昭和６１年１２月甲府市議会定例会議事日程（１）

昭和６１年１２月１２日（金）午後１時

報　　告

第　１　会議録署名議員指名について

第　２　会期決定について

第　３　議案第　９８号　昭和６０年度甲府市各企業会計別決算の認定について

第　４　議案第１１７号　昭和６０年度甲府市各会計別決算の認定について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　決算審査特別委員長報告

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第　５　議案第１１９号　昭和６１年度甲府市一般会計補正予算（第４号）

第　６　議案第１２０号　昭和６１年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

予算（第３号）

第　７　議案第１２１号　昭和６１年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

２号）

第　８　議案第１２２号　昭和６１年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正

予算（第１号）

第　９　議案第１２３号　昭和６１年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算

（第１号）

第１０　議案第１２４号　昭和６１年度甲府市水道事業会計補正予算（第1号）

第１１　議案第１２５号　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定

について

第１２　議案第１２６号　甲府市児童館条例の一部を改正する条例制定について

第１３　議案第１２７号　財産の取得について

第１４　議案第１２８号　市道路線の認定について（大里７号線）

第１５　議案第１２９号　市道路線の認定について（大里９号線）

第１６　議案第１３０号　市道路線の認定について（和田６号線）

第１７　議案第１３１号　市道路線の認定について（千塚２丁目１号線）

第１８　議案第１３２号　市道路線の認定について（青葉２号線）

第１９　議案第１３３号　市道路線の認定について（上今井４号線）

第２０　議案第１３４号　市道路線の認定について（国玉酒折１号線）

第２１　議案第１３５号　市道路線の変更認定について（小瀬落合線）

第２２　議案第１３６号　市道路線の廃止について（後屋停車場線）

第２３　議案第１３７号　市道路線の廃止について（上石田徳行線）

第２４　議案第１３８号　請負契約の締結について（昭和６１年度公営住宅（善

光寺団地）建設（建築主体）工事）

第２５　議案第１３９号　請負契約の変更契約締結について（貢川北第１幹線下

水道管布設工事第２工区）

第２６　議案第１４０号　請負契約の変更契約締結について（湯川第１幹線下水

道管布設工事第４工区）

第２７　議案第１４１号　請負契約の変更契約締結について（湯川第１幹線下水

道管布設工事第５工区）

第２８　議案第１４２号　請負契約の変更契約締結について（湯川第１幹線下水

道管布設工事第６工区）

第２９　議案第１４３号　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第３０　議案第１４４号　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定

について

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

午後１時０４分　開会

○議長（三井五郎君）

　ただいまから昭和６１年１２月甲府市議会定例会を開会いたします。

　　　　　午後１時０５分　開議

○議長（三井五郎君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　本定例会に提出する議案につき市長から通知がありました。

　提出議案は、議事日程記載のとおりでありますから、朗読を省略いたします。

　次に、決算審査特別委員長から閉会中継続審査となっておりました議案第９８号及び議案第１１７号の２案につき、委員会審査の報告書が提出されました。

　右は、印刷の上お手元に配付いたしてあります。

　次に監査委員から昭和６１年８月末、９月末及び１０月末の例月出納検査報告書が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてありますので御了承願います。

　次に、昭和６１年１０月３０日及び１１月２０日に関東及び県下の各市議会議長会関係の会議が開催され、随員とともに出張いたしました。

それぞれの会議の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。

次に、飯沼　忠君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員には会議規則第１６７条の規定により

　　　塩　野　褒　明　君

小　林　康　作　君

剣　持　庸　雄　君

を指名いたします。

次に、日程第２　会期決定について　を議題といたします。

　お諮りいたします。

今期定例会の会期は招集の日から１２月２２日まで１１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三井五郎君）

　御異議なしと認めます。

　よって、今期定例会の会期は１１日間とすることに決しました。

　次に日程第３　議案第９８号及び日程第４　議案第１１７号の２案を一括議題といたします。

　２案に関し決算審査特別委員長の報告を求めます。

　決算審査特別委員長　早川光圀君。

　　　　　（決算審査特別委員長　早川光圀君　登壇）

○決算審査特別委員長（早川光圀君）

　御報告を申し上げます。

　去る６月市議会定例会並びに９月市議会定例会において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第９８号昭和６０年度甲府市各企業会計別決算の認定について及び議案第１１７号昭和６０年度甲府市各会計別決算の認定についての２案について、委員会は委員長に不肖私を、副委員長に川名正剛君を選任し、１１月１８日から１１月２６日までの間６日にわたり慎重に審査いたしました経過と結果を御報告いたします。

　冒頭市長から、昭和６０年度は国が増税なき財政再建を理由に新たに概算要求基準を設定し、経常部門１０パーセント、投資部門５パーセントを減ずる厳しい方針を打ち出したことにより、福祉、教育をはじめ歳出全般にわたり補助金の削減を行ったため、地方財政に及ぼす影響は非常に大きく、近年にない厳しい財政環境下にあったが、各会計とも適正な予算執行により、健全財政を堅持することができた旨の報告がありました。

　続いて助役から、昭和６０年度に執行した主要な施策の大要について説明がありました。説明に引き続いて総括質問を行い、昭和６０年度決算を通じ本市行財政全般にわたっての論議が交わされました。

　その主な内容については、次のとおりです。

　まず市税の収納について、収入未済額は昭和５８年度１０億７，０００万円、昭和５９年度１２億１，０００万円、昭和６０年度１４億２，０００万円と年々増額の一途をたどっているが、これが減少の対応策についての質問に対し、当局から市税調定総額の増加、現在の景気の影響、住民生活の対応の変化、所得に対し税負担の比重が高まっている等の理由により、未済額は年々増加している。特別滞納整理担当を設置する等あらゆる面において徴収率の向上のため努力しているが、大変難しい状況下にある。今後とも徴収率確保のため、あらゆる研究をしていきたいとの答弁がありました。

次に財政運営について、一般会計の繰出金については、土地区画整理事業用地先行取得事業を除く、全ての特別会計及び企業会計に、昭和６０年度約５４億円繰出されており、またこの額は年々増加しているが、一般会計の財政運営に大きな影響を与えていないか、特に２８億３，０００万円という多額の繰出しをしている下水道事業については、より事業の推進を図るため公営企業に移行させる考えはあるかと質問したのに対し、当局から繰出金については、いずれの事業も公共性の高いものであり、常々担当する関係部間で適切な事業運営について協議を重ね、財源の効率的な運用を図っている。また下水道事業については、現在の普及率６０パーセント程度では使用料その他を大幅に上げないと独立採算が保てないので困難性がある。しかし普及率が７０パーセントから８０パーセントくらいになった時点で、企業会計的なものに移行することを考えたいとの答弁がありました。

　次に国体経費について、本市においては国体関連費の財源として財政調整基金をとりくずしまでして、国体に積極的に取り組み成功させたが、その経費の内訳はどうかとの質問に対し、当局から昭和６１年の現時点までの経費内訳としては国体運営費６億４，７３８万４，０００円、国体に関連した整備事業費５２億３，７６４万９，０００円小瀬スポーツ公園建設費の負担金４８億６，３８７万２，０００円で合計１０７億４，８９０万５，０００円である。

このなかには、国県からの補助金４億２，７８５万７，０００円、甲府駅近代化促進事業費の本市負担金８億９，１４６万２，０００円が含まれているので、純市費は９４億２，９５８万６，０００円になる。なお国体関連事業費は昭和６２年度以降へ継続しているものもあり、最終的には若干増加するとの答弁がありました。

　次に国体にかかわり各学校地区ごとに設置され、国体を成功に導く大きな原動力となった市民運動推進協議会はその責務を終ったが、この国体で示された市民組織による大きなエネルギーを、２１世紀に向けての本市発展の活力にしたらどうか。

名称を変えて組織を生かして使う方途はどうかとの質問に対し、市長から、国体の成功を土台として本市将来の発展を期していかなければならないと考えている。

市民の間からも協議会存続の機運が出ているので、社会部へ担当を移管し、市民運動の主体になりうるようなかたちで存続するよう検討したい、との答弁がありました。

　次やテクノポリス構想の実現を踏まえて、地場産業と先端技術産業との技術交流、下請契約についてなにか隘路はないかとの質問に対し、市長から、釜無川以東の甲府盆地に立地している企業により、行政区域をこえて広く甲府圏というかたちのなかで甲府市工業振興協会を設立、この協会を中心として交流を積極的に行っている。

それらにより技術格差の解消等に成果をあげていると聞いている。また同協会への会員の加入も増えているとの答弁がありました。

　次に内需の拡大策について国際貿易摩擦と、急激で大幅な円高により、産業不況が続くなかで、内需拡大策が国において打ち出されているが、これに対する本市の対応策を示せとの質問に対し、当局より内需拡大策として、国では大型補正予算を組んで内需の振興を図っている。当然その影響は本市も受けるが、本市においては公共事業を中心とした予算を計上して内需拡大を図っていく。

具体的には商工業活性化のため南部工業団地の造成、春日、桜通りのモール化事業、地場産業の販路拡張のための各種のイベントの開催、駅前を中心とした新都市拠点事業、区画整理事業、線引きの見直し、調整区域の開発基準の緩和、民間活力の導入等に意欲的に取り組み、国の内需拡大策に歩調を合せ、その推進を図っていくとの答弁がありました。

　次にし尿処理場建設にかかわる、いわゆる怪文書について、文書を出した者の住所氏名が明らかであるので、これらの文書の内容が事実に反するなら名誉をき損された、し尿処理場建設の請負業者である久保田鉄工に対し当局は、会社の責任において告訴するよう要請すべきだと思うがどうかとの質問に対し、当局から久保田鉄工の甲府担当責任者に来庁願い、文書の内容、議会で論議されている問題等を説明その対応策を質したところ、文書に書かれているような事実はない。またこの問題の状況は理解したので会社としても今後充分検討し、対応していきたいとの返事があった。

本市としてはこれ以後の告訴するかどうかの判断は会社の意思に委ねるべきだと考えている、との答弁がありました。これに対し委員から、今後刑法第１９７条第２項に抵触するような事実が明らかになった場合は、請負契約を破棄すべきであるとの強い意見が出されました。

　次に北部山岳地域の振興のために北部山岳ルートの整備構想が進められているが、これら地域の中には水源かん養林、鉱山植物保護条例に指定されているアツモリ草群生地域が含まれている。また土砂の流出、崩壊等にも留意しなければならないところでもある。

これらの条件を内蔵している北部山岳ルートの開発方法としては、現在１２本ある林道を有意義に活用するなかで、地域振興と自然保護とが両立するような施策の展開を図ることを強く要望する意見がありました。

　このほか、総括質問の中で出されました主な意見及び要望は次のとおりです。

１　老人クラブの活動をさらに活性化するために本庁舎内に老人クラブ事務局を設置すること。

１　市立の小、中学校及び高等学校に市旗を配布し、その掲揚を奨励すること。

１　国際親交委員会の機能の充実を図るとともに、市の組織のなかに担当係等を早急に設置すること。

１　市道、河川、農道、林道等の用に供するため市に無償にて提供された土地のうち、未登記土地が多数あるが、これらの整理をより積極的に行うこと。

以上が、総括質問の主な内容であります。

次に議案第１１７号　昭和６０年度甲府市各会計別決算の認定について、細部にわたり行いました審査の経過を一般会計決算から順次報告します。

　まず、一般会計決算について申し上げます。

歳入については、委員から３０億円を堅持するとなっていた市債が４０億円を突破した理由と、市税の滞納整理等について質したのに対し、当局から市債については国からの指示により、国庫補助金のカット分を起債で賄なったこと。

また、市税の滞納整理については、自主納税思想の定着を図るため、社会教育等の場において租税教育を行うとともに、金融機関の協力を得て組織納付を推進してきたが、さらに重点整理を行い、収入の確保に努めていくとの答弁がありました。

この他委員から、１４億円にのぼる収入未済額の解消に向け、人材の育成を含む、積極的な取り組みを要望する意見がありました。

　次に、一般会計歳出の審査経過を款を追って申しあげます。

　まず総務費については、国体関連事業に伴う今後の財政見通しを質したのに対し、当局から負担金、整備費の起債を含め償還については、平均約３億円から４億円が推測される。財政硬直化をきたさないよう、また公債比率２０パーセントを超えないよう、行政の効率化等創意工夫を重ねながら、財政運営に当っていきたいとの考えが示されました。

これに対し関連事業としての道路等含め、地域環境整備についても積極的に意を注ぐよう要望する意見がありました。

　その他、次のような要望・意見がありました。

１　自治会集会施設建設用地購入に当っては、助成措置の方途を講ずるとともに、県費助成の実現にむけても努力すること。

　民生費については、きめ細かい福祉を展開する観点から多岐にわたる論議が交わされましたが、その主な内容は次のとおりです。

１　歳末援護費の支給に当っては、該当者の所得に応じた支給方法をとるなど、従来からの一律支給の改善を図ること。

１　老人家庭奉仕員の家庭訪問日については、週幾回と固定せず、老人の疾病状況に応じて臨機応変に対処すること。

１　チビッコ広場等に給水施設を完備し、その充実を図ること。

１　中国からの帰還者に対しては、その事情を考慮し、職業訓練、言語指導、生活援助など、なお一層きめ細かな援護事業を進めること。

１　保育所運営の健全化を図るため、入所条件に適合しない児童についても、入所の道が開かれるよう市独自の新施策を検討すること。

衛生費については、委員から、ごみ処理場の機能を維持するため、毎年多額の修理費を投入しているが、新工場の完成まで現代の設備で稼働できるか質したのに対して、当局から新工場建設までは、２４時間稼働を含めた効率的な延命策を取りながら稼働していきたい、との答弁がありました。

それに対して委員から、残灰率が３０パーセントを超える傾向は以前からあり、これに対して当局は最終処分地を確保し処理してきたが、今回３直制の試行で残灰率２０パーセント、重油等の費用も通常の４分の１という結果が出た。これらの事から考え早い時期から３直制が実施されなかったのは遺撼であるとの意見がありました。

　このほか、次のような要望意見が出されました。

１　新ごみ処理場建設にあたっては、地域住民と積極的に接触するとともに、現場サイドからの研究を尊重する中で新機種が選定されるようなシステムをつくること。

１　ごみ原料対策として、コンポスター、エボジット、リサイクル運動等を検討すること。

１　空地に繁茂している雑草の除去については、地元自治会と連帯をとり、その協力を得るなかで快適な住環境を確保するため、さらに実効ある対策を立てること。

　労働費については、人口の高齢化が進む中で、これら高齢者の雇用及び就業対策については、関係機関と協議する中できめ細かい諸事業を展開していくよう要望する意見がありました。

　農林水産業費については、委員から地籍調査の進捗状況とその効果について、また農業先端技術導入の現況と今後の研究方向などを質したのに対し、当局から地籍調査は昭和５５年の事業開始以来すでに東南部地域１４．６４平方キロメートルを完了し、全体計画に対し１５パーセントの進捗率である。この事業により境界の明確化、未登記の解消などが図られている。

また、バイオテクノロジー事業については、研究棟の完成により、主要農産物であるブドウを茎頂栽培によりウイルスフリー化に取り組んでいるが、さらに野菜、花卉等のウイルスフリー化にも取り組み、特に「なす」の連作障害対策として、台木の増殖試験を進める。将来的には新品種の研究をも行いたいとの答弁がありました。

　この他、委員から次のような要望意見がありました。

１　北部山岳地域の林道整備及び観光開発に当っては、自然環境の保全に万全を期する中で、将来を展望した実効ある計画を立てること。

１　市の鳥「かわせみ」の保護事業計画は、これが本市の豊かな自然環境運動の指針となるので、全市民がこの保護運動に参画できうるような事業計画にすること。

１　農業委員会委員の選挙人名簿調整に当っては、委員会の独自調査と併行して、資格要件の確認は関係機関に照会するなど、その適正なは握になお一層努めること。

１　市街化調整区域内の農地転用許可については、優良農地を守る立場から、今後も慎重な対応を図っていくこと。

　商工費については、委員から次のような要望意見が出されました。

１　市内史跡の１つとして、舞鶴公園に県外観光客の足が向くよう、周辺道路の整備、案内誘導板等の設置などに積極的な施策を講ずること。

１　今後観光行事を立案する際は、老人や新人類といわれる若者を対象とした企画を盛り込むなど、従来の方法から発想の転換を図ること。また、これに関連して毎年８月に開催されている市民まつりについては、その時期、内容、規模等を含めそのあり方について再検討すること。

１　中小小売店が地域性を生かした専門店として健全な経営を図るよう、専門職員による巡回行政指導を実施すること。

土木費については、委員から住吉地区区画整理事業の今後の進行計画と事業実施に伴う住吉清掃工場の移転、跡地の公園化構想を質したのに対し、当局から６０年度で３０ヘクタールの測量が終了しているが、今後、６２年度までに調査、設計を済ませ、６３年度から工事を実施したい。

また、住吉清掃工場については、上町環境センターの新しいごみ処理施設が完成され次第廃止し、跡地は公園として活用したいとの答弁がありました。さらに、従来から指摘されている道路拡幅等に伴う、提供用地の有償化問題については、当局から河川、農道等も関係するので、各関係部課と協議のうえ有償化に向けて努力したいとの答弁がありました。

　この他、委員から次のような要望意見がありました。

１　道路補修センターは、市民要望に迅速に対応する機能として、さらにその充実をはかること。

１　荒川河川敷は雑草が繁茂し、環境衛生、美観上好ましくないので、現在計画されている河川敷きの公園化事業を年度短縮し、実施するよう一層努力されたい。

消防費については、委員から、緊急出動体制について質したのに対し、当局から現在の体制は全国平均と同様２．７名であるが、規定されている３名体制については、６３年度をメドに実施できるよう努力しているとの考えが示されました。

　その他、次のような要望意見がありました。

１　防災マップの活用を図るなかで、防災に対する意識、消防に対する意識の高揚に対し常時努力する。

教育費については、主要な施策の第２の柱である、教育、文化の振興について多岐にわたり論議が交わされました。

まず本市の教育行政について、活性化という面でどのように対処しているかと質したのに対し、当局から教育委員会として教育現場の実態を十分は握し、慎重かつ積極的に対応しながら対策を進めるよう努めてきた。

その第１点として、教育委員全員によるフリートーキングを、１日１０分時間をかける中で年２回実施してきたが、各委員の意見を参考に教育活性化の一つとして、現在３０歳前後約２０名の教師を対象に教育哲学講座を、同一人が３年間継続して受講することとし、この研修は２年目に入っている。

　第２点として、甲府商業高校の活性化を図る意味から、情報処理教育の実現に取り組んでいる。

第３点として、教師と児童生徒とが接するふれあいの時間設定、また、地域へ教師が出向き父兄と話し合いの日を設定する等、いくつかの提案が実行されている。今後についても提案されたなかから取捨選択し、関係機関の理解や協力を得ながら、教育行政の活性化に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

　次に文化祭賞、文化祭奨励賞を設けているが、これを全国からも注目を集めるような権威ある賞にする考えはないかと質したのに対して、当局から授与については２年目であり、また、県の芸術祭賞との関連や、文化協会部門別の組織のあり方、祭賞が教育委員会のみの賞でよいのか、また、受賞者が文化協会加入者に限定されている等課題もあり、今後多方面から十分検討、研究を重ね、権威あるものにするような方途を検討していきたいとの考えが示されました。

　その他、次のような要望意見が出されました。

１　文化振興のため自主的にサークル活動を実施している団体に対し、助成等含め十分な対応をすること。

１　御岳文芸座を中心としたメルヘン共和国構想が実現できるよう、関係機関と協議を重ねその推進を図ること。

公債費については、現今の低金利時代を踏まえ、市債の借入れに当っては、市財政の健全性を確保するうえからも、効率化が図られる運用をするよう要望する意見がありました。

　国民健康保険事業特別会計決算については、委員から、疾病療養費等に対する患者負担の軽減を目的とした、医療費委任払制度については、さらに事務処理の迅速化を図るとともに、市民に本制度の利用をＰＲすること。

また、厳しい国保財政に対処するため、国保運営の総体的研究に取り組むことを要望する意見がありました。

　次に下水道事業特別会計決算については、委員から、本来下水道使用量の賦課対象は、汚水分に限定するとされているが、本市においては対象外である地下水等原因不明水が、それに含まれていないかと質したのに対し、当局から合流式による場合、不明水が下水道に流入する要素がある。

国においても、これら不明水の取扱について、検討が進められているので、今後その結論を待って対処したいとの答弁がありました。

　このほか委員から次のような要望意見が出されました。

１　千代田地区への給水事業開始に伴い、増大が予想される家庭汚水に対し、河川環境などの適切な対応を図ること。

１　本市の公共下水道事業に対し、県の財政援助は今日まで皆無である。従ってこの実現に向け一層強い要請活動をすること。

１　下水汚泥コンポスト事業と競合関係にある、千代田地区牛ふん堆肥について、その滞貨解消を図るため、コンポストと混合による新製品の開発を早急に進めること。また、コンポストの重金属除却対策をさらに充実すること。

　次に、交通災害共済事業特別会計決算については、本事業は、本来共済制度であり自己財源を確保する必要からも、未加入者に対する加入促進業務を一層充実し、加入者の増加を図るよう要望する意見がありました。

　次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については、償還率の向上と同時に、貸付者の実態は握を十分講ずるよう強く要望する意見がありました。

　次に、老人保健事業特別会計決算については、委員から、老人保健法は医療給付の他５項目の健康管理事業を行うこととなっているが、この事業の実施により、医療給付の歯止めにどの程度の効果が現れてきたかと質したのに対し、当局から老人保健法は老人医療費の助成と合せて予防対策が一つの柱である。

本市においては従来から指導・教育、あるいは訪問看護等を実施し、さらに老人健康診査も現在６０歳以上を対象に継続して進めるなど、これにより伸長状況にある医療費の抑制に効果をあげているとの答弁がありました。

　その他、主な要望意見は次のとおりです。

１　保健センターの建設は老人保健法施行の重要な柱であり、早急に建設計画に着手すること。

１　医療給付費は年々増大の傾向にあり、保健財政は厳しい情勢にあるので、今後ともレセプト審査に当っては厳正な処理に努めるとともに、多受診者に対する医療指導、保健指導等を適切に行うこと。

　なお、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計については、特に質疑はありませんでした。

　次に、議案第９８号　昭和６０年度甲府市各企業会計別決算の認定について、各企業会計ごとに報告いたします。

　まず、中央卸売事業会計については、委員から、従来より行われている入荷物の付け分け、先取り制度は競売の原則を無視するものであり、市場の運営上好ましくないとの指摘がなされ、この制度の廃止と、さらに入荷料の増大を図る中で、市民に低簾な生鮮食料品を供給する努力を重ねること。

また企業会計の優位性を発揮するためにも、手持資金の効率的運用を図るなど、一層の企業努力を要望する意見がありました。

　病院事業会計決算については、委員から、病院給食の民間委託について質したのに対し、当局から病院の給食業務は栄養指導等を含む医療の一環として認識しており、現時点で効率化すべきところはさらにそれを進めていきたいとの答弁がありました。

これに対して委員から、今日まで病院改革に積極的に取り組みその実をあげる中で給食業務については、旧態依然とした状況にあり、病院経営に大きく影響を及ぼす、この業務の根本的な改革を強く要望する意見が出されました。

　水道事業会計決算については、委員から、第５期拡張事業計画に伴う、管網整備の状況と、緊急課題である地震対策について質したのに対し、当局から管網整備については、市街地を中心に老朽管３万メートルの取りかえを順次進めるとともに、地震対策としては、地盤沈下により破損が予想される石綿管の布設替を実施し、２５パーセントの工事を完了した、との答弁がありました。

さらに委員から、昭和６０年度改定された水道料金は、昨今の物価上昇率からみても大幅すぎるので、市民に還元するとともに、荒川ダムの完成に上り、水源地として不用と考える田富町地内水道局所有地は処分し、企業会計の適正化を図るべきだと指摘したのに対し、当局から企業努力や料金改定等による増収分については、起債借入金の減少等、その方法を検討し市民に還元したい。

また水道局用地の処分問題については、荒川ダムからの取水が昭和７５年に限度となること。さらにテクノポリス構想の中で、２１世紀の水源の一つと考えられ、県も国中広域水道の計画を作成中であり、これらの関連の中で解決したいとの考えが示されました。

この他委員から、

１　総資産の再評価を行い、実勢価格をは握するとともに、不必要になった設備、機械等の適正管理を進めること。

　なお、農業共済事業会計決算については、特に質疑はありませんでした。

　以上が議案第９８号及び議案第１１７号の昭和６０年度各会計決算審査における質疑の大要であります。

討論においては、委員から、一般会計決算歳出民生費中、同和に関する業務委託料については、事業が適切に執行されておらず、さらに住宅新築資金等貸付事業特別会計については、現在まで２０億円の貸付金に対し、返済額は１億５，０００万円にすぎないなど、地域改善は大切な事業であるが、本事業については、その主旨に添っていないとの理由をあげ、２会計については反対する意見が出されました。

　以上の審議経過に基づき、採決の結果、

　議案第１１７号　昭和６０年度甲府市各会計別決算の認定について中、一般会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の２会計決算については、多数をもって当局提案のとおり認定するものと決しました。

　次に議案第１１７号中、ただ今の２会計決算を除く他の各特別会計決算、並びに議案第９８号　昭和６０年度甲府市各企業会計別決算の認定については、いずれも全員異議なく、当局提案のとおり認定するものと決しました。

　最後に原市長から、長期間にわたり慎重に審査された過程で出された意見、及び要望事項等については、十分検討し、今後の市政運営に反映させたい旨の決意表明がありました。

終わりに臨み、本市はいま２１世紀を展望した、新しい街づくりに取り組んでいますが、国体の成功をバネとして、より一層市民のための施策を展開するよう強く希望して報告を終わります。

〇議長（三井五郎君）

　以上で報告は終わりました。

　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　これより討論に入ります。

　討論の通告がありますので発言を許します。

　岡田　修君。

　　　　　（岡田　修君　登壇）

○岡田　修君

　私は、議案第１１７号　昭和６０年度甲府市各会計別決算の認定についてのうち、特に昭和６０年度甲府市一般会計決算、昭和６０年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算及び議案第９８号中昭和６０年度甲府市水道事業会計の決算について反対をいたします。

　昭和６０年度は、自民党中曽根内閣が軍拡と国民福祉切り捨ての国民いじめの行政改革を新たな段階に進め、特に地方行革という名の国の機関委任事務である事業に対し、地方自治体への国庫負担金補助率の１割カットに初めて乗り出した年であります。

　甲府市の一般会計ではその影響額が４億４，０００万円、その中身は生活保護、児童保護、老人保護、身体障害者保護などであります。市の説明ではこの影響額をすべて市が肩代わりするとして、国の指導により市債をもって充てるといたしました。

市はこれを特例債と呼び、将来昭和６５年において国が赤字国債を脱却し、財政再建が軌道に乗り次第、市に返還されるものと説明していたのであります。

　しかし、よく考えてみればわかるように、政府自民党の内部でさえそんなことができるはずはないと意見が出されているように、これは中曽根内閣の国民に対する新たな欺瞞策であり、ペテンであります。

市は今年の３月議会でこの特例債を予算補正として計上し、それまで市議会に説明していた３０億円台の市債の発行の限度額の約束を破り、特例債を上乗せして市債を４３億といたしました。この市のやり方には市議会の中で２つの会派が反対いたしました。

現在はこのことがさらに強まっている情勢であり、このようなやり方に強く反対するものであります。

　市民税の引き上げについては、市は国の政策に追随して最低の税率２％を２．５％に引き上げ、最高税率は据え置きとする、とりわけ生活ボーダーライン層にとって重い課税となるようにして財政を運営してきました。

このやり方に対し、予算委員会ではわが党だけでなく社会党、公明党も反対したのであります。したがって、その決算にも反対いたします。

　次に、同和団体への団体補助金の性格が強い事業委託料２００万円の特別会計への繰り出しについてであります。

　これは金額的には少なく、当初からこれまでの６年間変化のない額でありますが、自民党系の外郭団体といわれる「全日本同和会」への実質的な団体補助金に変わりありません。

甲府市の同和事業が主として同和対象者への住宅新築資金等の貸付事業であるのに、その事業の改善等については何ら関係のない全日本同和会の定期大会、青年部、婦人部等の研修会への参加費及び会員相互の啓蒙啓発事業を行う研修費等であります。

　本来、事業委託をするのであれば、市民全体への部落差別の解消を目指すような事業の委託でなければならないはずであるのに、この委託料はそのように使われていない。全日本同和会という団体のその内部の活動において使われているのであります。

　最近私の入手した資料では、全日本同和会山梨県連から２４名が脱退し、新しい同和組織「全日本自由同和会山梨県連」が組織され、県では人数に比例案分して補助金を２本立てで出すことになったようであります。

この傾向はすでに全国的に出ており、このような形で複雑化する同和行政に対して、すでに昨年度から埼玉県知事がこの事業を打ち切るといった事態に進んでいるのです。私はそういう危険な性格を持つこの委託料に反対するものであります。

　次に、甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計についてであります。

　第１は、すでに何度も私が指摘し、市の監査委員会も指摘しておりますように、貸付金の償還率が非常に低くなっており、年々悪化していることであります。決算委員会における当局の説明では、これまで５年間の貸付金償還状況は、市の調定額の２億３，２００万円に対して償還額が１億５，２００万円、償還率６５％とされています。

しかし、６０年度だけの単年度決算を見ますと、調停額１億２，５００万円に対し、収入済額は４，７００万円、償還率は３７％であって他の行政ではとても考えられないものであると同時に、これは本年度における累計償還率を一層低くする危険な信号ともなっているものであります。

　第２に新たな反対の理由といたしましては、この資金を利用した同和対象者が、甲府市の市街化調整区域――これは住宅の建築を認められない農用地でありますが、６０年度までの２年間に３３名住宅を建築しているという、全く不公正な行政がまかり通っているということであります。

何人にも許されることのない市街化調整区域内の農用地への住宅の新たな建築は、まさに目に見える市の不公正な行政の典型であり、市当局の都市開発部建築指導課及び農業委員会の部会の中でさえも多くの市民が目にしているところであります。

　以上２点を指摘し、法律では認めていない本市の属人主義に基づく同和行政が、いかに市民の常識を逸脱したものであるかを明らかにしました。市当局は、１日も早く「地域改善対策特別措置法」の趣旨に基づき、属地主義の原則に立った公正な同和行政に転換するよう強く求めるものであります。

次に、企業会計である昭和６０年度甲府市水道事業会計決算についてであります。

昭和６０年度は、市民の水道料を平均２５％という大幅な引き上げを行いました。３年サイクルで値上げをしている水道料金は、第５期拡張計画の終了、荒川ダムを初めとする大規模な設備投資とともに市民の肩に重くのしかかってきたのであります。

わが党は、市民負担の軽減を図るため計画的な設備投資と、不要になっている田富町水源地約６億円の売却処分を提案いたしましたが、そうにはなりませんでした。

平均２５％という値上げ幅自体、この３年間の甲府市の消費者物価の上昇率７％を３倍以上上回るものであり、同時に他の物価への影響が機敏に出てくる水道料金のこのような引き上げが、物価上昇の引き金となるものであることは明らかでありました。

さらに、一般家庭用の１３ミリ口径の値上げ率が３４％、大口需要者１５０ミリ口径の値上げ率が１８％に見られるように８段階に分かれた料金値上げ率は、低所得者の負担を一層増大させ、大きな企業にとって軽いものとなったのであります。

　こうして新たな事態すなわち革新市政の時代とは全く反対の料金値上げ方法を取ったことによって、市財政の運営を行ったことに対し、私は強く反対するものであります。

　以上で終わります。

○議長（三井五郎君）

　ほかに討論はありませんか。

　これをもって討論を終結いたします。

　これより議題のうち日程第４　議案第１１７号　昭和６０年度甲府市各会計別決算の認定について中、甲府市一般会計決算並びに甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算について、起立により採決いたします。

　両決算に対する委員長の報告は、要望意見をつけて認定すべきであるとするものであります。

　両決算は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　（賛成者　起立）

○議長（三井五郎君）

　起立多数であります。

　よって、両決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

　次に議題のうち日程第３　議案第９８号昭和６０年度甲府市各企業会計別決算の認定について中、昭和６０年度甲府市水道事業会計決算について、起立により採決いたします。

　本決算に対する委員長の報告は、要望意見をつけて認定すべきであるとするものであります。

　本決算は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　（賛成者　起立）

○議長（三井五郎君）

　起立多数であります。

　よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

　次に、議題のうち日程第４　議案第１１７号昭和６０年度甲府市各会計別決算の認定について中、甲府市一般会計決算及び甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算を除く各特別会計決算並びに日程第３　議案第９８号　昭和６０年度甲府市各企業会計別決算の認定について中、昭和６０年度甲府市水道事業会計決算を除く各企業会計決算の認定について採決いたします。

　２案に対する委員長の報告は、要望意見をつけて認定すべきであるとするものであります。

　２案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三井五郎君）

　御異議なしと認めます。

　よって、２案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

　次に、日程第５　議案第１１９号から日程第３０　議案第１４４号まで２６案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　本日の市議会定例会に提案いたしました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。

　まず、議案第１１９号「昭和６１年度甲府市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、歳出各款に補正する人件費は、一般職員の給与改定を行うための所要額及び既定予算の過不足を追加、更正するための補正であります。

　第２款総務費は、中・南庁舎電気室改修工事費及び指定統計調査費等を追加、更正し、更には交通災害共済事業特別会計への繰出金を追加するための補正であります。

　第３款民生費は、歳末援護費、身体障害者等家庭奉仕員派遣事業基準額改正に伴う経費、デイ・サービス事業基準額改正に伴う経費、玉諸福祉センター改修工事費及び国民年金検認等特別対策事務費、更には老人保健事業特別会計への繰出金を追加するための補正であります。

　第４款衛生費は、公衆浴場施設改善費補助金、地方病溝渠改修工事費及びし尿処理費等を追加、更正するための補正であり、第６款農林水産業費は、地域農業自立経営促進事業費、農協集出荷場建設費補助金、畜産指導事業費及び丸山ため池整備事業負担金等を追加、更正するための補正であります。

　第８款土木費は、道路整備事業費、道路新設改良事業費、街路事業費、公園管理費及び住宅建設費等を追加、更正するための補正であります。

　第９款消防費は、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金及び急傾斜地崩壊危険区域対策事業受益者負担金等を追加するための補正であり、第１４款予備費は、特別予備費を減額更正するための補正であります。

　歳入につきましては、第１款市税、第６款分担金及び負担金、第８款国庫支出金、第９款県支出金、第１０款財産収入、第１１款寄付金、第１３款繰越金、第１５款市債をそれぞれ追加、更正するための補正であります。

　継続費の補正につきましては、し尿処理場建設事業費及び公営住宅建設事業費の総額及び年割額を変更するものであります。

　地方債の補正は、起債充当事業費の更正による借入限度額の変更をするものであります。

　次に、議案第１２０号「昭和６１年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきましては、職員の給与改定に伴う人件費所要額を追加するための補正であります。

　次に、議案第１２１号「昭和６１年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、職員の給与改定に伴う人件費所要額を追加するための補正であります。

　繰越明許費は、公共下水道管布設事業費を設定するものであり、債務負担行為の補正は、湯川第５幹線公共下水道管布設工事費を追加するものであります。

　次に、議案第１２２号「昭和６１年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、職員の給与改定に伴う人件費所要額を追加するための補正であります。

次に、議案第１２３号「昭和６１年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、職員の給与改定に伴う人件費所要額及び老人医療給付費の国県負担金の精算返還金を追加するための補正であります。

　次に議案第１２４号「昭和６１年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）」につきましては、建設改良事業費で、公共下水道建設費の増加に伴う配水管布設工事費の増額と、これに伴う負担金収入を増額補正するものであります。

　次に、議案第１２５号「甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について」は、昭和６３年４月、新たに上条中学校を設置するため、この条例を制定するものであります。

　次に、議案第１２６号「甲府市児童館条例の一部を改正する条例制定について」は、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操を豊かにするため、新たに北新児童センターを設置し、この管理を行うため地方自治法第２４４条の２第１項の規定により、この条例を制定するものであります。

　次に、議案第１２７号「財産の取得について」は、南西部福祉センター（仮称）建設用地及び関連用地として土地を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。

　次に、議案第１２８号から議案第１３４号までの「市道路線の認定について」の７案件につきましては、それぞれの路線を市道に認定し、維持管理を行うため、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。

　次に、議案第１３５号「市道路の変更認定について」は、終点の屈折部分改築工事に伴い終点が変更されるので、これを変更認定するため、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。

　次に、議案第１３６号「市道路線の廃止について」は、南部中学校（仮称）建設用地内を通過しているため、これを整理、廃止するにつきましては、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。

　次に、議案第１３７号「市道路線の廃止について」は、その大部分が県道塩部・開国橋線と重複されたため、これを整理、廃止するにつきましては、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。

　次に、議案第１３８号「請負契約の締結について」は、昭和６１年度公営住宅（善光寺団地）建設（建築主体工事）施行のため指名競争入札を行ったので、その落札者と請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。

　次に、議案第１３９号から議案第１４２号までの請負契約の変更契約締結について」の４案件につきましては、それぞれ公共下水道管布設工事に伴う請負契約の変更契約を締結するため、議会の議決を求めるものであります。

　次に、議案第１４３号「甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について」及び議案第１４４号「甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について」の２案件につきましては、国家公務員の給与改定に準じて、本市の一般職員及び学校職員の給与を改定するため、この条例を制定するものであります。

　以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。

　御審議のうえ、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

〇議長（三井五郎君）

　以上で説明は終わりました。

　お諮りいたします。

　１２月１３日は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三井五郎君）

　御異議なしと認めます。

　よって、１２月１３日は本会議を休会することに決しました。

　休会明け本会議は１２月１５日午後１時から開会、提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　午後２時０８分　散会