昭和６２年３月甲府市議会定例会議事日程（1）

　　　　　　昭和６２年３月６日（金）　午後１時

第　１　　会議録署名議員指名について

第　２　　会期決定について

第　３　　議案第３　号　　昭和６２年度甲府市一般会計予算

第　４　　議案第４　号　　昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第　５　　議案第５　号　　昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計予算

第　６　　議案第６　号　　昭和６２年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第　７　　議案第７　号　　昭和６２年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会

計予算

第　８　　議案第８　号　　昭和６２年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第　９　　議案第９　号　　昭和６２年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得

事業特別会計予算

第１０　　議案第１０号　　昭和６２年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第１１　　議案第１１号　　昭和６２年度甲府市農業共済事業会計予算

第１２　　議案第１２号　　昭和６２年度甲府市病院事業会計予算

第１３　　議案第１３号　　昭和６２年度甲府市水道事業会計予算

第１４　　議案第１４号　　昭和６１年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第１５　　議案第１５号　　昭和６１年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

予算（第４号）

第１６　　議案第１６号　　昭和６１年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（３号）

第１７　　議案第１７号　　昭和６１年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得

事業特別会計補正予算（第２号）

第１８　　議案第１８号　　昭和６１年度甲府市水道事業会計補正予算（第２

　　　　　　　　　　　　　号）

第１９　　議案第１９号　　甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２０　　議案第２０号　　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例の一

　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例制定について

第２１　　議案第２１号　　甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例

制定について

第２２　　議案第２２号　　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２３　　議案第２３号　　甲府市老齢者医療費助成金支給条例及び甲府市老齢

者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の一

部を改正する条例制定について

第２４　　議案第２４号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定

について

第２５　　議案第２５号　　甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第２６　　議案第２６号　　甲府市土地区画整理事業助成条例の一部を改正する

条例制定について

第２７　　議案第２７号　　甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について

第２８　　議案第２８号　　甲府市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する

条例制定について

第２９　　議案第２９号　　甲府市教育研修所条例制定について

第３０　　議案第３０号　　甲府市保育所入所措置条例制定について

第３１　　議案第３１号　　甲府市立保育所設置及び管理条例制定について

第３２　　議案第３２号　　甲府市地区計画等の案の作成手続に関する条例制定

について

第３３　　議案第３３号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠

の額の決定について）

第３４　　議案第３４号　　請負契約の変更契約締結について（昭和６１年度公

営償住宅（善光寺団地）建設（建築主体）工事）

第３５　　議案第３５号　　甲府市・玉穂町中学校組合の解散について

第３６　　議案第３６号　　甲府市・玉穂町中学校組合の解散に伴う財産処分に

ついて

第３７　　議案第３７号　　市道路線の認定について（上石田２丁目３号線）

第３８　　議案第３８号　　市道路線の認定について（国母８丁目１号線）

第３９　　議案第３９号　　市道路線の認定について（新田２号線）

第４０　　議案第４０号　　市道路線の認定について（西下条１号線ほか６路

　　　　　　　　　　　　　線）

第４１　　議案第４１号　　市道路線の認定について（下今井西下条線）

第４２　　議案第４２号　　市道路線の認定について（大里８号線）

第４３　　議案第４３号　　市道路線の認定について（堂の山線）

第４４　　議案第４４号　　市道路線の変更認定について（南西２号線）

（出席議員）

３８名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０５分　開会

○議長（三井五郎君）

ただいまから昭和６２年３月甲府市議会定例会を開会いたします。

　　　　　　　　　　午後１時０６分　開議

○議長（三井五郎君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

本定例会に提出する議案につき、市長から通知がありました。

提出議案は、議事日程記載のとおりでありますから朗読を省略いたします。

次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第１号　専決処分についてが提出されました。

右は、それぞれすでにお手元に配付いたしてありますので御了承願います。

次に、市長から昭和６１年１２月定例会において採択された請願の処理経過及び結果の報告がありました。

右はお手元に配付してあります報告書により御了承願います。

次に監査委員から昭和６１年度定期監査報告書並びに昭和６１年１１月末、１２月末及び昭和６２年１月末の例月出納検査報告書が提出されました。

　右は、お手元に配付してあります報告書により御了承願います。

　次に、昭和６２年１月１２日及び２月４日に県下及び関東市議会議長会関係の会議が開催され、随員とともに出席いたしました。

会議の概要につきましてはお手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員には会議規則第１６７条の規定により、

堀　内　菊　雄　君

内　藤　秀　治　君

早　川　光　圀　君

を指名いたします。

次に、日程第２　会期決定についてを議題といたします。

　お諮りいたします。

今期定例会の会期は、招集の日から３月２５日まで２０日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三井五郎君）

御異議なしと認めます。

よって今期定例会の会期は、２０日間とすることに決しました。

次に、日程第３　議案第３号から日程第４４　議案第４４号まで４２案を一括議議題といたします。

市長から提案理由の説明を求めます。

市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

本日ここに、３月市議会定例会の開会にあたり、昭和６２年度予算案並びに提出いたしました議案について御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を述べさせていただきたいと存じます。

私は、昭和５８年４月、市民の皆様の付託をいただき甲府市長に就任以来「甲府市は、市民のためにあり、甲府市政は、市民とともに歩むべきものである」を政治理念に、２０万市民の生活と福祉の向上のために全力を傾注してまいりました。

今後もこの政治理念を基本として、市民党的立場を堅持した市民本位の市政。市民との信頼と協調、市民の参画を求める市政。公正、清潔、誠実をモットーとした、さわやかな市政の推進。を政治姿勢としてその執行にあたり、２１世紀を展望した、活力ある健康都市甲府の実現に向かって邁進する決意であります。

ここで、これまでにお寄せいただきました議会をはじめ市民のみなさまの暖かい御指導と御支援に対しまして心から感謝と御礼を申し上げますとともに、変わらぬお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第であります。

　さて、我が国の経済は、依然として貿易収支の黒字幅は増大する傾向にあり、こうした中で保護貿易主義を抑止し、国際協調の上にたった経済の安定と持続的な発展を図るためには、輸入拡大と内需主導による経済成長を図るなど、産業構造の抜本的な改革が強く求められており、日本経済は、歴史的な転換期を迎えているといえます。

また、国の財政は、昭和６５年度末赤字国債脱却という財政債権目標を掲げてはいるものの、昭和６２年度末の国債残高は１５０兆円余が見込まれ、円高不況による税収の伸び悩みからこの財政債権目標の見直しが必至という情勢にあるなど、厳しさは一段と強まってきています。

このため、国の昭和６２年度予算案は、昭和３０年度以来の伸率ゼロという超緊縮型予算となっております。

一方地方財政においても、臨時財政特例債などによる地方財源への暫定措置はとられているとはいえ、昭和６０年度から連続３年にわたる国の補助率の引き下げといった徹底した歳出の削減による影響は、前年にもまして厳しく地方への負担転嫁として重くのしかかってきています。

こうした状況下で、地方自治体は、都市化の進展や高齢化、情報化、国際化などの大きな社会的潮流に対応するとともに、質的な豊かさ、生きがい、快適性など多様化、多元化する市民需要や価値観の変化に対処して、より一層住民福祉の向上を図っていかなければなりません。

従って、引き続いて、国と地方の役割分担の明確化と財源再配分などによる地方自治の確立を強く求めていくことが必要であります。あわせて地方においても行財政改革を更に推進し、構造的な財政の健全化を図り将来にわたる財源の長期的かつ安定的確保に努めることが緊急の課題となっています。

　次に、本市の行財政とその課題のその対応についてであります。

昭和６２年度は、総合的、計画的な行改運営を図るため昭和５３年に策定された新総合計画の最終年度として、計画期間１０年間の総括的役割を果たすとともに、甲府市が新しい時代に大きく飛躍していくためのステップとなる年度でもあります。

幸い、本市にとっては、厳しい行財政環境下ではありましたが、議会をはじめとして市民の御理解と御協力により、また職員の一体となった努力によって、新総合計画が一定の成果を収め、市政は着実な進展をみることができたものと感謝申し上げるところであります。

　特に、半世紀に一度といわれました、かいじ国体も市民の連帯と協調のきずなによって大きな成果をあげて終了することができました。また、その関連事業や甲府駅近代化に引き続く駅前広場整備事業など大型事業は、６１年度をもって完成するところとなりました。

これからは、この国体に結集された市民の連帯と協調を基盤として、２１世紀を指向した新しい甲府の都市づくりの課題に取り組んでいくことが必要であります。

まず、高齢化社会への対応についてであります。我が国の社会は、平均寿命が伸びる一方出生率の低下により、人口構造の高齢化は、世界に類をみないスピードで進行しています。本市においてもすでに高齢化が進んでおり、このことは、家庭、職場、地域社会に大きな影響を及ぼすことが予想されています。

このかつてない試練に適切に対応していくため、昭和６０年に策定し推進している高齢者総合福祉計画及び市民総合保健計画を中心とした、心のかよった福祉をより一層向上させる施策を進めていかなければなりません。

　次に、技術革新の進展にともなって進みつつある情報社会への対応であります。いま、産業、行政をふくめた地域社会や市民生活などあらゆる分野で、新しいコミュニケーションが形成されようとしています。市民生活の利便性を高め経済活動を支援する、情報化時代に対応した近代的な都市づくりのためのテレトピア計画に基づく施策にも力を注いでいく必要があります。

　次は、国際化への対応であります。国際社会での協調の必要性が高まり、本市の産業からみても、その波は一層身近なものとなってきております。本市においても姉妹都市、友好都市を通じて行政のみならず、民間の経済、文化、スポーツ交流などのより一層の拡大を図り、お互いの国々の友好と地域の活性化につなげていく必要があります。

　次に、都市化の進展と快適性についてでありますが、緩やかなカーブではあるものの人口の増加と産業構造の変化を背景に都市化の傾向は、なお進展するものと考えられます。こうした中で心の豊かさや、ゆとりのある都市空間の整備が求められてきております。緑豊かな自然や歴史、風土などに根ざした個性と魅力と快適性に富んだ都市づくりを長期的な視野に立って進めなければなりません。

　このような大きな社会の流れに対応していくためには、甲府市将来の発展を担う人材を育成する教育のより一層の振興を図り、活力と文化性豊かな都市づくりが必要であります。

更に、都市の活性化を図るための甲府駅周辺を中心とした新都市拠点整備事業や市街地再開発、土地区画整理事業などの都市基盤の整備にも積極的に取り組んでいかなければなりません。

　特に、甲府市の経済基盤を充実し強化するための、商業の高度化近代化の促進、地場産業及び先端技術産業団地造成を中心とする工業の振興対策や、それらと調和のとれた都市近郊農業の振興対策、更には豊かな自然を生かした観光や林業とあわせた北部地域の振興策など、産業発展のための施策は市民が豊かな生活を送る上で強く望まれるところであります。

　これらに並行して、経済圏、生活圏の拡大と都市化の進展から周辺地域と一体的な発展を目指す広域圏的視野にたった施策を展開していくとともに、甲府地域テクノポリス計画の母都市としての魅力的で高次の都市機能の充実整備、リニアモーターカーによる新幹線の導入、中部日本横断自動車道の建設促進を図り、新しい交通体系を軸とした文化や産業の交流による将来に希望ある発展につなげていくことが重要な課題であります。

なおかつ、目前に市制施行１００周年が迫ってまいりました。この記念事業につきましては、議会の特別委員の御意見、御提言もいただきながら、現在着々とその準備を進めているところでありますが、市民の総意と英知を結集した後世に誇りうるものとしていきたいと考えております。

以上、２１世紀を展望とした新たな課題及び当面する施策については、目下その作業を進めている第３次総合計画の中で長期的な展望と社会情勢の変化に対応するよう取り入れていかなければなりません。

　こうした課題と行政需要に応えていくため、昭和６２年度は、現在の地方自治体をとりまく厳しい行財政環境をふまえ、より積極的に自主的な行財政改革を推進し、市民総参加のもとに甲府市の歴史と伝統に支えられた特色ある都市つくりに取り組み、将来にわたって飛躍、発展していくための礎を築いてまいりたいと考えているところであります。

以上申し述べました基本方針と課題をふまえまして、昭和６２年度の執行方針を次のとおりといたしました。

１つ、新総合計画実現のための施策を推進することにも��市民も健康、まちも健康″を基本理念とした「活力のある健康都市・甲府」の実現を目指す施策については、新総合計画最終年次であることをふまえ積極的に推進する。

２つ、２１世紀を展望した本市将来の発展のために、国体に結集された市民の連帯と協調を基盤として、長期的な社会情勢の変化に対応する第３次総合計画の策定とともに１００周年記念事業の準備など重要課題に取り組む。

　３つ、財政の効率的かつ重要的運用と自主財源の確保に努め、健全な財政運営を堅持するとともに、新しい行政課題に対応する組織機構の整備を行い、職員定数の不拡大を堅持するなかで事務事業の点検、民間活力の導入の検討等、引き続き効率的な行政の執行を図る。

４つ、経済圏・生活圏が拡大し、都市化が進展するなかで広域圏的な視野にたって、周辺地域と一体的な発展を図る施策を積極的に推進する。

　なお、御承知のように新年度は統一地方選挙が行われますので、実施計画を基本とした施策は推進いたしますが、新規事業で特に高度な政策判断を必要とする事業につきましては、新たに市民の付託を受ける市政担当者及び議会の判断によって決定すべきであると考え、これらは留保いたしました。

また、国の税制改革にともなう財源措置につきましても、目下国会において審議中でありますので、それらの動向を見極めた上で適切な対応をすることといたしまして、現行の制度により予算編成を行いました。

以上、申し上げました考え方で昭和６２年度予算を編成いたしました結果、

一般会計が、　　　４１７億９，０１０万円　

特別会計が、　　　４０１億７，０３９万円

合　　計　　　　　８１９億６，０４９万円　　　　　となり、

昭和６１年度当初予算と比較いたしまして、一般会計は１７億４６０万円の増で、４．３％の伸びとなり、特別会計では９億３，８４０万円の増で２．４％の伸びとなり、合計では、２６億４，３００万円の増で、３．３％の伸びとなっております。

　以下、重点施策の概要を御説明申し上げます。

まず、「福祉の向上」について申し上げます。

　最近の福祉社会は人口の高齢化をはじめいくつかの問題を抱え、福祉行政もかつてない試練に立ち向かわなければならない環境にあります。国は福祉政策に対し、６１年度に引き続き補助率を引き下げ、この負担を地方へ転嫁するなど、本市にとっても極めて厳しい状況となっております。

しかし、私は福祉を施策の柱として取り上げて、これを後退をさせないことが信念であり、厳しい財政状況下ではありますが、今後ともこの方針を貫ぬき、福祉の向上のためにあらゆる努力を傾注してまいりたいと考えております。

まず、老人福祉につきましては、６１年度から継続事業として進めてきました南西部への総合福祉センターの建設を完成させ、地域の老人いこいの場として、既存の福祉センターとあわせ生きがい対策の助長を図るとともに、老人の健康維持のための施策として、健康診断の充実や医療費助成の継続、寝たきり老人等介護手当の増額、更には、６１年度に引き続き在宅寝たきり老人訪問歯科健康診査及び訪問理髪事業を実施するなど、在宅福祉を充実し、健康で豊かな福祉のまちづくりを推進してまいります。

次に、児童福祉につきましては、民間保育所の施設の整備充実を図るための補助を行うとともに、引き続いて保育料保護者負担の軽減に努め、また、児童遊園地の整備充実、母子世帯の児童手当の支給等手厚い施策を実施してまいります。

　身体障害者福祉につきましては、障害者の住みよい環境づくりを主眼に、家庭訪問指導員の派遣、点字ブロック、声の広報、身体障身者ガイドブックの作成などとともに、障害児童通園事業及び授産施設等への助成を行い、思いやりの心を育む運動とあわせ積極的に障害者福祉の推進を図ってまいります。

　保健衛生につきまして、市民の基幹病院としての市立甲府病院は、外来・入院患者の増加と内部体制の確立、経費の節減、更には、議会をはじめとする関係者の御努力の結果、経営面でも好転しつつあります。新年度は、医療体制を充実するための、近代的な高度医療機器の導入と医療技術者の充実を図り、市民の総合病院としての位置づけを確立してまいります。

緊急医療体制につきましては、医師会と協調してこれを推進し、総合保健計画の推進事業についても地域保健活動の助成費の引き上げを行うとともに、婦人の健康づくり推進事業をはじめ、各種検診の充実を図ってまいります。

次に、国民健康保険事業につきましては、国の補助金引き下げの影響を受け非常に厳しい状況下ではありますが、保険料率の上げ幅を極力抑えるとともに、被保険者の健康管理に重点を置き、人間ドック等の健康サービス事業を推進し、医療給付費等の抑制を図る施策と保険料の収納率向上対策を引き続き積極的に進めてまいります。

　消費者保護対策といたしましては、消費者団体の育成、消費者啓発事業の推進、計量思想の普及啓発と不要品活用情報センターを充実するとともに、市民の消費者意識の高揚に努めてまいります。

　交通安全対策といたしましては、全市にわたって交通安全意識の普及、啓発を図るほか、ガードレール、カーブミラー、歩道の設置など施設を整備してまいります。また、放置自転車対策として、交通障害や都市美観の立場から駐輪場設置を検討するなど、快適で安全なまちづくりに積極的に取り組んでまいります。

防災対策といたしましては、災害時に備えての防災無線の管理に万全を期すとともに、自主防災組織の強化と活用を図り緊急時に備えての意識啓発に意を注いでまいります。また、急傾斜地防災事業として、上積翠寺町に続き竹日向町の崩壊対策にも着手してまいります。なお、防火水槽等の設置につきましても計画どおり整備充実し消防対策の強化を図り、市民の生命財産を守るための施策を積極的に推進してまいります。

次に、「教育・文化の振興」について申し上げます。

明日の甲府市を担う児童生徒が変化の激しい現代社会の中で、心身ともに健康で豊かな人間性を育むための教育の場の整備と、教育内容の質的向上に取り組んでまいります。

小学校では、大規模校解消に伴う（仮称）南部小学校新設用地取得をはじめ、富士川小学校校庭整備などの施設整備を図ってまいります。

　中学校では、新設、上条中学校の用地取得に引き続き新年度は校舎及び屋内運動場を建設し、６３年度開校に向け万全を期してまいります。また、北東中学校の屋内運動場、南西中学校の校舎改修等を行うとともに、小中学校の教育内容の充実を図るため、甲府市標準教材整備８か年計画と、学校一般備品標準整備４か年計画の３年次並びに学校需要費標準５か年計画の３年次に基づく予算を計上するとともに、学校給食関係経費の公費負担、小中学校図書館職員に対する補助金の増額等保護者負担の軽減に努めてまいります。

現在大きな社会問題となっております児童生徒のいじめ問題については深刻に受けとめ、徹底した調査・研究を実施し、その指導に万全を期してまいりますとともに、青少年の健全育成事業として千代田地区への青少年宿泊施設の建設にも着手してまいります。

また、教職員の研修の場として建設した教育研修所も完成の運びとなり、新年度は機材備品等の整備を図り教職員の資質と指導力の向上を図ってまいります。

　市立甲府商業高校については、社会経済情勢の変化に対応できる人材の養成を主眼に最新式パソコンに加え、ワープロの導入により新しい時代に即応した情報処理学習に力点を置き、伝統ある商業高等学校の位置づけをより一層高めてまいります。

幼稚園教育につきましては、私立幼稚園児に対する就園奨励補助金の増額改定を行うとともに、幼稚園教職員研修費についても助成を行ってまいります。

社会教育につきましては、ブロック公民館として新たに東部地域に近代的な公民館を建設し、教養文化、情操教育の拠点として生涯教育活動に寄与してまいります。

文化活動としましては、市民が芸術文化に親しむ機会を増大するため、御岳文芸座を広く活用し、文化水準の向上を図るとともに、文化と健康の道設定に引き続き北山野道に休憩舎の設置、更には、遊亀公園の彫刻の森の整備を図り、市民が芸術に親しむ憩いの場とするなど、市民文化の向上に努めてまいります。

また、文化財保護につきましても、６１年度に引き続き武田氏館跡をはじめ、積石塚跡等の発掘調査を行い歴史的文化遺産の保存を図ってまいります。

　社会体育の振興につきましては、地区体育協会を中心に市民のスポーツ意識の啓発と体力の増強をかねた施策推進に取り組むと同時に、昨年のかいじ国体で盛りあがったスポーツに対する情熱を引き続いて更に深く市民に浸透させ、健康で明るい社会づくりの素として、地域スポーツをより活発なものにしていきたいと考えております。

また、学校開放事業として、既存の証明施設の改善を２校実施するほか、バックネット、防球ネット等の施設を充実完備してまいります。青沼・青葉スポーツ広場はじめ、池田・荒川公園等についても幅広く市民のスポーツの場とするため、施設の設備充実をしてまいります。

さて、昭和５９年に締結調印された、中国四川省成都市との友好関係も年々成果を上げ、新年度も、ぶどう栽培技術研究生をはじめ、農業視察団の受け入れを行うなど、高まる国際化の中で善隣・協調のきずなを強めてまいります。

　更に、本市は、全国に先がけて「核兵器廃絶平和都市宣言」を行っており、新年度も広島の平和記念行事への参加をはじめ、平和都市宣言を行った他市町村との連絡協調を深め、永遠の平和を願う幅広い運動の展開を強力に進めてまいります。

　次に、「生活環境の整備」について申し上げます。

　厳しい行財政環境のもとで、市民生活の高度化・多様化に対応していくには、地域の連帯・共同意識の助長が必要と考えられます。このため市民のコミュニティ意識の高揚と市民組織の育成強化を図るための地域集会施設への建設費助成、地域婦人の家整備費助成、更には、防犯街路灯設置費補助も引き続き行ってまいります。

公営住宅建設につきましては、善光寺団地を６１年度及び６２年度の継続事業で４０戸を完成させ、更に、６２年度建設のための用地確保と６２年度及び６３年度の継続事業として８０戸を南部地域に建設をしてまいります。

道路橋りょう整備事業につきましては、市道舗装新設、生活関連道路舗装、道路新設改良事業などの市単独事業も積極的に進めるとともに、橋りょう改良、河川、水路整備事業についても計画に沿って推進してまいります。

上水道事業といたしましては、永年の懸案でありました第５期拡張事業も６２年度をもって完了となり、市民への水供給体制も完備されるところであります。また、荒川ダムの完成による増量取水に備えて、給水区域に均等に給水できるよう、主要配水幹線の整備充実を図ってまいります。

なお、地震対策としての貯水槽を新たに建設し、災害時における飲料水確保に万全を期してまいります。また、漏水多発路線等の配水管布設替えに努め生活用水の確保を図ります。６０年度に着手いたしました千代田地区の上水道築造工事につきましては、計画どおり完成となり、全戸に給水が開始されるため、その管理体制に万全を期してまいります。更に、新たに御岳町地域に小規模簡易水道を建設し、市民皆水道に向けて一層の努力をしてまいります。

　下水道事業につきましては、汚水幹線整備事業として引き続き湯川第２・第５幹線と新たに、国母第１・第２幹線等の本管布設を行うとともに、市内の浸水地帯の解消のため各地域にわたって雨水渠の整備を行ってまいります。汚泥処理につきましては、「甲州有機」の生産が軌道にのり、土壌づくりとして農家に定着しつつあり、各農協単位に販売ルートを確立し、有効かつ安全な製品として生産に努力してまいります。

清掃及び環境衛生につきましては、引き続きごみの減量と有価物の有効利用を図るための分別収集を徹底し、収集体制を充実するための車両の更新及び施設整備を行ってまいります。

また、し尿処理につきましては、地域のみなさま方の御協力によりまして、このほど新処理場建設が着工の運びとなりましたが、悪臭等公害のない近代的な施設として建設をしてまいりたいと考えております。

公害対策といたしましては、市内主要道路の騒音測定及び河川の水質汚濁調査を実施する一方、公害防止施設等設備資金の貸付け、利子補給も行ってまいります。

都市公園の整備につきましては、６２年度をもって池田公園を完成させるとともに、荒川河川敷緑地についても引き続いて整備を行ってまいります。

緑化事業につきましては、国体開催を機に、大幅に街の緑化が進んだところでありますが、緑豊かな都市づくりのため、更に公共緑化及び地域緑化、全市民的緑化啓発事業を積極的に推進してまいります。

次に、「産業の振興と都市基盤の整備」について申し上げます。

最近の経済情勢は急激な円高のため、輸出を中心とした産業が低迷を続けるなかで、本市における商工業を取り巻く環境も極めて厳しいものがあります。これに対応するためには、行政と業界が一体となって活力ある産業の基盤づくりを強力に推進しなければなりません。

　商工業対策としては、商業近代化実施計画に基づく商店街高度化事業に加え駐車場情報案内システム事業の推進と、商店街歩行量の調査等を実施するとともに、円高対策特別融資をはじめ各種融資制度の充実に努め商工業の活性化を図ってまいります。また、工業振興につきましては、地場産業センター施設の活用と地場産業振興に努力してまいります。

また、県のテクノポリス構想推進のため設立された、財団法人山梨２１世紀産業開発機構に甲府地域テクノポリス母都市として参画する本市は、先端技術産業の立地基盤としての南部工業団地の造成など、工業の振興発展を図ってまいります。

　観光対象といたしましては、観光基本計画に基づき、昇仙峡を中心とした観光施設の整備を行うとともに、観光案内所を充実し観光客の利便とサービスの向上に努めてまいります。また、中央自動車道等交通網の高度化時代を活用して、より遠方からの観光客を受け入れるための体制を確立し、甲府の素晴しさを知ってもらうための全国的な観光宣伝に努めてまいります。

農業振興対策につきましては、既に導入している農業先端技術開発研究も、新年度はその実施段階に入ります。組織培養施設を活用しての品種改良やウイルスフリー苗の育成など、果樹及び花き栽培の振興を図ってまいります。また、新地域農業生産総合対策事業をはじめ、営農計画転換促進事業、更には農業振興資金貸付等の事業を行うとともに、農道整備事業についても引き統き実施してまいります。

　林業振興につきましては、市有林並びに民有林整備事業、林道整備事業、小規模治山事業を実施するとともに、松くい虫防除対策、森林浴普及事業、市の鳥保護についても引き続いて実施してまいります。更に、既存林道を有効利用した北部山岳ルートの計画作成にも取り組んでまいります。

中央卸売市場事業につきましては、管理体制の強化と生鮮食料品の取り引きの適正化を図り、市民の食生活の安定に努めてまいります。

都市基盤の整備につきましては、街路事業として引き続き善光寺町敷島線、上河原町寿町線、高畑町昇仙峡線、愛宕町下条線の各幹線街路の整備を行ってまいります。また、県施行街路事業として塩部町開国橋線、甲府駅前線等の事業についても積極的に協力してまいります。なお、公営・民営の駐車場の有効利用を促進するため、新たに駐車場案内システムを構築し、交通渋滞の緩和と商業活性化を図ってまいります。

土地区画整理事業につきましては、寿・宝地区も住民の御理解、御協力のもとに減歩の緩和及び過小宅地救済のための土地先行買収も新年度をもって完了し、更に換地設計による家屋移転等逐次計画に基づき推進を図ってまいります。

また、組合施行による住吉地区に続いて、古府中地区の区画整理についても準備調査費を計上し、その実施段階に入ったところであります。また、新年度は甲府駅貨物ヤード跡地を中心とした新都市拠点整備事業計画策定し、情報・文化などの集積地としての近代的都市基盤の整備を図ってまいります。

　これらの施策の推進にあたりましては、市民総参加によります地方自治の確立が都市づくりの課題であることを基本に、広報・公聴活動の充実と行政情報公開制度に向けての推進を図り、あわせて、自主的行政改革を進めるなかで事務システム効率化の推進に努めるとともに、市民サービス向上のため職員研修を一層充実してまいる所在であります。

更に、新時代に対応する行政執行体制の確立を図るとともに、財政運営にあたっては、経済変動や地域社会の情勢の変化に耐えて、行政需要に対応しうるような弾力性を有し、行政水準の向上のために持続的財政活動を維持する考え方を基調に財源確保と運営のより効率化・適性化を図ってまいります。

以上が、私の市政執行にあたっての所信の一端と昭和６２年度予算の概要について申し上げましたが、いかに厳しい行財政環境下ではあっても、市政は市民とともに歩むものであり、真に市民のための必要な施策については積極的に取り組み行政水準の維持向上を図ってまいる所在であります。

また、議会等から御指摘いただきました御意見・御提言をも十分ふまえ、公正・清潔・誠実の姿勢を堅持し初心を忘れず、２１世紀を展望した明るく、住みよい「活力ある健康都市・甲府」の実現を目指して全職員一丸となって邁進する覚悟であります。

議員各位の暖かい御支援・御指導を賜り市民の皆様の深い御理解・御協力を切にお願い申し上げます。

なにとぞ、十分御審議のうえ、御協賛賜りますよう心からお願い申し上げまして説明といたします。

引き続きまして、新年度予算以外の案件につきましてその大要を御説明申し上げます。

まず、議案第１４号「昭和６１年甲府市一般補正予算（第６号）」につきましては、歳出第２款総務費は、職員給与費、１００全周年記念事業基金積立金、国民体育大会実行委員会補助金及び市税等過誤納還付金等を追加、更正するための補正であります。

第３款民生費は、身体障害者保護措置費、精神薄弱者保護措置費、老人保護措置費、私立保育所児童措置費及び生活保護費等の事業費決定に伴う財源更正並びに福祉センター等の事業費を追加するための補正であります。

第４款衛生費は、一般廃棄物最終処分場建設事業費に係る財源を更正するための補正であり、第６款農林水産業費は、農用地高利用促進事業費、営農計画転換促進事業費、農道等改良事業費及び林道改築事業費等を追加、更正するための補正であります。

第７款商工費は、小規模団地造成事業費及び地場産業センター整備事業費を更正するための補正であり、第８款土木費は、街路事業費及び小瀬スポーツ公園建設費負担金等を追加、更正するための補正であります。

第１０款教育費は、小中学校の校舎及び屋内運動場等の事業費決定に伴う財源更正並びに小中学校就学援助費、更には武田氏館跡土地取得に係る負担金等を追加するための補正であります。

第１１款災害復旧費は、林業施設災害復旧費の事業費決定に伴う財源を更正するための補正であり、第１２款公債費は、地方債償還金を更正するための補正であります。

歳入につきましては、第６款分担金及び負担金、第８款国庫支出金、第９款県支出金、第１１款寄附金、第１４款諸収入、第１５款市債をそれぞれ追加、更正するための補正であります。

継続費の補正は、（仮称）南西部福祉センター建設事業費の総額及び年割額を変更するものであります。

繰越明許費の補正は、上河原町寿町線の街路事業費及び上河原和戸線の道路新設改良事業費を設定するものであります。

債務負担行為の補正は、農林漁業金融公庫が市内農業協同組合に貸付けた農業基盤整備資金の損失補償及び甲府市南部工業団地取得事業費を追加するものであります。

地方債の補正は、起債充当事業費の更正による借入限度額を変更するものであります。

次に、議案第１５号「昭和６１年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」につきましては、歳入第７款共同事業交付金及び第１０款繰越金を追加、更正するための補正であります。

次に、議案第１６号「昭和６１年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第３号）」につきましては、歳出第１款下水道費は、公共下水道建設費の財源更正及び水洗便所改造資金貸付金等を減額更正するための補正であり、第２款公債費は、地方債償還金等を追加するための補正であります。

地方債の補正は、起債充当事業費の更正による借入限度額を変更するものであります。

次に、議案第１７号「昭和６１年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳出第１款土地区画整理事業用地取得費は、国庫補助対象事業費の決定に伴う用地取得費を減額更正するための補正であります。

次に、議案第１８号「昭和６１年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）」につきましては、収益的収入は預金利息を増額補正し、収益的支出は予定外退職者による退職手当の増額及び支払利息の不用額を減額補正するものであります。

資本的収入は、借入企業債及び千代田地区上水道築造工事に伴う国庫補助金の減額を補正し、資本的支出では、千代田地区上水道築造工事の完成に伴う事業費の減額と継続費の変更を補正するものであります。

次に、議案第１９号「甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について」は、国民体育大会の事業終了に伴い、国体事務局を廃止するためのものであります。

次に、議案第２０号「甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について」は、甲府市・玉穂町中学校組合の解散に伴い、組合立城南中学校を新たに市立城南中学校として規定するためのものであります。

次に、議案第２１号「甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について」は、市場施設の増設等に伴い、当該施設の適正な管理を期するため、これらの使用料の額を改定するためのものであります。

次に、議案第２２号「甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について」は、果樹共済に係る共済金額の選択幅の拡大及び園芸施設共済に係る共済責任期間の短縮を行い、加入の促進等を図るためのものであります。

　次に、議案第２３号「甲府市老齢者医療費助成金支給条例及び甲府市老齢者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について」は、老人保健法の一部改正に伴い、医療費の助成措置に係る規定の整備を行うためのものであります。

次に、第２４号「甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」は、国民健康保険法の一部改正に伴い、保険証の返還に係る規定の整備を行うものであります。

　次に、議案第２５号「甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定について」は、黒平町下黒平に新たに小規模水道を設置し、この管理を行うため、地方自治法第２４４条の２第１項の規定により、この条例を制定するものであります。

　次に、議案第２６号「甲府市土地区画整理事業助成条例の一部を改正する条例制定について」は、組合施行土地区画整理事業の助成措置範囲を拡大し、当該事業の促進を図るためのものであります。

　次に、議案第２７号「甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について」は、水道料金等の徴収方法の変更を行うものであります。

次に、議案第２８号「甲府市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例制定について」は、水洗便所の普及促進を図るため、改造資金の貸付額の改定を行うものであります。

次に、議案第２９号「甲府市教育研修所条例制定について」は、本市における教育の充実と振興を図るため、新たに教育研修所を設置するものであります。

次に、議案第３０号「甲府市保育所入所措置条例制定について」は、児童福祉法及び同法施行令の一部改正に伴い、保育所の入所措置事務等が団体事務化されたことにより、保育所の入所措置の基準等を定めるものであります。

次に、議案第３１号「甲府市保育所設置及び管理条例制定について」は、児童福祉法及び同法施行令の一部改正に伴い、保育所の入所措置事務等が団体化されたことにより、市立保育所の規定の整備を行うものであります。

次に、議案第３２号「甲府市地区計画等の案の作成手続に関する条例制定について」は、都市計画法の規定により、地区計画等の案の作成のための手続を定めるものであります。

　次に、議案第３３号「専決処分について」は、昭和６１年１１月２５日、甲府市上河原町地内で発生した、甲府市消防団玉穂分団の運転者の火災出動途上における交通事故に関し、示談を締結し、損害賠償の額を決定するについては、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により議会の議決を必要といたしますが、示談の履行に急を要し、市議会を招集する暇がありませんでしたので、同法第１７９条第１項の規定により専決処分を行い、同条第３項の規定により承認を求めるものであります。

次に、議案第３４号「請負契約の変更契約締結について」は、昭和６１年度公営住宅（善光寺団地）建設（建築主体）工事について、試験杭を行った結果、基礎坑の長さを短くすることとなったため、請負契約の変更契約を締結するため議会の議決を求めるものであります。

次に、議案第３５号「甲府市・玉穂町中学校組合の解散について」及び議案第３６号「甲府市・玉穂町中学校組合解放に伴う財産処分について」の２案件につきましては、一部事務組合の解散及び解散に伴う財産処分に関する協議を行うについて、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を求めるものであります。

次に、議案第３７号から議案第４３号までの「市道路線の認定について」の７案件につきましては、それぞれの路線を市道に認定し、維持管理を行うため、道路法第８条２項の規定により議会の議決を求めるものであります。

次に議案第４４号「市道路線の変更認定について」は、本路線の終点が県道塩部・開国橋線に接続したので、これを変更認定するため、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。

　以上が、本日提案したしました案件の大要であります。

御審議のうえ、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

さらに、昨日発生をいたしました酒折町、横根町地内の山林火災につきまして、状況を御報告を申し上げます。

昨日、午後１時４０分ごろ酒折町地内の内１，３３８番地、これは所有者は石材業の山本政雄さんという方でございますけれども、ここで建物の解体の廃材を焼却中に、折からの強風にあおられまして、その火の粉が付近の車庫に飛び火をいたしました。これがさらに山林に飛び火をして、山林火災が発生をいたしました。焼損した面積は民有林でございますが、４０ヘクタールが焼損をいたしました。おおむね鎮火をいたしましたのは午後１０時３０分。

家屋、人畜等の被害はございませんでした。ブドウ園、その他の被害につきましては、現在関係の部門におきまして調査中でございます。人畜、家屋等に被害がなかったことは非常に幸いでございましたが、今調査中であろうと思うわけでございますけれども、おおむねの調査の中におきましては、不注意の中からあのような火災が発生したわけでございます。

これらに出動をいたしました消防本部、消防団、この石和町を含めまして約５００名の方が出動をいたしております。さらに自衛隊に要請をいたしまして、ヘリコプター３機の応援を求めて空からの消火にも当たっていただいたわけでございます。

さらに営林署であるとか一般の協力、あるいは地元自治会、大変な御協力をいただきましてあのような形で消しとめることができたわけでございます。市民の方々のその御協力に対しまして、心から御礼を申し上げますとともに、御報告を申し上げる次第でございます。

　以上でございます。

〇議長（三井五郎君）

　以上で説明は終わりました。

　お諮りいたします。

３月７日は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三井五郎君）

御異議なしと認めます。

　よって３月７日は本会議を休会することに決しました。

　３月８日は日曜日のため、休会明け本会議は３月９日午後１時から開会、提出議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　午後２時０５分　散会