昭和６１年１２月甲府市議会定例会議事日程（２）

昭和６１年１２月１５日（月）午後１時　　　

   報　　告

第　１　議案第１１９号　昭和６１年度甲府市一般会計補正予算（第４号）

第　２　議案第１２０号　昭和６１年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

算（第３号）

第　３　議案第１２１号　昭和６１年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第２号）

第　４　議案第１２２号　昭和６１年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予

算（第１号）

第　５　議案第１２３号　昭和６１年度甲府市老人保険事業特別会計補正予算

（第１号）

第　６　議案第１２４号　昭和６１年度甲府市水道事業会計補正予算（第1号）

第　７　議案第１２５号　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第　８　議案第１２６号　甲府市児童館条例の一部を改正する条例制定について

第　９　議案第１２７号　財産の取得について

第１０　議案第１２８号　市道路線の認定について（大里７号線）

第１１　議案第１２９号　市道路線の認定について（大里９号線）

第１２　議案第１３０号　市道路線の認定について（和田６号線）

第１３　議案第１３１号　市道路線の認定について（千塚２丁目１号線）

第１４　議案第１３２号　市道路線の認定について（青葉２号線）

第１５　議案第１３３号　市道路線の認定について（上今井４号線）

第１６　議案第１３４号　市道路線の認定について（国玉酒折１号線）

第１７　議案第１３５号　市道路線の変更認定について（小瀬落合線）

第１８　議案第１３６号　市道路線の廃止について（後屋停車場線）

第１９　議案第１３７号　市道路線の廃止について（上石田徳行線）

第２０　議案第１３８号　請負契約の締結について（昭和６１年度公営住宅

（善光寺団地）建設（建築主体）工事）

第２１　議案第１３９号　請負契約の変更契約締結について（貢川北第１幹線下

水道管布設工事第２工区）

第２２　議案第１４０号　請負契約の変更契約締結について（湯川第１幹線下水

道管布設工事第４工区）

第２３　議案第１４１号　請負契約の変更契約締結について（湯川第１幹線下水

道管布設工事第５工区）

第２４　議案第１４２号　請負契約の変更契約締結について（湯川第１幹線下水

道管布設工事第６工区）

第２５　議案第１４３号　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定につい

て

第２６　議案第１４４号　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第２７　市政一般について質問

（出　席　議　員）

３８名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時０４分　開議

○議長（三井五郎君）

これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第２６まで２６案及び日程第２７市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は８名であります。

　各会派の発言順序は今期は社会党・市民連合からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に社会党・市民連合　鈴木豊後君。

　鈴木豊後君。

　　　　　（鈴木豊後君　登壇）

○鈴木豊後君

　私は、社会党・市民連合を代表いたしまして、本１２月定例市議会に提出された案件並びに市政一般について質問をさせていただきます。

　質問に先立ちまして、去る１０月１２日から甲府市を主会場にいたしました、第４１回国民体育大会かいじ国体の秋季大会並びに身障者スポーツ大会のふれあいのかいじ大会のすばらしい成功に対し、寝食を忘れて御努力をいただきました関係者、及び国体事務局並びに全庁的な取り組みをいただいた本市職員と多くの市民の皆さんに深く感謝を申し上げるところであります。

　半世紀に一度のこの国体の山梨県における大成功は、全甲府市民の国体成功に向けての、長期間に及ぶ御協力があったことを深く銘記すべきでありますし、ただ単に「国体は無事大成功で終わった。天皇皇后杯も過去最高得点で優勝した」ということだけにしてはならないし、「かいじ大会のあのすばらしいふれあいの後夜祭の興奮が印象的であった」で終わらせてはならないと思います。

　甲府市の取り組みは、全国各地からの選手、役員の皆さんに後々まで温かいぬくもりがしみ込み、また甲府へ行ってみたいという結果が生まれるような、市政の上に反映できる、継続的に価値のあるものとして受け継がれ、この成功が市民１人１人がやればできるの心いきを持続していく市政執行が今後の課題であると思います。市長初め関係各位に再度感謝を申し上げる次第であります。

　質問の第１は、市長の政治姿勢についてであります。

市長は、就任以来甲府市政は市民のためにあり、市民とともに歩むべきものであるとしてその政治理念を公正、清潔、誠実をモットーに５９年５１件、６０年３７件、６１年３８件の新規事業を手がけ、推進されてきました。

このことは多くの市民がよく承知しておりますし、活力ある健康都市・甲府の実現に着々とその成果を上げておりますことを、わが党といたしましても高く評価をしておるところであります。

わけても県政と一体となり、国体成功の自信と活力をもって２１世紀につなぐ郷土づくりのため、リニアモーターカーの実験線の誘致を初め大型プロジェクトの推進、市制１００周年の記念事業等、県都甲府市の基盤の充実を図られております。

しかし、これら事業の推進の中で必ずしも問題がないわけではありません。そこでお尋ねいたしますが、まず国体終了後の本市財政の将来についてであります。いよいよ６２年度の予算編成に入るわけでありますが、市長の１期目最後の予算編成でもあり、昭和６３年から始まる第３次総合計画推進の仕上げの年でもあります。

本年８月、前市長河口親賀氏は、来年４月の市長選挙に出馬表明をし、その表明の中で甲府市の財政は硬直化している。借金、起債償還金が３００億円を超え、市民１人当たり５０万円にも及ぶ。市民に負担がかからないようにしなければならないとか、財政調整基金も大幅に減らしたなど宜伝をしております。

そこで市長は、これからの予算編成をするに当たり、市民に対し正しく甲府市財政の健全性を述べる必要があると思いますので、次の３点について明確にお示しをしていただきたいと思いますのでお答えください。

　１つは、財政調整基金の現在高、もしくは６０年度のものでもよいわけですが、類似都市の全国平均との比較をもって明らかにすべきと思いますのでお願いします。また今後の見通しも明らかにしてほしいと思います。

　２つ目は、起債償還金の一般会計、特別会計別の現在高と類似都市との比較、及び公債比率の国の指導に対し甲府市の健全性についても明らかにし、また類似都市との全国平均との比較もお示し願いたいと思います。

　３点目は、国保料金も大幅に値上げしたと宣伝しておりますが、全国平均と本市値上げ率も示していただきたいと存じます。

　次に、税制改革について市長のお考えをお聞きいたします。

　自民党税制調査会は、１２月５日税制改革の基本方針を決定し、政調審議会、総務会で正式決定の上発表いたしました。以来国民は毎日の新聞、テレビをもって事の重大さに大きな関心を寄せておりますが、この法案が提出される次期国会では、最大の政治課題として激しい論議を呼ぶことは必至であります。

中曽根内閣は、衆参同時選挙の結果３０７議席の上に乗り、戦後政治の総決算と称して教育改革、行政改革と並んで税制改革を最重視してきましたが、首相の公約であった大型間接税は導入しないと言明していたにもかかわらず、ついに国民への重大な背信行為でもある日本型付加価値税という大型間接税である売上税を導入するとしております。

　５％の税率で２兆９，０００億円に上る税収を見込み、さらに加えて少額貯蓄非課税制度、いわゆるマル優制度の廃止も打ち出してきました。

また同時に同額の減税と称する方針の中で、所得税の累進課税方式をこれまでの１５段階、最低課税率１０％から７０％を６段階に簡素化したとしていますが、実は、サラリーマンの約３割を占める年収５００万から６００万円の所得層に対して、中堅サラリーマンに減税と宣言しておきながら、減税率は１５％を基本とすると、現在より高い税率となる逆転現象さえも起きてしまうことになります。

　すなわち、現在１５段階ある所得層のうち、ほとんどの層は税率の刻みの緩和で税率が下がるか横ばいになるわけですが、課税所得が１２０万から２００万のサラリーマンは、年収に直すと５００万から６００万の層であることが判明しております。

このような方針の中で、不公平税制のチャンピオンといわれた医師優遇税制もそのままとするなど、売上税導入による市民へのしわ寄せ、またマル優制度廃止に伴う預貯金への課税による庶民への増税、金持ちほど課税減となるなど、何としても納得のいかない自民党のこの決定に対し、今全国各地、各団体から猛烈な反対運動が起きております。市長は、どのように考えておられるかお聞かせください。

　さらに、この改革案によりますと、市税収入及び地方交付税に大きな影響が生じると思いますが、今後どのような対策がとられますか、お尋ねをいたします。

　次に、地籍調査事業について市長の決意を求めたいと思います。

　地籍調査事業につきましては、これまで議会でも何度か取り上げ、これの推進と早期完了を要請してきたところでありますが、本市の場合、昭和８１年度を事業完了目標とした当初計画は、これからさらに２０年間を要する長期なものであり、市民のひとしく受ける恩恵や行政サービスからはほど遠いものであると感じ得ません。

国土調査法によるとこの事業は、土地財産の明確化や税の公平、土地行政の円滑化などその効果は極めて多く、未実施地域の住民は早期実施に大きな期待と強い要望を抱いております。

　聞くところによりますと、全国では９４４市町村が実施し、その進捗率は３０％といわれております。本市の場合６０年度末で全体計画の１５％とのことであり、事業開始年度のおくれもあろうかと思いますが、全国レベルの半分ということであります。

当局では、今年４月から地籍調査担当専門主幹を置き、今後の事業推進について鋭意調査検討されておられますが、これらの点については一定の評価をいたすわけですが、具体的にどう取り組んでいくのか、特に組織体制の方向づけ、独立した課の新設を含め、市長の決意のほどをお伺いいたします。

　また、先月末新聞等で報道されました大和村等に見られるような補助金の適正化等に対し、本市の場合はどうでしょうか。倒産した信濃測量との関係はなかったかこの際状況を説明願いたいと思います。

　次に南部工業団地造成とし尿処理場建設にかかわる問題についてお尋ねいたします。

　さきの臨時市議会において問題となりましたし尿処理場建設に関し、請負契約の締結は議決されましたが、南部工業団地造成工事に関連した西下条地域については、条件整備が整わない限りし尿処理場の建設が困難である状況となってまいりましたが、市当局は、今後誠心誠意地元との話し合いを進め、し尿処理場建設と南部工業団地造成を進めるとの決意がなされました。

そして１２月７日、早期実現に向けて庁内に２つの推進組織が確立されましたが、私はこれら事業はまさに大型プロジェクトチームの編成が急務であると、かねてより提言してまいりましたが、２つの組織確立は一定の評価をいたします。

むしろ遅きに失した感もありますが、これからの対応が甲府市政にとって極めて重大な位置を占めるものとして強い期待を寄せているところであります。

　そこでお尋ねしたいのでありますが、１つは、西下条の農業後継者との合意はどのように進展しておりますか、お尋ねいたします。すなわち、し尿処理場建設がこれら地元との合意が最優先されなければならない現状にあるからであり、議会としても重大な関心があるからであります。

　２点目は、経済部に企業立地推進室を設置されましたが、やはり地籍調査事業推進と同様、独立した局なり課を設置し、専門的に取り組み、団地推進連絡協議会と密接な連携を保って事業推進を図るべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

　いずれにいたしましてもこの２つの事業は、６１年度着工と、明年５月までに首都圏整備法に基づく事業として、国の認可を求めなければならぬ期日の迫ったものであるがゆえに重大であります。市長の決意を促すものであります。

　次に、清掃工場建設についてお尋ねいたします。

　私は昨年１２月の定例市議会において、清掃工場建設については、豊橋市の資源センター方式の採用を提案いたしましたが、現在し尿処理場の移転も決定し、残された清掃工場建設も６３年度着工予定が決定されておりますが、同僚の岡議員も関連質問で上町の清掃工場建設に関しては、関係の地元住民との合意が十分得た上でなければ、難しいと指摘しておりました。

ところが過日、石和町の恵比寿区の甲府市ごみ焼却場反対委員会からアンケート調査票とともに『建設に反対するお願いなる文書』が郵送されてきました。

岡議員が昨年１２月の関連質問で、石和町の方々とは十分理解を得るようにとの指摘がされておりましたが、現実にこのような反対運動が起きているとすれば、重大なことだと思います。今日までどのような対応がなされてきましたかお尋ねいたします。

　また、地元山城三町の方々との合意はどうなっていますかお聞かせください。

　さらに、建設予定地は現工場の北側か現在地か、それとも小曲町のし尿処理場の隣地へ移転、建設するのかについても考え方をお伺いいたします。

　次に有価物回収についてお尋ねいたします。

　日本の経済成長が円高のため急速に冷え込み、政府が見込んだ成長率４％は、新聞報道によれば絶望的との見方が強くなっておりますが、そのあおりが有価物回収に協力してきた市民に、その意欲を低下させようとしております。

新聞紙も雑誌類も有価とはならず、またすべての品目が軒並み値下がりとなっている今日、これまでごみ減量に協力してきた自治会、あるいは団体別のこのボランティア活動も労多くして益なしとする声が聞かれます。

もとより有価物の回収は、資源再利用を目的としており、ごみ減量に協力する奉仕の精神から出発しておりますので、円高不況のあおりを受けても継続していかなければなりません。当局としてもこうした市民の奉仕活動に対し、継統していただく何らかの報奨制度を考えるべきではないかと思いますので、御所見をお伺いいたします。

次に国鉄の民営化についてお尋ねいたします。

　さきの臨時国会の最大の焦点でありました国鉄の民営分割案は、私どもの最後までの反対にもかかわらず、残念ながら自民党、民社党の賛成で８法案のすべてが衆参両議会で成立いたしました。いよいよ来年４月から中央線、小海線は東日本株式会社に、また身延線は東海株式会社に移行していくこととなりました。

　公共性や利便性、赤字ローカル線の廃止問題等、数多くの先行きの不安が残るまま、将来の展望はすべて新会社の運営いかんにかかわっておりますが、現実の問題としてこの国鉄分割・民営化により勤労意欲や国鉄に愛着を持っていたかつての私の仲間たちが、先行き不安から４７、８歳の若さで退職をしていく現状であります。余りにも悲しいことであります。

これらの仲間は甲府に住み、転居もできない人が多く、新たな職場を求めて苦しんでおります。県でも若い人たちの登用の道を若干ながら開いておりますが、５０歳近い働き盛りの再就職の道は非常に厳しいものがあります。

国鉄におれば優秀な技術者も一からのやり直しであります。さりとてシルバー人材センターに登録するには若過ぎ、円高不況の中での求人も減少している今日、甲府市としてもこれら優秀な国鉄職員の再雇用の方途はないものか、お考えをお聞かせください。

　さらに国鉄用地の売却問題についてでありますが、甲府駅貨物ヤード跡地と北口旧甲府機関区構内が予定地となっております。ヤード跡地は駅前再開発との関連で、市としても何とか入手したい一等地であり、また北口方面は、北口の発展に寄与する拠点であろうかと思いますが、この点どのようなお考えをお待ちでしょうか、お尋ねいたします。

　次に、本議会へ提案されております人事院勧告に基づく職員給与の改定についてでありますが、今日まで組合と十分協議されてこられた点に敬意を表しますとともに、今後における給与改定についても人事院の勧告の完全実施をお願いするものであります。

また当面職員の４週５休制度や退職時の優遇措置についても組合との協議を十分に進め、遺憾のないことを期待しておりますが、御答弁をいただきたいと存じます。

　次に移ります。荒川右岸の堤防上の道路整備についてお尋ねいたします。

　私は、この問題について過去御質問をさせていただきましたので多くは申し上げませんが、再度当局のお考えをお聞きしたいと存じます。

　長松寺橋から千松橋の荒川右岸堤防上の道路は、陣馬橋、乙羽橋の四橋梁と計画街路の高畑昇仙峡にかかわる新橋梁も予定されており、交通政策上からも有効な道路であります。

もちろん堤防上の道路でありますので、国の認可も必要となるでありましょうが、地元としてはこの道路わきの堤防の土手に桜を植え、将来は桜の名所にしたいと管理に努めておりますし、高等看護学院を初め陣馬橋の開通により地域開発が進んでおります。

したがって、長松寺橋わきから中央線下のちょっとした隧道を抜け、陣馬橋の間にアパートが１軒あるのみで、あとは支障するものは何もありません。１日も早く着工されんことを地元では望んでおります。この点について誠意ある御回答をお聞かせください。

　次に、私は大胆な一つの提案をいたしますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

　山梨県企業局は、本年７月新しく丘の公園ゴルフ場をオープンして、すでに県内、県外の人たちが利用しており、かなりの収益をあげております。甲府市には税外収入はほとんどありません。

県をまねするわけではありませんが、県企業局のように甲府市でも資源開発公社、土地開発公社を含めて企業局なりを設置し、甲府市北部山岳部にゴルフ場の造成を行い、税外収入を図ったらどうかと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

　次に、お尋ねいたします。

　甲府市商業の活性化を図るとして１１月１日、春日モールとメゾン桜町が完成し、すばらしいまちづくりが地元商店街の皆さんの熱意と市長の公約の一つが立派に実現されました。

過日商工会議所の発表にもありますように、大きな成果が上がっているとのことに対し、心から敬意を表するものであります。

　他県では、県庁の所在地で何１０万人もの観光客を集める有名なお祭りや行事が盛んに行われており、まちの活性化につながっておりますが、本市には残念ながらそのような行事やお祭りがなく、その点この際見直さなければならない点が幾つかあると思います。

春の信玄公祭り、甲州軍団出陣も県が指導して年々行われておりますが、他県の比ではありません。甲府市民祭りについていえば、決算特別委員会でも各委員から見直すべきだとの意見が多く出されております。

確かに、市民憲章啓発の行事としては青年会議所の皆さんが大変苦労いただいていることに対し感謝申し上げるところであります。しかし甲府市が補助金を出して、会議所の皆さんが一生懸命篤志寄附を集められ、それぞれの団体が参加してのお祭りですから、行政指導ではありませんが、全市民が積極的、自主的に協力しているとは思われません。

　私が子供のころのゑびす講祭りは、市民がこぞって参加していたような気がいたします。田舎から大勢の人がやってきて、寒空のもとお城の仕掛け花火を見に行きました。売ったり買ったり、よいとなのレコードが流れて、町じゅうが活気にあふれていた記憶が今はなつかしく思い出されます。

市民がこぞって参加し、協力しあい、また観光客も集まってもらえてまちの活性化につながるようなお祭りの開催はつくれないものかと思います。身スポの後夜祭に見られた平和通りが身動きもできなくなったような盛り上がりは、まさに多くの市民が自然に触れ合いを求めて集まり、参加されたにぎわいであったことを思うにつけても、今一度真剣にまちの活性化と観光につながるものを考えるべきだと思います。

祭りに関して造詣の深い方々を集め、甲府市の祭りを考える推進委員会のようなものを設置して、対処すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

　最後に北部山岳ルートの開発についてお尋ねいたします。

　私どもは、１０月３１日、市有林の視察とルート予定林道の視察を行いましたが、すばらしい天候と景観に１日が本当に短く感じたのであります。関係町村との間での話し合いや関係当局との折衝も着々と進行しておられると思いますが、今後の予定を含めお考えをお聞かせください。

　さらに、この北部山岳ルートと関連して御岳昇仙峡の観光に関しては、私は去る５６年１２月議会において提案いたしましたが、見る観光からつくる観光として民芸の里づくりや野菜づくりのできる民宿村の実現を図るべきだと提案いたしました。過疎地草鹿沢周辺発展のため、検討する考えはないかお尋ねいたします。

　以上で私の第１弾の質問を終わりますが、後ほど岡議員から関連質問がありますことをお願いいたしまして、私の第１弾を終わりたいと思います。

　御清聴ありがとうございました。

〇議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　鈴木議員の御質問にお答えをいたします。

　まず財政調整基金等についてのお尋ねでございますが、基金の取り崩しにつきましては、議会にもお諮りをいたしまして、大型事業に充当してきたところでございますけれども、基金残高は５９年度末２８億６００万円で、類似団体平均の１７億１，３００万円を上回っております。

また６１年度末の予想額は、１７億９，０００万円程度になると思います。なお、積立額につきましての定義はございませんけれども、自治省の指導では標準財政規模の５％程度が適当とされておりまして、本市の財政規模からして適正積立額であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、市債の償還金についてのお尋ねでございますが、６０年度末市債の償還金の現在高は、一般会計で約３０６億円、企業会計を除く特別会計で約３２３億円でございます。類似団体との比較を５９年度末一般会計で見ますと、本市は２７７億円で類似団体の平均額は２８１億円となっております。

本市は低い数値となっておりますので、また公債比率では、５９年度の類似団体での平均は１３．２％であり、本市は１１．６％、低い数字となっておるわけでございます。

　なお財政運営上危険とされます国の行政指導であります２０％を下回っておりまして、健全財政であると考えられます。今後とも市債の発行につきましては、慎重に対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に国保料金の関係につきましてのお尋ねでございますが、国保の料金につきましては、６０年度県平均で１世帯１２万４，２５０円でございますが、本市は１２万６２７円で約３％低くなっております。６４市町村中３７位、こういう順位になっております。

６１年度本算定時におけるところの県平均は１３万５，１７９円で、本市は１３万１，１５８円でございますので、４，０２１円約３％低くなっております。

全国市長会の調べによります６０年度全国都市の国保科は、対前年１１．５％の増でございますけれども、本市は１０．３％の増で１．２％低くなっております。御理解を賜りたいと思います。

　次に、今回の税制改革に関連をする問題のお尋ねでございますが、税制改正の骨子は、増減税の均衡を図るということで、納税者の理解を求めるようにしておるわけでございますけれども、身近な納税者の例を見ましても、お説のようにマル優制度によるところの問題、諸控除などの減税部面からも深刻に見守っておるところでございます。

また本市の税収への影響を考えてみましても、明らかに減収が予想をされます。

現在のところ改正内容が不透明でございますので、具体的に申し上げられませんけれども、税制改正によって納税者が不利益をこうむることがないよう、さらには本市の財政面での安定が図れるように市長会等を通じまして、国に要望いたしまして、来年の１月下旬に示されます地方財政計画に反映をされるよう努力をしてまいりたいと考えております。御理解を願いたいと思います。

　次に、地籍調査についてのお尋ねでございますが、地籍調査事業は、土地の実態を科学的かつ総合的に調査いたしまして土地行政施策の上で、重要な基本的調査でございます。

第１期計画は、計画どおり執行されておりますけれども、本事業が早期に完了をいたしまして、その成果が広く利活用できるよう調査期間の短縮、組織について検討してまいるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、大和村の例についてのお尋ねでございますが、御指摘の件につきましては、新聞報道等で御承知のように委託事業が完了していないにもかかわらず完了したことにして、村が県から補助金の交付を受けまして、問題となったところでございます。

本市では、この業者には委託したことはございませんので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、甲府市の南部工業団地の造成工事についての農業後継者との合意の問題についてのお尋ねでございますけれども、この事業につきましては大津地区、西下条地区を含む本市の南部地域振興の軸として将来に向けての重要事業として位置づけております。

御指摘の西下条工業団地内に農地を所有する農業後継者につきましては、基本的にはこの事業に賛同を得ておりますけれども、農業後継者の意向といたしましては、引き続いて農業ができるような配慮をされたい旨の要請を受けております。そのため、営農計画等具体的な話し合いに入っている段階にきております。

また、市議会等の御協力もいただきまして、円満にこの問題が解決できますように御協力方もお願い申し上げる次第でございます。

　次に、企業立地推進室の組織等についてのお尋ねでございますが、工業団地造成事業の推進の組織につきましては、本年４月経済部に企業立地推進室を設置をいたしまして、諸準備を進めてまいりました。

このたび、この事業のより積極的な推進を図るべく１２月１日に企業立地推進室を中心にプロジェクトチームの再編を図りまして、団地の確保、企業の誘導、国の認可事務の手続きの促進など積極的に取り組む体制を確立したところであります。

今後さらに事業の進捗状況を見詰める中で整備充実を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　清掃工場建設についてのお尋ねでございますけれども、清掃工場の改築計画につきましては、現工場の耐用年数、維持管理の限度等を勘案をいたしまして、第３次総合計画の中で十分検討してまいりますけれども、御承知のように現在の清掃工場が老朽化しているために、維持管理には十分注意をしております。

時には煙害、臭気等で近所の皆さんに御迷惑をおかけをしております。そのため、市といたしましては、１日も早く立派な施設に改築をしたい、その計画概要を地元に示しまして御理解をいただくための努力を行ってまいりました。

　過日も石和町の代表も含めまして、環境委員会の委員さんによる先進市の清掃工場を視察していただきました。しかし、現時点では地元の同意をいただく段階ではございませんので御了承を願いたいと思います。

いずれにいたしましても、建設場所については今後これらを十分検討いたしますと同時に、その施設建設に当たりましては迷惑施設のイメージをなくした立派なものを建設するように今後とも粘り強く地元の皆さんと協議を重ねまして、御理解をいただくよう努力をしてまいる所存でございます。議員各位の御協力をあわせてお願いを申し上げます。

　次に、有価物の回収にかかわる問題のお尋ねでございますが、有価物の別途回収につきましては、資源の再利用及びごみ減量運動の一環といたしまして、昭和５２年から自治会の全面的の御協力をいただいております。

その間年平均３，５００トンのごみが、有価物として回収され、ごみの減量、経費面等におきまして多大な効果を上げてまいったところでございます。

今後もふえつつありますごみの対応策として、昭和５５年から適用してまいりました報奨金制度を見直しまして、より効果的な運用ができますように検討してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

　次に国鉄職員の問題につきましてのお尋ねでございますが、国鉄職員の受け入れの問題につきましては、国鉄等から強い要請もございまして、現在嘱託職員として１名受け入れてございます。

国鉄職員の正規職員としての受け入れにつきましては、採用条件及び定数の問題等もございますので、現在検討をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　甲府駅の貨物ヤード跡地の駅前再開発に関連してのお尋ねでございますけれども、甲府駅の貨物ヤードの空き地利用につきましては、国鉄の意向をも十分踏まえまして、新都市拠点整備事業を進めていく中で検討をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

　続きまして人勧の完全実施と４週６休制等の問題のお尋ねでございますが、人事院の勧告制度は、公務員の労働基本権の代償措置であり、勧告は尊重され、実施されるべきものと考えております。今後につきましてもこの基本的な考え方を堅持したいと思っております。

また４週６休制の試行につきましては、すでに国家公務員は試行の段階にあるわけでございますが、本市においては職場実態等を配慮いたしまして、困難性もありますが、現在試行について職員組合と協議中でございますので御理解を賜りたいと思います。

　なお、退職時の優遇措置等につきまして、退職金が国家公務員に比較して高い場合は引き下げるよう県が指導をいたしておるところでございますので、他都市の実態等も調査研究をいたしまして対応をしてまいりたい、このように考えております。

　次に、荒川右岸の問題につきましてのお尋ねでございますが、河川の堤防を舗装整備する場合には、河川管理者及び交通安全の確保の関係から警察署との協議が必要になっております。御要望の箇所につきましては、同地域の開発も著しく、また生活関連道路として利用されておる現状を踏まえまして、積極的に取り組んでまいります。

将来的には県で洪水護岸工事を計画しておりますので、これとの整合性を図りながら整備をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に北部のゴルフ場建設についてのお尋ねでございますが、北部地域の振興と森林の利活用につきましては、最近の市民ニーズにも加えて現在いろいろの構想が出ております。

このことにつきましては、自然環境の保全とあわせまして、総合的に慎重に検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、観光行政特に祭りについてのお尋ねでございますが、祭りを企画するに当たりましては、市民、各種団体が多く参加していただいております。実行委員会で市民に親しまれ参加したくなるような祭りにすべく努力をしておるところでございます。

お説にありましたように、さきのふれあいのかいじ大会の後夜祭は、近年にない盛況を見せました。これを催した青年会議所に心から敬意を表しているところでございます。

御指摘のように魅力がありまして、子供から老人に至るまでが参加をしていただいて盛り上がる祭りにつきましては、御提言を踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、北部山岳ルートの今後の予定についてでございますが、御案内のとおり北部山岳ルートの整備につきましては、議会初め各関係市町村において現地調査をも実施していただいておるところでございます。今後は、この山岳ルート整備に伴うところの趣旨を十分に踏まえまして、各市町村においての具体的な開発構想の策定を行う予定でございます。

また、県の関係部局の参画につきましても要請を行ってまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　続いて、この北部に関連のある草鹿沢町地内の観光開発につきましては、現在会社の保養所、テニスコート等、また東屋等がございます。また林道草鹿沢線も近年改良工事をする予定になっております。同地域には景観もすぐれておりまして、古くから遺跡も多い地域でもございます。

今後地域の振興と観光行政につきましては、北部山岳地域全体の土地利用計画を策定する中で検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

○議長（三井五郎君）

　鈴木豊後君。

○鈴木豊後君

　懇切丁寧な御答弁をいただきましたので、多くは申し上げないつもりでございます。

１点だけ特にもう一度お聞きしたい点は、地籍調査にかかわる組織の関係でございますが、いわゆる今経済部農政課の中に専門主幹がおりまして、努力をされているわけですが、やはり完了があと２０年もかかると、こういうことであるとなかなかその恩恵に浴することがほど遠くなる。今自分の土地だと思って家を建てたら国有地だったというふうな問題が多々ありますし、また開発が進むに連れてその辺が大変重要な問題が出てくる。

こういう関係がありますから私はできればもっと担当専門員をふやして、独立した方法で組織推進を図っていくべきだと、こういうふうに思いますが、この点もう一度御答弁をお願いしたいと存じます。

○議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　本年度から専門職を置くようにいたしました。これらの推移を見ながらお説のように検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

（鈴木豊後君「了解」と呼ぶ）

○議長（三井五郎君）

　関連質問はありませんか――岡　　伸君。

○岡　　伸君

　会派の持ち時間がございますので１、２点御質問いたしたいというふうに思います。

　先ほど鈴木議員から御質問がございました西下条問題とそれから工業団地にわたる問題についてセットで１点お聞きをしておきたいというふうに思うわけです。

　この問題は、今まで西下条の地権者３名についての問題等につきましては、それなりに努力をされていたというふうな点を含めて理解をいたすところでありますが、これらの問題につきましては、また後ほど民生の常任委員会等を含めてあるいはまた建設経済等を含めてお聞きをいたしていきたいというふうにも思うわけでありますが、とりわけその南工業用地の西下条地区における２７ヘクタールといわれるこの工業団地の中の、約１０へクタール小曲町の土地があるわけでありますが、この小曲町の土地問題については、この間ほとんど着手をされていないというか対応がほとんどされていないというのが実情であろうというふうに思うわけであります。

　このことは御案内のとおり５ヘクタール開発からその後１０ヘクタールに、さらに２５、５０とこういうふうな形の中で今までの中では推移をいたしてきたわけでありますけれども、そうした過程の中で大津とそれから西下条をセットとでとこういうことになってきたというふうに私たちは理解をいたしているわけであります。

その経過――若干なりとも経過については、小曲町へ６月時点までには話をしていったというふうに伺っているわけでありますが、その後国体等の事業もあったことも事実でありますが、ほとんど一度たりとも行っていないというのが現状であるわけであります。

そういう点で小曲町の皆さん方は、言うならば市に対しまして積極的に協力しようというふうな考え方もあって、測量等の地権者の同意なんかも取りつけて、そしてそれは小曲町の町民だけではなくて、言うならば入り作者――言うところの中道やあるいは豊富の方々もおるわけでありますけれども、その方々のところまで行って判こをもらって、そして測量に協力してくれ、こういうふうな形で依頼をしお願いをしてきた経過であります。

　その経過の中で、その承諾書を持ってそして当局へ行っているわけでありますけれども、これらについて西下条問題が、言うならば地権者の関係がなかなか前へ進まないというふうな状況の中であったというふうに私は理解をいたしているわけでありますけれども、その承諾書につきましても結果的に地権者の方から、そんなに市が積極的でないならば、その承諾書は返していただく、ということでせっかく地元の人たちが一生懸命になって努力をして承諾書を取ったにもかかわらず、その結局承諾書を返さざるを得なかったという一幕もあるように聞いているわけです。

　こうした、言うならば小曲町の地権者たちが一生懸命になって努力をしているにもかかわらず、市長初め当局が全然行っていない、こういうことでは非常に大きな問題だ。この辺を含めて言うならば小曲町の皆さん方はそうであるならば、この１０ヘクタールはそのまま農地として置いていただきたい。

言うならば今まで桑原憲太郎理事長を中心といたしました構造改善事業で汗水流して何１０回、何１００回となく話し合いをしながら農業を続けていこうといって農業構造改善事業を行ってきたわけであるから、そういう点ではこの１０ヘクタールはこの工業団地からはずしていただきたい、こういうふうな言い方を今いたしているわけであります。

そうした状況の中で、言うならば今までの過程の中では工業団地ができるから、そうであるならば西下条の処理場問題についても小曲町内へ移転をしてもやむを得ない、こういうふうな了解を地元の人たちの中では得たわけであります。

　ところが、現実問題工業団地ができないならば、やはりその西下条の処理場も、新工場もそこへはつくってもらっては困る、こういうふうな考え方であるわけであります。

まさに今までの中でも助役を初めといたしまして、１月着工というふうな形で発言をされ、明言をされてきて新聞報道なんかもされているわけでありますから、小曲町の町民といたしますならば、一方の後のものが先になってしまう。言うならば処理場については、後から出てきた問題。工業団地をつくるというから、じゃ、処理場を移してもやむを得ない。

こういったものが１月に処理場がでて、工業団地が後になるということであるならば、これであってはわれわれは絶対に反対する。絶対に着工させない。言うならば上田英文委員長とともども覚書を取り交わしてありますあの条項の中にもございますように、条件が整わないならば新工場の設置はさせない、こういうことが覚書の中に入っているわけでありますから、そういう点を含めまして、この工業団地が進まないならばさせないと、こういうふうに地元の人たちは言っているわけであります。

こういう点含めまして、当局は今後どのような対応を小曲町の皆さん方にしていくのか、積極的な取り組みをしない限り新工場の１月着工は無理だと、こういうふうに私は理解をいたしているわけであります。その点含めまして工業団地の問題、あるいは処理場の問題を含めて当局の考え方を伺いたい、まず１点であります。

　２点目といたしましては、国道３５８が開通し、なおかつ中央道が全線通過する過程の中で、山城地域並びに西下条を中心といたしまして、この処理場問題を中心といたしまして話がされてきましたのは、言うならば甲府市の南玄関にする、こういう考え方を今まで何回となく当局は話をしてきているわけであります。こうした問題を説明をしながらなかなか具体的にその南玄関としての実情があらわれてきていない。

これらについて当局はどう考えているか、具体的に言うならば南部工業団地ができればそれですべてでない、というふうに私は理解をいたしているわけでありますが、言うならば５０ヘクタールの開発をして、そこにどういう企業ができ、そしてさらに居住区をどうしていくのか、というふうな点を含めまして今後の見通しを聞いておきたいというふうに思うわけであります。

　３点目につきましては、先ほど来からも出されましたけれども西下条処理場問題、あるいは上町の清掃工場の陰に隠れて住吉のごみ焼却場といいますか、産業廃棄物処理場の工場ですけれども、これについて大変な、言うならば問題が出ているというふうにも伺っているわけであります。

とりわけ耐用年数も経過をいたしているわけでありますけれども、その老朽化した工場が、すでにもう工場として使いものにならない状況だというふうに、近所の人たちからも再三苦情も伺っておりますし、燃した煙といいますか、灰が落ちてきているというふうな苦情も伺っている現状であります。

これらについても早晩それなりの対応をしていかなければならない、というふうに思うわけでありますが、環境部はどういうふうに考えておるのかこの辺も含めて、また地元との対応なんかも含めてお聞きをいたしておきたいというふうに思います。

　以上３点お願いします。

〇議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　岡議員の御質問にお答えいたします。

　小曲町の問題につきましては、これは工業団地の造成につきましてやる意思がないなどという、こういうことは全然ございませんで、これは西下条の関連というものも多分にございますし、大津の関係もございますので、それらのすべての合意が得られるように努力をしてまいりたいと、こう思います。

　そしてなお、し尿処理場の問題につきましても地元対策委員会の副委員長さんである岡議員にもぜひひとつ積極的な御協力をお願いを申し上げたいと思います。それぞれがスムーズに進行いたしますように、当局といたしましても大変努力を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　南玄関の問題でございますが、やはり相当の年月をかけて具体的な計画というものは進めていかなければならないと思います。そのために一つには工業団地の造成の問題等も積極的に図っておるところでございまして、これらができれば、またこれに伴うところの道路網の開設、これもかなり大型のものを県とも話し合っておるところでございます。

どういう企業がでるかということにつきましては、今何々とこういうようなことにつきまして具体的にこれは決まっておるわけではございませんけれども、いずれこの工業団地の場合には、当然これは公募という形がとられるわけでございますので、その点も御理解をいただきたいと思います。

　言いかえるならば、公害のない優良な企業を集約していかなければならない、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。

　他の質問につきましては環境部長の方からお答えいたします。

〇環境部長（石原一雄君）

　岡議員さんの住吉清掃工場の問題についてお答えいたします。

　御承知のとおり住吉清掃工場は、建設から２１年を経過しており、各施設の老朽化が進んでおります。このままでは操業において維持管理面で問題もありますので、地域の関係の皆さん方と十分話し合った上で、御理解をいただく中で上町の付属清掃工場の２４時間の稼働実施との関連で、住吉工場廃止の方向で検討いたしておりますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇議長（三井五郎君）

　岡　　伸君。

〇岡　　伸君

　小曲町の問題であります。先ほど来から話されましたように「やる気はある、やる」こういうふうに今までも話はしてきたようであります。

問題は、６月からこの間半年間全く手がついていない、ここに地域住民は「やる気がある」といいながらも全然話がない、というところに激怒を買っているというふうに私は理解をするわけです。

ですから、ぜひひとつ時が過ぎていることは事実でありますから、積極的な決意を示していただいて御努力を願いたいというふうに思います。

　２点目は結構です。

　３点目の住吉の清掃工場の問題でありますけれども、建設２１年後とこういうことでありますが、いずれにいたしましても早晩そういう状況になろうというふうに私たちも理解をいたしているわけでありますが、問題は、先ほど鈴木議員さんからも話がありましたように石和町の問題も一つあるわけです。なおかつ上町清掃工場へ持っていくための道路問題というのもまた一つあるだろうというふうに思うわけです。

というのは、とりわけ今上町の付属工場の場合には、反対といわれているのは増坪なんかも非常に強く反対をいたしておりまして、過日、先進都市視察というふうな形の中で、町田と武蔵野の視察――工場見学があったわけでありますけれども、しかし、この環境委員会の視察ですらも、増坪の委員さんは行ってない状況であるわけです。

ですから、そのくらい強く反対いたしております増坪の町内を通らなければならないだろうというふうに私は思うわけでありますから、そういう点からするならば、まさに大変な状況になろうというふうにも思うわけです。

とりわけ２４時間稼働ということになりますと組合との対応も出てくるだろうし、そういう点を含めましで、ぜひひとつしっかりした対応をしていただきたい、というふうに思うわけです。その点含めて環境部長の決意、１点だけお願いします。

〇議長（三井五郎君）

　環境部長　石原一雄君。

○環境部長（石原一雄君）

　岡議員さんの御意見ごもっともでございます。増坪町の住民との協議、あるいは組合との協議も十分話し合った上で２４時間稼働並びに住吉工場の廃止等も対応してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

〇議長（三井五郎君）

　岡　　伸君。

〇岡　　伸君

　了解をいたします。細部についてはまた委員会で質問いたしたいと思います。了解。

〇議長（三井五郎君）

　暫時休憩いたします。

　　　　　午後２時０７分　休憩

――――――――――――――――――

　　　　　午後２時３６分　再開議

○副議長（福島　勇君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は公明党の小林康作君。

　小林康作君。

　　　　　（小林康作君　登壇）

○小林康作君

　１２月定例会に当たりまして、公明党を代表して市政一般質問をおよそ５点にまとめまして市長並びに関係部長に御質問申し上げますので、簡明率直に御答弁を賜りたいと思います。

　なお質問の前に基本的事項を数点にわたりましてお尋ねいたしますので、あわせてお答えをいただきたいと思います。

　さて、原市長におかれましては、２１世紀を目指す新しい都市づくりの推進にみずから身をもって示され、さらなる甲府市の発展と飛躍のために半世紀に１度という第４１回国民体育大会並びに第２２回全国身障者スポーツ大会を感動とドラマをもって大成功裏におさめ、ふれあいの一大市民運動のその先頭に立って数々の業績、実績を残されました。

その原市政に対し市民とともに私は逡巡なる敬意を表し、高く評価をいたすところであります。

　また、今定例会に久しぶりに登壇ができ得ましたことは、まことに光栄の至りでございます。先輩、同僚議員各位に心から感謝をいたしながら質問に入ります。

　初めに基本的事項についてお尋ねいたします。

　先ほど鈴木議員から触れられましたが、国の税制改革に伴い、市財政への影響も多大なものがあると思いますが、新税たる売上税は、国税三税を含めた地方交付税の対象税目となる地方贈与税の形を取り、地方交付税率３２％の動向の推移は、市財政にどう影響を及ぼすのか、御所見を賜りたいのであります。

　次に、日銀の公定歩合引き下げに対応して、市の融資制度は金利の引き下げを実施するのかどうかお答えをいただきたいのであります。

　次に、国の緊急総合経済対策を受けてゼロ国債の形で公共事業費が実施されているけれども、内需拡大、景気浮揚にどのように役立っているのかお示しを願いたいのであります。

　さらに民間の力を発揮して、地域の経済の活性化につながるイベントのあり方について、その市独自のイベントポリシーの基準と方式をお示し願いたいのであります。

あわせて国体にかかわった運営費、負担金の総経費１０７億に対する社会資本誘発係数に基づく波及効果としての見込み数値は、どのくらいに推定しているのか御所見を賜りたいのであります。

　次に、第３次総合計画策定に当たり、その展望と主要なる事業の予算額あわせて２１世紀プランに対するビジョンをお示し願いたいのであります。

　次に、専門主幹が発足しておよそ９ヵ月経過いたしているところでありますが、その専門的機能分担の効果をどう評価しているのか、御答弁を賜りたいのであります。

　次に、日本の都市政策や住宅対策を診断している経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本のまちづくりに対して景観とデザインに配慮し、伝統的な建築美を導入することで、うるおいと活力をと提言をいたしているところでありますが、また昨年建設省の日本に在住する外国人を対象に、わが国の都市環境の印象を調査した結果、緑が少ない、景観に統一性がない、オープンスペースがないと、低い評価を下しておりますけれども、こうした報告や調査を担当部はどう考え、どう対応していこうとしているのかお答えをいただきたいのであります。

　次に国土庁から林業や山村活性化のため、国民参加の杜づくりの提言がなされておりますけれども、担当部長は、その提言の内容を理解しているかどうか、御所見を賜りたいのであります。

　以上、数点の基本的事項を終え質問に入ります。

　まず、最初に行政改革について数点にわたりお伺いいたします。

　行政改革については、行財政効率化推進委員会の答申、並びに早川武男特別委員長による議会の地方行財政対策に関する調査特別委員会の報告で、検討がなされていると思いますが、原市長は２選出馬を表明なされていますので、行政改革には市民の期待と関心が高いところから、支持基盤の関係で市長も難しい立場と推察いたしますが、市民党としての時宜に即した自助努力をしなくてはならないと思うのであります。

そこで、この際行政改革に対する基本的姿勢を明確に表明をいたすべきであると考えます。そこで、各項目についてその実績とどのように取り組んでいられるのか、お聞きしたいのであります。

　まず第１点は、組織の面についてであります。

　国体事務局が今年度で解体されるようでありますが、部制は一元となるのかどうか。また新しい業務に関連して組織改善はあるのかどうか、新年度の見通しをお聞きしたいのであります。

　ポスト国体後、総合計画への対応、１００周年記念事業への実施部門をどのようにするのか、先ほど鈴木議員が触れられましたし尿処理場に引き続く数十億を要するというごみ焼却場への技術的対応、体制はどうか、明快なる御見解をお示し願いたいのであります。

　第２点としては、職員定数と人件費の総枠抑数についてお尋ねをいたします。

　市民は、わかりやすい行革として職員定数の削減を求めている面もありますが、定数凍結の中身と財政に占める人件費の推移と行政効果について、数字でお示し願いたいのであります。

　国体で職員を長期流動して対処をなされましたが、一般行政事務、それほど支障なく行われ、国体職員も総合計画で企画や新規事業への工業立地へ職員を振り向けたけれども、将来、一定数を職員の定数削減に回すという考えはないかどうか。

また市民センター、福祉センター等も施設、定数定員等で、当然定数増となる場合の実質定数削減はどの程度になるのか、お答えを賜りたいのであります。

　次に、財政に占める人件費の推移、電算化、ＯＡ化の省力化等々の職員数や人件費に与えた影響、いわゆる機械への投資額と人件費のバランスシートでありますが、その行革の効果を数字で換算してお示し願いたいのであります。

　次に民間委託についてお尋ねいたします。

　民間委託推進計画にその実績、委託件数の推移並びに今後の方針について、清掃業務に関する清掃委託化について現状どうとらえているのか、あわせて御答弁を賜りたいのであります。

　次に、事務事業の見直しについてお尋ねいたします。

　自主行政改革の中で、事務効率化、財政健全化改善を図ることになっておりますけれども、どうも目に見えるものがないように感ぜられるわけであります。

事務事業の総点検の中で改善計画が示されているけれども、どのような改善を推進本部や行政管理委員会は何をしたのか、その実績をお示し願いたいのであります。

　また、行財政効率化推進委員会の答申や議会の行財政特別委員会の報告に対応する庁内体制として、対策委員会的なものが設定されていると思いますが、その具体的な活動状況をお示し願いたいのであります。

　事務の改善を図るため、行政管理委員会や行政管理の面でこの活動状況をどのような見直しの改善を図ったのか、お示しを願いたいのであります。

　次に、テクノポリスに伴う施策展開について当局にお尋ねいたします。

　このたび４全総の中間報告が発表をされました。この報告によりますれば、２１世紀に向けた国土政策推進の視点として、世界に開かれた国土定住と交流による地域の活性化を重視し、東京一国集中型の構造を改めるため、全国各地がそれぞれ特色ある役割を担いながら、活性化する多極分散型国土の形成を掲げ、交流ネットワーク構想を提唱、高速交通体系の整備によって全国を１日交通圏にすることを目指しているところであります。

こうした構想は、ポスト国体の主要事業として山梨県及び甲府市が目指すリニアモーターカーあるいは中部日本横断高速自動車道の建設促進と整合するもので、改めて原市長の先見性を高く評価するものであります。

　また、関東地方の基本方向として内陸部、西部地域、中部圏と東京圏を結ぶ地域としてこれらの連携を深めながらテクノポリス整備を図り、業務管理、商業サービス、教育文化の機能、いわゆる都市機能の充実を図り、地域の自主性を高めるものとしているわけであります。

言うなれば、県は、テクノポリスとして高速交通体系、都市機能を整備することが定住と交流による活性化を促すものであると４全総が述べているわけであります。

　テクノポリス建設は今、地域指定を受ける段階であります。すでにテクノという言葉を知らない市民が少ないようでありますが、テクノポリス建設によって甲府市の未来がどのようになるのか。またその実現のためにはどうしたらよいのかといったことは、案外議論されていないように思うのであります。事実私にいたしましても、テクノポリスの姿ははっきり見えておらないのであります。

テクノポリス指定により南部にすばらしい工業団地ができ、大きな工場が建ち並び、近代的な白亜の研究施設ができ、緑とモール化の専門店が織りなす商店街にほほ笑みをたたえた買物客や若者が行き交い、モノレールや整備された道路が東西に伸び、新幹線や高速道路を通じて車や列車が走っている。

また郊外には緑や公園に恵まれたニュータウンがあり、北部の地域には学園都市が自然と調和して建ち並んでいる。市民生活には情報化が普及し、いろいろの情報が瞬時にして画面に取り出せる等々脳裏に浮かんでくるわけでありますが、ただし、一夜にしてこのようなすばらしい未来大都市が建設されるわけではなく、たゆまぬ行政の努力と市民の協力がなければ、このテクノポリスは成功しないのであります。

テクノという言葉の夢のある響きにうっとりとしているだけではなく、現実問題として、これにどう取り組み、どう実現させていくのかという点、この際建設的に論議すべきであると考えなければならないわけであります。これは「第３次総合計画の中で考えていきたい」というお決まりの答弁でなく、総合計画を立案する各部の担当者が情熱を傾け、責任を持って活力のあるまちづくりのための施策の展開をいたすべきであります。

　さらに２１世紀のまちづくりを目指す上からも行政に主要的な役割を果たしていくべきではないかと重ねて申し上げたいのであります。そこでテクノポリスにかかわる諸計画の具体的かつ現実的な考えをお聞きしたいので各論について担当する部長からお答えをいただきたいのであります。

　まず第１点は、高速交通体系の整備についてであります。

　リニアモーターカーあるいは中部横断高速自動車道建設促進については、県は関東知事会中央新幹線建設促進同盟会と一緒にリニアモーターカーの実現を目指し、さらに東京甲府間にモデル線を誘致するための本県独自の誘致運動をしているところであります。

また、中部横断自動車道につきましても、関係４県と関係市町村の促進同盟会をつくり、建設促進運動をしているはずであります。高速交通体系の整備は、国のプロジェクトでありますので大きな政治力を必要といたしているところでありますが、やはり誘致しよう、促進しようという地元の熱意がないことには、実現は不可能なのであります。

このため同盟会があるわけでありますから、なかんずくこのプロジェクトは本市に１番影響のあるものであるだけに、本市の熱意、独自の運動を持ってもよいだろうと、このように思うわけであります。この点高速交通体系の整備促進運動を、本市では具体的にどう展開し、取り組んでいくのかお伺いしたいのであります。

　次に、環状道路について御質問申し上げます。

　これは広域的な観点、あるいは産業軸を結ぶ幹線道路であり、地域振興の軸となる道路であると理解をいたしているところであります。工業団地造成とあわせて建設されると聞いておりますけれども、広域的な計画として広域的な取り組み、具体的な整備計画、見通しをお示し願いたいのであります。

　さらに、テクノポリスの産について大津を含めたミニ工業団地の見通しと、今後の団地計画の要ありやなしやについての展望、さらに研究開発拠点として考えられているサイエンスパークの内容と建設の場所、具体的に建設計画についてをあわせてお聞かせ願いたいのであります。

　次に、住については十分な対応ができないと、工業誘致をいたしましても他町村から甲府市に居住を求めたいとしても、自然増加人口に対して、甲府市の人口増は期待でき得ないのであります。

このことについては、線引き問題を含めて区画整理事業、残存農地の都市的土地利用への転換等々いろいろな対応が考えられていると思いますけれども、テクノポリスを推進するためには、特別の住居対策がなければならないと考えられるわけであります。具体的にこの問題をどう考え、どう対処していこうとしているのか、お伺いをしたいのであります。

　さらに都市計画の問題についてであります。

　言葉は非常に簡単でありますけれども、今のような状態では、今までと何ら変わりがないと思うのであります。新都市拠点整備事業も調査中と聞き及んでいるわけでありますが、私には、都市整備や新都市拠点整備事業のイメージがわいてこないのであります。

新都市拠点とは、具体的にどういうまちになるのか。母都市整備はどのように進めるのか御説明を願いたいと思うのであります。

　次に、テクノポリスの支援する学術研究施設として、千代田地区の学園都市構想なるものを聞いておりますけれども、まことに結構な当を得た構想であると思います。しかしながら、学園都市もイメージとしてははっきりしないのであります。学園都市が建設されるという構想であるわけでありますから、現実的な姿とは申しませんが、甲府市地域はこういうふうになるんだという具体的なイメージをお示し願いたいのであります。

　次に、２１世紀に向けて産業構造の高度化、サービス化、高度情報化、国際化、技術革新といった大きな潮流がありますけれども、中でも高度情報化の進展は都市の形成に、市民生活に大きなインパクトを及んでおりますことが予想されるわけであります。

このため甲府テレトピア構想は、この未来を先取りする構想として市民情報を初めとしてテクノポリス情報のシステム構築を考えていると思うのであります。甲府地区テクノポリスを支援するこの高度情報システムについてその計画、内容をお示し願いたいのであります。

　以上テクノポリス建設に伴う幾つかの具体的な施策についてお聞きをしたわけでありますが、これは、当初申し上げたとおり、４全総の中でも方向づけられた施策であって、これから第３次総合計画立案策定に当たり、基本的な事項であると考えられるからであります。そして市民もまたテクノポリスとは一体何であるのか。

その姿はどうなるのであろうかと期待をしているからであります。わかりやすく具体的な御答弁を期待をするものであります。

　次に福祉行政についてお尋ねいたします。

　独居老人を対象とした福祉インターホンの設置について、その推進をお尋ねいたしますので温かみのある御答弁を賜りたいと思います。

　いざというときに、ＳＯＳ通話ということで、独居老人と近くの協力世帯とをインターホンで結び、緊急時のほか、日常の会話にも利用でき得るわけであります。

各自治体では、本市でもそうでありますけれども福祉電話、愛のベルなど設置されているわけでありますが、ベルでは内容が相手にわからず、ベルを鳴らして協力世帯の方に一々足を運ばせるのは大変気の毒であると遠慮する難点があり、ベルに対してインターホンは気軽に話もできますし、さびしさをやわらげ安否を確認できる。独居老人にさらに希望を持って生活できるという観点から、福祉インターホン設置を御提言いたしますので、御答弁を賜りたいと思います。

あわせて独居老人の実態によりますれば、病気と火災の不安が多いことから都市ガス警報器を無料設置し、在宅福祉優先の立場から独居老人の生命、財産を守る一助として御提言申し上げますので、同じく恩情あふれる御答弁を賜りたいのであります。

　次に、教育行政について教育委員長にお尋ねいたします。

　校庭や体育館などの学校施設の一般開放は、年々進んでいるところでありますが、全般的に学校施設が地域活動の拠点として大変魅力的な存在になってきております。学校は、本来教育専門の施設として長い間位置づけられてきたわけでありますが、生涯学習時代の本格的な到来に当たって、これらの施設を生涯学習の拠点として広く開放、活用のできるようにすべきであると要望が高まっているところであります。

すなわち社会教育や社会体育の施設としての利用はもとより、地域住民のコミュニティーセンターとしての利用ができるような方向で活用することが好ましいわけであります。当然学校教育施設としての機能を損失しないことが前提でありますが、生涯学習の拠点としての機能に必要な整備も段階的になれる必要があります。

現在、学校施設を借りるための手続きは、利用者がまず校長に願い出て、許可を得てから書類で教育委員会に申請をするという仕組みになっているところが多いようでありますが、これは一般開放に伴う破損など責任が校長に帰属することから、このようなシステムになっているが、一般市民にとっては使いにくい現状でもあります。

したがって、市民に気兼ねをしないで学校施設借用の申込ができるようにする必要があります。すでに第３セクターによる管理運営を実施いたしているところもありますが、具体的には校庭、体育館、プール等にはもとより一般教室、音楽室、視覚視聴教室など開放も望ましいところであります。

また今後児童生徒数の減少により生ずる空き教室を、住民の学習と文化ルーム、コミュニティー活動ルーム、パソコン教室等として整備することが考えられるわけであります。こうした利用拡大を実現するためには、住民専用の出入り口、更衣室、ロッカー、トイレの整備を初め体育館内外の照明施設の改善などが整備が必要であります。

また、学校施設の管理システムの改善を検討すべきであります。すなわち地域住民が利用する際は、校長や教育委員会の管理責任を第３セクターなどの別機関に移行し、例えば仮称でありますが学校等施設運営センターなど、運営がスムーズに行われるようにすべきであります。

こうした方式は小中学校だけでなく、高校にも学校教育に支障を来さない限り最大限適用し、施設の利用拡大を図るべきであると思いますが教育委員長の御所見を賜りたいのであります。

　最後に水道管理者にお尋ねいたします。

　うるおいややすらぎ、あるいは憩いが休息といった機能は、人間に活力を与え、人間らしい豊かな心を育むものであります。このため緑、水、公園は人間生活に欠かせない場である施設であると思います。そして市民ひとしくこうした場を望み、４全総の中間報告の中にも森林等の利活用によって、積極的にリゾートゾーンづくりを提言をいたしているところであろうと思います。

このため２１世紀の重点施策としての全県下公園化構想が打ち出しておりますが、これは新たに公園をつくっていくというよりは、いろいろな場所、施設を生かしながら公園としての機能を付加していくところの思想もあるわけであります。

今甲府市の都市公園整備面積は、約１００ヘクタールで１人当たり約５平方メートルであり、全国水準からしても相当不足をしているところであります。したがって、なお一層公園事業については努力をしなければならないと思いますが、用地費、施設費からして公園整備には多額の経費を要し、なかなか大変の事業であります。

そこで私は、水道施設用地を活用して市民ニーズにこたえる公園化構想を御提言するものであります。

　と申しますのは、すでに水道水源地である北方水源の運動公園の活用に見るとおり、水道事業の企業的感覚を持って、また使用者にサービスを還元していくことであります。

これは行政の発想からは生まれ得ない、水道事業管理者の経営理念として高く評価するものでありますが、例えば和田町の法泉寺配水池、愛宕町の配水池は桜の咲く春、甲府市の夜景のすばらしい夏や秋、ハイキングに散策に涼を求める夏など、下町の公園には見られないすばらしい場所と環境を備えているわけであります。

配水池としての特殊事情もありまして、一般の立ち入り禁止の場所でありますが、外部からの汚染防止対策を施し、石垣等の転落防止柵を設けることによってこの施設を公園として開放できるなら、また甲府の名勝、名園たること間違いなく、多くの市民に心から楽しんで利用していただけるのではないかと考えているところであります。

特に春には専用道路の桜にぼんぼりをつけて、イベントを組むことによって市民参加のお祭りを催すこともできます。水道施設も市民のために有効に活用することによって、水道事業が市民から理解されることになると思うのであります。

都市開発部ではでき得ない公園化を、水道事業で推進することはまことに意に反するとは思いますが、管理者の英断を大いに期待するものであります。

　以上で私の第１弾の質問を終わります。

〇副議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　小林議員の御質問にお答えいたします。

　国の税制改革が本市の財政にどのように影響するか、このようなお尋ねでございますが、地方財政の影響は多大であろうと推測がされておるところでございます。

地方交付税交付金制度にいたしましても、現在の国税三税に新たに導入しようとしております売上税を加えまして四税として、また売上税の一部を地方贈与税としての交付する案等があるやに聞いておるところでございますが、目下のところ国の予算、地方財政計画等が未確定でございまして、的確なお答えはできませんけれども、本年度に増して一層厳しい財政環境になることが予想をされております。

行財政の水準の低下は、絶対にあってはならないと考えますので、あらゆる努力を傾注をいたしまして、この安定のために努力をいたす所存でございます。議会を初め市民の皆様方の御理解と御協力をいただきたいと、このように考えておるところでございます。

　次に、融資制度の金利の問題につきましてのお尋ねでございますが、現在の長期化する円高に対処するために、今回も日銀の公定歩合の引き下げが行われましたが、本市におきましても、融資制度の利率を０．１％ないし０．２％引き下げまして、中小企業者の経営資金対策とするように、現在関係機関と協議を重ねておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、公共事業の前倒しに伴う景気浮揚についてのお尋ねでございますが、公共事業の発注につきましては本年度当初から内需拡大の促進を図る意味で、当初予定事業につきましては積極的に早期発注に努めてまいったところでございます。特に本年は、国体との関連をも考慮しながら、すでに８２％を消化いたしたところでございます。

また、昨年に引き続きまして本年も下水道事業を中心とした前倒し発注も予定をしておりまして、これらに伴う相乗効果は、通常の経済ベースで２ないし３倍といわれております。さらに本市の消費者物価指数は、横ばい状態でございますので、これとの関連の中で一定の効果を上げているものと考えております。

　次にイベントについてのお尋ねでございますが、最近国におきましても、また各地方におきましても盛んにイベントが実施されております。その目的やねらいはさまざまなものがありますけれども、地域産業の活性化やまちづくり、村興し、これらに比するものがあることは事実でございます。

この計画あるいは実施の中で民間の活力を導入をし、あるいは民間主導において実施するものが多く見られます。本市におきましても一昨年実施いたしました未来博とも言われた工業展、または１００周年記念のソフト事業としてのイベントも、民間の英知とエネルギーによって支えられてこそ初めて成功するものであると考えております。

この波及効果は、地域経済のインパクトにもなりまして、地域のイメージアップ、住民の郷土愛、全体意識にもつながるものがあるかと考えております。今後も行政の役割の中で、民活を生かしたイベントの導入につきましては、一つの行政のあり方であると考えておるわけでございます。

　次に、第３次総合計画の策定上の展望または事業の予算、都市像等についてのお尋ねでございますけれども、第３次の総合計画につきましては、現在人口、所得などの基本資料、地域の状況把握、現状と問題点などを中心といたしましてその準備を進めておるところでございます。

総合計画策定に当たりましては、都市ビジョンの明確化とその都市ビジョンの実現のための施策の大綱が大きな要となりますので、議会を初め市民のコンセンサス、行政各部門担当者の確信の上に立った計画の体系を構築をしていかなければならないと考えておるところでございます。

したがいまして、２１世紀を展望した甲府市の礎となる全体計画、部門計画などと整合性を持たせながら審議会など市民参加の中でまとめてまいりますけれども、何と申しましても事業に要する予算すなわち財政計画が重要でございます。経済予測とかいろいろな難しい問題がありますけれども、その対応は万全を期してまいりたいと考えております。

　次に行政改革と組織編成についてのお尋ねでございますが、本市の自主的な行政改革につきましては、市民サービスの向上と行政コストの削減の意味から、長い間努力をしてきたところでございます。また、内外の厳しい行財政環境の中で、一層意を尽くさなければならないと考えておるところでございます。

行政組織につきましても、簡素で機能的なものとするよう努めておるところでございまして、流動体制組織の一層の徹底を図りますとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本に組織編成を行っているところでございます。

　国体事務局につきましては、事業終了によりまして本年度をもって廃止をいたしますけれども、新年度に向けての組織編成につきましては、御指摘にもありましたように第３次総合計画、１００周年記念事業、南部工業団地の造成等重点施策に対応をいたしまして、組織の整備を行う必要があると考えておるところでございます。

　またし尿処理場及びごみ処理場の建設体制につきましては、事業量及び建設地域の諸問題等難しい問題もございますので、今後その体制の整備を考えておるところでございます。

　次に、清掃委託の現状についてのお尋ねでございますけれども、清掃委託につきましては今日まで清掃行政の特色、市民の便益性あるいは経済効率性はどのようになっているかを、他の都市の実態等とも対比しながら検討を重ねている段階でございます。年度末までには総合的な判断をいたしたいと考えております。

　次に、テクノポリス構想につきましてのお尋ね、また御指摘があったわけでございますが、これは申すまでもなく本県の産・学・住の体系的なもの、あるいは本県の将来展望というものを、これを大きく位置づける構想でございます。

県といたしましては、２１世紀財団も設立をし、本年度中には国へ申請をすると、このような状況でございます。本市にいたしましても議会の御審議等もいただき、答申もいただいております。また、議会から県への要望書等も出されております。

これらのものを踏まえまして、鋭意この問題につきましては取り組んでおるところでございます。具体的な問題につきましては各部長にお尋ねでございますので、各部長からお答えをいたしますけれども、母都市としての役割、これをやはり母都市らしく完全に果たせるような体質と体系というものを整えていかなければならないと、このように考えておるところでございます。

　なお、その中でサイエンスパークについてのお尋ねでございますけれども、先端産業、地場中小企業の支援機能を持つところの研究開発の拠点でございます。建設は母都市に設けることが考えられておりますが、具体的な場所は検討中でございます。

これから基本的な施設内容、場所、規模、事業費、事業主体等につきましては県と市の間におきまして、委員会を設けて検討することになっておりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、学園都市構想の将来像についてのお尋ねでございますが、研究学園都市は、テクノポリスの研究開発機能と地域振興策として構想したものでございます。

こうした施設を核とするところのまちづくりが可能となれば、同地域は農業を主体とする第１次産業から第２次、第３次産業への転換等産業構造の変化が考えられますほか、地域の活性化が期待されるのではないかと考えておるところでございます。

これら学園なり研究施設なり引き合いがあれば、積極的に対応をしてまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　他の質問につきましてはそれぞれ担当部長からお答えを申し上げます。

〇企画部長（中島省三君）

　企画部関係５点にわたっての御質問にお答え申し上げます。

　第１点は、専門主幹制度をどのように評価しているかとの御質問でございますが、住民の価値観が複雑多様化する中で組織の効率的、機能的な活用によりまして、適切な業務執行を図る制度として、本年４月に５部門にわたりまして７人の専門主幹を設置をいたしました。

この職は専門的な知識、技術、経験を生かして特定分野の調査、研究活動を行うものでございまして、現在各部門におきまして既存組織との調和を図りながら一定の成果を上げているものと判断しているところでございます。

　第２点は、職員定数についての御質問でございますが、職員定数につきましては、過去５年間定数不拡大を取ってきております。諸施設の建設や事務量の増加にもかかわらず少数精鋭により対応してまいりました。

その結果、本市職員数は類似団体と比較いたしましても平均的な数字になりまして、人件費につきましても昭和５５年度と６０年度を比較した場合、歳出総額に占める比率が５５年度は２２．３％であったものが、６０年度は２１．３％、また対税の比率では４９％であったものが３７％とそれぞれに下回っております。

　また、国体終了後の余剰勢力と定数削減の問題でございますが、１２月１日に一部職員の再配分を行い、残りにつきましても次期異動期にすべて引き上げを図る予定でございます。

お説のように各部流動職員以外は余剰勢力として定数削減を図るべきところでありますが、さきに申し上げましたように、新たに南部工業団地、第３次総合計画あるいは福祉センター等の施設建設が新規の事務が発生しておりますので、これらの勢力配分をすることをもって対応していく考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

　第３点は、庁内の行財政対策委員会の運営状況についての御質問でございますが、庁内の行財政対策委員会は、昭和５６年９月部局長により設置をいたしました。本市が推進する具体的な効率化の方策について精力的に検討してまいりました。

またこの付属機関といたしまして専門委員会を設置し、専門的に調査、研究を重ね、細部にわたっての方策を検討してまいりました。この間市議会行財政対策に関する調査特別委員会の調査報告及び甲府市行財政効率化推進委員会の答申をいただきまして、その具現の方策そして庁内部局への周知等推進機関としての役割を果たしてきたところでございます。

　第４点は、甲府テレトピア構想におけるテクノポリス情報システムについての御質問でございますが、高度情報化社会への対応につきましては、本年３月テレトピア構想のモデル地域の指定を受けたところでございます。

そこで本市では、庁内の研究会及び各界の代表によります推進協議会を発足させまして、実行計画を策定し、目下県と協議中でございます。今後本市といたしましては先導的、基礎的な役割を果たす立場から、各関係機関との御協力を得ながら事業の推進を図ってまいります。

なおテクノポリス情報システムにつきましては、地場中小企業の技術の向上、経営の安定化を支援するための情報のネットワーク化を図るものでございますが、現在県が主体となりましてその構想を検討している段階でございます。

　第５点は、国体に関連いたしまして社会資本の整備についての御質問でございますが、国体についての経費は、駅近代化を含めまして約１０３億円となっております。

このうち運営経費を除きまして約９８億４，４００万が社会資本としての投資がされております。内訳は国体のメイン会場整備負担金４８億６，３００万円、周辺整備事業４９億８，０００万円となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

〇総務部長（神宮寺英雄君）

　行革関連につきましての総務関係の３点についてお答え申し上げます。

　第１番目は、電算ＯＡ化によります効果についてでございますが、本市は昭和４３年度から国民健康保険賦課計算事務を初めといたしまして、各種計算事務の民間委託を行いまして、４２業務を委託しております。本年度末の委託業務量を手作業の場合の必要職員数に換算いたしますと、６７名に及んでおります。

　２番目に民間委託の実績、委託件数の推移と今後の方針でございますが、民間委託の実績につきましては、昭和６０年度一般会計決算では６１４件となっておりまして、委託料は９億５，６００万円余になっております。これに国保、交通共済、下水道事業の特別会計を加えますと８３業務７２４件、１５億３００万円の委託料となっております。

この実績を４９年度と対比いたしますと、歳出総額の伸び率が３．０１倍であるのに対しまして、委託は４．４６倍となっています。一方これに関連しまして、臨時職員賃金を含めた職員給与は２．２５倍となっており、歳出に占める割合も昭和４９年の２８．６％に比べまして、６０年度決算では２１．３％の構成比となっています。

　次に今後の方針でございますが、委託件数の増大に伴いまして、業務委託の執行の適正化を図ってまいりたいと考え、かねてから検討してまいりました執行基準について６２年１月から全庁的に実施してまいります。

　次に、事務事業の見直しによります効率化対策の実績についてでございますが、事務事業の効率化対策事業につきましては本年１月２９日、行財政効率化推進委員会の答申、あるいは議会の調査特別委員会の報告を受けまして、本市の自主的行政改革への取り組みについて、具体的項目を設定をいたしまして対応してまいったところでありますが、大きな項目として３本の柱を定めました。

すなわち市民サービスの向上への対応、２番目に内部事務管理制度の点検見直し、３番目に事務処理体系の簡素、効率化について具体的項目のうち、事務事業の改善策といたしまして、本年度当初から１０項目について取り組んでまいったところでございます。

改善内容といたしましては電算の効率的運用、財務会計制度の全面見直し、情報公開制度へ向けての文書整理、委託契約業務の適正化等、主として内部の事務処理の改善計画が主なものでございます。したがいまして、物理的な効果等につきましてはすぐに表面にあらわれる、というものではございませんが、他の改善業務等が完了した段階では十分市民サービスや事務事業の効率化の効果として評価し得るものと考えております。

　以上であります。

〇福祉部長（高野　肇君）

　ひとり暮らし老人に対しましての福祉インターホン及びガス警報器の設置につきましてお答えを申し上げます。

　現在ひとり暮らし老人に対しましては愛のベル及び福祉電話の設置、またさらには友愛訪問等によりまして不慮の事故の防止、さらには孤独感の解消等に努めておるところでございます。今後もさらに在宅福祉を重点といたしましたひとり暮らし老人対策を進めてまいりたいと思います。

なお、お説の福祉インターホンの設置につきましてでございますが、愛のベル設置の協力世帯の関係もございますが、今後インターホンの希望等に応じまして対応を図ってまいりたいと考えております。

　また現在防火上の安全対策といたしまして、日常生活用具給付事業の中で火災報知器、自動消火器等の設置も行っておるところでございますが、お説のガス漏れ警報器の設置につきましても、ひとり暮らし老人の防火対策としては非常に重要で問題でございますので、これにつきましても今後十分検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

○経済部長（窪田　�｡君）

　１点につきましてお答え申上げます。

　国土庁から御提言のありました国民参加の森づくりについてお答えを申し上げます。

　このたび国土庁の方から現在２１世紀に向けまして、新たな国土の利活用といたしまして策定中の４全総（第４次全国総合開発計画）に、特に森林整備のあり方といたしまして盛り込む方針を決定したものでございまして、この方針によりますと、整備の方法といたしまして、１つには文化的な価値のある巨木の保存、育成地域としての奥山天然林地域。２つ目といたしまして木造ハウス、ログハウスと申しますけれども、を備えました行楽、保養のリゾート基地の里山林地域。

３つ目としまして森林浴といいますか、都市の住民の森林への触れ合いの場としての都市近郊林地域としての整備し、その地域、地域にあった森林管理の方針を打ち出したものでありまして、本市といたしましても北部地域の特性を生かした施策を進める時期でありますので、県とも十分協議をする中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○都市開発部長（小野明英君）

　お答え申し上げます。

　都市環境の景観とデザインについてと、こういう御質問にお答えしたいと思います。

　昨今の時代の流れは物の時代から心の時代へ移行しておるといわれております。都市環境の整備におきましても道路、公園施設の整備はもとより、建築物一つにいたしましても自然環境への調和あるいは景観やデザインへの配慮が大切となってきております。本市におきましてもこれらを踏まえまして、県市の連携を図る中で都市景観条例の制定に向けまして、努力をしてまいってきております。

最近の例といたしましては春日町あるいは桜町のモール化計画におきまして、アーケードと建物の調和を考える等、うるおいと活力に満ちましたまちづくりに向けまして、積極的な取り組みをいたしておるところでございます。

　第２点目のリニアモーターカー及び中部日本横断自動車道の取り組みにつきましてお答えしたいと思います。

　リニアによります中央新幹線につきましては、中央新幹線予定ルート上にモデル線の建設と市街に甲府の駅を設置することを運動の柱といたしまして、中央新幹線の早期実現を県とともに促進しております。

　また、中部日本横断自動車道につきましては、関係市町村との連携を図りながら建設促進をしてまいります。いずれといたしましても当面の目標といたしますと、第４次全国総合開発計画の中に組み入れてもらえるよう運動を展開してまいりたい、そう考えております。

　次に環状道路の整備でございますが、甲府市内には計画といたしまして、何本かの環状的性格を持ちました街路が設定されております。具体的に御説明申し上げますと、善光寺敷島線あるいは高畑町昇仙峡線、古府中環状浅原線等でございます。さらに御指摘のございました甲府市の南部開発道路といたしまして、石和町より玉穂、田富町に至ります幹線街路計画を立てまして、この一部を南部の工業団地造成事業の中でとらえて、そして実現してまいる、かように考えております。

環状線は、市街地へ進入してきますところの自動車を分散させます極めて重要な機能を持った道路でございます。したがいまして、これらの道路の整備促進に向けまして、県市においておのおの取り組んでおるさなかでございます。

　次に開発に伴いますところの住居対策でございますが、新しい工業団地計画に並行いたしまして、これに対応いたしますところの住宅計画を持つことは、極めて大事な課題だというように考えております。今回の線引きの見直しあるいはまた５へクタールの開発行為、あるいは残存農地の開発等を積極的に行いまして、これに対処してまいりたい、かように考えております。

　最後に新都市拠点整備事業の内容と見通しについてお答え申し上げたいと思います。

　甲府の駅の国鉄跡地を中心に、周辺の遊休地を含めましてゆとりとうるおいのある都市環境を整備するとともに、地域の特性を最大限に尊重しながら先端産業の業務機能やあるいは文化、商業機能の導入を図りまして、新たな都心拠点を形成してまいります。

本年におきましては、調査、設計と並行いたしまして、周辺地区と拠点地区との関連を尊重しながら、地元甲府市に有識者を含めました検討委員会をつくりまして、総合整備計画の策定を行ってまいる所存でございます。

　以上でございます。

〇教育委員長（小林一彦君）

　学校の社会教育への開放についてお答え申し上げます。

　御質問の中にもございましたが、本市におきましては学校のすべてにおきまして、その施設の一部開放を行っておるわけでございますが、一方最近の児童数の推移を見ますと、この５年間毎年５、６００人の減少がございまして、この傾向は昭和６４年ごろまで続くものと思われます。

したがって、空き教室が増加してまいりますので現在その活用について検討しておるところでございます。近く活用計画を策定いたしまして、社会教育の場として有効利用できますよう措置してまいりたいと考えているわけでございます。

来年度は、その中で学校教育や施設管理に大きな支障がないと考えられます空き教室の多い１校を、社会教育開放モデル校といたしまして、具体的な対応をいたしてまいりたい、こう考えております。

　また、学校施設の管理システムにつきましては、より適切を期して努めてまいりたいと、こう存じておりますので御理解をいただきたいと思います。

〇水道事業管理者（丸山　忍君）

　水道施設を市民に開放する、この問題についてお答えを申し上げたいと思います。

　御質問の水道施設を市民に開放するにつきましては、特に愛宕山配水場及び法泉寺の配水場等は、御質疑をいただいたとおり市民に安全で衛生的な水を確保しております重要な施設でございます。したがいまして、これらの配水池の施設は、無人化によりますところの集中管理を行っておるわけでございまして、今直ちに市民に一般開放するということは、管理上非常に問題がございます。

そこでこれらの施設をいかに住民の環境の中に結びつけるかというようなことで、周辺の環境に合致するよう敷地内の環境美化に努めております一方、現在はあらかじめ局の方に届け出をいただきまして、トンネル等につきましては一時的な開放をして御利用をしていただいているという状況でございます。

ただいま御提言をいただきました常時開放につきましては、御趣旨を十分理解をするところでございますので、施設等十分に点検をし、万全な対応策を講ずると同時に、開放の広場の性格づけや管理方策等も考えなければなりませんので、前向きに検討してまいりたいと、このように考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

　　　　　（小林康作君「了解」と呼ぶ）

○副議長（福島　勇君）

　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（福島　勇君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　午後３時３７分　延会