昭和６１年１２月甲府市議会定例会議事日程（３）

昭和６１年１２月１６日（火）午後１時

報　　告

第　１　議案第１１９号　昭和６１年度甲府市一般会計補正予算（第４号）

第　２　議案第１２０号　昭和６１年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

予算（第3号）

第　３　議案第１２１号　昭和６１年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

２号）

第　４　議案第１２２号　昭和６１年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正

予算（第１号）

第　５　議案第１２３号　昭和６１年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算

（第１号）

第　６　議案第１２４号　昭和６１年度甲府市水道事業会計補正予算（第1号）

第　７　議案第１２５号　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定

について

第　８　議案第１２６号　甲府市児童館条例の一部を改正する条例制定について

第　９　議案第１２７号　財産の取得について

第１０　議案第１２８号　市道路線の認定について（大里７号線）

第１１　議案第１２９号　市道路線の認定について（大里９号線）

第１２　議案第１３０号　市道路線の認定について（和田６号線）

第１３　議案第１３１号　市道路線の認定について（千塚２丁目１号線）

第１４　議案第１３２号　市道路線の認定について（青葉２号線）

第１５　議案第１３３号　市道路線の認定について（上今井４号線）

第１６　議案第１３４号　市道路線の認定について（国玉酒折１号線）

第１７　議案第１３５号　市道路線の変更認定について（小瀬落合線）

第１８　議案第１３６号　市道路線の廃止について（後屋停車場線）

第１９　議案第１３７号　市道路線の廃止について（上石田徳行線）

第２０　議案第１３８号　請負契約の締結について（昭和６１年度公営住宅（善

光寺団地）建設（建築主体）工事）

第２１　議案第１３９号　請負契約の変更契約締結について（貢川北第１幹線下

水道管布設工事第２工区）

第２２　議案第１４０号　請負契約の変更契約締結について（湯川第１幹線下水

道管布設工事第４工区）

第２３　議案第１４１号　請負契約の変更契約締結について（湯川第１幹線下水

道管布設工事第５工区）

第２４　議案第１４２号　請負契約の変更契約締結について（湯川第１幹線下水

道管布設工事第６工区）

第２５　議案第１４３号　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２６　議案第１４４号　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定

について

第２７　市政一般について質問

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時０４分　開議

○議長（三井五郎君）

これより本日の会議を開きます。

報告事項を申し上げます。

飯田公平委員長は、一身上の都合に上り本日欠席する旨の届け出がありました。

以上で報告を終わります。

これより日程に入ります。

日程第１から日程第２６まで２６案及び日程第２７　市政一般について　を一括議席といたします。

これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

本日は最初に政友同志会　牛奥公貴君。

牛奥公貴君。

（牛奥公貴君　登壇）

○牛奥公貴君

政友同志会を代表し、１２月定例議会における市政一般質問を行います。

今年度一大行事でありましたかいじ国体も無事終了し、市長任期の最終年度として１つの区切りを迎えようとしている今議会、反省の意味も含めまして、これまでに質問いたしました事項のその後の経過の確認及び現状、また今後の展望を潜まえた諸問題を提起してみたいと思います。

まず、財政問題について最近のわが国経済の現状は、円高ドル安の影響で輸出産業経済が鈍化しているものの、依然として貿易収支の大幅な黒字を抱え、欧米諸国からの貿易摩擦も次第に緊迫感を増しており、その影響が憂慮され、今後内外の諸情勢の動向に注目するところであります。国はこれらの情勢を踏まえ、内需拡大対策として大型公共事業の補正を行ったわけであります。

しかしながら、財源は建設国債の発行であり、極めて厳しい状況下にあることは周知のとおりであります。国の財政においては、巨額な赤字国債を抱え、一般歳出予算も赤字国債で補てんしなければならないという、全くの悪循環を繰り返し、まさに危機的状況下での財政運営を行っております。

こうした背景を理由に、５９年度から福祉、教育を手始めに、歳出全般にわたり補助金のカットを行い、将来的にもこの状況が続くものと予想されます。またこの波紋が地方財政運営にも及び、今後さらに厳しい状況になることは言うまでもありません。

しかしながら、このような環境のもとに本市財政運営が大幅な補助金カットにもかかわらず、健全財政を堅持されたのも原市長を初め財政当局の努力の結果であり、敬意を表するところであります。原市長も就任以来こうした中で、大型公共事業のうち下水道事業を初め小中学校の校舎不燃耐震化及び大規模校解消、さらには都市基盤整備事業等、行政水準の向上を図るべく施策の推進を図り成果を上げてまいりました。

特に本年度は、国体開催実施に当たり、国体施策あるいは運営にと巨額の投資を行ってきたわけですが、これが半世紀に一度という祭典であること、また市民がお互いにふれあいの心を養い、人間形成に役立たせ、将来の甲府市発展を促すものと考えるとき、私は決してむだな投資ではないと断言するものであります。しかしながら一方、これらの投資に対し今後の財政負担を憂慮せざるを得ないことも事実です。

そこでお伺いいたします。

さきの６０年度決算特別委員会で、当局から説明のありました国体施設負担金及びその関連事業費として約１００億円程度の事業を行ったとの見解についてでありますが、これはもちろん補助金、起債、一般財源等で賄われていると思いますが、今後の起債償還金の推移についてお示し願います。

加えて起債償還が今後財政運営にどの程度の影響を及ぼすのか。さらには財政硬直化が当然進む中で、公共事業を中心とした普通建設事業に及ぼす影響はどうなのか、将来の見通しについて明示願います。

　次に、６１年度の決算見込み及び新年度６２年度予算編成方針についてお伺いいたします。

　御案内のように国が財政再建を理由に５９年度から補助金の削減を実施し、本年度も引き続き減額を行っており、本市財政運営に及ぼす影響は非常に大きいものと予想されます。

したがって、本市の歳入は市税が大半を占める財政構造を持つため、最近の円高に伴う法人税の落ち込み、さらには景気低迷に伴う個人市民税等の収納率低下により税収不足が予想され、近年にない厳しい状況であろうかと存じます。こうした中で、前年度に引き続き健全財政が維持できるのか、６１年度の決算見通しをお示しください。

　また、同時にこれらすべてを踏まえた上で新年度の予算編成が具体的にどのように行われているのか、その方針をお示し願いたいと思います。

　次に、第３次甲府市総合計画における財政問題についてお伺いいたします。

　最近の行政需要は複雑多様化し、また市民要望も詳細なものへと変わりつつある中で、第３次総合計画の策定準備に入っておりますが、この厳しい財政環境のもとで市民要望をいかに組み入れていくか、また行政水準の確保を図るための方策については、どのように対処していくのかなど、施策課題と財政問題とが微妙に格みあっております。このことに対して具体的にどのような方針を持って対応していくのかお示しください。

　最後の財政問題として民間活力導入に関してお伺いいたします。

変動する社会情勢は、いっときも日の離せないものであり、わが国経済も内需を中心とした詳細な施策を講じておりますが、一向に安定基調とはならず、先行き不安を抱えながら進行しておる次第です。

特に民間企業を取り巻く経済環境も、円高等による業績不振が目立ち、減量生産を初め物減らし、人減らしに着手している現況の経済情勢に対応できる改革を行っている昨今であります。この厳しい環境は、一民間企業だけに与えられた試練ではありません。やがては地方公共団体に遠からずそのしわ寄せがあるのは必至です。

したがって、その手段、方策等を早急に立て、将来の展望を図らなければならないと考えるわけであります。現在の予算規模あるいは今後の財源等から見て、一定の行政水準を維持するのは至難のわざであろうかと思います。ですから、義務的経費を初め一般経常経費の節減を図らなければならないのですが、これらの節減にも限度があります。

そこでこの問題を解決するために官民一体となった行政が必要となってくるのです。現在本市においても民間活力の一部導入を実行しておりますが、今後の一連の計画が、どのようになされているのかお示しください。

　また、この民間活力導入によるメリットをどこに置いているのか、さらに民間活力導入を積極的に行った場合職員定数にどう影響するのか、それに伴う市民サービスへの影響はどうなのか等、今後の動向について当局の見解をお示し願いたいと思います。

　さて次に、国体終了後の将来展望に立った課題として、第３次甲府市総合計画策定方針に関して項目別に伺います。

わが国の社会経済情勢も、高度成長から安定成長へと移行し、国民生活は物の豊かさから心の豊かさを求める質的変化を見せる一方、急速な人口の高齢化、国際化の進展、高度情報化社会の到来、技術革新、価値観の多様化などによって新たな行政需要や課題が生じ、国においても第４次全国総合開発計画の基本構想に取り組んでいるところであり、本市行政もかつてない大きな変革期を迎えようとしています。

特に国体を終了した今は、本市の将来展望に立った課題である甲府地域テクノポリス建設計画、それに関連する新都市拠点整備事業、市制施行１００周年記念事業計画、甲府テレトピア計画、そして中央新幹線リニアモーターカー並びに中部日本横断自動車道建設構想等、さまざまな分野においてその具体化を図っていかなければならない時期でもあるわけです。このことを十分意識した上で御返答を願います。

　まずテレトピア構想についてお伺いいたします。

本市が文化、健康都市を目指すテレトピア構想に本年３月に地域指定の決定を受け、具体化の緒につくことになったことは福祉、文化の進展により大きなはずみをつけるものと思われます。しかし、これまで前例のない新しい試みであることが多くの困難な問題を派生させるであろうことも避けられないでしょう。

本市が目指す特色ある構想の具現のために、民間との協力等さまざまな政策が必須となるわけですが、構想推進に関してどのようにお考えか所見をお願いいたします。

　また、医療福祉の施策についてお伺いしますが、当局は市立甲府病院の現有施設をどう認識しているのか。さらに新病院建設についてはどう考えているのか、所見もお聞かせいただきます。

　次に、県の策定するテクノポリス構想について近く国の承認が得られると承っておりますが、その中で母都市としての役割を持つ本市のテクノポリス構想については、特にどのような構想を持ち、今現在どの程度の進行状態であるのかお聞かせください。

　さらに新都市拠点事業についてお伺いいたします。

１１月下旬、山梨県を将来的に展望する試みとして、『新都市拠点事業に望む』と題するシンポジウムが開催されたのを新聞紙上で拝見いたしました。これは県がすでに６０年度から基礎的な調査を進めており、長期的な視野に立った甲府駅周辺地域の整備事業でありますが、建設大臣の承認を得て全国で採択された５地区の中に甲府市も含まれ、６１、６２年度で計画をつくり上げ、６３年度には実施に入りたいとするものであります。

国、県、国鉄所有地など公有地の高度活用の中で文化、情報の核となるセンターの建設など、市民の代表の要望意見はかなり具体的に開陳されております。新都市としての甲府市の玄関口の都市整備は、諸般を絡んで申し上げるまでもなく、本市の発展にかかわる重要な課題であることに相違ありません。この際、この課題に対する市長の所見を伺いたいと思います。

　第３次総合計画についての最後の質問として、中央新幹線リニアモーターカー及び中部日本横断自動車道建設構想についてお伺いいたします。

中央新幹線については先日発表されました。国における２１世紀に向けての国土づくりのマスタープランとなる第４次全国総合開発計画、いわゆる４全総の中間報告の中で、次のように位置づけがなされております。

世界都市東京を、国全体を活性化する共通基盤として位置づける一方、地域の特性を生かした役割分担を進め、多極分散型の国土を目指すその基本戦略は、交流ネットワ−ク構想であり、地方の各都市を結ぶ高規格幹線道路網や全国的なデジタル通信網の整備拡大を基準にしている。

この中で中央新幹線の調査を進め、リニアモーターカーなど効率的な高速鉄道システムの実現を目指す。したがって、この件につきましては大きな前進が確約されているところであります。

　またそれに伴い、中部日本横断自動車道建設も明るい見通しが持たれると思うのですか、これらの大きな夢実現の構想についても、本市としての所見をお聞かせ願いたいと思います。

　それではその他の事項といたしまして、まず中小企業融資貸付の改善についてお伺いいたします。

さきにも述べましたが最近の円高不況は、深刻な経済施策問題として新聞紙上をにぎわしているところであります。これと並行して公定歩合の極端な引き下げによる金融緩和政策が実施されていることは周知のとおりでありますが、この状況下、本市で実施している市内中小企業振興資金及び小規模企業者小口資金貸付など、企業の健全な運営また円滑化を図るための融資貸付制度でありますが、この制度は定着し、また実績も非常に高くなってきております。

しかしながらこの際、金融政策の変化に伴う貸付利率の制限など、制度の改善を図るべく問題もはらんでおります。この点について当局はどのようにお考えになっているのか御答弁願います。

　次に、甲府市観光行政についてお伺いいたします。

文化財の多い東部地区の善光寺酒折宮とその周辺のブドウ郷から武田史跡までを『武田史跡山すそのいにしえの道』と呼んでおりますが、日本観光協会で作成した甲府市観光基本計画調査報告書によりますと、このゾーンは、もしいにしえの武田を再現できたら、昇仙峡に劣らぬ一級の観光地になるであろうと評価されております。これは武田信玄が偉大な足跡を日本の歴史に残したからではありますが、観光利用の実情はと申しますと、武田にまつわるものが地元にあり得ないこともあって、大変寂しい状態で、観光のための基盤整備がなされておりません。

しかし、さきにも挙げましたように、由緒ある寺は山すそに豊富にあり、これに武田の原風景を加え、上手に企画すればかなりの観光価値を帯びてくるに相違ありません。寺をつなぐことの意味は、単に点を結ぶことではなく、この結んだ線を核にして武田信玄を、そしてその時代を再現しようとする試みであります。

このためにも古い道の新設と沿道の修景計画は、行政が本腰を入れ取り組むべきであると問題提起されておりますが、例えいにしえの武田の再現が困難だとしても、眠れる武田の史跡を呼び起こし、武田のいにしえの道を利用して地場産業センターを核とした東都観光ルートの整備を提言いたしますが、これに対する市長のお考えをお聞かせ願います。

　最後に前会の質問事項に関して、その後の経過を２、３確認したいと思います。

　第１に南部工業団地造成事業計画の進捗状況について、西下条地内においてどのように推進されておるのか、またその進行度はどの程度なのか、さらに用地交渉はどのように進んでおるのか、予定用地の入居業者についてはどこまで確保しているのか、詳細に御返答願います。

　第２に、まちづくり計画のハード面整備の推進状況について当局からは土地区画整理事業、再開発事業など都市基盤整備事業は、原則的に組合施行による面的整備の促進を図っていきたいとの回答がございました。この整備進行状況がどの程度なのか、また推進に伴う問題点も多々生じていると思われますが、その対応をどのように考えているのかお聞かせ願います。

　第３に、教育の資質の向上並びに児童生徒の非行対策の指導方針及びその成果についてお伺いいたします。

　甲府市を担う青年教師を対象としたさまざまな研修講座を開設し、教育の本質にかかわる諸問題について研修面の充実を図っておるとの返答をいただいたと記憶しておりますが、そのような行政の試みに対して教職員が関心を持ち、積極的に参加していく姿が見られるのか、実際の現状をお示しください。

　また教育センターも建設状況にあり、その利用内容もますます充実させる必要がありますが、今後どのような計画を立てておられるのかお聞かせ願います。

次に、児童生徒の非行問題についてですが、表面上は小康状態が続いているように思われます。しかし実情は、やはり解決困難なことといわざるを得ません。

例えば、先日の新聞紙上では、いじめについて次のように取り上げております。「いじめという言葉はだれでも知っているごく普通の言葉である。それだけに解釈に幅がある」８５年度犯罪白書によるいじめの定義は、次のとおりである。

「単独または複数で特定人に対して身体への物理的攻撃のほか、言動によるおどし、いやがらせ、仲間はずれ、無視などの心理的圧迫を反覆継続して加えること」法務省が全国の法務局を通じて集めたことしのいじめの実態調査の結果を見ると、「件数はほぼ横ばいだが、ことしは言葉によるいじめの比率がふえ、暴力を抜いてトップになっている。

言葉のいじめは、当人にとっては深刻だが外からは見えない。当人が言わなければ数字としてあらわれない。

その事例を見ると陰湿で、これを反覆継続されたらその心理的圧迫は耐えがたいものに違いない。暴力によるいじめの減少は確かに啓蒙活動の効果のあらわれといえるかもしれないが、形を変えて言葉のいじめがふえているのだから、問題はより深刻になったとも言える。

改めていじめとは何かを考えてみたいものだ」このようにありますが、現状の中で当局の示した対策、指導方針がどのように実施され、またその成果が見られるのかという点について具体的に御返答願います。

　次に、行政改革の当面の課題及び今後の方針について市長みずから陣頭に立ち、市民サービスに徹する職員意識の確立、能力開発に意を注いでいくとの返答をいただきましたが、この点に関してどのように実行され、また新時代に対応し得る行政執行体制が確立すべく変化しているのか実情をお聞かせください。

　第５に、６０年３月に策定されました車両誘導システムについて伺います。

近年のモータリゼーションの急激な進展に伴い、本市も自動車交通並びに中心市街地における駐車場の問題がクローズアップされ、このシステム策定において駐車場の効率的な活用を目的とする、案内誘導方法が検討されてきたのでありますが、現状はと申しますと、市街各地で混雑、渋滞が見られ、すべて改善されたとは到底言い切れません。

この点に対して当局は駐車場組合と話し合いを重ねていると伺っておりますが、その後の経過はどうなっておるのか、改善の余地があるのか当局の見解をお聞かせください。

　なお、春日町のモール化によりタクシーの乗り入れが変わり、西銀座通りが大変混雑しております。タクシー乗り場を新しくつくる考えはないか、錦町、桜町、相生町等にタクシー乗り場を設置することによって、この事態は大幅に改善されると考えられますが、この件について検討をしているのかお聞かせください。

最後に保健計画の中での保健婦増員について、当局の早急なる対処により毎年１名の増員となりました。今後の保健計画推進においても学校地区１名になるよう、当局の御協力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

　厳しい社会情勢の中で、いずれも重要な位置を占める問題であります。行政が取るべく最善の方針を踏まえて御答弁をお願い申し上げます。

〇議長（三井五郎君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

牛奥議員の御質問にお答えいたします。

６１年度の決算見込みについてのお尋ねでございますが、御承知のように６１年度の国の補助金カット、６０年にも増して起債が行われました。一般財源へのしわ寄せは顕著にあらわれておるところでございます。

財政運営は非常に厳しい状況下ではございますけれども、幸い大きな災害もなく、計画をされました主要事業もおおむね順調に進んでおります。

歳費につきましても予定額の確保が図られる見通しでございまして、一般経費の削減とあわせまして、６１年度も健全財政が維持できますように努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

　次に、新年度の予算の編成についてのお尋ねでございますが、昭和６２年度は新総合計画の最終年度であることを踏まえまして、市民も健康、まちも健康を基本理念にした活力ある健康都市・甲府の実現を目指す施策につきましては、これを積極的に推進をしていくことが基本となります。

また国体の成功に結集をされた市民の連帯と協調を基盤といたしまして、２１世紀を展望した本市将来の発展の礎となります第３次総合計画の策定、１００周年記念事業の準備など重要課題に取り組んでいく方針であります。

もちろん厳しい地方財政環境を踏まえまして、財政の効率的かつ重点的な運用等自主財源の確保に努めまして、健全な財政運営を堅持することは当然であります。

しかし、６２年４月には地方統一選挙が行われますので、第７次実施計画を基調とした施策につきましては推進をいたしますと、新規事業で高度な政策判断を必要とする事業につきましては、当初計上は保留をすることにいたします。以上の方針に基づきまして目下予算編成作業を進めているところでございます。御理解をいただきたいと思います。

　次に、第３次総合計画における財政計画についてのお尋ねでございますが、この問題につきましては、昨日小林議員にもお答えをいたしましたけれども、目下人口、所得など基本資料につきまして検討を進めております。

新しい計画の策定に当たりましては、御指摘のとおりその裏づけとなる財政計画が重要でありますことは当然であります。急速に変化する社会経済情勢の中での長期にわたる経済見通しなどが非常に難しい問題もありますけれども、全体計画や部門計画などと整合性を持たせながら、審議会などの御意見も聴取する中で的確な対応を図っていきたいと、考えておるところでございます。

　次に、民間活力の導入についてのお尋ねでございますけれども、民間活力の導入手法といたしまして民間を含めた外部への業務委託方式と、事業主体を民間に置く補助助成方式とがあるわけでございますが、本市といたしましては、今後も引き続き市行政の事務事業の性質や内容等を検討いたしまして、行政責任の確保や市民サービスの確保を前提に、民間活力の導入をさらに進めてまいりたいと考えております。

　またこれに関連をいたしまして職員定数への問題でございますけれども、民間活力導入による余剰勢力につきましては、新たな施策や事業に配置することを基本としてまいりたいと考えております。

次に、テレトピア構想につきましてのお尋ねでございますが、高度情報化の方策といたしまして、地域社会、経済の広い分野に及びまして、技術革新の著しい領域にも関係する事業であります。これへの取り組みは行政のみならず民間も、地域もすべてが英知を出しあった中で進めるべきものだと考えておるところでございます。

このことを踏まえまして、本市では庁内の研究会及び各界の代表による推進協議会を置きまして、システム構築につきまして専門的に検討を重ねてまいりました。

実行計画を策定をいたしまして現在県と協議中でございます。

今後計画の事業化に向けまして、各関係機関の協力をいただいて行政が先導的、基礎的な役割を果たす場で的確に推進を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、市立甲府病院の問題についてのお尋ねでございますが、市立甲府病院は、昭和３９年現在地に本館が建設をされまして、昭和４４年に中館、さらに昭和５０年に新館と増築、改築が行われて現在に至っております。

現況を見ますと、建物及び附帯施設の老朽化が目立っておりまして、また日々進展をする医学、医療技術の変革に伴いまして、部分的かつ応急的な施設の改善や手直しを講じてきたところでございますけれども、当院が、地域の中核病院として今後とも住民の医療需要にこたえるためには現状を十分認識をし、さらに将来を予測する中で昭和６３年度からの第３次総合計画等の長期的な展望を踏まえる中で検討を進めていかなければならないと、このように考えておるところでございます。

　次に、テクノポリス構想についてどのような構想を持ち、進行の程度はと、このようなお尋ねでございますけれども、自然と技術が融合したところの内陸頭脳産業都市を目指しまして、産・学・住が調和したまちづくりを建設しようとするものでございます。現在県において開発構想を策定をし、国とのヒアリングが完了次第、年度未には国に提出をする予定であるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。

　次に、新都市拠点整備事業についてのお尋ねでございますが、新都市拠点整備事業は、現在総合整備計画の作成中でございまして、本年度中には完成をいたします。これを素案といたしまして、県市一体化の中で今後議会並びに市民の御意見やお知恵を拝借しながら進めていきたいと考えておるところでございます。

　さらに国鉄跡地等、二度と得られない大規模空間地をどのように活用していくかを主体といたしまして、地域経済社会発展の核となる新たな都市拠点づくりを推進をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　中央新幹線及び中部日本横断自動車道の構想についてのお尋ねでございますけれども、中央新幹線につきましては、昭和６２年度に予定されております第４次全国総合開発計画の中に、リニアモーターカーによる整備計画の路線といたしまして位置づけました。

加えて中部日本横断自動車道につきましても、この計画の中で高規格幹線道路網として組み込まれますよう、本市の目指す２１世紀の都市づくり構想と結びつけまして、積極的に関係機関と連携を取りながら運動をしてまいる所存でございます。

　次に、金融政策の変化に伴う貸付利率等の問題のお尋ねでございますが、昨日小林議員の御質問にお答えいたしましたとおり、日銀で第４次の公定歩合の引き下げが行われましたので、本市におきましても、利率を０．１％ないし０．２％引き下げまして、中小企業者の経営対策としてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、南部工業団地の造成事業の計画につきましてのお尋ねでございますが、この事業は、大津工業団地と西下条工業団地の造成事業を進めております。お尋ねの西下条につきましては、現在後継者の意向、後継者が将来農業を続けるための営農計画等具体的な話し合いを行っております。続きまして測量、事業認可を進めまして並行して用地買収を行う段階に来ております。

入居業者につきましては食品関係業者が入居希望をしておりますが、基本的にはこれは公募でございますので、県の指導を受けながら対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に車両誘導システムについてのお尋ねでございますが、甲府市は５９年度から車両誘導システムを研究、検討してまいりました。国におきましても昭和６２年度から全国的にこのシステムを導入するための研究をしてまいりましたけれども、本市で検討しておる方法が国からも高く評価をされまして、６２年度は甲府市、高崎市、神戸市の３市が国の補助対象として内定をいたしました。

この内定を受けまして市といたしましても６２年度に実施できますように庁内体制の整備あるいは関係機関等集めまして、協議会の設置等積極的に推進をしてまいる考えでございます。

　さらに保健婦の増強につきましては、総合保健計画に基づいて年次計画で行っていく方針でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問等につきましては、担当の部長からお答えをいたします。

〇企育部長（中島省三君）

　国体にかかわります起債の影響についての御質問にお答えいたします。

御案内のとおり国体施設費の本市負担額は、合計で約４８億６，３００万円となっております。この財源といたしまして起債を約３９億１，８００万円発行いたしました。この償還金が毎年度約３億円程度の影響を受けるのではないかと考えております。

本市の６１年度の当初予算で申し上げますと、一般財源が２７２億１，６００万円でございますので、約１％程度の影響となります。なお今後とも投資的経費に影響を及ぼさないよう自主財源の確保を図るとともに経費の節減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

〇総務部長（神宮寺英雄君）

　職員意識の確立と能力開発への取り組み等につきましてお答え申し上げます。

御指摘がありましたとおり組織が目的を達成するためには、その構成員であります職員の資質の向上と能力開発が不可欠でございます。また当面の課題に柔軟に対応できる職員の育成が急務と考えております。このために、研究技法と内容の見直し、階層別研修期間の中だるみ防止、農業技術者の養成などを含めまして自己啓発、職場研修の推進を図っております。

今後の行政執行に及ぼす変化はなにかにつきましては、地方自治体を取り巻く環境は高齢化、高度情報化、国際化、価値観の多様化など複雑な変化が予想されますので、これら時代のニーズに的確、迅速に対応できます職員の育成に向けまして、さらに努力をしてまいる所存でございます。

〇経済部長（窪田　�｡君）

　観光行政につきましての推進につきましてお答え申し上げます。

本市の地域経済発展のための担い手としての拠点としまして、去年地場産業センターが建設されました。これは非常に大きな核となっておりますことは事実でございます。この核を拠点にいたしまして武田の史跡、善光寺、東光寺等をゾーンといたします甲府市ガイドマップ、パンフレットによりますＰＲ等によりまして、甲府を訪れる観光客も非常に年々多くなってきております。

東部の観光ルートになっておりますことは事実でございまして、御指摘のいにしえの道の整備につきましては甲府駅から武田神社に至る間は６２年度から整備をし、着手をする予定でございます。御提言のありましたことにつきましては、順次整備をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○建設部長（小松　要君）

　タクシー乗り場についてお答えを申し上げます。

　現在商工会議所、タクシー協会、警察等と関係機関と協議を進めているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

お答え申し上げます。

　組合施行による都市基盤整備事業の進行状況と問題点、及びその対応についてとこういう御質問でございますが、組合施行によるところの土地基盤整備事業の進行状況につきましては、まず甲府駅前の再開発事業は、６２年度に区域の決定ができますよう地元と最終的な協議を重ねておる段階でございます。

　また住吉地区の区画整理事業につきましては、すでに準備組合の設立を行いましたので、６１年度に事業計画の策定を終えまして、６２年度は本組合を設立いたしますと同時に、すべての調査を完了いたしまして、６３年度から実質的な工事に着手する計画で進めております。

　さらに古府中の区画整理でございますけれども、６１年度中に準備組合を設立いたしまして、測量に着手すべく現在地元の協議を重ねております。

　なお、共通する問題点といたしましては、事業の効果に対する理解、さらに財産面での権利関係など多くの課題が山積しております。したがいまして、事業の促進に当たりましては官民一体となりまして、これらの問題に対応を精力的に図ってまいりたい、かように考えておりますので御理解賜りたいと思います。

　以上でございます。

○教育長（楠　恵明君）

教育委員会関係につきましてお答えを申し上げます。

まず教育委員会主催の研修会でございますが、都留の文化大学の上田学長を講師にお願いをいたしまして、『哲学講座１００時間ゼミナール』を実施をいたしているわけでございますが、若い教師２２人の同一人物を対象といたしまして３ヵ年継続して研修会を実施をするものでございます。

昨年開校以来の出席率は９９．６％でございます。特に夏期の宿泊研修につきましては、昨年清里の学校寮、本年は御岳の文芸座で実施をいたしました。

出席率は１００％でございまして、講師とひざを交えて討議をいたしました。参加した先生方の教育意識を盛り上げるために役立ったものと考えております。

　なお、来年まで続ける予定で進めておりますが、もし万一その効果が薄いというような場合があるとすれば、さらにこれを５ヵ年に延長いたしまして、５ヵ年間１５０日ゼミに変更をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

　なお、そのほか各種の研修会を実施をしてまいりましたが、本年は特に生徒指導主事講座を広げまして、各学校の生徒指導副主任まで対象といたしました講座を実施をいたしてまいって、出席率は９５％ぐらいでございまして、効果を上げたものというふうに考えております。

第２点の教育研修所の活用計画でございますけれども、市長の御高配によりまして新設することができました教育研修所につきましては、教職員研修の本拠地といたしましての機能を発揮していきたい、というふうに考えているところでございまして、研修を講座研修と自主研修の２本立て制を採用をしてまいりたいというふうに考えております。

講座研修の部分につきましては、先ほど御答弁申し上げましたような『哲学講座』のような基本的教育理念に関するもの、それから最近の状況に応じますパソコン、ＯＡ機器等のニューメディア研修に関するもの、さらには実技的、技術的な研修に関するものというようなものを中心といたしまして、講座研修を進めてまいりたい。

　第２点の教職員の自主研修といたしましては、甲府市の研究協議会がございますから、その研究協議会の各部の研究を中心といたしまして、実施をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても甲府市教育研究の本拠としての本領を十分に果たしてまいりますように、関係者と協力しながら活用を進めてまいりますので、また御協力をいただきたいというふうに思います。

　第３点の生徒指導の対策でございます。

先生から御指摘いただきましたように、生徒の非行問題がやや鎮静化の兆しがあるように思いますけれども、しかし、まだたばことかシンナーというようなものがなかなか減少をしてまいっていない状況にあります。また最近寒くなってまいりましたので、生徒の外泊、カツアゲのようなものがやや発生をしている状況であると承知をいたしているところでございます。

したがいまして、これらの指導体制といたしましては顧問カウンセラーの活動をさらに強化してまいりたい。それから小中その地域の一貫性によります東西南北のブロック別の生徒指導体制というものを確立してまいりたい。

それからさらに各学校では教師と子供とが遊ぶ時間を設定する。あるいは教師が地域へ出て行って父母と直接接してお話をし合う日を設定するというようなことを実施をしているわけでございますが、それらのものを充実しながら全体として総カウンセラー運動をより一層計画的、組織的に進めてまいりたいというふうに考えております。

特に年末年始を控えておりますので、一層努力を重ねまして、明るく豊かな学校生活の創造に努力をしてまいりたいと思いますので、ぜひまた御協力をも賜りたいというふうに思います。

以上でございます。

〇議長（三井五郎君）

　関連質問はありませんか。

次は政新会　内藤幸男君。

　内藤幸男君。

　　　　　（内藤幸男君　登壇）

○内藤幸男君

政新会を代表して市政一般について質問をいたします。

　その第１点は、行政改革と事務効率についてであります。

近年、特に国が行政改革を進めてまいりましたので、このひずみといいましょうか、財政負担は地方自治体にかかっております。また本市は特に国体のために後年度負担が８０億、またし尿処理場建設に２０億以上、また２年後にはごみ処理場建設に６０億、また、市制１００周年関連の事業費等、かなり本市としての独自の事業のために費やされる金額はかなりの大きなものであります。

そこで私は、こういう厳しいという財政の中で、これをどう改革をしていくか、これが大きな本市の役目とこう理解をしておるところであります。

そこで私はどんなことをしてでも行政改革をして、いわゆる一般市民からの要求する諸施策を完遂していかなければならないと、こう思うわけであります。

議会でも行財政調査特別委員会を設置して、いろんな角度から本市の事務事業を見直し、また意見を発表したところでございますが、これらを踏まえて本市は具体的にどのような行政改革を今までにしてきたかをまずお伺いをいたします。

また、私は先月の市の職員の採用試験がございましたが、新聞等で見ますと１５人予定の者が、退職する希望者が多かったので２４名一般職を採用したと、こういうふうに言われておりますが、私は少なくとも議会も１割の定数削減をいたしました。

私は将来に向かって１０ヵ年、２０年計画で職員の定数というものも見直していかなければいけない、こう思うときに、私はあえて追加して職員を新規採用をすべきであろうか。

また国体時、あの忙しい時点に国体の方に３０数名の職員を派遣し、また一般職員もこのことにかなりの労を費やしたはずでありますが、市の行政には何らの支障もなかったと、こういうことから考えても私はこの際、逐次ではあっても職員の定数を削減をしていくべきだと、こう考えておりますが、市長のお考えをお聞きをいたします。

次に、事務効率について具体的にお伺いをいたしますが、先般鈴木議員からも御質問がありましたが、石和町地内から私どもにアンケート調査の結果を配布してまいりました。これにはすすがたくさん積もると、こういう内容でございましたが、私は今のような焼却炉で、今のような方法でやっているならば当然の結果だろうと、こういうふうに認識をしているものであります。

過半、３直制についての実験をしたそうでありますが、この結果残灰率が２０％で、すばらしい結果が出たとこう報告されておりますが、１つ問題点は眠いということだと、こういうように環境部長が言われました。私はこのことを聞いて大変残念に思いました。

なぜならば、私は今の厳しい経済情勢の中で、一般の経営者が３直制を実施しているのに、『眠い』というような答えが返ってくることは絶対にあり得ないと思います。それは、今までの甘えの体質があったからだろうと、こういうふうに言わざるを得ません。

私はぜひ速やかにこの３直制を実施をして、そして近隣の公害を１日も早く排除すること。そして重油の使用量の削減、あるいはまた残灰率を軽減してその残灰の運搬諸費用を軽減していく、こういうことがごみ処理場に課せられた問題だろう、このことを１日も早く推進していかなければ、２年後に建設しようとする新しい工場の建設も恐らく不可能になるだろうと、こういうふうに思うからであります。

次に病床の給食業務の民間委託についてお伺いをいたしますが、私は去る決算委員会のときに、病院の給食業務について民間委託をすべきだと、こう言いましたところ、病院の方では患者さんという公的機関の食事であるからと、こう答えて民間委託の意思があるやないや明確でありませんでした。

私は少なくともきのうまでごみ焼却場にいた人が、病院の給食へ行って業務をするよりは、責任持ったその専門職を置いて管理をする民間委託の方が、はるかにすばらしい給食業務ができるだろうと、こういうふうに思うわけであります。

ただ、民間に委託するだけでなく、管理栄養士を置いて病院の方向をきちんと定める、このことさえできれば私は十二分に公立病院としての尊厳を傷つけるような結果は生まれてこないだろう、こういうふうに思うわけであります。このことについてお伺いをいたします。

　第３点として、補助金の実績配分を行うべきだと提言をするものであります。

　これは、昨今いろいろと国の行政改革の波が押し寄せているときに、補助金を一律御機嫌伺いのような補助金の支出は、全く行政に効果を上げていないと、こういうふうに思うわけであります。したがって、私は補助金を申請し、その補助金を使用した場合は、必ず記帳義務、実績報告書には領収書のコピーを添付する。

また３年なり、４年に１回の定期調査を実施して、行政に対するより効果が出ているかどうか、このことも検討をして補助金を実績に基づいて交付していくと、こういう形を取るべきだとこういうふうに思います。こういうふうな形で努力をしていけば、いろいろな団体の中で、自分の努力に報いるだけのものが出れば、よりまた一層そのことについて励んでいくと、こういう結果になるだろうと思うわけであります。

特に老人クラブなんかのことも一例として挙げますと、事業を積極的に進めている団体、あるいはまた集会施設を持たないために、すべてこれを借り上げで年間数万というような金額を出して一生懸命やっている団体、この団体も人数割で配分される。何もしなくても手続きさえ取っていれば、配分は人員割で必ずくると、こういうようなことでは努力をしているところは、大変今後どういうような形で運営をしていくか悩むわけなんですから、そういうようなことで実績配分をすべきだと、こういうふうに訴えるものであります。

　次に、民生委員の推薦についてお伺いをいたします。

　福祉への甲府または福祉を大切にする行政と、こういうふうなことは口では言われますが、これはあくまでも金銭的な問題のことであります。

私はこれからはこのことも含め心の福祉をしなければいけないだろうと、それには民生委員という地域で活躍をしていただける方々が研鑽を重ねてすばらしい方になっていただいて、逐一細かいところまで気を配って、地域のそれらの関係者に接していただくと、これが私は一番これからの重要な行政の方法だろうと、こういうふうに思うわけでありますが、この民生委員を推薦するについて、大変各地区で問題を起こしております。

これは政治絡みもあるだろうし、またなれによって独断的な形になる場合もあるでしょうし、いろんな点で問題が起きております。

　特に私は、今回新紺屋地区においては大変問題が提起をされていて、住民から批判を買っております。この一例を申し上げますと、市で民生委員推薦協議委員の選任基準というのを設けております。

この選任基準によって地域の民生委員推薦協力委員会を設置をしておるわけでありますが、この選任基準の中には自治会の代表、民生委員の代表、教育に関する者の代表等々、７つの団体から１名ずつ推薦をされるということになっております。

特にこの中の教育に関する者の代表という中には学校長、ＰＴＡ会長、少年補導員、社会教育指導員、社会教育主事、元校長で現在社会教育の指導的活動をしている者と、こういうふうに具体的に示されております。

しかしこれに全く該当しない人がこの協力委員に推薦をされている。こういうふうなことではやはり地域の信頼を失う結果になりますから、こういうことについてどうお考えかお伺いをいたします。

また、協力委員の運営上の留意事項というのがやはり市から地区推薦協力委員会へ示されておりますが、これは恐らく当局とすれば地域の平和、あるいはまた民生委員の方々がその地区において活動しやすいように、トラブルのないようにしようと、こういうことで複数推薦の方法も明示をしているのだろうと、こういうふうに私は理解をしておりますが、このことについてやはり大きなトラブルを起こしていると。

こういうことであっては、せっかくなった民生委員さんがその地区において大変しづらいと、こういう結果になりますので、このことについて部長にお伺いをいたします。

　最後にし尿処理場建設についてお伺いをいたします。

　去る１１月の５日に、し尿処理建設にかかわる請負契約が議決されましたが、もうあれから約１ヵ月半経過をしておりますので、地域との諸問題に対する交渉はかなり進んでいるものと思われますが、具体的にどう進んでいるのかお伺いをいたします。

　そこで第１点として、小曲町の方々が今度の処理場建設の近くに３万坪の土地を所有をしておるけれども、この土地がいつ、幾らで、どう買い上げるのかここが明確にならない以上は、処理場は建設された。

しかし、ここが残ったと、こうなれば将来ここの土地が死んでしまうと、したがって、建設する前にこの土地についての市の考え方を示せと、こうおっしゃっているようでありますが、このことについてはどの程度まで進んで、いつ買収ができるのか、このことについてお伺いをいたします。

　また西下条の農業後継者は、一面ではこの工業団地の土地の中に、私どもは農地として残してほしいと。したがって、処理場建設についてはそのことは条件ではないと、こういうふうに言っているようでありますが、いずれにいたしましてもこの２つの問題が解決をされた以後、その以後に今度は５町の皆さんが改めてここへ建設するについての条件を明らかにしていくと、こうおっしゃっているようでありますから、この２点がまずいつまでに、どう解決するのか、これをまずお伺いをいたしますと同時に、それが解決した後、改めて出されてきた条件をどう、いつまでに解決をしていくのか、このことについてお伺いをするものであります。

　何かお聞きするところによりますと、１月着工とこういうことのようでありますが、それに間に合うのかどうなのか、これも含めてお伺いをしたいと思います。

　以上で質問を終わります。

〇議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　内藤議員の御質問にお答えをいたします。

　行革の関連の御質問でございますが、どのような形で進んでやったかと、こういうようなお尋ねでございますが、組織機構の再編成であるとか、事務処理のＯＡ化、事務事業の見直し、定数不拡大の方式、これらのものを取り上げ現在実施をしておる状態でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、職員定数に対する基本的な考え方についてのお尋ねでございますけれども、本市における定数につきましては、昭和４５年科学的定数指標によりまして、その後は業務量の増減により今日まで算定をしてまいったところでございます。

職員定数のあり方は、経営的な面と住民サービスの両面からとらえることができますけれども、基本的には増高傾向を押さえる必要があります。本市におきましても定数管理要綱を設けまして、各部門の増員要求に適切に対処してきております。また流動体制組織の積極的な運用によりまして極力抑制することに努めてまいったところでございます。

昭和５７年度以降ここ５年間は、定数不払大方針によりまして抑制措置を講じてまいりました。累増する事務量に対しましては、不要不急従業員の再配分、また事務の機械化、民間委託等の効率化対策、これらによりまして厳しく対処をしてきたところでございます。

　その結果、本市の職員定数は、国の示す基準数値を維持をいたしまして、類似団体に比べましてほぼ平均値となっておる状況でございます。今後とも行政コストの軽減の意味からも、機能的業務処理と定数の合理的管理に努めてまいる考えでございますので御協力をお願い申し上げます。

　次に、付属清掃工場の２４時間運転の実施についてのお尋ねでございますけれども、２４時間試行運転を行いましたところ、焼却残渣の低減、補助燃料の減少、これらの最終埋立処分場を含めまして、効率化が期待できる結果を得ました。

今後制度としての２４時間運転につきましては、この試行結果を踏まえまして環境部の事務事業検討委員会で検討いたしました結果、諸準備が整い次第実施すべきであるとの方向が示されまして、現在実施計画を策定中でございます。

　また、職員組合にも検討結果を提示いたしますとともに、地元住民にも理解を求めているところでございますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

　次に、し尿処理場の建設の問題につきましてのお尋ねでございますが、西下条の処理場問題につきましては、常日ごろ地域の皆さん方初め市議会及び関係各位に格別の御理解と御協力をいただきました。心から感謝を申し上げております。

　過日臨時市議会におきまして契約案件の御承認をいただきましたので、必要な事務手続きを取りながら６２年１月着工を目途に準備を進めております。同時に地元の皆さんの強い御要望でもある工業団地計画の推進や周辺整備事業の実施等につきましては、庁内関係部局で十分協議、調整して誠心誠意その実現のために努力をしてまいる所存でございます。なお条件等の問題のお尋ねもございましたが、これらの問題につきましては、並行して解決する努力を重ねていく所存でございますので、御協力を賜りたいと思います。

次に、西下条、小曲町の地権者との交渉経過とまた現況についてのお尋ねでございますが、西下条につきましては、計画案から推進方法、測量、承諾と交渉を重ねまして、自治会役員による前任者と現任者あわせて３６名によりますところの荒川左岸開発推進協議会を窓口に、交渉をいたしてまいりました。

なお農業後継者の要望につきましては数回の交渉を行いまして、団地計画の趣旨は御理解をいただいておりますけれども、現在、将来農業を続けられるための営農計画と具体的な話し合いに入っている段階でございます。

　小曲町につきましては開発委員会を通じまして、説明会を行い、団地計画につきましても深い御理解を得ておりますけれども、今後地権者との折衝を早急に進めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。他の質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

〇企画部長（中島省三君）

　補助金の支出についての御質問にお答えを申し上げます。

　補助金につきましては、甲府市補助金等交付規則に基づきまして支出をいたしているわけでありますが、支出に当たりましては、その目的、内容、その効果等十分精査し、執行しているわけであります。財政環境は大変厳しい状況でございますので、今後とも御指摘の点を十分踏まえまして、厳正、的確な執行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、病院の給食業務の効率化についての御質問でございますが、市立病院の患者給食につきましては、患者側及び市民等からも幾つかの問題点を指摘されていたところでございます。病院の給食のあり方として根本的な見直しを行いまして、改善計画を検討してきたところであります。

そうした中で直営を堅持することを前提に、さらに献立等の機能を充実し、順次民活に移行し、全体としての給食のレベルアップを図るため今回病院全体の効率化計画にあわせまして改善をしようとするものでございます。

病院の持つ経営的な面、あるいは労働条件の持つ配慮等いたしまして改善を図ったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

〇福祉部長（高軒　肇君）

　民生委員改選につきましてお答えを申し上げます。

民生委員の改選に当たりましては、国、県の改選基準に基づきまして、甲府市民生委員推薦会によりまして慎重かつ十分な審査をいただいて、去る１２月１日に３５８名の民生委員さんが委嘱をされました。

御承知のように本市におきましても侯補者の選考に当たりましては、推薦会の下部組織といたしまして市内２７ヵ所に、甲府市民生委員推薦協力委員会を設置をいたしまして、当該地区の侯補者選考をお顧いをいたしたところでございます。

御指摘のございました地区協力委員会の委員選任基準のうち、教育に関係ある者の内容につきまして、早急に見直し等を行う中で基準の遵守を徹底してまいりたいと考えております。

　また教育委員会の会議の運営方法等につきましても、十分に委員会におきまして指導をいたしたところでございますが、今後も継読して指導を行ってまいりたいと考えております。

　さらに今回の改選におきましては、推薦会は地区の実情によりまして、候補者の複数推薦も可とするということで決定をいたしまして、協力委員会に指導をいたしたところでございますが、これにつきましてもあわせて今後十分周知を行ってまいりたいと考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇議長（三井五郎君）

　内藤幸男君。

〇内藤幸男君

　それぞれお答えをいただきましたが、特に民生委員の推薦については、これから３年間期間があるわけですから、この間に十二分に検討をしていただいて、少なくとも私は自治連合会長がすべての協力委員を推薦するという方法でなくて、その一歩手前の例えば福祉団体関係から１名という場合は、その団体の方々を集めたこの団体から、みずからの考え方で推薦をしていくと、あるいはまた教育関係に関係ある中から１名という場合には、その地域の中のそういうグループの中から、みずからが相談をしあって推薦をして決めていくと、こういうふうな形を取ることが最良だと私はそう思いますが、このことについて部長からも今後検討するという答弁がありましたから、このことについては了解をいたします。

　次に市長から国の行政改革に伴い、また甲府市の今後の事業等も考える中で、定数不拡大を前提にしていろいろと行政の効率化を図っていくと、こういう答弁がありました。私はもちろん最大限不拡大ということであって、ここ１０年なり２０年の間に着々と定数の削減をしていく、こういうことを特に要望をしておきます。

　そこで事務効率の件でございますが、ごみ処理工場の３直制については、私は２年後に新工場を建設する。ここがもう目に見えているわけですから、地域の人たちから公害がないというこの保障を与えなければならない。

それには今までのような方法であるからこそ、火を燃すとき、消すとき、このときに煙が出、すすが出ているのです。ずっと２４時間燃えていれば絶対にこういう公害は起き得ないはずでありますから、直ちにこのことは実施をしていけば、石和方面の恵比寿団地の人たちが１日も早くこのことについて当局の誠意をくみとっていただく、こういう努力をやるべきだ。

私は今し尿処理工場が大変いろいろの面から問題になっておりますが、早い時点からこういう先を見越して努力をしていくと、この積み重ねこそ地域の人たちからの信頼を得るものと、こういうように理解をしておりますから、速やかにこの３直制を実施をしていただきたいと思います。

　また病院の給食業務については、今中島部長から直営を前提にと、こうおっしゃいましたが、直営を前提として、今の業務改革をどうするのか、このことについては、議会でも行財政調査特別委員会でも指摘をしていますから、相当の日数がたっていますから、このことについては具体的な方法があると思います。

これで私は民間委託も含めて今後検討するということであるならば、まだまだ諸問題が残るだろうと思いますから、ここであえて結論は急ぎませんが、直営という前提であるならば、全く問題点はないはずなんです。

それだったらば直ちに今ここでもって答弁をしていただきたい、どう改善をするのか、この答えは出ているはずだから。そのことについてお伺いをいたします。

　また補助金の実績配分ということを私は申し上げましたが、このことについて的確に配分をしていると、こういうお答えですから、私は質問をいたしますが、私が言ったような記帳義務、あるいは実績報告書に領収書のコピーを添付する、あるいはまた３年なり４年に１回ずつ定期調査をしているかどうか、こういうことがやっていなくて、何でその的確に配分をしていますと、こう答えられるのか、このことについてお伺いをいたします。

　次にし尿処理場の建設についてでありますが、鋭意努力をしていただかなければ、１月には間に合わないわけですから、そうしていただくわけでありますが、私はどうも当局の考えていることが甘いんじゃないだろうかなと。

１月に果たして着工できるだろうかと、こういうことを憂えるものでありますから、質問を続けるわけでありますが、私は「６月６日以降に助役を頂点とするし尿処理場建設委員会が開会されていないと、このことについては大変遺憾だ」とこう質問をしたところ、助役は、その目的を達成したから私どもはもう開いていないと、あとは各部の努力によって問題の解決をしていくんだと、こういう答弁をしておりますが、もしあれであれば、ここに議事録がありますから、これを読み上げても結構ですが、一応そういう答弁をいたしたものです。

私はこういう甘い考え方が今のような問題になっているんだと、少なくともこのどういう問題点がそこにあるのか、このことを的確に把握していない。少なくとも首都圏整備法に基づく工業団地をつくるということも、唐突として出てきた。

また処理場を今の最終処分地へ移転するということも唐突として出てきた。だから西下条の人たちは全く面食らってしまったと、こういうような経過もあるわけで、いろいろのこういう諸問題を解決する一つのプロジェクトチームとしての活用がされていない。またこのところが能力をまったく発揮していない。こういうことが今のおくれになっているんだろうと、こういうふうに思います。

　また、もし私が指摘した１１月５日以降に建設委員会を開いているならば、いつといつ、どういう問題を論議したか。そしてそのことについてどういう努力をしたからこういう結果が生まれたと、こういうものがあるならば、お示しをいただきたいと思います。

　また市長にしても助役にしても「私は１１月２日以降鋭意努力して地元の皆さんと接触をして、必ず解決をいたします」と、こういう意思表明をいたしましたが、市長も助役も全くそれ以降地元の人たちと接触をしておりません。

１回ほど助役が出席をしたかどうかという程度であって、少なくとも私は、こういう大きな問題の場合に、問題が問題だけに助役や市長がみずからその地権者のところへ出向いて行って、「おい頼むわ」と、「甲府市のために頼むわ」と、こう努力してお願いをしていくと、こういうことがあれば、私は地域の人たちももっと腹を割って「だけれど市長さんこうだから、こうしてくれ」とか、「助役さん、こうしてくれ」というふうな話に出てくるだろうと、こういう努力をしてこそ私は１月に着工できるものだと、こういうふうに思いますが、これらについてどう今後対応していくのか、お伺いをいたします。

〇議長（三井五郎君）

　企画部長　中島省三君。

〇企画部長（中島省三君）

　補助金の支出の問題でございますが、内藤議員さん御指摘の点につきましては、毎年予算編成の段階で各部に対して指導、また指摘をいたしてございます。

現在約２００件くらいの補助金がございますが、分権管理でございますので各部の責任におきまして的確なチェック等するようにということは再三申し上げておりますので、的確に執行されているというふうに申し上げたわけでございます。

今後ともなおこの問題につきましては、財政厳しい折でございますので厳正に対応してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

　なお、病院の問題につきましては、具体的な問題でございますので、病院の方からお答え申し上げますので御理解いただきたいと思います。

〇助役（新藤昭良君）

　し尿処理場問題につきましてお答え申し上げます。

　処理場の建設委員会は御指摘のように６月の６日に開きましたが、この委員会はそれぞれ関連する部長により構成されている委員会で、助役が委員長になっているわけでございますが、ここでは基本的事項を確認をいたします。

具体的な方向につきましては、関係部門の関係者によりますプロジェクトチームと申しますか、調整会議が行われまして、それをべ−スにして活動に入っていくわけでございます。

６月６日に位置の問題、それから機種の問題、それから推進の問題等の基本的な問題が終わりましたので、その後庁内の関係部局長会議、それからプロジェクトチーム、８回にわたって開いておりまして、開発計画の問題、し尿処理場の地元問題、工業団地問題、これらの打ち合わせをやっているところでございます。

基本的問題に影響するような状況になりますと、この建設委員会を再度開くわけでございますが、現在では基本的問題につきましての基準に基づいてそれぞれ推進運動を行っているところでございます。

それから地元への御要請につきましては、御議決をいただきまして関係の役員の代表のところを訪問させていただきまして、協力要請をお願い申し上げますと、それから地元の対策委員会へもおじゃまいたしました。

ただしなかなか地域の先ほど御質問がありましたような状況等がございまして、やたらと行けばいいという内容ではございませんですので、それらの調整を関係の方に非公式ではございますが、連絡をしながら促進ができるような道を進めていると、このような状況でございますので御理解をいただきたいと思います。

〇市立甲府病院事務局長（沢田良太郎君）

病院給食の効率化の問題は、さっき企画部長が御答弁申し上げましたけれども、私ども病院給食の問題につきましては、一般的な評価ですけれども「早い、冷たい、まずい」という、こういう評価を受けていることは事実でございます。

そういう点でこれを改善する方策として組織機構という点については企画部が所掌しておりますから、定数の問題あるいは管理体制の機能面の問題、こういうふうな改善策を企画部長の方に提起をしている段階であり、またさらには御指摘にもありました人的な配置の問題につきましては総務部が所管をしておりまして、そういうふうな関係で企画部あるいは総務部にそういうふうな形での改善案を要請をしている段階であります。

　そこで「早い」という対応につきましては、昨年度も行いましたけれども、今年度もサマータイムということで配膳時間を延長してまいります。

さらに「冷たい」という評価への改善策でございますけれども、今年度「適温食」をということで、一部食器の見直しを行いまして、現在はこの適温食をどう進めるかということで、試行段階に入っておりまして、来春１月には夕食を全面的に適温給食を実施しようということで、現在作業を進めておりまして、来年４月には３食全般にわたっての適温食の給食を行うと、こういう改善策を今詰めている段階であります。

　そこで御指摘にもありましたけれども、「まずい」という給食業務につきましては、なかなか今の人的配置では大変不利な点がございますので、特に新年度に向かいまして今まで病院で取っておらなかった管理栄養士制度という新しい専門的な職制を導入をいたしました。定数も１名ふやしまして栄養管理あるいは栄養指導を重点的に行うという、給食業務の充実を前提に効率化を進めます。

　また一面的には患者サービスの徹底もあるでしょうけれども、病院事業という経営性を追求される部署でもございますので、来年度は残飯処理あるいは下膳等の業務につきましては一部パート化を進めていきたいと、こんなふうにも考えて改善策を進めておるところでございますが、御指摘にもありました全面的な民間委託という課

題につきましては、全庁的な課題で今庁内で検討を進めているわけでございます。

決して民間委託を否定するわけではございませんけれども、今申し上げましたように下膳業務であるとかあるいは残飯処理業務、こういうふうなものは民間の活力でもできる分野でございますので、そういう点においての効率化は進めてまいると、こういう考えでありますから御理解をいただきたいと思います。

○議長（三井五郎君）

　内藤幸男君に申し上げます。

　割り当て時間となりましたので簡潔にお願いをいたします。

　内藤幸男君。

〇内藤幸男君

　わかりました。それでは病院の給食についてはぜひ患者さんから愛される病院になる一つの基本ですから、ぜひ努力をしていただきたいと要望します。

　私は最後に助役について１点だけお伺いをいたしますが、助役はさる委員会のときに建設委員会は移転計画、建設計画並びに地域の地元の開発行為、こういうものの内容がその調査の対象である、こう申します。

私はもちろんこの地元の開発行為ということも、これは今までのものも指しているでしょうけれども、今後のことも指していると、こう理解をいたします。私は移転先のこの工場の建設のために、今これを解決してくれなければだめだと、こういうことですから、当然私は建設委員会が各部長にそれぞれ任せるじゃなくて、ちゃんとしたチームがあるんだからここで掌握をして、そしてそれぞれの分野の人たちが知恵をしぼりあって、そして地域に接触をしていくと、こういうことが建設委員会の私は任務だと、こういうふうに思っておりますが、このことについてそういう意思がないであればないで結構でございますが、１つお伺いをして、あとは細かい点についてはまた委員会等でお聞きをしたいと思います。

○議長（三井五郎君）

　助役　新藤昭良君。

○助役（新藤昭良君）

　そういうふうな内容を持っております。同時にこれは地元の要望も受け入れてありますので、これらとの調整の段階があろうかと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

○議長（三井五郎君）

　暫時休想いたします。

　　　　　午後２時４３分　休憩

――――――――――――――――

午後３時１４分　再開議

○副議長（福島　勇君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は日本共産党　武川和好君。

　武川和好君

　　　　　　（武川和好君　登壇）

○武川和好君

　１２月定例会に当たり、日本共産党を代表して質問をいたします。

　まず市長の政治姿勢についてであります。

　中曽根内閣は、今開かれている臨時国会ですでに国鉄の分割・民営化法を強行し、老人保健法の改悪、さらには機関委任事務の裁判抜き代執行を内容にした地方自治法の大改悪などを強行成立させようとしています。

来年に向けては国家機密法案の再提出を初め、軍拡と国民犠牲の臨調行革路線に基づく予算編成を中心に、いよいよ大型間接税の導入、マル優制度の廃止、学校事務職員、栄養士の人件費国庫負担の全廃、水源利用税の創設、国民健康保険国庫負担の１割カット、食管制度見直し、生協法改悪など悪政の目白押しの状況でございます。

　そこで市長にお尋ねいたしますが、第１は、このような自民党政府の国民生活と地方自治体財政の破壊路線に対して、市民の暮らしと市の財政をどうやって守ろうとしているかお伺いをするものであります。

　第２は、甲府市への国庫負担金、補助金の削減額約９億円をすべて市債で肩がわりし、「この特例債は、昭和６５年度以降国から返済される」と議会に説明しているところでございます。市長は、本当に心からこのことを信じているのかどうか。

それならもし、昭和６５年度以降になって国の財政再建が成功せず、その結果として特例債が返って来なかったときには、市はどのようにするのかそのお考えをお尋ねするものであります。

　昨年度から始まったこの国庫負担金、補助金の大幅カット、カット分に対する政府のごまかしの財源措置を、市長が承知の上で市債を増発しているのだとしたならば、それは絶対に許すことができません。

　以上２点について明確な御答弁を求めるものであります。

　次に、来年度の予算編成の基本方針についてお尋ねをいたします。

　昭和６２年は、昭和５９年の公共料金改定から３年目に当たる年であります。これまでの市の方針によれば、公共料金見直しの年に当たります。市長は、昭和５９年度の予算編成において、大幅な公共料金の引き上げを行いました。

その一部を上げてみますと、市営住宅家賃２０％、水道料金２５％、下水道料金４４％、高校授業料１６％、印鑑証明などの諸証明平均７５％であります。このような大幅な料金改定によって、例えば住民票は２５０円となり、他の市町村より５０円高く、代書人等の皆さんから批判が上がっているほどであります。

甲府市の消費者物価の上昇率３年間で７％であります。これを数倍上回るこのような引き上げをしたばかりでありますから、市長は市の公共料金をしばらく据え置くべきであると考えますが、市長のお考えをお示しをしていただきたいと思うわけであります。

　次に、同和対策の住宅新築資金等貸付事業についてお尋ねをいたします。

　この事業のもとになっている地域改善対策事業特別措置法は、来年３月で時限立法期限が切れます。国は、これまでの行政効果を評価し、次の通常国会で新規立法の方針を固めているようであります。

わが党がかねてから指摘しているとおり、市の同和行政は属人主義に基づく不公正な法外事業であり、差別の拡大再生産を招くものでありますが、市長は、３年前の３月議会で、それまでは２億円台だった事業費を４億円台に乗せた際、「これは残り３年間の事業を２年間に短縮して対応するため」と説明をいたしました。

あれから３年、この間にも新たな矛盾が露呈をいたしました。

３年目のことしもまた４億円台の予算を計上したほか、市街化調整区域への住宅建築許可、認可、出産助成金への異常に多い助成、異常に低い貸付金返済率等、他の一般行政では考えられないものばかりであります。

この際来年度から市長は、市の同和事業を抜本的に見直し、公正で民主的な属地主義に基づく同和行政に転換するよう求めるものでありますが、市長の御見解をお伺いをするものであります。

　次に、市長も提案している北部山岳ルートについて若干お尋ねをいたします。

　甲府北部山岳地域の振興、観光開発として提案されたこの計画は、東山梨郡牧丘町乙女高原から八ケ岳山麓に至る延長５０キロメートル、標高１，５００メートルの亜高山帯の既設林道を整備するものとされていますが、開通すれば年間２００万人の利用者があると試算されています。

　甲府市の通過部分は、主として市有林の８キロメートルでありますが、ここには樹齢１００年を超えるカラマツ、樅、栂、シラベや県の自然保護条例で指定されているアツモリ草の群生、鳥獣保護区域として保護されているたくさんの小動物が棲息をいたしています。

ここにはまた昭和６３年から６７年にかけて建設される東京電力の新潟県柏崎原子力発電所から大月市、新山梨変電所に至る群馬、山梨幹線５０万ボルトの送電線が計画され、高さ１１０メートルの巨大な鉄塔４基が建設されることになっています。

関係者の間では北部山岳ルートは、この建設の足場路線だという指摘すらございます。問題は、この道路建設により、無制限に入り込んだ観光客の車の排気ガス、ごみなどの投げ捨て、大型土木機械などによる自然の生態系の破壊と甲府市民の大切な水源林の環境汚染による良質な飲料水の確保ができなくなるおそれの２つであります。

　市長は、第１に自然保護の立場からこの計画提案に当たってどのような方策を持っているのか、それをお示ししていただきたいと思うのであります。

　第２に、市の財政が逼迫し、現状の市民福祉が確保しにくい状況と、早急に手を打たなければならない環境センターの改築、あるいは下水道整備、あるいは区画整理事業など公共事業をたくさん抱えている中で、多額の市費をつぎ込まなければならない北部山岳ルートの財源は、一体どこに求めようとしているのか、市長の御見解を求めるものであります。

次に、かいじ国体も晴天に恵まれまして、閑係者の努力と市民の協力によって成功裏に終わりました。改めてここに携われた皆さんに敬意を表するものであります。

国体終了後間もなく、山梨行政監察事務所は、国民体育大会の趣旨に基づく大会であったかどうか、すべての事務についての監査をすると発表をいたしました。

しかし、望月知事の「不愉快」発言と金丸副総理の「かいじ国体の成功に水をかけるな」のツルの一声によって、これは中止されました。原市長は、この件に関してどのような感想をお待ちでしょうか。山梨国体の施設整備費は５１８億円、選手強化費は２６億円、群馬国体及び鳥取国体の２倍から２倍半の巨費を投じました。

過去最高の天皇杯得点は、群馬県あかぎ国体の４０７点、これをはるかに超える山梨県の４７７.５点は、県外からの輸入によって異常なまでの選手強化をしたこと、開催県に有利となるアンフェアな大会運営をうかがわせるのに十分な得点でございました。

来年の沖縄国体で全国一巡する国体の本来の趣旨に基づいた、国の行政監察の実行こそ必要ではなかったのでしょうか。

　小瀬スポーツ公園の建設には２００億円、このうち甲府市の負担金は５０億円の巨費が投じられました。体育館１４億４,０００万円、陸上競技場６億５,０００万円、硬式野球場内野スタンド９億４,０００万円、水泳プール３億４,０００万円などは、いずれも７割から８割のジョイント割合で東京の大手土建資本が取り、県内企業は２割から３割、そのおこぼれにあずかっただけであります。

県内企業でできるこの種の単純な工事を、県内企業がもっともっと受注できるように、市長は知事に要求すべきではなかったでしょうか、御答弁を求めるものであります。

　次に、甲府地区テクノポリス構想についてお伺いをいたします。

　議会は県が提起したテクノポリス構想と、市長の提唱となった大都市構想、これを契機に昨年特別委員会を設置して審議を進めてまいりました。過去数回にわたりまして論議をした結果です。

このときには、特に県当局の幹部職員を迎えて論議を展開いたしました。最終的には以下４項目の要望事項を県に提出をいたしたところであります。

その第１は、母都市の機能を十分に果たすためには、人口の定着と商業の活性化が重要な要素になるので、市街化調整区域内へのこれに必要な居住地区の造成については積極的な開発指導と協力を行うとともに、都市河川等の整備を早急に図るよう要望をいたしますと、２つ目は大津と西下条の工業団地以外の拠点的な工業団地の造成を求めたものであります。

　３つ目は高度技術の習得に必要な短期大学、専門学校を本市に設置するよう要望をいたしました。また、山梨大学の充実、強化を国に働きかけるとともにこれに必要な用地は、本市に確保するよう要請いたしました。

　４つ目は、山梨２１世紀産業開発機構の設立に当たっては、地場産業の振興を中心とした内容のものにするとともに、同機構へ本甲府市議会の代表を参画させていただきたいと強い要望を議長と特別委員会の委員長名で県知事にいたしたところであります。

　しかし、県は今日に至っても何らこの要望に対して御回答を示しておりません。しかし、県は当議会の意向を全く無視しといってもいいような財団法人山梨２１世紀産業開発機構なるものを、県下市町村出捐年次計画を立案し、基金総額５億６,１００万円、本市の出捐金は昭和６１年度３,６０８万円、昭和６２年度４,９６１万１,０００円、昭和６３年度４,９６１万円、合計１億３,５３１万１,０００円を割り当てられたわけであります。

この財団法人山梨２１世紀産業開発機構は、テクノポリス構想の許認可の条件としてつくられたわけであります。またこの財団法人の事業内容も全く不透明であります。

例えば、高度技術の研究開発に要する資金の借り入れに対する債務保証、借入金の８０％、限度額２,０００万円、保証料１％、保証期間７年以内、また共同研究開発促進のための助成、対象事業費の２分の１以内、限度額５００万円等々であります。

　またさらに新都市拠点整備事業であります。この事業の目的は、母都市甲府市の中にテクノポリスの拠点地区を構築するとされています。さらに大事なことは、国鉄分割・民営化に伴い、国鉄用地の計画的、有効的な利用と称して駅周辺地区の都市基盤整備は公共団体施行で、駅周辺地区の施設整備は民間施行でと、土地利用計画から施設配置計画、駅南口、北口の割り当て分担、国鉄用地の取得並びに処分方法まで県主導で一方的にその構想が策定をされておるわけであります。

　さらに南部工業団地計画であります。本市の避けて通ることのできない西下条し尿処理場の移転問題は、前市長時代からあったわけであります。地元の理解と協力を得るためには、地域環境整備はもちろん、以前から要望の強かった工業団地の計画は昭和５６年ごろから経済部の商工課が窓口となって対応してきたところでございました。

ところが本年、突然大津町の工業団地計画が甲府市を飛び越え、県と具体的な話として煮詰まり、立地企業もＮＥＣと決まり、農業振興地域の指定からの除外、都市計画法上の工業団地の認定を行い、順調にこの事業は推移をいたしてきたところでございます。加えてこの工業団地計画はテクノポリス構想の一環として位置づけられておるわけであります。

西下条の皆さん、あるいは小曲の皆さん方が甲府市の主体性は一体どうなっておるのだと怒りの声を上げられるのは当然でございます。まさしく行政が市民本位、住民主導でなく、大企業本位、県主導で事態が推移しておるといわざるを得ません。

加えて議会軽視もはなはだしいと指摘せざるを得ないわけであります。市長はもっと本市の自立性、主体性を発揮して本当に市民本位の立場から堂々と対応すべきであると私は考えるわけであります。このことに関しても市長の御見解を求めるものであります。

　次に、市長は、就任以来市民の福祉にと県、市一体化を錦の御旗として揚げてまいりました。しかし、先ほども御指摘申し上げましたように、甲府地区テクノポリス構想にして、新都市拠点整備事業にしても、甲府南部工業団地計画にしても、いささかチグハグであります。

もしこれが一体化の実体だとするならば、まさしく危険な中央集権化の道であると指摘せざるを得ません。そこでお伺いいたします。本市の下水道事業でありますが、昭和６０年度事業費は約８４億円です。

６１年度の事業費は絶８９億円でございます。この下水道事業の早期進捗は市民の渇望するところであります。しかるに６０年度には国からの補助金５％カット、６１年度は１０％カット、総計で２億４，０００万円であります。

なぜ市長は県に対し、この任期４ヵ年の間に本市の公共下水道に対して補助金あるいは交付金を求めようとしなかったのか。県市一体化の実をここでなぜ上げようとしなかったのか、お伺いをするものであります。

　最後に水源・水利税仮称でございますけれども、当局に確認をしておきたいと思いまして質問をするものであります。

　本議会は６０年９月議会において流水占用料の新鋭創設に反対意見書を全会一致でいたしたところでございますが、現在中曽根内閣は建設省、農水省が中心となって水源・水利税の創設をねらい、地方自治体へ圧力を強めてきているといわれております。

建設、農水は、治山治水、森林整備事業の財源に充てるため、水道用水、工業用水、発電用水、農業用水の使用者に新税、水源・水利税仮称です、を課す方針を打ち出しました。

これは昨年国民的批判を受けて断念せざるを得なかった流水占用科、水源税構想を一体化したものであり、再び世論に挑戦して治山治水事業のおくれの責任を水道利用者など広く国民の負担に転嫁するものであり、この新税創設は絶対に許すことはできません。

そもそも治山治水対策は、国土と国民の暮らしを守る根幹であり、国が責任を負うべき課題であります。しかるに高度成長政策や臨調路線に基づいて、治山治水予算を厳しく抑制し、乱開発と自然破壊を進め、また外材依存で国内林業を圧迫してきたのであります。

こうした政府の政策、財政運営こそ今日の深刻な森林の荒廃や治山治水事業のおくれを招いた最大の原因であります。

課税の対象とされている水道事業は、市民の命に欠くことのできない極めて公共牲、公益性の高い事業であります。しかも水道料金が１世帯、１ヵ月２，７８３円これは全国平均です。本市では２，４７０円に達しているもとで、料金抑制対策の拡充こそ必要なのでございます。

また発電用水などへの課税によって電気料金など、諸物価の値上がりを招き、市民にとって二重三重の苦しみとなるものであります。よって市長は建設省、農林水産省合意の水源・水利税（仮称）の構想を直ちに撤回するよう求めるべきだと思います。

また国の不要不急の大型プロジェクトを見直し、治山治水事業や森林整備事業予算を大幅に拡充することを求めるべきだと思いますけれども、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

　以上で終わります。

○副議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　武川議員の御質問にお答えいたします。

　市の財政についてのお尋ねでございますが、昨日も小林議員の御質問にお答えをいたしましたように、国の税制改革は地方財政に多大な影響があるものと推測をされたところでございます。

地方交付税、地方交付金制度にいたしましても、現在の国税三税に新たに売上税を導入し、四税としてその一部を地方譲与税として交付する案等があるとも聞き及んでおりますけれども、目下のところ国の予算、地方財政計画等が未確定でございますので、的確なお答えはできませんけれども、いずれにいたしましても本年度に増して一層厳しい財政環境になることが予想をされます。

しかし、市民サービス、行政水準の低下を来さないように、こういうことがあっては絶対にならないものと考えておりますので、あらゆる努力を傾注をいたしましてこれらを克服をしてまいる所存でございますので、議会を初め市民の皆様方の理解と協力をお願いを申し上げます。

次に特例債に関してのお尋ねでございますが、補助金カットは国の行財政改革に伴う財政負担を、地方自治体に転嫁をいたしましたもので、非常に厳しく受けとめておるところでございます。

国はこれらの補助金のカットによる地方財政措置の一環といたしまして、特例債等の措置を一時的に講じたものであると理解をいたしております。その補てんの見通しにつきましては、現時点では国の的確な措置を期待をしておるところでございます。

　なお、これらの問題につきましては、あらゆる機会を通じまして、国に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

　公共料金の改定の問題についてのお尋ねでございますが、使用料、手数料等の公共料金につきましては、昭和５９年度改定をいたしまして今日まで３ヵ年を経過しており、その間実情に照らして、あるいは他都市の状況等から低額となっているものもあり、法令その他地方財政計画等に基づきましては、検討を加えなければなりませんけれども、政策的判断が求められるものにつきましては、今後慎重に検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　同和行政の見直しについてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり現行法は昭和６２年３月未で時限立法期間が切れまして、次の通常国会で新規立法がなされるようであります。したがいまして、今後の対応につきましても国及び県の動向を見定めまして対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に北部山岳ルートの整備に伴う基本的方針としての方策等についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり甲府市の北部は豊かな自然とすぐれた文化遺産が多く残っておりまして、これらを生かして新しい時代に向かっての山林振興と観光ニーズに対応しようとする考え方でおります。

それには特に自然保護を基本としながら既設の林道や町村道を有機的に活用する考え方であります。新たに観光道路を付設するものではございません。

したがいまして、今後は各関係市町村とも十分協議を重ねまして具体的な構想の策定を行う中で、県及び関係機関に対しまして、参画要請を行ってまいる考え方でございますので御理解を賜りたいと思います。

　なお、このルートに対する財源措置についてのお尋ねでございますが、この山岳ルートの整備の関係の市町村は甲府市、牧丘町等１市４町１村でございまして、全長約５０キロメートルを予定をしております。

このうち県道が約８キロメートル、そして町村道が５キロメートル、国道約２キロメートル、既設林道が３５キロメートルありまして、当面特に県、市営の林道ののり面保護や路面の整備、標識の設置等でありまして、したがって、それぞれの管理主体が積極的に取り組んでいただきまして、改修、補修工事等国庫補助対象としての事業の拡充を図っていただけるよう、関係機関に要請をしていく考え方でございます。

このためには当然県の参画が不可欠でございますので、県の御理解と御協力が得られるように努力を重ねてまいる考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、国体の行政監査中止についての私の感想はと、こういうことでございますが、国体は半世紀に一度という一大行事であり、天候にも恵まれまして成功したと思っております。特に市民の力強い協力を一過性のものでなく、これからの甲府のまちづくりに生かしていきたいと考えておるところでございます。

国の行政監察につきましては、どのような経過があったのかはよく存じませんので、これらのコメントにつきましては、避けたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。

　次に、小瀬スポーツ公園の建設に伴う県内企業のかかわりにつきましてのお尋ねでございますが、すでに御案内のとおり小瀬スポーツ公園の建設工事の事業主体は県でございます。本市が同公園建設に負担をした４８億円いわば地方財政法第２７条の規定に基づくものでございまして、工事発注に当たって業者の選定については県の責任により執行されるべきものでございますけれども、私が就任以来地元業者の活用をされるよう強く県に要請をしてまいりました。県もそのように対応をしていただいているものと考えております。御理解を賜りたいと思います。

テクノポリス構想についてのお尋ねでございますが、地域の特性を生かしながら産・学・住を有機的に結びつけるまちづくりでございまして、甲府市はテクノポリスの中核となる母都市でございますので、都市整備に伴う諸要望を県に求めているところでございます。国から承認があればテクノポリス建設計画の県市の役割分担というものの検討に入りますけれども、この際甲府市及び議会からの要望の具体化に向けまして、協議と一定の回答が得られるものと考えております。こうした都市像を実現するために、現下社会経済の状況から考えまして、一市町村のみで対応するのは困難でありますので、したがって、特に本市のような県庁所在市では、県事業の関連の中で十分に連絡、協調をしながら広域的な対応を進めなければならないと思っております。

このような観点からテクノポリス等の諸プロジェクトに県市一体化の中で市民や地域の意向を反映いたしまして、その実現に向けて努力することが、行政執行者に課せられた責務だと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　下水道事業に対する県費補助の問題についてのお尋ねでございますが、本市の下水道事業に対する県費補助につきましては、対県要望の中で要望をしてまいってきているところでございます。今回決算委員会で御示唆がございましたので、これを踏まえて改めて要請をまたいたすところでございます。

　県といたしましても釜無川流域下水道整備計画の策定に当たりまして、本市の未整備区域への取り組みを検討した経過もございます。その結果、甲府市のデメリットが多いという試算がなされた等のこともございまして、また他県の実例等では下水道促進奨励の意味から、複数の市町村の実施に対しまして、建設当初県費補助が設定されている状況であるようでございます。

現在ではこの補助制度を廃止していく傾向になっておりまして、さらに現在厳しい行財政環境を迎えまして、新規補助制度は極めて厳しい状況にございます。こうした情勢の中で、市独自の公共下水道に対するところの県費補助は大変難しさがありますけれども、県下の4分の１の人口を有しまして、また昼間人口の高い本市の実情から、今後とも粘り強く要望を続けていきたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

最後に森林河川緊急整備についてのお尋ねでございますけれども、治水事業や森林整備や国土保全等幅広い観点から行われるべき公共事業でございまして、その受益は災害の防止等によりまして、広く国民一般に及ぶべきものでございます。

したがいまして、これらの事業は、国の施策として整備を行うべきで水道利用者等の特定のものから、目的税を徴収することは反対でございます。甲府市水道事業における一世帯当たりの1ヶ月平均の水道料は２，４７０円でございます。

これが実施されますとさらに水道利用者への負担増をもたらすことになるわけでございまして、本市においても昨年９月議会本会議におきまして、議員各位の反対の決議もいただいておるところでございます。本年も日本水道協会利用者懇談会、水道モニター等を中心に中央に対し強力に反対の運動を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

○副議長(福島　勇君)

　武川和好君に申し上げます。

　すでに割り当て時間を経過いたしておりますので、簡潔にお願い致します。

　武川和好君。

○武川和好君

　十分わかっていますので、１つだけ申し上げておきたと思うわけでありますが、同和対策事業にかかわる問題でございまして、市長に１つだけ申し上げておきたいわけであります。

私ども非常に残念に思っているわけでありますが、同和対策の担当の課長あるいは係長、職員は私は非常に大変だろうと思うんです。聞いてみると、非常にご苦労なさって担当の課長は決算委員会が終了と同時に難病といわれるような病気に侵されて長期療養が必要だと、こう診断をされまして現在休養中のようでございます。

市長にお伺いするわけですけれども、非常に大変な仕事をされている部署でございます。聞いてみると、３年になんとこの課長さんはその職責を勤めておるようであります。

言うならば極めて精神的な、精神的な外部からの打撃がその原因であると私は思うわけであります。現況では、私の推測ではこの人は恐らく公務員として復職することは困難だというふうに今考えられるわけです。

そういう点市長は、これからの人事等についても十分配慮すると同時に、私が先ほど指摘しましたように同和対策事業については、国はまた再び時限立法として他の名称で立法化されるようでありますけれども、きちっと歯どめをつけた同和対策を、市長みずからが勇気をもって行っていかないと、第２、第３の犠牲者が生まれてくるということを御指摘を申し上げておきたいと思うんですよ。市長の御見解を求めたいと思います。

○副議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　御指摘のとおり同和対策の担当者というのは、大変日夜にわたって苦労をいたしております。そこで人事の関係につきましても適材適所というようなことの中から配慮をいたしておりまして、私が市長に就任して前の課長が２年、今度の課長がちょうど２年ということになりますけれども、これらの大変な事業を担当しておりますので、配慮をしていかなければならないと、このように考えております。また今後の問題につきましては、来年の３月未で時限立法の期間が切れまして、先ほど申し上げましたように新しく措置がされるようでございますが、これらを国、県等の動向を十分見極めてこれらの問題につきまして対処をしていくと、こんなように考えておりますので御見解を賜りたいと思います。

〇副議長（福島　勇君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（福島　勇君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　午後３時５３分　延会