昭和６１年１２月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　昭和６１年１２月１７日（水）午後１時　　　

報　　告

第　１　請願書の撤回について

第　２　議案第１１９号　昭和６１年度甲府市一般会計補正予算（第４号）

第　３　議案第１２０号　昭和６１年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

算（第３号）

第　４　議案第１２１号　昭和６１年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第２号）

第　５　議案第１２２号　昭和６１年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予

算（第１号）

第　６　議案第１２３号　昭和６１年度甲府市老人保険事業特別会計補正予算

（第１号）

第　７　議案第１２４号　昭和６１年度甲府市水道事業会計補正予算（第1号）

第　８　議案第１２５号　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第　９　議案第１２６号　甲府市児童館条例の一部を改正する条例制定について

第１０　議案第１２７号　財産の取得について

第１１　議案第１２８号　市道路線の認定について（大里７号線）

第１２　議案第１２９号　市道路線の認定について（大里９号線）

第１３　議案第１３０号　市道路線の認定について（和田６号線）

第１４　議案第１３１号　市道路線の認定について（千塚２丁目１号線）

第１５　議案第１３２号　市道路線の認定について（青葉２号線）

第１６　議案第１３３号　市道路線の認定について（上今井４号線）

第１７　議案第１３４号　市道路線の認定について（国玉酒折１号線）

第１８　議案第１３５号　市道路線の変更認定について（小瀬落合線）

第１９　議案第１３６号　市道路線の廃止について（後屋停車場線）

第２０　議案第１３７号　市道路線の廃止について（上石田徳行線）

第２１　議案第１３８号　請負契約の締結について（昭和６１年度公営住宅

（善光寺団地）建設（建築主体）工事）

第２２　議案第１３９号　請負契約の変更契約締結について（貢川北第１幹線下

水道管布設工事第２工区）

第２３　議案第１４０号　請負契約の変更契約締結について（湯川第１幹線下水

道管布設工事第４工区）

第２４　議案第１４１号　請負契約の変更契約締結について（湯川第１幹線下水

道管布設工事第５工区）

第２５　議案第１４２号　請負契約の変更契約締結について（湯川第１幹線下水

道管布設工事第６工区）

第２６　議案第１４３号　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定につい

て

第２７　議案第１４４号　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第２８　市政一般について質問

（出　席　議　員）

３５名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　午後１時０３分　開議

〇議長（三井五郎君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　昭和６０年１２月６日提出の請願第１３号について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり撤回したい旨の申し出がありました。

　右は、議事日程記載の日程第１でありますので御了承願います。

　次に、議長のもとに請願８件が提出されました。

　右は、お手元に配付してあります請願文書表により御了承願います。

　次に早川武男君、川名正剛君、中込孝文君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１請願書の撤回についてを議題といたします。

　本件は昭和６０年１２月６日提出されました請願第１３号　国家機密法制定反対の意見書提出について　提出者からお手元に配付の別紙のとおり撤回する旨の申し出がありました。

　お諮りいたします。

　本件は会議規則第１９条第１項の規定により申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（三井五郎君）

　御異議なしと認めます。

　よって請願第１３号については撤回を承認することに決しました。

　次に日程第２から日程第２７まで２６案及び日程第２８　市政一般について　を一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に政友会　渡辺静男君。

渡辺静男君。

　　　　　（渡辺静男君　登壇）

〇渡辺静男君

　１２月定例会におきまして、先輩同僚の御理解をいただき政友会を代表いたし提出された議案並びに市政一般について質問をいたします。

　何年か準備し、積み上げ、努力をいたし、県市民がカを合わせてなし遂げることができました最大のイベントかいじ国体、身スポ大会も大成功のうちに幕を閉じることができました。あの感動と一つ一つの体験は県市民の胸に終生熱い思い出として残ることでしょう。本気でやれば何事も成るの気概を市民に与えたことは大きな収穫であります。次のステップへ大きな自信となることでしょう。

　さて、甲府市中央卸売市場は県下全域を供給源とする生鮮食料品の流通拠点として、円滑な自給の確保と適正かつ公正な取引によって県市民の食生活の安定と向上が推進されなければなりません。

しかし近年は、生鮮食料品の流通環境は諸条件の急激な変動と消費者の需要動向の変化が著しく、迅速な対応が望まれるところであります。

特に大型流通においては、特定商品は場外流通や産地直送等による市場流通を好ましくないとする傾向にあり、非常に心配されるところであります。

そのような中で前年度市場の扱い高は、青果部１６３億５，０００万、水産部２３５億、あわせて３９８億４，８００万円と前年に比べ金額６億１，５００万円の増でありました。

前年度の収益金は２，７６４万２，０００円であります。

県都甲府市を初めとし８０万県市民の台所を預かる中央卸売市場として市民の生活優先、いのちと暮らしを守る活力ある健康都市甲府市を目指し、公共性を認致した卸売会社４社、仲卸２５社、小売第３組合、４協同組合、買い出し人、市場内各団体等で組織されている市場協会も３年目に入り、青果、水産両専門部会が特有な機能を発揮され大きな成果が上がっていると聞いております。

青果水産とも「青果の日」「魚の日」等を定め、県連として青果物、水産物の消費拡大推進協議会を発足させ、市民、消費者を対象に野菜や魚の料理教室の開催や、その日には各店舗にて安売りデー等を実施し、健康食宣伝や消費者サービスに励んでいることはすばらしいことだと思います。

　次に第４次中央卸売市場整備計画の国庫補助による施設整備事業の実施状況でありますが、青果常温冷蔵庫の増設２棟で３００平米、バナナの熟成加工室の増設４室５８．３２平方メートル、市場警備室移転新築工事と市場外柵改良工事延長約８４４メートルでありますが、昭和４８年７月に改良し、１４年目の長い念願であった外柵のフェンスが高級のステンレスを使用し周辺が見違えるように整備されることと思います。

　そこで改良されない３９２メートルの部分でありますが、西北になりますごみ処理所のところから北から東の方、山水協の事務所の前まで生け垣の植木が植えてあり外側にフェンスがありますが、これが色はさめ老骨化しており、外からごみが吹きだまりのように巻き込んでしまい、いつも美観を損ねております。

せっかく高級フェンスで外柵を改良していただいてもこの部分を追加工事できるのかどうか御配慮の中でお聞かせをいただきます。

　このように６１年度の施設整備事業が完成いたしますと、市場周辺は一変いたし市場内外とも警備体制の確立、防犯、防火、清掃、塵芥処理、防疫、環境の美化に伴う食品衛生の確保、交通安全による市場内秩序等、なかんずく業者が安心して公正公平な取引が推進できるものと確信いたします。

　次に市場協会の水産部専門部会が発泡スチロール等ごみの不法投棄が、業者のモラルの低さが原因だとして焼却炉の設置を決定し、ごみ対策小委員会が管理事務所と協議、指導の中で設置をし稼働しております。

青果部会でも静清、浜松両卸売市場のごみ処理状況を視察研修をいたしたようでありますが、両市場のように市場協会青果部会の事業として推進したいとのことであります。

現況は市場が開設されて満１３年を経過いたしましたが、この間市民等の台所を賄う生鮮食料品の供給面を担当する青果部、水産部の卸売会社、仲卸業者、小売業者等は常に市場の美化、場内の秩序維持、食品衛生の確保を図る上から塵芥の不法投棄の防止と塵芥の処理を積極的に進めてまいりました。

しかし、飽食の時代を迎え処理量の増大と質的変化も見られ、市環境部の御指摘を受けている状況であります。

市場関係業者は卸、仲卸、小売段階で発生する事業系廃棄物を処理するため、それぞれが応分の分担をして青果部、水産物部が個別に廃棄物を清掃業者に委託し終末処理をしておるところでございます。この廃棄物の処理経費も年々高騰し、昭和６０年度に要した清掃費は青果部関係で２，２８２万９，０００円、水産部は７２７万２，０００円、合計で３，０１０万１，０００円と膨大な額に達しております。

ちなみに生鮮中央卸売市場の実情について参考までに申し上げますと、塵芥処理事業を行っているが、この事業費が２，５９４万円のうち開設者の負担金は実に４３パーセント、１，１２４万円であります。

市場の美化清掃につきましては市当局の熱意には感謝を申し上げるところでございますが、本市におきましても格段の御配慮を賜りますよう切にお願いを申し上げるところでございます。

市長のお考えをお聞かせください。

　昨年の１２月の議会でも申し上げました。１２月１１日に開会されました市場運営協議会委員の中からも強い要望がありました県よりの補助金の交付であります。甲府市中央卸売市場は県民８３万人を供給対象とした公益的中央市場の性格を持っております。

県市民の食膳を賑わし、健康で豊かな食生活の基本は中央市場であります。

昭和４８年の開場年次３か年において合計１億３，０００万の助成をいただいただけだとのことでございます。それも施設整備事業にのみと聞いております。おくれましたが、第４次整備計画の国庫補助事業ですので県に対して助成金の交付がいただけますよう強く要請をいたす次第です。市長の御答弁をお願いいたします。

　次に卸売場棟についてお尋ねをいたします。

水産売場棟東側の荷受け会社においては、早朝に太陽の光が売場棟の奥まで差し込み、生鮮食料品の鮮度が侵され新鮮さを損なうため、食料品の衛生の確保のために仮設の屋根を増設したいとのことであります。公共性を帯びた中で県市民の命と生活を守るという基本理念に基づいて御配慮くださるようお願いをいたし、市長のお考えをお聞かせください。

　次に夢の超特急リニアモーターカーモデル線中央新幹線実験線の実現を目指してでありますが、このことにつきましては、昨年１２月議会において市長の考えをお聞きしたところであります。

甲府市は、甲府東京間を３０分弱で結ぶ夢の超特急リニアモーターカーによる中央新幹線の早期実現へ向けて、昨年のうちに建設促進協議会を発足させ、積極的な誘致運動を展開してきたところですが、県レベルで進めている中央新幹線の整備計画路線への格上げと、より実現性が高い甲府東京間の実験営業線建設の２段構えで、国、国鉄へ何回か陳情してきたところであります。

　中央新幹線は、東京、甲府、名古屋、奈良、大阪を結ぶルートで、総延長は約４５８キロ、５２年に第３次全国総合開発計画（３全総）の中で調査を進められ、一方誘致運動は中央新幹線建設促進期成同盟会長望月知事が５５年に発足、ルート沿線の８都道府県の共同歩調をとりながら早期実現を目指し、運輸省、国土庁などを訪れ、１、リニアモーターカーによる中央新幹線を４全線に組み入れること。

２、中央新幹線を整備新幹線に格上げするなどを陳情し、市ではこのような動きを踏まえ、中央新幹線及び実験線建設促進協議会として基盤となる組織づくりをしたが、県や国会議員による国レベルの大きなカでリニアモーターカーモデル線建設促進期成同盟会へと移行したようであります。

国鉄では２１世紀の交通手段にふさわしい超高速鉄道としてリニアモーターカーの開発を進めて、宮崎県内の実験線においても、昭和５４年１２月無人走行で５１７キロ、５７年４月には有人走行で３０５キロを記録して実験は着実に進み、６１年度にはほぼ終了し実用化のめどがつきつつあるとしています。

　営業化に向けて最終確認試験を行うためには、新しいトンネルや勾配のある長い区間を持ったモデル線の建設が必要とされています。

モデル線の建設に際しては今後の実験に必要な条件を備えるとともに、首都圏に近い地域であってしかも将来営業線として活用する箇所が望ましいといわれています。本県はまさにその適地だそうであります。

そこで県市一体となって２１世紀を目指すリニアモーターカー中央新幹線、ステーション駅を甲府市に設置する運動の推進を期さねばなりません。便利になります。時間短縮による行動圏の拡大、産業が発展します。地場産業の活性化、新産業の創出、甲府市の成長を促進します。文化経済の交流圏の拡大、甲府市のイメージの向上を図れます。観光の発展が期待されます。観光客の増加と観光誘致圏が大きく拡大されます。この期待は全市民の願いです。

何としても甲府市にステーションを実現しなければなりません。

市長の所見をお聞かせください。

　次に春日町、ペルメ・桜町モール化完成に伴い周辺道路側溝の改修整備についてお尋ねをいたします。

人、愛、町、春日モール、今夢ある町ペルメ・桜町として人気を呼ぶ新しい商店街として生まれ変わりました。

その東の裏側の桜町、西の裏側の春日町、通称裏春日通りとして甲府市の中心繁華街であります。

歩行者の密度の濃い道路ですが、近年は近代化の工事による側溝が埋まり、箇所によっては老物化して川底が上がり悪臭が漂い、環境衛生上も極めて悪い状況であります。

雨季や集中豪雨等のときは、雨水が飲み切れず周辺の市民が迷惑をこうむるとともに不安でなりません。

すでに陳情・請願がしてあるようでありますが、表のモール化の完成にあわせて早急に改修整備をしてくださるよう、見通しにつきまして建設部長にお願いをいたします。

　同じく青沼１丁目と若松町の南北の通りですが、南上阿原寿町線に合流する地点であり、国体等の関係で急ピッチに周辺が整備され、完成し、整然としたすばらしい環境にあるわけですが、裏春日通りと同じように日の目も見ずと申しますか、通学路として使用されております両側の側溝についても老物化し溝蓋のない箇所もあり、非常に危険な状態にあります。

雨季や集中豪雨等のときは雨水が飲み切れず、やはり周辺の市民が迷惑をこうむるとともに不安でなりません。

早急に改修整備をして表の市道と調和がとれるよう陳情をお願いしてあるようでございますので、建設部長の見通しをお願いをいたします。

　次に北部山岳広域道整備事業等の推進について、第２９回甲府熊谷線一般国道１４０号線開通期成同盟の総会が行われました。

西沢渓谷の奥、埼玉県境にあるあかずの峠、幻の峠といわれた雁坂峠が、昭和６３年から国の直轄事業として、建設省が６，５００メートルの国道としては１番長いトンネルとして着工することに決まりました。

本県でも広瀬トンネル、三富村の起工式をしたところであります。

この雁坂トンネルが６７年に開通いたしますと、都心はもとより関東、甲信越等交流圏が広がり、産業、文化、経済、観光と大きく交流が拡大され発展が期待されるところであります。

北部山岳地域振興構想の構成市町村や推進組織について話し合い、秩父連峰のふところを縦断する既存林道を活用して東の国道１４０号線、西の１４１号線を結ぶルートとして観光開発、村興こし、林業振興、地域振興等々を目的に整備することとし、山岳地域は清里、昇仙峡を初め、増富温泉、ホッチ峠、水晶峠、乙女高原、西沢渓谷など多くの観光拠点がありますが、いずれも単独の観光地で中には整備されず利用されていないところもあり、これらの観光拠点を既存の林道を活用することによって有機的に結び、周辺観光を目指し、現状では林道の幅員が４メートル前後と狭い上に、落石危険箇所が多いので拡張整備するとしてありますが、メーンルートの案は、清里、鷹巣林道、本谷、釜瀬林道、観音峠、大野林道、池の平林道、御岳林道、荒川林道、牧丘・川上林道、杣口林道、牧丘・三富で、総延長は５０キロ、自然環境を保全する中で富士山麓に負けないような観光ルートを実現させていきたい。

また西沢渓谷などをもつ三富村を構成市町村に組み入れ、整備方針については大型観光バスが乗り入れる幅員を確保すべきとの声もあったが、地形的に制約もあるため今後検討するとのこととし、自然破壊をどのように回避し、自然保護団体などと調整を図るかが最大の焦点となりそうですので、関係市町村自治体のカと国、県の大きな協力を得て実現努力されると思いますが、その後の進捗状況について、市長にお尋ねをいたします。

　次に北部山岳地域振興計画推進について、千代田、能泉、宮本地区が甲府市に合併して久しいわけでありますが、北部山岳地帯の住民たちは甲府市民にとって緑、水、大気を保全維持され、大きな役割を果たしております。

こうした環境や資源を目の前にして、しかも身近において目立たないところで守ってくれている側面にも目を向けなければならないと思います。

その意味で甲府市北部山岳地域振興計画は地域住民はもとより、広く甲府市民はこの実現に注目をしているところであります。

さて、北部山岳地域振興計画における公共施設構想を測定した研究委員会の高齢化社会の中でお年寄りに重点を置き、青壮年を絡めた新しい形態の総合福祉村を盛り込んだ構想の実現の見通しについてお伺いをいたします。

　次に森林管理対策についてお尋ねをいたします。私たち２０万甲府市民が欠くことのできない飲料水は、広大な北部山岳地帯の山々から木々へ、土へ、苦労して年輪を重ねて花崗岩の岩根をはむ水晶の流れとなって金蜂山のふもとより延々４０キロ道のりを経たおいしい水であります。

こうして北部山岳地帯の森林は、水資源の涵養などと大きな公益的機能をもっております。

しかし、その反面、台風やしゅんせつの被害、またマツクイムシ等の被害を受けやすくなっており、流木等による荒川ダムの保全を含め、甲府市の森林管理対策についてお伺いをいたします。

　以上で第１弾の質問を終わります。

〇議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　渡辺議員の御質問にお答えいたします。

　市場の施設整備事業に伴う県費補助の見通しについてのお尋ねでございますが、今年度の施設整備事業は青果の常温冷蔵庫、バナナの加工室、それに外柵、警備室などでございますけれども、すでに応分の県費補助金を交付していただけますように、県当局に要請がいたしてございます。

今後これが実施いたしますようにさらに要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、リニアモーターカーによる中央新幹線の早期実現につきましてのお尋ねでございますが、リニアモーターカーによるところの中央新幹線の誘致につきましては、甲府市の将来の発展にとりまして最大の課題でございますことは十分承知をいたしております。

御指摘のとおりすでにこの誘致運動を展開してまいっておるところでございますが、さらに早期実現に向かって議会並びに市民の御理解と御協力をいただきながら積極的に取り組みをいたしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に北部山岳ルートにつきましての進捗状況についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり甲府市の北部は豊かな自然とすぐれた文化遺産が多く残っておりまして、これを生かした新しい時代に向かっての山村振興と観光ニーズに対応しようとする計画でございます。

昨日もお答え申し上げましたところでございますけれども、議会を初め各関係市町村におきまして現地調査をも実施をしておるところでございます。

今後はこの山岳ルートの整備に向かいまして、各市町村が具体的な構想の策定を行う予定になっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に同地域におけるところの振興計画の中で、総合福祉村構想についてのお尋ねでございますが、開発の可能性を言いましたところの、北部山岳地域でございますので、新しい発想による構想が提案をされておりますが、そこには地域の自然的な条件の中で適切なものであり、自然環境を保全しながら地域の振興につながるものであるかどうか検討する必要がございます。

厳しい自然環境の上に医療や道路環境の上から健康保持、安全性、利便性において現実に検討する必要がございますので、構想は構想としてまことに結構な考え方として老人福祉村を別の角度から検討をしていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に水源林等管理状況でございますが、奥御岳市有林を初め荒川上流域の水源林は、甲府市民のいのちと暮らしを守るために極めて重要であることは、今さら申し上げるまでもございません。

最近特にこの流域の保全や水資源の涵養林等、公的機能に対する市民の意識はますます高まっているところでございます。

幸いにいたしまして国や県の協力をいただき、市の独自の事業とあわせまして水源保安林の造成事業等積極的に実施をしております。御指摘の荒川ダムの保全を含めまして、鋭意努力を重ねてまいりますので御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては担当の部長からお答え申し上げます。

〇建設部長（小松　要君）

　春日裏通り及び富士川若松線の側溝の整備についてお答え申し上げます。

　市道裏春日通り線―通称裏春日通りの改修整備につきましては地元の要望もございます。周辺のモール化計画などの調整を図り、地元の協力をいただく中で早期着工を期して努力をしてまいりたいと思います。

　また富士川若松線の改修につきまして、全市的にこの種の側溝改修の要望が多く、未改修の個所が山積しているところでございますので、したがいまして、必要緊急度の高いものから取次工事を進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います．

　以上でございます。

〇中央卸売市場長（井上　真君）

　市場関係３点の御質問にお答えを申し上げます。

　市場の外柵の総延長は、１，２３６メートルでございますが、お説のように昭和６１年度の国庫補助事業といたしまして、北側と西側の一部を除き、延長８４４メートルを整備いたします。

御指摘の北側の３９２メートルの部分につきましては、フェンスも高く、植え込みもございますので、現状の中で補修をして維持管理をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、市場のごみ処理に要する費用の補助金の問題でございますけれども、市場営業活動の中で、特に青果部の場合は、生ごみが大量に発生しますので、その費用は事業者がみずから処理するという原則に基づきまして、業界の負担により賄われております。

今後は補助金の問題とあわせまして、生ごみの受け入れ側の環境センターとも協議をしながら効率的な処理方法を検討しまして、業界の負担を軽減してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に水産棟卸売場東側の日よけの設置でございますけれども、水産棟卸売場東側の日よけの設置につきましては、昭和６２年度整備事業の一つとしまして施行いたす方針でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

〇議長（三井五郎君）

　次は長田昭哉君。

　長田昭哉君。

　　　　　（長田昭哉君　登壇）

〇長田昭哉君

　本議会一般質問の最終日に当たり、政友会から渡辺議員に引き続き市政全般について質問を行います。

　すでに６人の議員が終わり、北部山岳地域、テクノポリス、学園都市構想については重複するところがあると思いますが、私は私の観点から質問し、再質問はいたしませんので明快なる答弁を期待します。

　今月１日、国土審議会計画部会から審議過程が報告され、２１世紀に向けこの国土づくりのマスタープランとなる第４次全国総合開発計画（４全総）の中間報告がされました。

２１世紀を迎えるわが国土のイメージをかなり鮮明に浮かび上がらせてくれています。多極分散型の国土が形成されていく中で、地方都市は地域の活性化を受け持つといわれています。

しかし、昨今の状況から国の財政資金に頼ってばかりいるのではなく、地方の側が自主的に国土開発に参加することが求められています。

就任以来原市長が描いている甲府市都市圏構想は、まさにさきの四全総の先取りであり、先見性のしからしむるところであります。

甲府市民こぞって期待しているところであります。

そこで県都３０万甲府市実現に向けて、本市将来の計画の中で、施策展開がされるものと考えておりますが、全県テクノエリア構想の中で、中核をなすところの甲府地区テクノポリス計画との関連についてお伺いをいたします。

　文化、学術、産業、商業等生産基盤の調和のとれた魅力のある都市づくりの基本的要素が３０万人口であり、市民が生活の潤いを享受する最低線と一般に言われております。

本市は、中部日本横断自動車道路、リニアモーターカーによる中央新幹線とすばらしい条件を具備しており、まさに首都圏の中核都市として発展の夢が膨らんでおります。

しかしながら、この受け皿として要件を満たさない現状のままとすれば、発展はおろかすべて一時の夢に終わってしまいます。

どこまでも青い空、澄み切った空気、おいしい水、富士山を初め四方の連山、そして武田の里、昇仙峡、荒川ダムなど山の都甲府は全国に誇れる風光明媚なかけがえのない豊かな自然に恵まれております。

後段で詳しく申し上げますが、３０万都市づくりには、こうした恵まれた自然と調和の取れた中心市街における芸術、文化、商業施設のより一層の集積が必要かと考えます。

市制１００年の事業としてシティーホール、コミュニティーセンターなど、さらに甲府駅隣接の国鉄用地５．９ヘクタールの活用、位直づけ等について、当局の指針をお伺いいたします。

あわせてすでに始まっている高度情報化、国際開放対応を含めて甲府市の将来像をお聞かせください。

　やればできることを見事に実現した国体の大成功は、甲府市民のみならず広く県民に大きな自信を与えてくれました。

３０万都市実現とて全く同じことではないでしょうか。

国体に結集した県民の活力を都市づくりに生かし、協力を得ることはこれから重要な課題でもあります。

いわゆる民間活力を活用しながらの、まちづくりを考えていかなければならないと思うのであります。

このため大学の誘致、研究の拠点づくり、宅地住宅対策等は民間活力導入の中で積極的に取り組んで欲しいものであります。

振り返って周辺市町村の都市化の進展度合はどうなっているのでしょうか。

甲府都市計画区域１市５町における過去１０年間の推移、当該区域におけるドーナツ化現象、本市中心部人口の過疎化の実体についてお伺いいたします。

　本年４月に出されたマイカーリポート、経済構造調整研究会報告書において、国民生活の質の向上を中心とする内需主導型経済構想への転換を目指す中で、雇用問題への配慮、住宅問題を最大の柱としております。

住んでみたいまちづくりこれこそが条件整備の基本理念であるとして取り組んで欲しいと考えます。

前述の条件として雇用、教育、文化、医療、住環境、交通、老齢化対策等々、さまざまあると思います。

来年は国際居住年、そしてウサギ年、英知をしぼって２１世紀へ向けて住みよい３０万甲府市実現のビジョンづくりに邁進するのにふさわしい年かと思います。

　先月２８日には、農政審議会より２１世紀へ向けての農業の基本方向がまとめられ、今月３日には農水省より水田農業確立対策、次期水田再編対策に基づく６２年度転作目標面積の配分が決まりました。

本県の場合、転作目標面積は、水田面積の４割近くに及ぶと聞き及んでいますが、本市の場合はどうなっているのか。

また本市内の稲作農家数及び自家飯米農家数の占める比率などどうなっているのでしょうか。

さらに本市市街化区域内においてはどうなっているのかお尋ねをいたします。

　前述の新長期ビジョンの副題は『農業の生産性向上と合理的な副産物、農産物価格の形成を目指して』とされており、各政策の見通しとして、生産性の高い中核的な農家層の生産費をもとに決め、さらに市場原理の大幅導入を進めるとなっています。

　昨年秋以来の円高にもかかわらず食管制度によって輸入品の円高差益還元を阻むどころか、円高になるほどに内外価格差が急拡大し、増産すればするほど財政負担が増大する仕組みに納税者、消費者の理解など得られるはずがないと思います。

こうした状況の中で、今後の農業行政も転換を余儀なくされるものと私は理解しているところであります。

全国的に人口の老齢化が進む中で、本市内農業従事者の老齢化は、全国の平均を上回るものではないかと諸般の事情から考えられます。言いかえれば、このことはまさに後継者難であることの証左だと言えます。

　線引き撤廃同盟、会長は東条欣三甲府市自治連合会会長、余り耳なれない名称かと思いますが、市内で調整区域の存在する里垣、大里、玉諸、甲運、山城、伊勢、相川、各地区の自治会長をもって構成されております。

土地の最適、有効利用等のために線引きの見直し、撤廃を関係機関へ働きかけているものであります。

　農振法のためにどうにもならない状況下に数多くの農家が困惑しているのが実情です。

時代も変わり、今となっては、県都甲府市においてこうしたことがだれのために、何のために役立っているのかはなはだ疑問であります。当局の御所見をお伺いいたします。

　土地利用ビジョンに照らして手おくれとならない時期に生活の基盤の拡充を誘導すべきと考えます。このことは本市の財政健全化の自助努力の成果にもつながり、当事者にも、市民にもそれぞれ期するところではないでしょうか。思い切った規制緩和はそれが甲府方式と呼ばれるような、住みよい３０万福祉都市実現のために発展の基盤づくりに役立つならば、まことに結構なことではありませんか。それはごく自然に資源の最適配分という経済の原則に沿った姿になるはずであります。

２１世紀に入ると、本市も確実に高齢化社会を迎えます。当然貯蓄率は低下し、投資余力は減少するでしょう。発想の転換のもと、時代を先取りする市政に積極、果敢に取り組んでいただきたいものであります。

　次に移ります。地域の６４％を占める北部山岳地域に点在する町は地理的、地形的等の制約を受け、林業及び牧畜、養蚕といった山間地特有な農業に頼っているために、住民の生活基盤は弱く、若者は林業や農業に見切りをつけ、過疎化と老齢化が進んでいるのが実情であります。

また自然環境、豊かな秩父多摩国立公園や昇仙峡、さらには能泉湖といった恵まれた観光資源もありながら、ここ数年来観光客の入り込みは頭打ちの傾向が続いています。

一方都市化の進む中で緑とか水、自然への志向が強まる中でレジャー、憩い、青少年教育施設、文化、歴史の発見の場として森林への役割と開発への期待があり、すでにさまざまな施設が整備されつつありますが、年間の利用者は少なく、また特定された形での利用に終わっています。

地理的、地形的、季節的な制約を受けている北部山岳地域の過疎化や、観光の落ち込み、既存施設の有効的利用の面から、新しい発想と対応の中から見直すことの必要性がここにあると思うのであります。私はこのことについて次の点について質問をいたします。

　まず行政の認識は認識として、問題点や課題を正しくつかんでいると考えられますが、経済部、教育委員会、企画部、建設部、社会部といった縦割行政の対応が個別的であるため、類似事業の構想がひとり歩きし、総合的に実のある効率的な利用になり得ないのであります。

そのためそれが地域の振興に十分機能せず、投資効果も上がらず、前述したような地域問題が解決されない原因となっているのではないかとも思うのであります。

そこで北部振興計画は来年でありますので、これを展開する施策体系を企画部がはっきり立て、この体系の各論を各部に示し、実施していかねばならないと思うのでありますが、市長の御所見をお聞きしたいのであります。

　このことに関連して今後の北部山岳地域の総合的な施策体系は、第３次総合計画によって明らかになるものと思いますが、私はこれからの北部の位置づけと施策の展開について総合計画への反映を期待し、提言いたします。この１１月２３日、自治省では地方自治体と民間との協力による地域主導型の推進機構を中核として、国民の余暇活動を活性化するため、大規模広域リゾートゾーン整備構想をまとめております。

　構想によると、リゾート地域整備は、地域ごとの特色を持ったもので、地域経済の拡大活性化を図り、地域格差の是正に役立つようなものを描いております。また４全総の政策作業に取り組んでいる国土庁は、２１世紀に向けての森林を考える場合、林業や山村の活性化対策を進めるには行政的な視野ばかりでなく、地域の人々と十分協議を行い、検討すべきものであると指摘をしているところであります。

　また農水省、建設省もそれぞれの立場から森林や山岳の利用について自然保護と開発の調和を図りながらの土地利用について見解を述べています。言うなれば、都市化が進む平地は、農業や都市的利用に限りがあって、今後の国民ニーズに対応するには、山岳地域の適正な利用、活用しかないという現実の上に立って見解を示しているのであります。

私は、いずれにしても６４％を占める甲府市の北部が、それぞれの省庁のあるいは行政のセクションの思惑で対応されることを恐れるものでありますので、まず地域が何を求めているのか、それをまず把握し、協議し、行政も地域も都市に住む人も好ましい施策とは何かという方向づけをする必要があります。そしてそれに至る基盤というものをしっかりつくった後整備や開発を行うべきで、個別的、単発的計画では地域の振興にならないことをまず申し上げたいのであります。

　そこでまず北部山岳地域の土地利用計画であります。

　それぞれの特性に基づき同地区を大別すると、まず市街地から比較的近く、農耕地にも恵まれている千代田地区、昇仙峡、能泉湖等観光が中心となる能泉・宮本地区、そうして本市の最北端、秘境の里黒平町以北一帯の３地区に区分することができますが、いずれの地域も過疎化の一途をたどっています。

このため北部３地域の面積は約９４平方キロで、定住者は１，４００人と大幅に減少し、この人口の少なさが同地域の生活条件の厳しさと特異性を象徴しております。人口の割合０．７％から見れば、同地域の重みは極めて小さいものでありますが、山の都甲府は、この山岳部と平端部が調和し、一帯となり甲府の持つ機能が発揮され、甲府の個性が明らかになってこそ初めて意味をなし、本市の進展に加速をされるものと考えるものであります。

このような立場から２１世紀を展望したこの北部３地域、山岳地域の土地利用計画を早急に策定する必要があると思います。類似都市ではほとんどの都市が策定していると聞いていますが、本市の場合どのように考えているのかお伺いをいたします。

　次にこの北部山岳地域の振興対策で最も重要な基幹道路整備についてお伺いいたします。

　このことについては、現在県、市それぞれの分担の中で鋭意努力をされておるところでありますが、まだまだ完全とは言いがたく、予算等の関係も十分あろうと考えますが、できるだけ早期の対応が必要であると思います。２１世紀の初頭には中部日本横断自動車道路、リニアカーが実現した甲府市は、日本列島の中心、交通の結線点となる展望の中で、北部が依然として現状の道路状況では、幾ら拠点的な振興策を取ったとしても、北部は成り立たないのであります。したがって、千塚を通り、昇仙峡にかけての都市計画道路、高畑昇仙峡の早期実現、島上条山宮線の整備促進、計画街路以北の県道御岳昇仙峡線の改良整備、和田町山宮島上条線を通し、千代田湖グリーンラインに至る都市計画街路と白山峠、羽黒町、千代田潮線の整備拡幅、能泉潮から黒平に至る野猿谷ルートの拡幅整備、北新和田町の県道の拡幅整備は、何より優先して整備しなければならないと思います。

そしてその基盤の上に北部山岳ルートになると思いますが、これも多くの問題や課題がある中で幅員は少なくとも８メートル以上とするよう計画を立てるべきかと思います。

　いずれにしましても北部振興策の最重点課題は、道路整備にあると理解していますが、市長の御認識とあわせて道路整備の見通しについてお伺いをいたします。

　次にこうした理解の上に立って観光行政について伺いますが、天下に誇る昇仙峡は、道路整備の不足に加え、成熟観光地となり、観光客は減少の一途をたどっております。しかし、観光の資源として能泉湖と周辺の利活用の問題がクローズアップされました。さらには、民活によるレジャ−ランドの動きもあるやに聞く中で、行政が観光行政として積極的にそのノウハウを探り、対応していく時期に来ていると判断し、北部振興策を観光行政の中で考えてみたいと思います。

　前に述べたとおり一体的、総合的に観光を考える場合、滞在型の観光に体質を改善していく必要があります。そのため湯村温泉郷を基地として、白山峠の道路整備を提案したのでありますが、例えば昇仙峡、現在のすばらしい渓谷美に真の間だけでも科学のカを加えたらどうでしょうか。

現在の昇仙峡は、夕方になると死んでいます。ことし地元の青年の方々が、昇仙峡の目玉である覚円峰に照明を当て、訪れた人々に大変好評を得たと聞いています。自然と科学の調和、湯村温泉郷との組み合わせで、夏の間だけでも考えたら新しい昇仙峡の活性化の一つになると思います。

　昭和６２年には、千代田地区に青少年の健全育成の場である青少年キャンプ湯が建設されると聞いていますが、和田峠、千代田湖畔、堂の山キャンプ場周辺を市民の憩いの場、桜の古里として開発を考えたらと思います。そしてその最盛期に市民参加の祭りとして昇仙峡渓谷開きを企画したらどうでしょうか。

自然がつくったもの、先人がつくったものをただ守るだけではなく、既存の文化に新しい文化をつくっていくという姿勢が必要だと考えます。北部地域開発の入り口である昇仙峡、千代田湖地域を市民の憩いの場、文化的拠点としての観光行政面での検討を強く望むところであります。

　また千代田湖は、昇仙峡、能泉湖それに民活による施設に加え、市の動物園移転地を北部の千代田湖西側の山あるいは平瀬浄水場と荒川の間、あるいは乎瀬町西南向きの丘陵地等々候補地は幾つかありますが、市立動物園を移転することによって、子供から老人まで動物園、レジャ−、保養、休息、景観探勝等、階層別、目的別観光の多様化に対応できる地域となり、通過観光であったものが、車で来ても滞在観光になるのではないでしょうか。

観光地づくりが地に足のついた形で着実に進展していくためには、行政としての基盤づくりが必要なことは道路の問題と同様であります。市立動物園をしかるべき北部に移転し、観光行政の強力な担い手とすることを総合計画の観光行政として考えるべきかと思います。

観光行政の展望と動物園の移転について市長の御所見をお伺いいたします。

　次に、市長は９月議会において国土庁の学園ライブラリーに千代田湖地区を想定したと申されました。ライブラリーは、新設、増設または移転の意向のある大学等に対し、学園等の候補地を紹介するものと聞いておりますが、このことによって教育、文化水準の向上、産業の活性化、低生産地の効率活用、若者の定着化、自治体のイメージアップをねらいとしております。

学園都市を志向する市長の考え方には心から賛意を表するものであります。特にテクノポリスを推進する上での研究開発の人材養成の場として、学園なり研究施設の誘致を其剣に検討すべき時期でありますが、自然環境に恵まれたこの地域の開発と地域振興とのかかわりあいについて、地域住民とのコンセンサスづくりを早急に行うべきかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

　次に本市の商業振興策についてお伺いいたします。

　本市は、人口２０万１，３００人を擁し、古くから商業都市として発展を続け、名実ともに山梨県の政治、経済、文化の中心的役割を担っています。昭和６０年度の商業統計調査によると、商店数３，８０２店、従業員数１万４，３７９人、年間販売額２，６２３億４，０００万円で、全県に占める割合は３９.２％を占めておりますが、前回の５１年度の調査と比較しますと、商店数、従業員数とも減少しております。

小売商業の現状は、拡大する人口のドーナツ化現象及び甲府市周辺市町村への大中型店舗の急激な進出等に伴い、商業を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。このような現状を打開し、商業の活性化を図る上での振興策についてまず市長の御所見をお伺いいたします。

　去る１１月１日に県下で初めて春日モール、ペルメ桜町のモール化が完成し、町が生まれ変わりました。これは地元商店街、行政当局、東京電力などの関係企業の勇気ある決断によって、短期間のうちに難事業をなし遂げたことは、関係者に対して心から敬意を表したいと思います。去る６日に発表された商工会議所で実施した歩行量調査の結果を見ましても、前年に比べ春日モールでは２５％、ペルメ桜町では実に１０８％の歩行量の伸びが記録されております。

こうしたまちづくりは、本市の重点施策である商業の活性化につながっていくものと確信するものであります。

今後も引き続きモール化あるいはコミュティー道路の整備などが進められていくことと思いますが、商店が密集し、道路幅の狭いところはできるだけ車の乗り入れを禁止して、安心してショッビングできるようなまちづくりを行うことも一つの方法ではないかと思います。

そこで市内北西部に位置する千塚、中道通り商店街ですが、ここは先般近代的な街路灯を設置いたしまして、明るく見違えるようなまちとなりました。

この事業に対しまして市からも多額な補助金を投入していただき、商店街の人たちは大変感謝をしております。点灯式には私も参加をいたしましたが、そこで感じたことは、車の通行量が多く、その上道路幅が非常に狭く、危険だなということでありました。またここを通る車は、湯村通りなどの幹線道路の渋滞を避け、通り抜けるための通過車両がほとんどで、買い物には結びついていないのが現状です。このようなところは車の侵入を禁止して、モール化を行うことによって活性化が図られることと思います。

それには地域住民のコンセンサスを得ることを初め、交通体系の見直しなど難しい問題もあるかとは思いますが、「難しいからだめ」あるいは「時間がかかるからだめ」では地域の発展は望めません。周辺地域の発展なくしては都市の発展は考えられません。特に中心街のドーナツ化現象によりこうした周辺部に多くの人が集まってきているのが現状です。こうした周辺部の商店街の活性化対策について市長の御所見をお伺いいたします。

　次に下水道事業について質問します。

　本市の下水道事業は、昭和２９年度に着手し、３０有余年を経過し、現在に至っておりますが、その普及率は総人口に対して５０％を超え、また認可区域人口に対しては、５９％に達していると聞いておりますが、思わぬ進捗率に対して当局の御努力に心から敬意を表するところであります。

　本市の第７次新総合計画も昭和６２年度が最終年度であり、目標の６８％も達成可能と思われますが、湯村、千塚、羽黒地域に居住する市民も、この下水道事業進展には非常な関心を寄せているところであります。本地区は、伝統ある湯村温泉郷を初め地区内は、小中河川が無数にあり、人口は約２万でありますから都市化とともに水質汚濁は極度に達し、悪臭はひどく、衛生面からも極めてよくありません。

特に湯村温泉郷は健康的な温泉地として知られています。その湯村が湯の香りではなく汚水の悪臭ではイメージダウンはもとより、客足を伸ばすことは難しいのであります。県立中央病院の入り口まで伸びてきたのでありますから今少しであります。

これから地方財政の負担も増大して、財政的にも厳しいと思いますが、昭和６０年建設省よりアクアトピアとして指定を受け、補助金の増額も見込まれると思いますので、相当早い進捗率を示すものと考えられます。

　そこで湯村温泉郷には６４年、千塚、羽黒地区には６６年ごろには共用開始になると思われますが、下水道事業の見通しについてお伺いいたします。

　また同じような問題でありますのであわせてお伺いしますが、地方病撲滅のために各地区に多くの水路がつくられ、それが現在では都市化とともに重要な生活排水賂と変わってきております。その水路が老朽化が進み、各地に破損箇所が見られますが昔つくったときは経済部、現在は市街化区域でありますので、下水道部河川課の所管だと思いますが、この点所管を明確にしていただき改修の要望が多い水路でありますので、速やかな対応が望まれます。当局はどうお考えになっているのかお伺いいたします。

　次に都市計画公園の整備についてお尋ねいたします。

　甲府市内における都市計画街路は２５ヵ所であり、その面積は１５１ヘクタールに及んでおります。現在湯田公園を整備中でありますが、市内における整備された公園は１９ヵ所であり、整備率は９０％を超えると聞いております。しかるに甲府北西部において計画決定されている３ヵ所の公園――千塚公園、羽黒公園、北西公園についてはいまだに着工の運びにはなっておりません。

同地区にはチビッ子広場を除いては公園らしい公園は皆無であり、地域住民は憩いの場として、またレクリエーションや災害時の避難場所としても活用できる本格的公園の設置を強く望んでおりますので、早期着工に向けての当局の積極的な対応をお願いするとともに、２１世紀に向けて今後の公園計画を示していただきたいと思います。

　また公園計画区域内の地権者においては、地域の開発と都市化の進む中で、農業従事者の老齢化が進み、生活の手段として賃貸アパートやマンション等を建設して、自己所有地の有効的な活用を図りたくても都市計画法によって各種の制限が加えられており、思うように活用できない状況でありますが、どのような制約と救済方法があるかについてお尋ねいたします。

　次に難病対策についてお尋ねいたします。

　日進月歩の先端を行く医学のおかげで、先進諸国を抜いてわが国は平均寿命は世界一で、人生８０年といわれています。しかし、医学のすばらしい進歩にもかかわらず確実な治療法が不明の病気があり、それらが難病と言われていますが、難病として厚生省が認定している病気は２７と聞き及んでおりますが、その難病にかかり、医療費や生活費、その他いろいろの問題で大変苦しんでいる市民が多くおります。

難病に認定されると医療費は公費負担となっています。この制度は１３年を経過していますが、本市は難病対策にどのような対応をしているか、このような難病にかかった市民はまことに気の毒であります。十分なる行政の対応が必要だと考えます。市長はいかがお考えかお伺いいたします。

　終わりに消防団の活性化についてお伺いいたします。

　『あなたのいるこのまちが好き、私たちのまちを守る消防団』、これは最近街頭に張られている消防団PRのポスターで、消防団への理解と活性化を訴えているものであります。私が申し上げるまでもなく、消防団は地域社会において消防防災体制の中核として特に地震、風水害などにあっては重要な役割を果たしております。

昭和６０年８月の日航機墜落事故現場で活躍した群馬県上野村消防団、最近では三原山噴火で全島民が東京に避難した後不眠不休で活躍している大島町消防団、自分の仕事を何日も投げ打って、郷土を災害から守るという崇高な精神で、危険も顧みず献身的に活躍してくれる姿はまことに頭が下がる思いであります。

　消防団は全国で１０２万人の団員がボランティアで活躍し、国民の１１７人に１人は消防団員で火災など災害に１日当たり約６００回も出動をしています。そして消防団は、わが国最大の自主防組織であり、しかも地域に密着した存在で、住民にとっても最も信頼している組織であります。

しかし現在消防団の団員数の減少、年齢構成の高齢化など問題を抱えています。消防団の弱体は地域防災体制の弱体につながり、住民の不安にもつながります。最近の災害は複雑多様化、大規模化になってきています。それらに適切に対応するためにも一層の活性化が必要であります。

自治省、消防庁では消防団の施設、装備の整備、青年層の団への参加促進や住民の理解を得るための施策を積極的に進めるとして、来年度からは消防団活性化モデル事業に着手し、事業に必要な財政措置をし、３年間で６０市町村の消防団を活性化する予定のようであります。

本市においてもこれらの制度の受け入れを申請し、消防団に必要な無線機器、各種災害防御用資機材、消防団拠点施設の充実などを図り、団員の士気と誇りを高めていくことが望まれます。地域において消防団の存在は大きく、公共的、自発的な組織としてさらに発展することを住民は期待をしております。行政や地域住民の理解によって消防団の活性化を図ることによって、若い団員が住民の連帯感の中核となり、薄れつつある公共性への関心と社会的参加への意欲を増大することにつながり、ひいては本市の進展に大きく寄与するものと思います。消防団の活性化について当局のお考えを伺い、私の質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

〇議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　長田議員の質問にお答えいたします。

　甲府地域テクノポリス計画と都市構想の関連につきましてのお尋ねでございますが、甲府地域のテクノポリスは２市１４町５村から構成をされておりまして、１市５町の盆地を中心に、中心部の開発は地理的、社会的、経済的に一体となった圏域でございます。圏域は有機的に諸機能を分担いたしまして、甲府市はその母都市として圏域の中核的の役割を担うことでございます。そして圏域はすでに広域行政を通じまして、一体的な取り組みをもしておるところでございます。

こうしたところから、今後テクノポリスの進展に伴いまして、行政組織としての連帯感も醸成されてくるものと考えられますので、甲府市は母都市の整備や諸機能の整備に一層努力をいたしまして、圏域がそれぞれにわたりまして向上発展する中で、やがて大きな立場での都市構想に発展することを期待しておるものでございます。

　次に、市制１００周年記念事業等の実施についてのお尋ねでございますが、甲府市１００年の大計に立って都市ビジョンを描くときに、新都市拠点事業は一大プロジェクトとして新しい都市拠点を形成しながら本市のまちづくりに大きなインパクトを与えるものと考えておるところでございます。この事業につきましては、大きい問題と課題が山積をいたしておるわけでございますが、その実現化に向けまして、県市が諸調査を行っているところでございます。

また市制１００周年記念事業の対応については、第３次の総合計画の主要事業としてとらえまして取り組んでまいる考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　高度情報化、国際化への対応についてのお尋ねでございますが、国際化、情報化への潮流は２１世紀に向かって確実に進展しております。このために第３次総合計画においては、甲府市の将来像を的確にとらえましていかなければならないわけでございますが、地方中核都市として広域都市機能の整備に力を捧げまして、国際的視野に立った首都施設、情報が中心となるまちづくりを展望していきたいと考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。

　次に都市計画の線引きの見直しについてのお尋ねでございますが、線引きは本年が見直しの年度でございますが国の基本方針は大変厳しくて、市街化区域不拡大の方針でございます。したがいまして、御趣旨は十分理解をいたしておりますけれども、一概に線引きの撤廃とはならない状況でございます。

しかし、全体の土地利用計画の中で農業との調整を図りながら甲府市の特性を十分生かしまして、拡大に向けまして現在取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと思います。

　北部の振興計画の総合性についてのお尋ねでございますが、自然環境を生かしたまちづくりにおきまして効率性を欠いたり、土地利用上競合しないように事業計画相互間の調整が必要であることは、お説のとおりであります。既定計画による北部振興事業は、おおむね順調に進行しておりますけれども、新たな課題として北部山岳ルートやメルヘン構想等もありますので、御提言の趣旨に沿いまして、全体の調整を図りながら第３次総合計画の中で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　また北部地域の土地利用計画についてでございますけれども、御承知のとおり土地利用計画の目標は、将来の土地利用の望ましい姿を描くことでございます。９４平方キロの森林地帯は、木材生産、農耕、国土保全、水源涵養、スポーツ、レクリェーション、観光等にかかわってきておるところでございます。最近は、多目的、複合的に利用活動の必要性も高まっておるところでございます。また森林法、国有林法、公園法などの防災や環境保全上の規制、制限もありまして、これらの整合性の中から好ましい土地利用の形態を考えていくことが必要でございます。

御提言の趣旨は十分理解をしておりますので、これらの検討をしてまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、観光行政の展望と動物園の移転等についてのお尋ねでございますが、御提言の昇仙峡の渓谷開きの昇仙峡を生かしたイベントにつきましては、地元観光協会とも十分協議をいたしまして検討させていただきます。

　次に、本市における観光行政は、基本的には本市の持つ恵まれた自然、文化遺産、さらには伝統産業を含めた魅力あるまちづくりが今後の観光行政を振興させるための基本と考えておるところでございます。具体的な施策につきましては、今後甲府市観光基本計画並びに本市の諸計画との整合を図りまして、魅力ある観光行政の展開を進めてまいりたいと考えております。

　なお動物園の移転につきましては、財政事情、適地の選定等も十分踏まえまして、第３次総合計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

学園づくりにつきましてのお尋ねでございますが、学園構想につきましては、県内１４地区とともに千代田地区を国土庁のライブラリーに登録しております。これは新設、増設、移転の意向のある大学に対しまして、学園の候補地を紹介するものでございまして、具体的な立地希望があれば、その際地元対応や誘致のための協議を行っていく考え方でございます。

現在大学等の誘致は大変難しい状況と聞いておりますが、自然環境に恵まれました千代田地区は、研究都市としてふさわしい条件を備えておりますので、できるならば何かの施設が立地できる地域の活性化につながればと考えておるところでございます。

　次に、商業の活性化と振興策についてのお尋ねでございますが、商業の振興策につきましては、本市の未来像を目指した甲府地域商業近代化実施計画に基づきまして、商業近代化事業を積極的に推進をいたしますとともに奥行きのあるまちづくり、車両誘導システム、商店街近代化、再開発など都市基盤の確立を図りながら商業の振興を図ってまいりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、周辺の商店街につきましての活性化のお尋ねでございますが、現在本市では商店街の活性化対策といたしまして、商店街の行う共同施設設置事業に対しまして助成を行ってまいりましたけれども、特に周辺部におきましては、商店街の第一歩は街路灯の設置から始めておるところでございます。こうした状況から要綱の見直しを行いまして、補助率の引き上げ等も積極的に進めてまいりました。

周辺商店街におきましても近代化を図るための公共的な施設整備には市も積極的に参加をいたしまして、商店街の活性化を図ってまいります。御理解を賜りたいと思います。

　次に下水道事業の見直しについてのお尋ねでございますが、御質問の下水道事業の見直しにつきましては、下水道事業の財源であります国庫補助金は年々減少いたしまして、補助率につきましても低下をしております。御指摘のとおり補助率のダウンは地方財政の負担が重くなることでございますけれども、今後の計画につきましては昭和６３年度より始まる第３次総合計画の中で見直しを行いまして、甲府市全体を見る中で計画を進めてまいりたいと思います。

　幸い昭和６０年度にアクアトピアといたしまして指定を受け、昭和６１年度には大幅な補助金の増額が認められておりますので、今後これらをもとに経済的かつ効率的な執行を図りまして、広範囲の整備を行い、１日も早く多くの市民が下水道の利用ができますように努力をしてまいります。

　最後に消防団の活性化の問題でございますが、日ごろ消防団員の方々が、甲府市の防火防災のために日夜献身的な活躍をされておりますことに対しまして、衷心よりお礼を申し上げるところでございます。今後の消防団活動についても大きく期待をしているところでございます。

そのため消防団員の処遇改善を図りながら、年次計画により消防カの弱体地域には小型動力ポンプ及びこれの積載車を配置をいたしまして、甲府市消防カの全体の強化を図りますとともに、耐用年数を経過いたしました消防車等につきましては、リサイクル計画によりまして毎年更新をし、整備充実を図っておるところでこさいます。

特に消防団の活性化モデル事業につきましては、前述の消防力整備事業と並行しながら防災の拠点となっております分団詰所の改築、さらには情報化社会に即応いたしました無線機の自動車への装着など近代消防にふさわしい消防力の整備に今後一層努力をしていく所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては担当部長からお答えいたします。

〇企画部長（中島省三君）

　本市周辺町村の都市化の進展と、本市中心部の状況についての御質問にお答え申し上げます。

　御承知のように昭和６０年の国勢調査の速報から見ますと、昭和５０年から６０年までの１０年間で広域５町の伸びが著しいのに対しまして、本市は４.４％という低い数値であることが明らかとなりました。中心部の人口につきましては、５０年の国調と６１年の住民台帳人口で大まかにみますと、春日地区、富士川地区、新紺屋地区などについては１０％から１８％くらい減となっておりますが、一方国母、山城、羽黒など周辺部は２０％から４０％くらい伸びを示している状況でございます。

これは地価の問題もございますけれども、生活圏の拡大、核家族化、ライフスタイルなどの変化などが考えられます。これに対応するために商工業など産業の活性化と快適性を高める施策の展開を進めてきておりますが、今後も御指摘にもありました雇用の拡大、住宅対策などを柱に都市機能の充実整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

〇福祉部長（高野　肇君）

　難病対策につきましてお答えを申し上げます。

　原因が不明で治療方法の確立していないいわゆる難病につきましては、厚生省の通達によりまして特定疾患治療研究事業といたしまして、都道府県単位でその対策を講ずることとなっております。これを受けまして山梨県におきましては、特定疾患に関する医療の確立と医療費の負担軽減を図るため、山梨県特定疾患治療研究事業実施要領に基づきまして、各保健所におきまして対応をいたしておるところでございますが、本市といたしましてもこれら難病に起因を発した障害者の皆さんに対しましては、障害基礎年金あるいは特別障害年金さらには重度心身障害者医療費助成等、諸制度の適用につきまして相談や指導、助言を行っておるところでございます。

　また特定疾患といたしまして認定された場合につきましては、患者につきまして甲府保健所と協議をする中で訪問看護等を通じまして、保健婦がきめ細かい指導をも行っておるところでございます。

　以上でございます。

〇経済部長（窪田　�｡君）

　２点につきましてお答え申し上げます。

　本市の６２年度の転作等の目標面積でございますけれども、お説のとおり国は今月の３日減反政策の次期対策といたしまして、水田農業確立対策事業を来年度から６ヵ年にわたりましてスタートをさせまして、前期３ヵ年の転作等目標面積を都道府県別に割り当てを行いました。全国では今年度より１７万ヘクタール増の７７万ヘクタールでございまして、本県の場合５９０ヘクタール増の３，９１０ヘクタールでありまして、これは水田面積に対しまして２８．７％から３４．９％へとその比率は高くなっております。

県は来年１月下旬を目標にいたしまして、市町村割配分を行うことになっておりますが、本市の場合、本年度の目標値で転作率は３２．１％となっております。市街化区域等への傾斜配分比率を高める次期対策は、相当な増加が予想されます。

　次に、市内の稲作農家数並びに自家飯米農家の数の比率でございますけれども、６１年度実績を申しますと、市内の稲作農家は２，２３７戸で、このうち自家飯米農家は１，５３３戸でその比率は６８．５％であります。また市街化区域内での稲作農家は８３２戸でございまして、自家飯米農家はこのうち５４７戸であり、その比率は６５．７％となっております。

以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答え申し上げます。

　北部山岳地域の振興にかかわります幹線道路の整備の見通しについての御質問でございますが、北部山岳地域の振興に関連するところの都市計画街路につきましては、御指摘のような高畑昇仙峡線、和戸山宮島上条線、及び島上条山宮線などがございまして、いずれも重要であり、早期整備を必要と考えております。

したがいまして、これら都市計画街路の整備につきましては、国、県とも協議する一方、北部山岳振興計画を進める中で、早期実現ができますよう取り組んでまいる所存でございます。

　なお、県道甲府昇仙峡線の拡幅につきましては、すでに都市計画街路として計画決定されてございまして、北部山岳地域への最も重要な肋骨道路ととらえておりまして、県道でもございますので県に対しまして早期実現へ向かって積極的な要望をしてまいりたい、かように考えております。

　また甲府市北西部におけます都市計画公園の整備計画及び計画区域内の法的制約についてという御質問でございますが、北西部に位置します御指摘の３ヵ所の都市公園につきましては、現在進めております公園の進捗状況と北西部公園周辺の都市化の状況を見ながら整備してまいりたい、かように考えております。

　なお千塚公園につきましては昭和６３年度を初年度といたします第３次総合計画の中で、早期に着手するよう努力してまいりたいと思っております。

　公園につきましては近隣住民が利用できる公園が全市的に非常に不足してもおりますので、この種の近隣公園及び児童公園を中心に整備していく考え方でございます。

次に御指摘がありました都市施設区域内での法的制約につきましては、都市計画法の定めるところによりまして、容易に移転、または除却することができないものは建築制限を受けますけども、一般の建築物は建築できることになっております。また売買等に対しましては制限は一切行っておりません。

そして土地を売却したい場合、整備時期等を勘案しながら市におきまして先行取得する等の方途も考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇下水道部長（高橋信靖君）

　生活排水路に関連する御質問についてお答えいたします。

　都市化が進みまして、かつて地方病撲滅のためにつくられた溝渠が現在主要な生活排水路に変わりつつあることは御指摘のとおりでございます。現在農業用水路として生かさなければならない水路につきましては、当面経済部が所管してまいるわけでございますが、都市化の進展の著しい溝渠につきましては、生活排水路としてとらえ、他の小河川とともに下水道部で対応すべきものと考えます。

その改修につきましては地元関係者等とも協議をする中で、緊急性の高い路線から年次計画的に改修をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　以上です。

〇議長（三井五郎君）

　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　午後２時３９分　休想

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　午後３時０５分　再開議

〇副議長（福島　勇君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は政和会　依田敏夫君。

　依田敏夫君。

　　　　　（依田敏夫君　登壇）

〇依田敏夫君

　政和会を代表し、本定例会での市政一般について質問をいたします。

　質問も私が最後であり、質問内容につきましても現時点でとらえる本市の行政課題に集中されております。私の質問もできるだけ重複を避けて、数点にしぼって行いますので、当局の誠意ある御答弁をお願いをいたします。

　まず、最初に新総合計画についてお尋ねをいたします。

　市政執行の基本である人間尊重を基調として市民生活優先の市政を進めるため、昭和５３年より始まった甲府市新総合計画は、いよいよ最終年次を迎えようとしております。目まぐるしく移り変わる社会状況の中で、ローリング方式による見直しを行い、それぞれの基本課題に分類された主要事業を、シビルミニマムとの整合を図りながら、行政を推し進めてきたものと理解するところであります。

この間の本市を取り巻く財政環境は極めて厳しく、計画当初ほとんど予測しなかったハードな事業、特に国体とその関連事業等の財政負担、国際経済に見る不況構造などで国からの補助金の大幅カット、景気の鈍化などによる市税収入等の伸び悩みなど厳しい状況でありましたが、計画当初からきょうまでのアフターケアとして新総合計画をどのように評価しておられるのか、漏れ伺いますに、先ごろ市の専門委員から第２次総合計画主要事業実績の報告書が提出されておるようですが、主要事業の実績と未実施の問題点について明らかにお示しを願います。

　次に、３年後に市制１００周年の記念すべき年を迎えますが、これに期待する市民の多くの意見があります。先般市民アンケートを実施しましたが、その中で、ポスト国体に向けての市民の関心は、何に集中しておりますか。そして市制１００周年事業のポイントと、第３次総合計画はどのように考えておりますか、すでに各議員から質問がございまして、御答弁も一定の形でいただいておりますが、特にまたお尋ねをいたします。

　新しい２１世紀に向かっての県都づくりと、だれもが住みたくなるような大甲府市を、みんなで築いていくということを基本に置いておりますが、しかしながら、最近の円高不況による経済活動の長期低迷化、高齢化社会への急激な変化は、費用負担の増高と相まって大きく当市の圧迫につながるのは必然であります。

自治省がまとめた行政投資の実績は、このところ数年間マイナスぺースであり、減少する国の事業費負担割合などを踏まえて、本市の６２年度の事業別行政投資額の見通しについての考えをお示しください。

　次に先般発表された新時代の国づくりの指針である国の４全総の審議経過では、さきの３全総で打ち出した地方振興のための定住圏構想の理念を基本に、今後は地域の自立に力点を置き、地域間の競争を活発にする方向で基盤の整備を進める方策をまとめることにしております。このような中で当面の本市開発構想であるテクノポリス構想は、着々と推進されており、本市への企業立地のためのリスクは、十分考えなくてはならないし、テクノポリスの大きな課題である低迷する景気の中で、いかに地場産業の活性化を図り、高度技術で激変する時代を乗り切れる中小企業を育てるかにあると思うが、企業立地の計画とともにどのように進めるのかお尋ねをいたします。

　次に、さきに開催された第４１回国民体育大会かいじ国体は、多くの感動を残して、大成功をおさめました。２ヵ月を過ぎた現在でも、まだ胸の熱さを覚えるのは私一人ではないと思います。まさに市政史上に残るすばらしい大会であったと思うわけでございます。大会参加者ばかりでなく多くの市民からも高い評価を受け、称賛されているところであります。

この成功の裏には、長い間にわたり主会場甲府市を、何としても成功させたいという関係者の並々ならぬ努力は言うまでもありませんが、この国体を契機に結集した市民パワー、すなわち市民運動を見逃すわけにはいきません。かいじ国体のスローガンである『ふれあいの輪を広げよう』のもとに、幼稚園児からお年寄りまでこの国体に傾注した市民のエネルギーはすばらしいものがあり、高く評価いたすところであります。

そこで市長は、この国体の成果をどのようにとらえ、そして今後の市政にいかに反映させていくのか、お考えをお聞かせください。

　次に、農業問題全般について基本的な考え方をお尋ねをいたします。

　農産物の貿易摩擦問題や、行財政改革あるいは農業過保護論攻撃と内外の農業を取り巻く情勢は非常に厳しく、特に米の輪入自由化の問題は、食管制度とともに、現在論議の的となっております。確かに食管制度は今まで聖域だとされており、そして農業を守り農民を保護するための基本的な農業政策であります。

しかし、第２次臨時行政調査会や臨時行政改革推進審議会の場でも、財政再建あるいは規制緩和などの見地からかなり論議されておりますが、農業団体や自民党内の根強い反発で、米の自由化や食管制度の見直しを打ち出せなかった経過があります。

　米価問題は、米過剰時代の論議の中心であり、マスコミなどの据え置き批判、食管制度見直し論の高まりは、そのまま総務庁長官が食管見直しを公然と繰り返し、農水省に対する行政監察の中で、農協関係の補助金や委託業務を洗うよう総務庁に指示しております。

対外的にもアメリカの米事情調査やアメリカ議会や農業団体との話し合いで、米問題に対する新たな展開を提起されたと報道されており、日米関係での農政の新しい転換点になるであろうと予測されております。

　そのような中で、来年度から始まる水田再編対策、ポスト３期対策の大綱が決定されて、水田農業確立対策として実施期間は６年間とされ、前期３年と後期３年に分けて実施されます。そして前期の転作目標面積は７７万ヘクタールと３割も拡大し、転作農家に交付される助成金の水田農業確立助成補助金の総額は今年度当初予算より約２割削減され、１，７５０億円となり、実質的には転作に伴う助成補助金単価は、最高額が７万円から５万５，０００円に削減をされております。

そこで転作面積の配分がなされるわけですが、行政と生産者団体の共同責任による配分であることが明記され、農家配分は生産者団体がみずから行うよう責任の所在が示されております。その上で配分基準は、市街化区域内水田等に対する傾斜配分と、水稲地域の担い手などへの配慮の中で勘案され、未達成分を当然のことながら次年度目標面積に加算するとともに、奨励助成措置等の取り扱いに差を設けるなど厳しい目標基準になっております。それを受けて県農務部でも過日基本方針を発表いたしました。

　まず配分計画の中で市街化区域の水田はなくし、観光農園とか野菜の供給基地にする。水稲地帯については、米を中心としながらも他作物を取り入れた輪作農法の体系を確立するなどの基本方針を示しました。

　また稲作農家の６割を占める自家飯米農家については、農業を主とする農家を自家飯米農家の犠牲にするわけにはいかないとして、減反協力を強く求める姿勢を示しております。

　そのような中で本市農業政策は、重大な転換期であると思います。水田再編成策についても市街化区域農地を大きく持つ甲府市は、傾斜配分の中で年々過重な面積割り当てを消化しなければならないと思います。都市計画の中で、目の敵として取りざたされている残存農地の問題と、早急に方向づけをすることが必要ではないかと考えます。恵まれた自然環境と気候風土の中で育ってきた本市農業の方向づけについてお考えをお示し願います。

　次に、現在進捗中の街路事業の問題についてお尋ねをいたします。

　道路網の整備につきましては、その基本計画の中で着々と進行しておりますが、厳しい財政環境の中でその御苦労のほどが伺えます。しかし、現在のモータリゼーションの時代では道路整備こそ急務であり、最大の課題ではなかろうかと思います。

特に中央道の全線開通とともに交通量も激増しております。そのような中で、都市計画街路は中心市街地と周辺地域とを結ぶ主要な道路であり、早期に開通が望まれております。さきに一部区間が開通した塩部開国橋線は、市南西部の通過車両の流れが大きく変化しており、荒川橋、飯豊橋方面の交通が大分緩和されており、それとともに地域の開発も進み、周辺の様相も一変しております。

国体関連の中でも、かなりの進捗をしたと思いますが、現在の市施行の街路事業の見通しをお伺いをいたします。

　次に、この問題につきましては、たびたびの議会でも要望しておるわけでございますが、改めて本議会でまた要望をしたいと思います。自治会の集会施設でございますが、この自治会の集会施設につきましては、各地域での対話集会の中での一番の要望事項になっております。確かに自治会活動の拠点としての集会の場は、必要欠くべからざるものであります。

しかし、用地難のために実現できない自治会ばかりでございます。現在各自治会では、それぞれの計画で長い建設計画で基金の積立をしたり、募金や篤志寄付などで対応をしております。しかしながら、土地、建物となると簡単には建設できません。

先日、私の地域で自治会館が落成し、市長にも臨席していただきましたが、この自治会では篤志家と土地の賃貸契約を結び、立派な会館を建設をいたしました。これからの借地料も大変ですが、やむにやまれぬ町民の願いだったと思います。

地価の高騰の中ではこのような方法も一法かもしれません。地域の中には公共施設だったら土地を貸してもよいという人もかなりいるようですが、土地の賃貸借についても、何らかの助成措置を検討する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。

　さきの９月議会でも上田議員も触れられておりますが、機構改革の問題についてお伺いをいたします。

　公用地の取得、管理、処分等は公共事業の推進やあるいは地域の乱開発を防止し、秩序ある整備のための重要な手段であります。特にテクノポリス構想あるいは都市開発事業の推進のための工業用地、住宅用地また学校用地等の取得、北部山岳地域等の開発など山積みする諸事業を処理するには、現在の土地開発公社の組織では対応ができなくなってきております。

そこでこの際企業局または事業局に組織がえをして、独自の動きができるようにすべきではないでしょうか。地方自治体で信託制度の導入ができますが、企業局あるいは事業局規模の組織をつくらないと、これも実現できないのではないかと思います。

これからは、地方自治体が自己財源の獲得や宝の財源を活用して、早急に積極的な施策の展開を図らなければならないと思いますが、お考えをお示し願います。

　次に人事体制についてお伺いいたします。

　さきに市当局は、専門主幹制度を設け、すぐに対応できる機能性を図ったものと理解しております。これからは、自治体も企業競争に似た意味で頭脳競争を余儀なくされると思います。この競争に負けないためにも、国の制度や財政問題あるいは類似都市などいつでも、どこでも気軽に飛び回って自由に調査研究をし、広く知識を吸収して、職員の研修や議会の場に出し、討議できる優秀な頭脳体制をつくることが重要な課題であるとされております。

この事業については、すでに取り組みをしています自治体があると聞いております。当局は、このような新時代を先取りする積極的考察を必要と思いますが、考えをお聞かせください。

　以上で第l弾の質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

〇副議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　依田議員の質問にお答えいたします。

　まず新総合計画についてのお尋ねでございますが、この計画は、多岐にわたって市民要望に基づいて策定されておりまして、今日まで実現に向かって議会の御理解と御協力を初め、市民参加の中で努力をしてまいったところでございます。その成果につきましては、議会等において御評価をいただいておりまして、甲府市の発展に寄与できたものと理解をいたしております。

しかし、幼児の減少など社会環境の変化、また国体施設の関連、さらには国、県の施設等の放合、事業費の増高といったところの諸事情によりまして、保育所、幼稚園、動物園などにつきましては達成できなかったものもございます。

一方、小中学校の鉄筋化、大規模校の解消、総合福祉センターなどは計画数値を上回っているものもございます。いずれにいたしましても現在進めております第３次総合計画策定の作業の中で、全面的な分析、評価を行いまして、２１世紀を展望した甲府市将来の基礎を固めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、第３次の総合計画との関連についての市民アンケートの関係のお尋ねでございますが、市民アンケートは現在専門機関で多角的な分析を行っている最中であります。したがいまして、市民ニーズの的確な把握までに至っておりませんけれども、１００周年記念事業は単純集計によりますと、施設的にはシティーホール、記念公園、イベントは一過性のものでなく、後世に引き継がれる催しなどに期待が高いものがありました。

今後調査結果を反映しながら第３次総合計画との調整を図りまして、記念事業を詰めてまいりたいと思います。

　６０年度の行政投資額の見通しについてのお尋ねでございますが、６２年度予算につきましては、各部から要求に基づきまして、目下編成作業を進めておるところでございます。現段階では国の補助率など未定であり、行政投資額がどの程度になるか判明しておりません。いずれにいたしましても国庫補助金の低下や交付税の大幅な減額などによりまして、相当厳しい予算編成になろうかと思います。引き続いてさらに経常経費の節減を図りながら行政投資額の維持に努めてまいりたいと存じます。

　次に地場産業の活性化と中小企業の育成についてのお尋ねでございますが、テクノポリス構想の中では、地域経済を支えてきた中小地場産業の活性化が大きな課題でございます。このためにも先端技術の導入によりまして、技術水準の向上を図り、先端企業のノウハウを取り入れ、地場企業の体質改善と技術情報により運営、自立を図りまして、新たな雇用と活力につながるような対応が必要であると考えておるところでございます。

具体的には行政や２１世紀財団がこの機能を持つもので、県、市協力しながら中小地場産業の育成、強化を図ってまいります。また、そうした産業基盤をつくるために、先端技術や産業の誘致、中小企業の集団化、近代化を図る工業団地の造成を進めまして、あわせて関連道路の整備に努力をしてまいりたいと考えております。

　次に、国体の成功と成果と今後の市政への反映についてのお尋ねでございますが、本市を主会場として開催をいたしましたところのかいじ国体――夏、秋の大会はまれに見る好天に恵まれまして、希望と友愛に満ちた数々の感動のドラマを展開をいたしました。すばらしい成果をおさめまして、成功裏に終了することができました。このことはまず市議会において昭和５３年の３月、国体主会場誘致の決議以来、特別委員会の設置や主会場小瀬スポーツ公園の建設など、主会場地として国体を成功させようという議員各位の御理解と熱意によるものであります。

また２０万市民の総参加のもとにかいじ国体の成功を目指したふれあいの輪と、１人１役を相言葉に取り組んだ市民運動の結集が、このようなすばらしい成果につながったものと高い評価を得たものと確信をいたしておるところでございます。改めて心から感謝を申し上げる次第であります。

　この国体の成果として特に挙げたいのは、第１に市民の間にふれあいの輪が広がり連帯、協調の心が涵養されたことでございます。第２に、この国体を期に甲府の人情や観光、物産などを全国に広く紹介できたことでございます。第３に、全国の選手、役員の参加者と市民の間の交流が図られたことでございます。第４といたしましてスポーツ施設の整備とともに都市基盤が整備がされまして促進されたことでございます。

これらは今後の市政にとりまして大きな財産であり、この国体成功において得た市民の自信は、今後の市政発展に役立つものと信じておるところでございます。

　そこで私は、国体を一過性のイベントとして終わらせることなく、この国体の成功をバネとして国体に結集し、培われた市民のふれあいの輪をさらに広げまして、スポーツの振興はもとより文化の発展とあわせて心の通い合う人間性豊かな活力ある健康都市甲府を目指して、さらに努力を続ける所存でございます。今後一層の御協力をお願いいたします。

　次に、食管制度と農業の方向づけについてのお尋ねでございますが、お説のとおり農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。この中で、わが国の食量の確保の根源をなしてまいりましたところの食管制度が、御指摘のとおり改革を求められておりますけれども、戦中戦後を通じまして、食管制度の果たした役割は、はかり知れないものがあるわけでございます。

５３年から始まりました水田利用再編対策も関係者の御理解を得て、一定の成果をおさめてまいりましたが、次期対策は、御案内のように転作目標面積においてこれまでにない増加率で、配分率も本市にとってかなり厳しいものが予想されます。

　次に本市農業の方向づけでありますけれども、国の農政のあり方も意図しながら農業振興計画を基本といたしまして、地域の実体にあった施策を推進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても今後の農業は大きな、そして幾つかの課題を乗り越えていかなければなりません。行政の努力はもちろんでございますが、各般にわたる関係者の御理解、御協力をいただかなければならないと考えております。ぜひ御理解を賜りたいと思います。

　企業局等の設置の問題についてのお尋ねでございますが、住宅用地造成事業あるいは工業団地造成事業の都市基盤整備事業につきましては、都市建設部門と、土地開発公社が連携を図りながら対応しているところでございますけれども、近時大型開発事業につきましては、財源上の問題、法の制約等の問題から第３セクターを含めた民活の手法を導入することを検討する必要があると考えております。

ただ県の企業局のようなものとなるのか、また土地開発公社とは別な民法法人の設置を考えるのか、今後十分研究をさせていただきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては担当の部長からお答えを申し上げます。

〇企画部長（中島省三君）

　人事体制の導入につきましての御質問にお答え申し上げます。

　お説のように、最近の行政を取り巻く環境は、住民ニーズの多様化と情報はんらんの中で、適時的確に対応できる能力と資質を持った職員体制が求められております。本市は、過去におきましても既定の組織にとらわれず、ある程度自由に職務執行のできる参事制度を導入して、特命事項の処理に当たり一定の成果を上げてまいりましたが、担当部門との調整など幾つかの問題が発生し、今日の分権管理方式に移行してきたものでございます。

御提言の点につきましては今後庁内情報管理システムの構築を図ることと並行いたしまして、研究をする必要があると考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

〇社会部長（土橋　博君）

　自治会集会施設用地の賃借料の助成についてお答えを申し上げます。

　地域づくりを推進するためには、活動の拠点となります集会施設が必要と考え、現在自治会集会施設建設の補助を行っているところでございます。特に用地確保につきましては、地域と緊密な連絡を取りながら市有地の活用、県有地、国有地借用につきましても努力をいたしておるところでございます。

御指摘の点につきましては建設用地の借用に対する補助金につきましてでございますけれども、他都市の状況等も調査をする中で今後検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答え申し上げます。

街路事業の見通しにつきましての御質問でございますが、現在甲府市が施行しております都市計画街路は４路線、６工区でございまして、それぞれの事業の見通しにつきまして、まず上阿原寿町線は６１年度に新平和通りまで完成いたしましたので、それから西飯豊橋まで引き続いて施行いたし、昭和６５年度に完成する計画でございます。

　次に愛宕町下条線は朝日町通りから相川に至ります間を、１年計画を早めまして６３年度までに完成させる予定でございます。善光寺町敷島線の朝気工区につきましては、第１池添橋の改築を含めまして６４年度中に完成させる予定でございます。なお、伊勢工区につきましては、新々平和通りから荒川新橋までの間を、６４年度に完成させる計画でございます。また高畑昇仙峡線の貢川工区につきましては、塩部開国橋線から廃軌道までを６４年度中に、同じく高畑工区は千秋橋との取りつけ区間で地元との協議を現在重ねておるわけでございますが、完成は６７年度ごろの見通しになろうかと存じますので御理解賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇副議長（福島　勇君）

　依田敏夫君。

〇依田敏夫君

　一定の答弁をいただいたわけですが、特に今本市が抱えておりますテクノポリス構想の中での、南部工業団地の問題にちょっと触れてみたいと思うわけでございますが、現在の進め方について私は不満を非常に持っておるわけでございまして、あの地元との接触の中で感じたことは、机上で線を引くばかりではだめだというようなことを、強く感じておるところでございます。

特に地権者との対応につきましても、農業後継者の問題等につきましては、尊いこの農業を守り、将来的にも見通しの中で農業を続けようという形の中で、この農業後継者たちが対応をしておるわけでして、さあ工業団地を計画したから何でもかんでも金になるから売るというような形が少しも見受けられないわけでして、この辺は真剣に取り組まなければ、恐らく成功をしないではなかろうかと思いますので、その辺を強くお願いをするわけでございます。

　それと市街化区域内農地の問題ですが、これも一定の答弁はいただいたわけですが、現在、県の農務部にしてもすでに市街化区域内農地では米をつくってはいけないというような姿勢を、もうすでに持ち始めております。自家飯米農家が１０アール未満の土地で自分の米をつくることさえできないというようの状況になってきておるわけでして、これはやはり市の農政課が真剣に考えて、この問題にも取り組んでいただかなければ、恐らく都市の活性化等も含める中で、重大な問題になるではなかろうかと思うわけでございます。

１０アール未満の農家につきましては、やはり自分たちの将来的の計画の中で、この農地は一生持っていようというようのお考えの中で実は農業を続けている農家が多いわけでございます。現在土地を譲渡しますと、２６％から３０％くらいの長期譲渡でさえ税金を取られるわけでして、簡単にこの農地をなくすというようなことは、恐らくできないではなかろうかと思うわけでございますが、その辺の考えも含めながら今後の農政についての対応をしていただかなければならないと思うわけでございます。その辺の考え方についてまたお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

〇副議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　南部工業団地の問題でございますが、従来からのいろいろな経過等もございまして、ここで一口に当時のことから御説明するわけにもまいりませんけれども、お説の問題を十分参考に今後していかなければならない、慎重に扱っていかなければならないと考えておりますので、お説のように取り扱っていきたいと思いますので、よろしく御協力を賜りたいと思います。

　また、飯米農家といわれるところの農地の問題につきましては、非常に県も厳しい態度で出てくるやに予測がされます。これらにつきましては、市といたしましても慎重に検討をし、これらをどうあるべきかという問題も市としても考えていかなければならない問題でございますので、いろいろと議会の御意見等も聞きまして、十分に対策を講じていきたいと、このように考えておりますので御協力を賜りたいと思います。

〇副議長（福島　勇君）

　関連質問はありませんか。

　以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問はありませんか――岡田　修君。

〇岡田　修君

　それでは３点について簡単に御質問をしたいと思います。

　第１は、市民の健康を守るための問題であります。

　その１は、老人保健法に基づいて行われている成人４０歳以上の一般健康診査についてであります。このほど県の発表した資料を見ますと、昭和６０年度の一般健康診査の実施率は、６４市町村の中で三珠町が第１位、７２．７％、全県平均はその半分で３６％、甲府市はその平均の３分の１でありまして１２．５％で５５位、下から１０番目になっております。

具体的には４０歳以上の市民８万６，１６１人、そのうちの対象者数が６万７，１５４人、受診者数はわずか８，３９６人であります。厚生省では４年前の老人保健法の制定に当たりまして、５年後には一般検診の受診率を５０％にするとしておりましたので、それから見ますと甲府市は４分の１でありまして、これでは市長が幾ら福祉は後退しないといっても、実際はそうなっていないといわざるを得ないのであります。市長は、この受診率の向上を図るためにどのような考えを持っているかお伺いいたします。

　その２は身体障害者の医療費の助成についてであります。

　重度医療費助成制度の適用を、国民年金の障害年金１級から身体障害者手帳の１級ないし３級にまで拡大するとともに、窓口で無料にする考えはないかをお尋ねします。

　国民年金の障害年金１級は、現在では身体障害者手帳の１級、２級とほぼ同じ内容となっております。すでに全国多数の都道府県、市町村で身体障害者手帳１、２級があれば、この制度が利用できるようになっております。また全国的には身体障害者手帳の３級でも実施しているところがあるわけであります。せっかくこの制度が適用されても、次に窓口無料となっていないため、重度の機能障害を持つ人が医療機関で一たん支払い、また市まで来てその金を受け取るという二重のむだと苦労がこれらの人にかかっているわけでありますから、この窓口無料についても市長の御答弁を求めたいと思います。

　そしてこの窓口で無料とするということは、医療機関でもちろん協力が必要でありますが、まず市町村が主体として決断すれば、医療機関の協力は得られるものといわれているのであります。

　次に、核兵器廃絶平和都市宣言事業の中で行っているポスターの掲示について若干お尋ねをいたします。

一昨年から終戦４０周年、被爆４０周年を記念する核兵器廃絶を目指す広島、長崎からのアピール署名が取り組まれて１３５カ国、日本では現在までに２，２００万人の人が署名し、山梨県では２２万人が署名しています。

　先日私の近所の市の施設を回って見ましたところ、せっかく市でつくったこの核廃絶宣言ポスターは、ほとんどの施設に張られておりませんでした。中には張ってあるところもありましたけれども、市民の目に触れるというところではなくて、市の職員の皆さんの見える場所に張ってあったわけであります。また、ことしのものではなくて去年つくった古いものが張ってあるというところもあったわけであります。

せっかく市のとうとい税金でつくったこのポスター、市民の目にはほとんど目につかないようではならないと思います。核兵器廃絶というとうとい使命々もつ平和都市宣言事業に、今一つ魂が入っていないと思います。

　きょう南西中へ行ってみましたらば、市の鳥『カワセミ』のカラー写真が職員室の前の廊下に額に入って飾られていました。本市では核兵器廃絶平和都市宜言の文章が富士山と甲府盆地をバックにした青いポスターの中に、白抜きで書かれた立派なものがあります。社会部長席の後ろにはこれが大きな額に入れられて張ってあります。私は市の鳥カワセミもよいものだけれども、市議会が全員一致で承認したこの宣言文もまた価値のあるものであって、平和教育の一環としても大きな役割を発揮すると考えています。

この点、この平和宣言事業が本当に市民のものに定着していくような市長のお考えを、このポスターの件でお伺いしたいと思います。

〇副議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　健康診査等の健康福祉にかかわる問題は、担当部長の方でお答えをいたしますけれども、ただ受診率が低いことは事実でございます。これは医療の機関がどうも全国的に見て、多いところほど低いという現象があらわれておりまして、一病息災と申しますか、お医者さんにかかる機会が多い。血圧が高いとか頭が痛いとか、胃がどうとかというようなことで医療機関に触れる機会が多い方はどうも改めて、そういう都度にいろいろな検査もされておるようでございますので、特別に定期の検査というものを受けなくてもという方もございます。

もう１つは、おれはお医者さんに一度もかかったことがないんだという、そのことを大変誇りに思っている方々、これはなかなかおいでにならない方がございます。もう１つは忙しくてそれどころじゃないわという方もあるわけでございまして、何にいたしましても内臓までわかることじゃございませんので、定期の受診をしていただくことをお勧めをいたしております。

　今、各学校地区ごとに保健計画の推進連絡協議会の設立を図って、私も時間の許す限りこれらに出席をして今のようなことを主体にお話をして、できるだけ受診をしてもらいたい、このことを訴えておるところでございます。これからの機会というものは、かなりこれらのものが成果をもたらしてくるんじゃないかと、このようにも考えておりますが、各地区の推進連絡協議会の皆さん方が、積極的に御協力をしてくださるように組織化されておりますので、またよろしく御協力、御指導を賜りたいと思います。

　もう１つは、甲府の場合に勤めに出ておられて、その職場で検診をされる方々というものも非常に多いわけでございます。これらのものもできる限りこれから把握をしていかなければならない。単に受診率が低い、高いとこういうことの県の数字にとらわれることなく、実質的にどのくらい受診をしているかどうかということも把握をしていかなければならないと考えております。

　次に平和に対する問題でございますが、私も就任以来この問題につきましては、積極的に市議会の御協力をいただきまして取り組んでまいりました。かなり他の市町村にも甲府市のいろいろな構造というようなものが影響力を与えておることも事実でございます。大変喜ばしいことだと、こめように考えておるところでございますが、市がつくったポスターにつきましての掲示等の問題につきましては、これはポスターという性質上、その期間張って、そうすればまたこれは撤去して次のもの、というような習慣というものがあるかもしれません。

したがって、その核兵器廃絶とこういうことになりますと、８月６日を中心にいたしまして掲示をするというような考え方で、これを撤去したというようなところもあるかもしれませんし、また色あせたというようなことで新しいものを張ったかもしれませんが、これらのポスターにつきましては、この時期を問わないような形で、その見た人も何とどぎつい形でなく、やわらかいソフトな形で美しく、しかもその平和というものが美しく見えるような作製をいたしておりますので、御指摘のような問題につきましては、各出先の機関等へも注意をして、この啓蒙活動というものができるようにしていきたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。

〇福祉部長（高野　肇君）

　福祉関係の２点につきましてお答えをいたします。

　まず第１点の健康珍査の問題でございますが、健康診査につきましては、市長もお答えを申し上げたとおり、市民の健康を守るための重点施策として現在鋭意努力を重ねておるところでございます。特に老人保健法では４０歳以上がその受診対象者となっておりますが、本市では総合検診方式ということで、各学校地区２７地区に出向きまして、全市民を対象として行っております。また本市だけの施策でございますが、これ以外特に６０歳以上につきましては、老人検診を市独自の形で実施を進めておるところでございます。

　なお健康診査につきましては有料が前提となっておりますが、本市におきましては無料あるいは一部負担等を行いまして、その軽減も図っておるところでございます。御指摘の受診率の問題につきましては、都市化の進展に伴いまして、各事業所等あるいは職域におきます受診者、さらには医療機関で治療中の者等の把握が現在非常に困難なため、対象者の人口を推計人口としておりますので、受診率は確かに低い数値となっております。

今後受診率の向上策といたしましては、将来的にはテレトピア構想によります個人健康管理情報システムの構築等が急務と考えておりますが、当面はこれも市長がお答えを申し上げましたとおり、現在各地区へ保健計画推進連絡協議会が設立されております。この組織を活用する中で、地域ぐるみでの検診の呼びかけ等行う中で、受診率の向上を図ってまいりたいと思います。

　次に、第２点の重度心身障害者の医療費助成につきましては、この制度につきましては重度の心身障害者及びその保護者の精神的、経済的負担を軽減し、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的といたしておるものでございまして、本市の制度は、すべての障害の等級が規定されている特別児童扶養手当及び年金法で言う障害者の等級を対象とする県の制度を準用して、現在条例で行っておるわけでございます。なお、国民年金法の１級というのは、お説にもございましたように身体障害者手帳の１、２級にほぼ該当をするということで、他県等とやや同等の基準となっておるわけでございます。

　このほかの２０歳未満の特別児童扶養手当１、２級者をもこの中へ対象としてございますし、また特に６５歳以上で国民年金法１、２級、これは障害者手帳で言いますと１級から５級ぐらいまでの広い範囲が該当するわけでございますが、そのような助成も行っておるところでございます。

　なお、３級までの対象者の拡大、さらには窓口無料化については、現状では非常に難しい状況ではございますが、今後県と十分協議する中で対応をいたしてまいりたいと思います。

　以上でございます。

〇議長（福島　勇君）

　岡田　修君。

〇岡田　修君　

それではもう時間がありませんので簡単に私の考えを述べて、市長の考えをお聞きしたいと思います。

　市長はいつも福祉は後退しない、こういうふうに言っております。しかしこの４年間を見てみますと、確かに国体という大きなイべントがあった。これには当初２０億の計画が５０億かけているわけであります。実際予算の編成を見ますと、一昨年からこれまで１位だった民生費が第２位に後退し、第１位には土木費が上がってきました。こういう状況です。これで福祉は後退しないというふうなことを言っているわけですけれども、こういうふうな状況になっている。

この一般検診の受診率ですが、その気になってやればできないということは、僕はないというふうに思います。その対象者が非常につかみにくい、検診が非常につかみにくい、事業所もたくさんある、というふうなことで最初からつかめないということで出発しておるのであれば、もう１００％目指すなんということはもう最初からあきらめている、ということになります。

他の市町村でやっていることが甲府でできないということはないはずです。数字でつかむということであれば、全体をつかめなくても、ある自治会をピックアップして調べてみるとか、あるいは幾つかの事業所をピックアップしてつかむとか、大体どの程度の受診が行われているかということは、全部をやらなくたってわかるはずなんです。

県の数字にあらわれなくても、市ではこの程度は行っているんだということが確信を持って言える数字を持っていない。ここにやる気があるかないかの問題があるんだというふうに思うわけです。

　核廃絶宣言ポスターの問題でも、確かに担当部はこれを発行して各部局、出先の機関へもお分けしています。ところが聞いてみますと、それがどこに張ってあるかわからないというんですね。これではだめだと思う。ポスターを回したら、それがちゃんと数字でつかまれている。何枚張られたか、その部局ではどこに張られているか、そんなことは簡単に報告書を取れば、ポスターを配る際にその一覧表つけて、どこにどう張ったかということをフィードバックさせれば簡単にできる話なんです。

これは時間のかかる問題ではありません。ですから、私が先ほど言ったように古いものが張ってあったり、あるいはほかのポスターが来たから、もうそれをはがしてしまったりとかということになっちゃう。市の職員が見るためにあるんじゃないんです。市民が見るためにつくったポスターだと思うので、それがどのように管理されているか、これはきちんとつかむ必要がある。そうでなければ税金のむだ遣いだと、こう言われてしまうわけです。

大事な事業でありまして、その気になってやればできるということを、私は提案しているわけですから、そういう魂の入った、そういう市政をこれはポスター１枚のことを言っているんですけれども、全体についてそういうふうなようにやってもらいたい、というふうに思いますので、ぜひ市長は、そういう立場で市政を運営してもらいたい、というふうに思うんです。

〇副議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　国体の問題と比較して福祉の問題の順位で御指摘がございましたが、５０年に一度という国体に大きな金がかかることは当然でございます。しかし、内容として私が申し上げておりますのは、福祉について具体的の問題として後退はさせないと、このことを言っておるわけでございまして、各福祉にかかわる問題につきまして後退をさせたと、こういうことはございませんので、御理解をいただきたいと思います。

国体の額が第１位だから、それ以上に福祉を持っていくことが後退をさせないと、こういうことではないと思います。

　次に、ポスターの問題でございますが、ポスターの掲示につきましては各職場で張って、先ほど申し上げましたように期間的な問題ととらえてはいだところもあるかもしれません。しかし、これは期間を年間張っておけというような指示も実はいたしてはございませんで、その一定の期間、その所属長の判断によって掲示をしておるわけでございますが、できることならばこれらがいわゆる見にくくなったり、破れたりという以外は、掲示ができるようにしておくことが望ましいと考えております。

何にいたしましてもその税金のむだ遣いとかなんとかというようなことにとらわれておるようでございますけれども、そのような考え方はございませんし、御指摘をされておるような姿勢というものはございませんので、念のために申し上げておきます。

〇副議長（福島　勇君）

　武川和好君。

〇武川和好君

　今、市長の答弁の中で非常に重大な発言があるわけです。５０年に１度の国体だから、たくさんの金がかかってもしょうがないと、こういう発言であります。私どもでは今回の国体に当たりましては、地方財政上も抵触しないように、なおかつ行政水準が低下しないように、いいですか、最小限の経費で最大の効果をもたらすような負担は当然すべきだといって議会は了承したはずなんですよ。やみくもに金をかけろなんてだれも言っていませんよ。

５０年に１度の国体だから幾ら金がかかってもやむを得ぬなんていう姿勢では、とんでもない話なんですよ。私は今の発言については議長、再度市長から取り消しかなんかのことがなければ、これは大変だと思いますよ。そんなに甘く考えられたら大変ですよ。

〇副議長（福島　勇君）

　市長　原忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　表現の問題でいろいろあったかと思いますけれども、国体という大きなイベントをやるということにつきましては、その特定の国体という５０年に１度のものでございますので、相当の金がかかる。しかもこれは私が就任以前にその５０億という金につきましての問題は、３分の１を負担をする、このことが議会でそれをお認めになった形で執行されたことでございます。

したがいまして、多くかかることは当然だというような言い回しをした覚えはございませんけれども、多くかかったんだとこういうことでございます。これはあくまで議会の議決に基づきまして、私は執行させていただきました。しかもできるだけこれらの県への交渉の中で、県の負担を要求されたもの等につきましても、できるだけこれら額を低く押さえる形の中でやりましたので、御理解をいただきたいと思います。

〇副議長（福島　勇君）

　武川和好君。

〇武川和好君

　いずれにしても本会議場での市長の発言であります。もちろんこれは議事録にも記載をされて議員さんにも、また幹部職員にも配られます。一定期間保存をされます。したがいまして、今の市長の先ほどの岡田議員に対する答弁の中で、『国体には幾らでもお金がかかってもしようがない』と、私はそう聞きましたので、速記録もよく調査をしていただいて、もし不適当だというふうに認められた個所がありましたら、後日で結構でございますから取り消すなりなんなり、議長の方で上手にお取り計らいをしていただきたいと、こんなふうに申し上げて終わります。

〇副議長（福島　勇君）

　議事録を見させていただきます。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議席となっております日程第２から日程第２７まで２６案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

　次に請願８件については、請願文書表記載のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　１２月１８日、１２月１９日及び１２月２０日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思いますがこれに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇副議長（福島　勇君）

　御異義なしと認めます。

　よって、１２月１８日、１２月１９日及び１２月２０日は本会議を休会することに決しました。

　１２月２１日は日曜日のため、休会明け本会議は１２月２２日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　午後４時０８分　散会