段階での実施は困難性がございます。今後も資源利用及び環境美化を念頭に置きましての減量化に努力をしてまいりますので、御協力を賜りたいと思うわけでございます。

次に、婦人の社会参加につきましてのお尋ねでございますが、甲府市婦人行動計画に基づきまして、婦人の社会参加を積極的に推進をしてまいりました。

婦人の社会、経済の発展に果たす役割が極めて高いことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、婦人の行政への参画は重要であると思いますので、今後とも審議会、委員会等への積極的な費用を図ってまいりたいと考えております。

　なお地域婦人学習会等を通じまして、人材の養成に努めて、若い婦人層の参加も得られますよう努力していますので、御理解いただきたいと思います。

次に、民生委員の改選につきましてのお尋ねでございますが、本年１２月民生委員の改選につきましては、国、県の改選基準に基づきまして、本市におきましては新任者は６５歳未満、また再任者は７５歳未満を厳守する等によりまして、年齢の若返り及び児童、母子家庭の援護等により適性のある婦人の登用をお願いをいたしておるところでございます。

また現在の民生委員さん、３年前に御就任いただいたわけでございますけれども、現在どんな状態かと申しますと、全体の３２％が御婦人の委員さんでございます。したがいまして、今回は、４０％を目標にぜひその各地域で御推せんを願いたい、という要請をいたしておるところでございます。

　また、適格性の審査のために、人物評価等の選考に関する事項につきましては全面的に見直しを行いまして、より具体的な基準を設置して、民生委推せん会にお示しをいたしたところでございます。さらに過日地区推せん協力委員さんにお集まりをいただきまして、この改選基準の周知徹底をお願いをいたしたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、森林の活用についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり甲府市の北部の山岳地域は、豊富な自然環境を基盤に成り立っておるわけでございます。

　市街地に近く都市近郊林として、昔から多くの市民に親しまれてまいりました、かけがえのない森林地域でございます。今さら私が申し上げるまでもなく、森林の果たす役割は、水源の涵養、土砂崩壊の防止、公益的な機能を果たすことが強く求められておりますので、したがいまして、今後計画策定に対しましては、林業地域の盤備計画を２１世紀に向けての新しい森林の総合的利用を促進する事業でございまして、今後この利活用を含めまして、積極的に推進をしてまいる考え方でございます。御理解と御協力をお願い申し上げます。

　他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えをいたします。

〇社会部長（土橋　博君）

社会部の２点についてお答えを申し上げます。

　まず第１点につきましては、街路灯の配分方法でございますけれども、今年度新たに制度化いたしました新設街路灯の補助金につきましては、御提言のとおり実施してまいる計画でございますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、市広報、市議会だより等の地区自治会への送達についての方法でございますけれども、市行政を広く市民に周知徹底するため、市広報、市議会だより等の市民への配布につきましては、自治会連合会との委託契約によりまして、配布をお願いをしているところでございます。

これらの文書の地区指定場所への送達につきましては、発行する部局において送達方法も含めまして、印刷契約を行っておるのが今の現状でございます。したがいまして、御提言の件につきましては、これ等の実態を十分分析する中で検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　ただいまの御質問の２点につきまして、お答え申し上げます。

　まず１点目の甲府駅西の再開発事業について、こういう御質問でございますが、昨年１０月にオープンいたしました駅ビル、さらに本年１０月に完成いたしました駅前広場に引き続きまして、現在甲府駅西地区を新都市拠点整備事業という、新しい事業を用いまして計画、立案しております。こうしたときに、駅前商店街を再開発事業といたしまして、組合主導によりまして事業化していく、こういう計画に対しまして、市も積極的に指導、助言を行っておるわけでございます。

まず橘第１準備組合という組合が組織されておるわけでございますが、ここは、面積が約０．８９ヘクタールございます。地権者数が３３名でございます。また第２準備組合は、面積が１．５６ヘクタール、地権者数は２３名ほどでございます。

現在第１組合院の賛否は約５０％でございます。また第２準備組合は、賛成が約８０％ほどでございます。

　この第１準備組合につきまして建設省及び県の指導もいろいろございまして、実施可能な区域の地権者の意見統一、意思統一を図りまして、そして事業推進に向けまして検討してまいりたい、というように考えておるわけでございます。

　また、第２準備組合につきましては、全員の御同意を取りつけまして、事業化をしていく計画で、現在理解を求めておるさなかでございますので、御理解賜りたいと思います。

それから２点目の、都市計画街路に街路灯の設置と、そして街路の景観対策に配慮、こういうことでございますが、道路照明は交通事故の防止策として従来より橋梁あるいは立体交差、あるいは複雑な交差点等局部的に設置してまいったところでございます。

このほかに商店街にいたしましては、共同施設設置事業助成金制度を活用いたしまして、街路灯を設置してまいりました。

　御指摘の高畑昇仙峡線につきましては、過日現地調査をいたしました結果、貢川小学校の通学路の安全対策の上からも４ヵ所の街路灯が必要と思われますので、早急に設置するよう、現在努力しております。

また道路の景観につきましては、道路の立地条件等によりまして、画一的な構造というわけにはならないと思います。今後は、線型とかあるいは舗装の種類あるいは街路樹、街路灯あるいは文化的な感覚、そういうものを取り入れまして、整備してまいりたいというように考えております。

ただ非常に多大な費用を必要といたしますので、逐次進めてまいりたいというように思いますので、御理解賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

教育委員会関係についてお答えを申し上げます。

まず社会教育につきましては、社会教育を推進する上で指導者がその基盤的役割を担っておりますことは、御指摘をいただきましたとおりでございます。

現在本市では、長年教職にありまして、識見も豊富、体験も豊かなものを持っているという先生方にお願いをしているところでございます。

　昨今、生涯教育の高まりとともに市民の学習内容の高度化、多様化がますます強く求められているところでございますので、今後に向け指導員については社会教育に関する知識や経験を有する一般社会人からの選任をいたしまして、充実強化を図ってまいりたいと思っております。

　なお、市民ニーズに沿った指導体制をも整えながらあわせて指導員の資質の向上にも、なお努力を続けてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

第２点の家庭教育学級でございますが、多様化いたしました現在社会の中で、家庭が本来持つべき教育機能が低下をいたしました。教育上の諸問題が起きておりますことは周知のとおりでございます。

市民１人１人がこのことを自覚し、ただ単に家庭だけの問題としてではなく、青少年を取り巻く家庭、学校、社会の連携を強め、家庭の持つ教育的機能の充実を図ってまいることが大切でございます。そのためには、いろいろな方途が考えられますが、本市では、いち早く家庭、学級の振興に意を注ぎまして、多年にわたり実践をしてまいっておるところでございまして、それなりの成果を上げているものと認識しているところでございます。

　さらに魅力を持った意義ある学級としていくことが、必要であろうというふうに思っておりますので、御指摘の場の提供、指導体制充実、あるいは学級振興のための助成の方法等をも含めまして、見直しをいたしまして、積極的に家庭教育の推進を図ってまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、図書館活動について申し上げます。

　図書館は、地域文化の核となるべき役割を果たさなければならないということにつきましては、お説のとおりであると存じております。

　本市では、図書館活動は単に図書を貸し出すだけでなく、図書館活動として近代文学講座、古典文学講座あるいは文学散歩、あるいは親子自然科学教室等々、文化活動の展開をもいたしているところでございますが、より地域に根差し、市民に愛され、親しまれる図書館とするように、さらにその運営に創意工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。

　なお、司書の養成につきましては、年次的、計画的に取り組んでまいる考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　あとのことにつきましては、次長から御答弁を申し上げます。

〇教育次長（生山正仁君）

児童館の設置計画についてお答えいたします。

児童館につきましては、現行総合計画の中に位置づけを行いまして、現在東西南北のブロック別に配置する計画で、すでに西部に石田児童館、それから東部に朝気児童館が建設されております。

本年度には、北部の北新小学校の隣接地でありますところに、現在建設中でございますが、これら計画達成後におきましても、さらに地域的にバランスと留守家庭児童館との整合性を考慮し、第３次総合計画の主要事業計画に位置づけいたしまして、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

〇副議長（福島　勇君）

斉藤憲二君。

〇斉藤憲二君

　２点ほど質問させていただきますが、今第２弾で質問を終わりたいと思いますので、当局は的確にひとつお答えいただきたいというふうに思います。

　その１つは、やはり市民とつくるまちづくりにおいて、先ほど市長の方から第２次総合計画の中で、十分反映していくとの御答弁がありました。私はさらに具体的な問題として、ひとつ質問をしていきたいと、こう思っています。

　それは御承知のとおり本市の場合は、全国平均はもちろん、県の平均よりこの集合施設というのは下回っているということを、私が昨年の３月の議会で御指摘をしてきたとおりでありますが、今日人と人との触れ合いを求める場として、また自治会の活動が活発化していけばいくほど、このような施設を求める市民の声は、私は強くなっていくのは当然だというふうに思っています。

そこで１つは、集合施設に対する現在の補助金の増額を含めて見直す考えはないかどうか、この点について第１点。

　それから第２点については、ブロック公民館構想について先ほどありましたけれども、もう少しブロックを小さくするということを含めた、その充実を図るというふうなことで考えていただけないかどうか。

さらに商業活性化という意味で、イベントができる例えば観光会館というようなものは、将来的な問題として検討する考えはないかどうか。

さらに中央公民館の問題については、その都度今まで各先輩同僚議員からも、私からも議会の中で、今の老朽――非常に古くなった公民館、そして各家庭学級があそこでいろいろと学んでいるわけでありますけれども、実態面を見ると、だんだん施設面の非常に駐車場の問題を含めて、だんだん足が遠くなると、こういうふうな状況も一面においては出ているやに聞いております。

したがって、この中央公民館の問題について何年くらいまでに見通しをつけるのかどうか、この辺について、もしお答えをできたらというふうに思っています。

さらにこれはシティーホール構想とも関連をするわけでありますけれども、このシティーホール構想について、私はあえてこの質問の中でしたかったわけですけれども、１つだけお聞きしたいのは、ＮＴＴ錦町分局と、こういわれていますこの施設の買収について、その後の経過についてもひとつぜひお聞かせを願いたい、こう思っています。

それから第２点として都市公園の充実の問題でありますが、市制１００周年に向けて、各地に１，０００平米ないし２，０００平米の規模の公園の造成と、開発行為による緑地をできるだけ市民の協力を得ながら造成していくとのことでありますが、その後の進捗の経過についてお聞かせを願いたいということと、さらに公園施設を積極的に進めるならば、適地だと市が判断した場合には、先行投資ができないかどうか。いわば先行取得ができないかどうかということについてお聞かせ願いたいと、こう思います。

　以上であります。

〇副議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　幾つか再質問があったわけでございますけれども、集会施設の問題につきましてのこれは検討をさせていただきたいと思います。ちょっと具体的にどのくらいにするとかなんとかという今話じゃございませんので、御理解いただきたいと思います。

ただ地域の対話集会におきまして、これらの例えば現在各地域ごとに何にも施設がないというところが約９ヵ所ございます。集まるそのいわゆる自治会単位でなくて、小学校地区単位ごとに何にもないというようなところが９ヵ所あるわけでございます。

こういうようなところへは第３次の計画の中でこれは何らかの方法を用いて、それぞれ集会施設をつくっていかなければならないということで、計画の中へ落としていかなければならないだろうと、このように考えておりますが、今これらを策定中でございますので、御理解いただきたいと思います。

なお、中央公民館の問題は、これは教育委員会の問題でございますけれども、御指摘があったシティーホールの問題であるとかいろいろの関連というものが、これがあることは事実でございまして、あの地点で建てかえということができない状態でございますので、これも第３次の中で、総合計画の中で検討をしていかなければならないと、こんなふうに考えております。

ではいつだと、こういうことになりますと、今この計画の策定中でございますので、この方で検討させていただきます。

　また錦町分局の問題につきましては、ＮＴＴと具体的な今話を詰めております。かなり進んでおりますが、これらの内容等の問題につきまして、御説明ができる機会というものもそんなに遠い将来でもないし、時間ももう間近に御説明できるんじゃないかと思いますので、そのように御理解を賜りたいと思います。

　現在ちょっといろいろ問題もございまして、現在ここまできておりますとか、こういう状態であるということを、ちょっと差し控えなければならないものもございますので、御理解をいただきたいと思います。

　他の質問に対しましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。

〇経済部長（窪田　�｡君）

御指摘のありました商工振興上のイベントのできる観光会館の建設の件でございますけれども、これにつきましては、昨年９月に地場産業振興の中核機能を持ちます地場産業センターを建設をしてまいりました。

その中で、地場産業製品の販売、デザイン開発等の研究機能等もあわせてやっておりますし、またイベントの開催等につきましても、対応してございます。

今後この施設も、観光面も含めまして活用の促進を図ってまいりたいと考えておりますけれども、今後お説につきましては、今後検討をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

以上です。

〇都市開発部長（小野明英君）

まず１点目の街角の森でございますけれども、本年４月緑化都市宣言をいたしまして、これを契機に街の角あるいは県道、国道、主要市道等に小さいポケットパーク的な公園を造成していこうと、こういうことで３月議会におきまして２，０００万円の金を議決させていただきました。

今年度は中小河原地内の国道２０号線のバイパスと県道左右口玉穂線の大きい交差点がございます。そこに市有地がございますので、ここへ街角の森を第１号として造成してまいりたいというように考えております。

２点目の公園のための先行取得でございますけれども、公拡法によりますところの先行取得につきましては、あらかじめ都市計画として計画決定がなされた公園に限定されております。

計画決定されておりませんと、この適用がちょっと難しいわけでございます。公園等につきましても、全市的に見直さなければならないような要請も他にもございますので、その中でまた検討してまいりたいというように思います。

　以上です。

〇教育次長（生山正仁君）

　ブロック公民館についてお答えいたします。

　ブロック公民館につきましては、現行総合計画に位置づけを行い、３館配置する計画ですでに西部に南西公民館、北部に北公民館が建設されております。来年度には東部に仮称東部公民館を建設いたします。

　これら計画達成後におきましても、さらに地域的バランスと市民会館等々の整合性を考慮しまして、第３次総合計画の主要事業の一環といたしまして位置づけ、取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

　以上であります。

○副議長（福島　勇君）

関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（福島　勇君）

御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　午後４時１９分　延会