昭和６２年３月甲府市議会定例会議事日程（２）

　　　　　　昭和６２年３月９日（月）　午後１時

第　１　　議案第　３号　　昭和６２年度甲府市一般会計予算

第　２　　議案第　４号　　昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第　３　　議案第　５号　　昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計予算

第　４　　議案第　６号　　昭和６２年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第　５　　議案第　７号　　昭和６２年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会

　　　　　　　　　　　　　計予算

第　６　　議案第　８号　　昭和６２年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第　７　　議案第　９号　　昭和６２年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得

　　　　　　　　　　　　　事業特別会計予算

第　８　　議案第１０号　　昭和６２年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第　９　　議案第１１号　　昭和６２年度甲府市農業共済事業会計予算

第１０　　議案第１２号　　昭和６２年度甲府市病院事業会計予算

第１１　　議案第１３号　　昭和６２年度甲府市水道事業会計予算

第１２　　議案第１４号　　昭和６１年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第１３　　議案第１５号　　昭和６１年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　　予算（第４号）

第１４　　議案第１６号　　昭和６１年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　（第３号）

第１５　　議案第１７号　　昭和６１年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得

　　　　　　　　　　　　　事業特別会計補正予算（第２号）

第１６　　議案第１８号　　昭和６１年度甲府市水道事業会計補正予算（第２

　　　　　　　　　　　　　号）

第１７　　議案第１９号　　甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　　いて

第１８　　議案第２０号　　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例の一

　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例制定について

第１９　　議案第２１号　　甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　　　制定について

第２０　　議案第２２号　　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　　いて

第２１　　議案第２３号　　甲府市老齢者医療費助成金支給条例及び甲府市老齢

　　　　　　　　　　　　　者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の一

　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例制定について

第２２　　議案第２４号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　　について

第２３　　議案第２５号　　甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第２４　　議案第２６号　　甲府市土地区画整理事業助成条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　　条例制定について

第２５　　議案第２７号　　甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について

第２６　　議案第２８号　　甲府市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　　条例制定について

第２７　　議案第２９号　　甲府市教育研修所条例制定について

第２８　　議案第３０号　　甲府市保育所入所措置条例制定について

第２９　　議案第３１号　　甲府市立保育所設置及び管理条例制定について

第３０　　議案第３２号　　甲府市地区計画等の案の作成手続に関する条例制定

　　　　　　　　　　　　　について

第３１　　議案第３３号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠

　　　　　　　　　　　　　償の額の決定について）

第３２　　議案第３４号　　請負契約の変更契約締結について（昭和６１年度公

　　　　　　　　　　　　　営住宅（善光寺団地）建設（建築主体）工事）

第３３　　議案第３５号　　甲府市・玉穂町中学校組合の解散について

第３４　　議案第３６号　　甲府市・玉穂町中学校租合の解散に伴う財産地分に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第３５　　議案第３７号　　市道路線の認定について（上石田２丁目３号線）

第３６　　議案第３８号　　市道路線の認定について（国母８丁目１号線）

第３７　　議案第３９号　　市道路線の認定について（新田２号線）

第３８　　議案第４０号　　市道路線の認定について（西下条１号線ほか６路

　　　　　　　　　　　　　線）

第３９　　議案第４１号　　市道路線の認定について（下今井西下条線）

第４０　　議案第４２号　　市道路路の認定について（大里８号線）

第４１　　議案第４３号　　市道路線の認定について（堂の山線）

第４２　　議案第４４号　　市道路線の変更認定について（南西２号線）

第４３　　市政一般について質問

（出席議員）

３８名

（欠席議員）

な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０５分　開議　　　　　　　　　　

○議長（三井五郎君）

　これより本日の会議を開きます。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第４２まで４２案及び日程第４３　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は９名であります。

　各会派の発言順序は今期は公明党からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に公明党　早川光圀君。

　早川光圀君。

　　　　　　（早川光圀君　登壇）

○早川光圀君　

　３月定例会のトップを承り、先輩議員、同僚議員には心から感謝を申し上げます。

　提出案並びに市政一般質問、内容７点にしぼって市長及び教育長並びに関係部長にお尋ねいたします。答弁は簡明率直で、明快なる御答弁をお願いいたしながら質問に入らせていただきます。

　最初は、政府自民党に中曽根内閣は戦後政治の総決算の名のもとに、行財政改革に続く税制抜本改正を行おうとしておる。特に税制改革はシャウプ勧告以来のものであり、一部には活気的な施策として受けとめている部分もあり、反応はさまざまな様相を呈しております。

しかしながら、今回税改正における売上税等導入についてはわが公明党は反対でございますが、国民生活に直接関係する重大要素を含み、政府自民党の国会議員を初め各種団体等の税制改正に対し、反対運動を引き起こしていることは承知のとおりであります。

国においても現在法案を提出し、今国会において成立させるためにあらゆる手段を講じているものの、ようやく１ヵ月おくれて予算審議が始まったことは、いかに重大な税改正であるかが歴然としているのであります。われわれ国民は、この売上税等の改正には目を離せないものがあり、真剣に取り組んでいかければならないと思うわけであります。

したがって、今後の税制改正を実施することにより、地方公共団体に及ぶ影響等非常に重大な局面を迎えることは必至の状態であろうと思います。そこで当局にお伺いいたします。

　今回の税制抜本改正による売上税等の導入について、本市では予算計上していなかったことは市長の大英断に対して評価をいたします。しかし、今後法案が成立した場合どのような対応をしていくのか。また従来の税を譲与税に移行した場合、本市に与える影響はどの程度か市長のお考えをお伺いしたいのでございます。

　次に、昭和６１年度の決算の見通しについてお伺いいたします。

　国が福祉、教育等大幅な補助金を節減し、地方へその転嫁を図り、非常に地方財政が厳しい状況の中でありますが、ここ数年来本市の決算状況を見ますと、健全財政を堅持されており、これは財源の確保と経費の節減によるものと思われ、大変評価するところであります。

しかしながら、６０年度決算においては税収の伸び率の低下とともに財政調整基金の取り崩しも含め、財政構造も次第に厳しくなっているような状況でありますので、この状況の中で６１年度決算見込みをぼつぼつ図っていると思われるが、今後の財源について特に税収の見通し、確保対策はどのような方途を講ずるかお考えをお示し願いたいのであります。

　次に、国民健康保険問題についてお伺いいたします。

　国民健康保険が地域医療保健の中核として市民福祉の向上に貢献していることは、今さら論を待たないところでございます。ところが近年、高齢化社会の急速な到来、医療の高度化などによって医療費は毎年９％から１０％ずつ伸びており、国保財政を圧迫しており、加えて国の昭和５９年医療保険制度の改革によって深刻な影響を受け、まさに危機的状態に置かれております。

過日の山梨日日新聞によりますと、昭和６１年度の県下各市町村の国保料金の本算定状況が、６４市町村のうち５８市町村が引き上げを行っており、２町村では引き上げ率が３０％を超えていると報道されております。本市におきましては厳しい財政状況の中から、原市長が２億円余を国保特別会計へ繰り入れを行い、保険料の値上げ幅を１けた台に押さえたところであります。

高く評価をいたしておりますが、昭和６２年度においても繰り入れを行い、市民負担の軽減に努めていただきたいと思うのであります。医療費の適正化にも引き続き努力をお願いしたいと思うのでありますが、市長の御所見をお聞かせ願いたいのであります。

　次に、市民参加の方策についてお尋ねいたします。

　さて、６２年は新総合計画も最終年次と相なりまして、昭和５３年からこれまで１０ヵ年は予測をもし得なかった出来事が次々に起こり、政治、経済、社会問題に変革がもたらされました。

顧みますと昭和５３年まだら景気に始まり、最近のように国が財政再建の一環として始まった売上税創設、大部分の国民が反対する今日までこの１０年間、本市の市政発展とともに市政の上にも新総合計画をもとに所々事業や施設建設の改善が進められ、その間県民、市民の悲願であった第４１回国民体育大会、かいじ大会の数々のドラマと大きな感動を残して幕を閉じました。

この１０年間、それぞれの立場で御努力をされた市長初め職員各位、さらに議員各位に対して深甚なる感謝と敬意をささげる次第でございます。

　物の例に１０年一昔といいますが、最近の時代の変わりは非常にとらえにくく、まさに不透明な時代という表現そのものであります。新総合計画策定に向けて、昭和５０年度に推定した昭和６２年の人口指標は２１万７，１４９人でありました。

本年１月の実績では２０万１，１０６人でありますので、指標と実績の比較では１万６，０４３人の相違が生じております。当然のことながら本市の限りない発展を願いながら、所々の統計資料や社会学的専門数値を分析した結果だと思いますが、約８％の違いは何を意味するのでありましょうか。

これまでは仕事をする場所と生活する場所はヨーロッパ、アメリカなどの影響を受けて仕事は市内、生活は近隣町村へという志向によって、続々と市外へ人口が流出していき、さらに核家族の傾向は、高齢者は常住し、若年層は市外転出というパターンのあらわれとなり、最近においては市の中央部の地盤沈下の原因の１つに『安住化』していないということが判明、一方このところ明るいニュースとしては、２世帯住宅などに見られるように親と同居志向も見られるように、若干の歯どめにはなっておりますが、いずれにいたしましても人口推計１つ取っても予測しにくいため、３年に区切ってのローリングによってフォロ−アップをしながら計画を進めていることのあらわれと思います。

この１０年間は、私の議員として任期の大半でもありましたので、過ぎ去った思い出深い１０年間を顧みながら新総合計画書をひもといてみました。

　１つ、しあわせと健康のまちづくり。２つ目にはこころ豊かなまちづくり。３つ、住みよい環境のまちづくり。４、魅力と活力のまちづくりに設定して、基本計画と実施計画によってソフトとハード面の具現化をしていくというものであります。この大事業を進めるための市役所のなすべき姿は第５章、計画推進の方策で述べており、行財政の近代化について避けて通れない人権者問題、つまり職員定数の考え方。次には事務管理の近代化について述べておりますので、抜粋して読んでみますと、

　『最近における情報化社会の進展と市民ニーズの変化に伴って、地方行政はますます複雑多様化の一途をたどるものと考えます。

　こうした状況において行政活動は高度化が求められ、行政需要は増加するとともに各部内の主体性をもとにした総合推進体制の確立と職員数の増加を求められるものであります。』

　実際当局においては、昭和５５年以来地方行革も加わり、職員定数の抑制に努めておりまして、その努力は認められるものの、現在の多様化する住民要望と、国に示している４週６休制の試行。さらには１週４８時間の労働時間を４６時間に短縮して、この定着後には４０時間にしようと考えていることに至っては、物理的に考えてみましても現在の職員定数が適正であるならば、労働力に不足を生じるものと思いますが、どのようなお考えで労働力の確保をされていくのか、お考えをお示し願いたいのでございます。

　次に事務管理面でお尋ねいたしますが、総合計画では事務の改善の一環とする電算機導入計画が示されておりますので、当局におかれては導入について具体的な取り組みがなされていると思いますが、私も先進都市を視察をした際、必ず各都市の窓口業務を拝見させていただきますが、多くの都市は住民移動は電算による即時処理を実施しております。待ち時間も少なく、事務室も整然として職員もわずかで、それでいて住民側も満足する処理をしているような感じでございます。

そこで甲府市の場合は１０年１日のごとく変化がないように思いますが、庁舎建設構想や現在の委託業者への対応など多くの隘路があると思います。それだからといって、それまでの間現状でよいというわけにはいかないと思います。そこで前段質問いたしました定数問題とともに関係してまいりますが、新規事業の対応さらに職員の労働力安定のためにも１日も早くオンライン化を造成されるよう望みますが、現在どこまで進んでいるのか、遅滞している原因は何なのかお知らせいただきたいのでございます。

　次に、この山梨行政監察局から県内の公的機関における窓口サービスについて、利用者側の反応調査結果が公表されましたが、利用者の感想は「事務処理は依然として遅い」「待ち時間が長い」との回答がありました。調査を受けた５人に１人が「不親切」だといっているということであります。本市の場合どのような評価を受けているのでしょうか。大変気になるところでございます。

これもソフトの面で総合計画推進の方策の基本に触れる間題だと思います。人事の配置、接遇、研修等により職員の能力向上と市民サービスに取り組んでいると思いますが、市民の評価についてお答えを願いたいと思います。

　次に、新総合計画第５章、計画推進の方策は、市民総参加による市民のためのまちづくりを強力に推進しなければならないと記述されており、このことは市政を進める上で、いつの時代においても不変でなければならないと思いますが、この市民参加が見事に開花を見たのが昨年の国民体育大会と障害者スポーツ大会ではなかったでしょうか。

市民の皆さんには花づくり運動、門前清掃、接待、清掃、集団演技等々枚挙にいとまがないほど参加いただき、まさに″ふれあいの輪を広げよう″のキャッチフレーズのとおり、みずから参加し、燃えに燃えてその用語が喜びとなったことはほかならないと思います。

この盛り上がりを一過性にすることなく、さらに市政への参加をすることは当然であると思います。

幸いにも昭和６４年は市制執行１００周年に当たりますので、明治２２年以来甲府市は営々と発展を続けて現在に至り、さらに未来への限りない希望と反映を願うためにも、市民運動のターゲットを、１００周年記念行事にあわせた諸行事に市民参加をお願いすることとしたならばと思いますが、市長の前向きのお考えをお聞かせ願いたいのでございます。

　次に、１００周年記念事業の構想についてお伺いします。

　さきの１２月２６日、当局より記念事業特別委員会に次のような報告がされました。１にシティーホール建設構想の推進をメイン事業として位置づける。２つ目、記念公園の建設を積極的に検討する。３、記念のシンボルとしてモニュメントの建設を図る。４、記念行事として世界ゲートボール大会、世界宝石デザインとファッション展の誘致を図る。５、本市の産業の活性化とイメージアップのため博覧会、産業展など開催や古里愛を育てる祭りを創造する。６、１００周年市史の発刊や記念映画などの制作を行う。７、その他記念式典や各種大会の開催など記念行事を行う。

　そこで私はこの７項目の中で、一番重要なメイン事業としてシティーホールについての位置づけされているのでこの問題を取り上げ、検討する必要があると考えられるので、自来シティーホールの建設については、建設場所及び建設経費の問題など、議会においても幾つか論議されてきたところでありますが、本市において想定される生活環境基盤整備、及び都市基盤整備事業との関連もあり、慎重なる対応が望まれるところでありますが、現在想定される主要の事業の関連で、どのような構築が考えられるかを検討をいたし、１００周年記念事業としては、シティーホール構想の記念公園構想、記念のイベント、生活環境、その基盤整備事業としてごみ処理場建設、し尿処理場建設、都市基盤整備事業として寿・宝地区区画整理事業、テレトピア構想、テクノポリス構想等がありますが、主要事業が６ヵ年計画で考えますと、事業費をシティーホール、ごみ処理、し尿処理場、その他をあわせますと約１８０億ぐらいに想定されると思います。

　これはあくまでも私見でありますが、起債、積立金、財調の取り崩し、国庫補助、一般財源など自来から運用を基準にした場合、約１４０億円ぐらい見込まれるのではないかと思います。

さきの事業を推進するためには、４０億ぐらい不足財源と考えられるので、そこでシティーホールについて分析をしてみますと、庁舎は１０階建、電算導入、総合市民センターをあわせ、約９０億ぐらいの想定に対する構想をまとめてみました。

私の構想では、市庁舎は現在ある市有地に移転して、現庁舎を総合市民センターとして改築することを基本とし、総合市民センターの活用により、駅前の商店街と中央商店街の交流の接点とするとともに市民文化活動の拠点とする。

また電送システムを併設することによって、事務庁舎が移っても窓口の対応は可能であると思います。総合的には市民生活、文化、産業の活性化の挙はすばらしいものがあると思います。

　そこで問題となるのは、庁舎、市民センターを初め生活環境基盤、都市基盤事業を含めて予想される不足財源の、現庁舎を総合市民センターとして改修する場合は、南半分は不要となると思います。それを処分することによって財源の確保が図れると思います。商業の活性化、市民の文化活動の拠点、さらに近代事務システムの整備を図り、財源の見通しも確立され、実現性のあるものと考え、提案をいたします。なお、第３次総合計画策定の目玉として取り上げるよう強く要望をいたします。

　次に、甲府市史編さんの状況と、それに伴う将来展望についてお尋ねいたします。

　市史の編さんについては、今から５年前に来るべき市制１００年の節目に市政の歩みを確かな記録としておく必要性を感じ、本会議の質問を通じて強く要望した経過があります。それ以降、私は最初の提案者として市史編さん事業には深い関心を持ち続けてまいりました。当初の計画に沿って順調な進展を見せており、今回第１回の配本と聞き、御同慶にたえないところであります。そこで市民へのＰＲでありますが、巨費を要して編さんした貴重な史料を収録した市史も、市民に購入して読んでもらわなければ、意味が薄れるので、頒布に際してはあらゆる宣伝の手段を講じて広く市民一般に周知することが肝要であると思うが、この点についてどのような方法を考えているのか、お伺いするものであります。

　編さん事業は、昭和６６年までかけて全１４巻を刊行するという大きな計画になっており、今後も引き続き史料の調査が行われていくと思いますが、近年都市化が進み、古来から伝えられてきたかけがえのない文化財や記録が日々散失している状況下においては、市史それ自体が後々に伝える有効な史料である。

しかし、おのずから制限もあって、すべてを収録できるとは考えられないのであります。そこで基になった原史料など、市民から寄贈や提供されたものが量多く集められていると思うが、それらの編さんが終わった後どのように保管し、また利用していくのかを事前に考えておく必要があると思うのであります。その点について今後検討がなされていくと思うが、ここで１つ要望をしておきたいのであります。

　県にはあのように立派な美術館があり、また文学館の建設計画もすでに具体化されております。また歴史に関しては考古博物館とある。市にも藤村記念館や民族資料館があるが、これは十分といえる内容ではない。そして県にも、市にもかねてあるものに、歴史的な史料や文書類を総合的な保管、活用する施設がある。県立図書館の郷土資料室には、歴史的な貴重な古文書や隋書類は収蔵されているが、博物館的な機能は有していないのであります。

申すまでもなく、本市には他に誇るべき由緒と伝統があり、武田家にゆかりの深い土地である。毎年甲府を訪れる観光客も、そのような本市の歴史と伝統に魅力と期待を感じて来る人が多いと聞くが、それに対してこたえているかどうか、もう１つ胸が張れないものがあるのではないかと思うのであります。

今市民の中に、甲府のイメージを高揚するような施設、例えば博物館を求める声が非常に多い。甲府の文化と伝統に根差した過去のすぐれた文物一同を収蔵し、市民はもとより広く公開することによって甲府のよりよい理解を助け、魅力が増大すると同時に大切な文化財を後代に確かに伝えていくことになるものと考えているのであります。

　市史編さん事業は本市における一大知的、文化的事業であり、その過程で集められた史料も、そこで同時に保管、利用できるようになれば、さらに意義は深まると考えます。

　現在２１世紀の展望に立って新たなまちづくりを進める第３次総合計画が策定の段階にあるが、これから迎える時代の科学技術の驚くべき進歩が市民日常の生活に入ってくる時代であると思います。郷土を育んできた文化財に接し、荒涼とした心を養うことによって大好きな甲府の郷土愛がさらに醸成され、調和のとれた社会が生み出されるのではないかと考えるのであります。そこで博物館の建設構想の実現を、第３次総合計画の中に重点を置いていただくよう強く要望をいたします。

　次に、先月の山日紙上に報道された覚せい剤問題について教育委員会にお尋ねいたします。

　去る３月４日の山日の新聞紙上に『女子中学生が覚せい剤』の見出しで、市内在住の女子中学生が暴力団員と関係し、麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたことが報道されました。大きな驚きとショックを覚えたのは、１人私だけではないと思いますが、その翌日、同じ山日紙上に『覚せい剤６９人逮捕、婦人の汚染が目立つ』の見出しで、『覚せい剤汚染が６４市町村中４５市町村の県内全域に及びつつある。しかも中学生の逮捕者も』ということで低年齢化の傾向が本県にもあらわれ始めたという記事が出ましたが、それを見たとき、驚きやショックというよりも言い知れぬ不安や戦慄を覚えずにはいられませんでした。

物質主義、快楽主義に流されがち、社会風潮が進行し、社会生活の乱れが進みつつあるこのような殺伐化した現況に対して、これはただ単に教育委員会のみに伺うだけの問題ではないことは重々承知はしておりますが、家出、退学等最近における児童生徒の非行問題等絡め、その対策について教育委員長の見解をお伺いするものであります。

　次に、高齢化社会における農政の課題と展開についてお尋ねいたします。

　わが国における人口の高齢化は、諸外国の例を見ない早さで進展しつつあり、このことがわが国の経済、社会に及ぼす影響は極めて大きく、高齢社会の対応は国際化、技術の高度化、多様化、大都市の過密化と並んで２１世紀に向けてこのわが国、国政上の最も重要な課題の１つであると思います。

　総務庁の調査によれば、我が国の高齢者の就労意欲は諸外国と比較して高く、社会の参加と積極的に臨む姿勢がうかがえるのであります。本来、人間の生涯にとって働く意欲、能力がある限り、その能力に応じて働く場が確保されることは、人間の理想的生き方だという観点から見ても望ましい社会の姿といえましょう。高齢者の持つ豊富な経験と能力は、多くの場合経済、社会の発展に好ましい影響を与えることは、現に多くの職場においても披見されているところであります。

高齢者に適切な活動の場を開発し、提供することは、２１世紀における長寿社会を迎えるに当たって政府、自治体を含め社会を構成するそれぞれのメンバーの基本的な責務であると思うのであります。各種の調査事例で見ると、農村の高齢者は、就労に対する意欲が極めて高い。すなわち人生の楽しみを享受するためや健康の維持のために働ける限り働くという意識を持った高齢者の割合が高いのであります。

農業、水産業は自然性と密接なかかわりを持った産業であり、人間と自己実験要求の充足という点ではすぐれた特牲を有しており、農村地域では農林、水産業に関する各地区の特産物を生産、加工、流通の各分野において、またレクリェーション、観光に関する職業分野において軽労働の分担を通じ、生産活動の一翼を担う機会に恵まれているのであります。

農村の高齢者は都市の高齢者に比べ労働に関する諸機能の低下傾向がゆるやかであるという調査事例もあり、このような生産活動を通ずる社会参加の意義は評価されなければならない。活力ある農村社会の建設のためには、高齢者の役割を適切に評価し、その活用を図ることが重要である。

農村社会における高齢者の位置づけと役割の評価は、農村と都市の基本的な条件の差異は認めながらも、わが国の長寿社会におけるモデルになるといえる可能性も有しており、高齢者を含め若者、壮年の３者がそれぞれの能力に応じ、役割分担をしながら魅力ある豊かな国民社会を形成していく１つの道筋を示すものと、寄与するものと期待されるのであります。

　高齢化社会における農政の課題の農村地域は、多様な農林業生産活動の中で高齢者に適した就労や活動の場が比較的に多く、また都市地域に比べ自然環境に恵まれており、本来高齢者にとって居住しやすい環境条件をも備えている。その意味においても農村地域は、高齢者が健康を保持し、所得を確保して生きがいを追求するための生産活動や社会活動の場を、各地域の創意工夫により開発していくための前提条件に恵まれているといえよう。

　以上のような高齢化社会の農政の課題は、次のような施策を充実させていくことが必要であると思いますが、市長のお考えをお示し願いたいのであります。

　次に、高齢者の年齢、性別等に留意、高齢者の活動能力を十分見きわめつつ、地域の実態に応じて具体的な役割分担を考えることであり、農村地域に立脚し、農業生産に長期にわたって関与してきた高齢農業者は、その貴重な経験から地域社会の人間関係の取りまとめの役を果たす上で、尊敬すべき人格形成している者も多い。

協調と連帯が必要な現代社会の中において、このような各種の役割を果たすことができるような環境を整備することが大事であり、高齢者の農業生産について健康を保持し、楽しい生活を過す上で、豊かに健全な食生活を送ることが重要であることから、自給的生きがいを、生きがい的農業を従事する中で、特に男子高齢者においても食生活の結びついた新鮮な野菜づくり等を行うように誘導し、農地の流動化にも資することであると思います。

　また活動能力の高い高齢者について、その生産活動の助長という観点から、生産組織の育成を進める中で、高齢者の作業分担を明確にするための指針を作成するなど、老・壮・成それぞれが農業生産活動の中で、その機能を適切に分担し得る生産体系を確立することである。次に、農村高齢者には好配な生産活動の場を提供する場合、高齢者の生産活動そのものが国民の１人として国民生活上に重要な役割を果たしていることについて認識され、理解されるよう努力することが必要であると思います。

　このため、例えば都市住民の日常生活において必要とする野菜、花卉等の多種類園芸作物の生産に当たっては、高齢者により基本的な部分の運営が託されるような農園づくりを政策的に進めることと同時に、山村地域等高齢化の進んだ地域においては、基本的な労働力の不足、生産所得の停滞、資源管理の粗放化等、農業生産の地域社会面で多くの問題を抱え、国土保全にも支障を生ずる恐れがあることから、地域の実体に応じて農業経営の生活環境条件等の整備、地域の次代を支える青年層の定着化、地域内の労働力等の相互扶助の機能の強化等を推進することにより地域の活力の維持を図ること。

また、農村社会における高齢者の能力の発揮に焦点を当て、政策の追求は２１世紀に来るべきわが国の長寿社会の１つのモデルを提示するという重要な意味を有しており、老・壮・成各年齢階層の協調と連帯を基本理念として、地域社会の活性化に資する効率的な、かつ健全な農政の確立を急がなければならないと思うのであります。市長はどのようにお考えをお持ちかお示し願いたいのであります。

　以上で代表質問を終わらせていただきます。

　大変御清聴ありがとうございました。

〇議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　早川議員の御質問にお答えいたします。

　まず売上譲与税を当初予算に計上しなかった理由と税の移行によるところの影響についてのお尋ねでございますが、税制改正に伴うところの売上税等の導入につきましては、不透明の部分が多分にございました。また目下国会において審議中でございますので、それらの動向を慎重に見きわめ、適正な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。また税の移行による影響は、現時点の試算によりますと影響はないではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　６１年度の決算の見通しについてのお尋ねでございますが、６１年度決算につきましては、御案内のように国が福祉、教育等の補助金の削減を行ったため、その影響は非常に大きく厳しい状況ではございますけれども、市税の課税客体の完全捕捉、収納率の向上、これらによりまして財源の確保に努めてまいりました。歳出においても物件費など一般経常経費等の節減に努めておりますので、６１年度も前年度に引き続きまして健全財政が確保できると予測をしております。よろしく御理解をお願いたします。

　次に、６２年度の国保運営の健全化への取り組みについてのお尋ねでございますが、私は、昭和６２年度市政執行方針といたしまして、第一に市民も健康、まちも健康を基本理念とした活力ある健康都市・甲府の実現を目指す施策について、積極的に推進をしてまいる所存でございます。国保につきましてはこの施策に基づきまして、６２年度におきましても国保特別会計６１年度当初予算とほぼ同額の繰り出しを行ってまいります。

　また６１年度におきまして、医療費の給付は、対前年度の４％ないし５％台の伸びで何とかとどまる見通しでございます。これは市民の皆さんの普段からの健康への心がけをいただいたことと医師会の先生方の御協力によるものでございまして、感謝をいたしますとともに、今後とも引き続き医療費適正化の努力を行いますとともに、被保険者への健康保険の啓発等国保運営の健全化に努めてまいる考え方でございますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。

　次に、行政の推進体制としての職員定数等のあり方につきましてのお尋ねでございますが、御指摘にもありましたように、最近の行政は複雑多様化、高度化の傾向にございます。加えて行政の厳しい環境の中で、職員定数につきましては極めて抑制的な基調で対応をしてきたところでございます。昭和５７年度以降、定数不拡大を原則に増高する事務事業についても見直しによる再配分や職員の流動措置等によりまして対処をしてまいりました。今後も財政環境は一層厳しさを増すことが予想されますので、業務量の増大や週休２日制等の職員の労働環境の変容に対しましても、業務処理の効率化や少数精鋭の一層の運用によりまして、現行定数によって対応してまいる考えでございます。

　次に電算導入についてのお尋ねでございますが、電算機導入によるところのオンラインシステム化につきましては、御指摘のありました電算機設置場所、要員確保等諸問題がございますけれども、早期実現を目標に６０年度住民記録の漢字化、６１年度住民記録と関連業務のコード統一を実施いたしまして、オンラインデータベース化へ向けまして取り組んでおります。また、要員につきましても、６２年度に職員の増強を図り、導入条件等整備を行いました。テレトピア計画、庁舎問題との整合性を図る中で進めてまいりたいと存じますので御理解をいただきたいと思います。

　１００周年記念事業の諸行事への市民参加につきましてのお尋ねでございますが、１００周年記念事業は、市民１人１人の地域に支えられたものでなければならないと考えております。したがいまして､かいじ国体に結集をした市民エネルギーを生かしまして､１００周年に対するところの意識と気運を高めるとともに、市民推進組織を整備充実をいたしまして、市民の総参加による事業の推進を図ってまいりたいと考えております。なおシティーホール等につきましての御要望につきましては、十検討をさせていただきたいと、このように考えております。

　次に､市史の頒布につきましてのお尋ねでございますが、昭和５８年度からスタートいたしました市史編さんは、６６年度までに『史料編』『通史編』全１４巻を順次刊行する計画でございます。このたび『史料編・近世町方編』３巻を発行する運びになったわけでございます。

この頒布に際しましては市広報、新聞、ラジオなどこれらを通じまして広く市民にＰＲを行っておるところでございまして、さらにパンフレットも発行して市民からの予約申し込みを受け付けております。おかげさまで市民の関心も高くて、申し込みも順調に進んでおるところでございます。今後とも引き続きいろいろな機関と方法を通じまして、ＰＲに努めてまいりたいと存じておりますので御協力をお願い申し上げます。

　なお、史料または古文書等の保管庫あるいは博物館等の関係につきましての御提起がございましたが、十分検討をさせていただきたいと思います。

　次に、高齢化社会におけるところの農政の課題と転換についてのお尋ねでございますが、２１世紀に向けましてわが国の農業を考えますと、御指摘のとおり高齢化社会に対応した農政の展開が必要でございます。一般に長寿社会の場合、高齢者の就労能力と意欲を尊重し、能力によるところの充実感や社会的連帯感の確保という、多様な価値を積極的に生かすという方向でとらえることが重要であると考えられております。

このために農政の展開に当たりましては、農業生産の場や農村地域、社会形成の場で、壮年、成年の経営者との役割分担を図りつつ、高齢者の意欲と能力を十分に活用できるような環境とその条件整備に心がけていかなければならないと、このように考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては担当の部長からお答えを申し上げます。

〇市民部長（石井司郎君）

　市民部関係の２点の御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。

　まず昭和６１年度の市税の決算見込みと税収の確保対策でございますけれども、昭和６１年度市税の当初予算は、御案内のとおり前年対比９．７％、２４６億１，０００万円を計上いたしました。その後の推移の中で固定資産税並びに法人市民税の伸長と個人市民税の落ち込みを相殺する中で、これまで約４億９，０００万余の補正予算を計上をいたしました。

　本年１月未の収納状況実積におきましては、税全体で前年比０.５％上昇しております。ここ数年来各年度決算におきまして０．３％ぐらいずつ下降を続けておりましたが、これまで前任者を含めまして収納体制の強化を図り、職員一体となりまして努力を続けてまいりましたところ、やっと歯どめがかかった状況でございます。

残された収納閉鎖まで賦課、収納組織の連携を図り、さらに納税者の御協力をいただく中で、きめ細かい収納行政を展開し、本年度市税予算額２５１億４００万余の確保に万全を期してまいりたいと思いますので、ぜひ御支援を賜りたいと思います。

　次に、山梨行政監察事務所が実施をしました窓口サービスについての、本市の窓口はどのような評価を受けているかと、について御答弁を申し上げます。

　お尋ねの行政サービスに関する調査は、本年の２月の１３日、山梨行政監察事務所から公表されたものでございまして、調査内容は国民との接触の多い国の機関等１１種、１６の事業所を対象にいたしたものでございます。今回は、市町村窓口は調査対象から除外をされました。

調査の内容は各機関の１つ、窓口の開設の状況。２つ目は窓口環境の整備状況。３つ目は窓口職員の応接の改善状況でございます。

　アンケートによりますと、窓口利用者から見た機関、種類別の評価でございます。そこで特に窓口職員に対します評価は、「親切」といっているのが２６．１％、「普通」が６１．７％「不親切」１１．９％、「わからない、無回答」が０．３％でございまして、１２％近い御批判がありますので、今回の調査を他山の石とすることなく真剣に受けとめまして、これからも窓口環境の整備、接遇業務への職員の適材の配置、接遇研修の充実により親切で明るい、信頼される窓口業務を行うよう心がけてまいりたいと思います。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　女子中学生の事件についてお答えを申し上げます。

　今回の女子中学生の覚せい剤事件につきましては、市民の皆さんに大変な御心配をおかけいたしまして、まことに申しわけなく思っているところでございます。私どももこの問題を極めて不幸な事件であったというふうに深刻に受けとめているところでございます。子供を守る、こういう立場に立ちまして対処しなければならないということを憂慮しながら考えているところでございます。

覚せい剤は御承知のように子供自身に自分から手に入るというものではございませんので、今回の事態のようなことが引き起こるそれ以前の段階で問題行動であるとか、あるいは怠学による長期欠席であるとか、そういう以前の段階のものに十分な対応をしていくということが必要であるというふうに考えまして、問題の解決に迫ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

　御指摘をいただきましたことを参考にさせていただきながら、市の青少年対策本部あるいはその他の関係機関とも十分な連絡を密にいたしまして、今後の慎重な対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、御協力を続けてお願いを申し上げたいと思います。

○議長（三井五郎君）

　早川光圀君。

〇早川光圀君

　大体御説明で了解をいたしました。あと、細かいことは委員会でお尋ねいたしますので、質問を終わります。

〇議長（三井五郎君）

　関連質問はありませんか。

　次は政友同志会　清水節子君。

　清水節子君。

　　　　　　（清水節子君　登壇）

○清水節子君

　任期を終わろうとする最後の３月定例議会に、政友同志会を代表して市政一般代表質問をさせていただく機会を得ましたことに、感動を覚えながら質問に入らせていただきます。

　まず原市長の政治姿勢についてであります。

　甲府市は市民のためにあり、甲府市政は市民とともに歩むべきものである、を政治理念として、２０万市民の生活と福祉の向上のため全力を傾注してまいりました原市長の過去４年間の政治姿勢は、常に市民党的立場を堅持し、公正、清潔、誠実をモットーとし、活力ある健康都市・甲府の実現に向かって慎重に、時には大胆にその政策を推進し、特に総合計画を進めるに当たっては、そのレールを落とすことなく建設事業、福祉、教育等多大の成果を上げたことについては、市民がひとしく評価するものであり、敬意をあらわすものであります。

　その中から幾つか挙げてみますと、生活の根源である飲用水の確保に当たっての帯那地区への上水道の布設は、住民の生活に活力を与え、若者があこがれる地としてさま変わりしつつあります。

また市立病院の再建は親切、清潔、敏速を提唱し、公務員意識から脱却し、局長を先頭に医師、看護婦、事務職員等全員で取り組み、まさに水を得た魚のごとく市民に愛され、親しまれる公立病院と化しました。

またマイセルフ運動を推奨して職員の士気を鼓舞した中で、窓口で市民に明るく対応する職員がふえ、「ありがとうございました」の声が自然に聞かれる市民部となりつつ市民ニーズに応えております。また建設部に所属する補修センターにおいては、まさに責任者と職員が一体となり、すぐやる課として市民の声を敏速に受け、市民ニーズにこたえ、評価をされております。

また市民の台所から１日も欠かすことなく放出されるごみの収集についても、その性格上嫌われる職場にもかかわらず、若い職員が明るく敏速にその業務に取り組んでおり、それをねぎらう声が主婦の間から高まっております。

　またみずから休みを利用し、教育の学習会、福祉の学習会、婦人のサークル指導、青少年の育成等地域の先頭に立って市民の中に飛び込み、研さんを積まれている職員が多くなってきていることは、市民から評価をされております。なお、大型事業の中には前市長より継承されたもの。

特に荒川ダムの建設、甲府駅ビルの建設、国民体育大会、ふれあいのかいじ大会などもありましたが、どんな事業でもこれを企画、立案する者、実際に現場でその任に当たる者等、大勢の力を要し、完成させるまでは責任があるものであります。

特に国民体育大会、ふれあいのかいじ大会が大成功を見たのも、県市が一体となり、関係職員が昼夜にわたり取り組んだたまものであり、まさに市長と全職員の連携により全市民の協力を得たものと高く評価をして感動するものであります。

この感動は、市民１人１人の胸の中に尊い記録として生涯残るものと確信をいたします。市長はこれらの実績をみずから受けとめ、英断と勇気を持って活力ある健康都市・甲府の実現に向けて邁進されることを強く要望いたす次第でございます。

　次に、６２年度予算案中売上税の問題について質問をいたします。売上税につきましてはただいま早川議員さんからも質問がありましたが、角度を変えて質問をさせていただきます。

　今政府は、税制改革の目玉として来年１月から売上税を導入しようとしております。この税は、原則として消費一般に課税するものであり、名称はどうであれ、中曽根首相が導入しないと公約した大型間接税であることは疑問の余地はありません。

売上税は、現行税制のひずみを是正するためとしておりますが、所得の多い人ほど相対的に負担が軽く、所得の少ない人ほど重いという逆進性を持つ大衆課税であります。ある銀行の調査によりますと、売上税負担は年収２００万円台で１.５％、１，０００万円台では１．１％ということですから、庶民泣かせの税制というほかはありません。

また所得税、住民税の減税と売上税、マル優廃止の増税との関係で言えば、ほとんどのサラリーマンは増税になり、減税の恩恵は年収８００万円以上の１割程度の人だけだ、という試算もあります。売上税は、それだけ物やサービスの値段も押し上げますので、消費は縮小し、内需の停滞は明らかになります。また円高不況下の今日、競争力の弱い中小企業は、税金を価格に転嫁できず、経営の衝撃が大きいと思われます。

　こうした売上税の内容が明らかになるにつれ、導入に反対する市民や商工業者の声は、一段と大きくなっているところであります。私も庶民の１人としてこの悪税に強く反対するものであります。また売上税の７分の１が売上譲与税として地方に配分されるとのことであります。

これが昭和６２年度の地方財政計画に組み込まれていることから、県においてもまた県内の多くの市町村で来年度当初予算案に計上しております。

しかし、本市では、反対の多い売上税を前提とした譲与税の予算計上を見送ったことは、賢明な対応であったと思うものであります。これだけ市民の生活や産業を脅かす売上税でありますので、国会の中だけで済まされる問題ではありません。そこであえて売上税に関して市長の御所見をお伺いする次第でございます。

　次に婦人対策についてお尋ねいたします。

　昨年４月に男女雇用機会均等法が施行され、それによって労働基準法も一部改正されました。これにより従来からの男女間格差が即座に解消されるわけではありませんが、働く意欲を持つ女性にとっては、働きやすい素地がある程度整ったのではないかと思います。また社会全体が、働く女性に対する認識を新たにする１つの契機になったことは確かであります。

以前は女性は職場の花あるいは男性の補助職という傾向がありました。働く女性が増してきた現在、女性のライフサイクルが変わってきました。その中で、職業をどのように考えるかということも次第に自覚され、変化してきたといえると思います。職業を持つことは、自分の能力を発揮すること、生計を維持すること、社会的に役立つことなどの機能があると思います。

こうした自覚を持ちながら、女性もみずから男女平等の理念に立って学習をし、研さんを積まなければならないという責任を持たなければなりません。こういう観点に立ったとき、市長は、女子職員の管理職登用と各種審議委員等の登用についてのお考えをお示しください。

　次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

　今日青少年の非行の間題が、国家的な問題として国においても具体的にその施策について検討をしてきております。新聞紙上をにぎわす校内暴力、また社会においても青少年の暴力が広がっており、先日の新聞に見られるように覚醒剤による児童の汚染が問題化されました。これらの問題を見逃すことはできません。非行の原因を考えるとき、家庭にも学校にも社会にもそれぞれに問題があると思います。

しかし、私はその根源は家庭教育にあり、特に幼児期の教育にあると思います。子供は親の後姿を見て育つといわれますが、家庭内で自然に話す会話の中から、他人と話す話題の中から、母親が台所に立つしぐさから、子供は自然に悟っていきます。こうした観点に立ったとき、母親教育は実に意義のあるものと考えます。教育委員会、社会教育の果たす役割は大きいと思います。その指導と実績についてお示しください。

　続いて私立幼稚園教職員研修費助成金の増額についてお尋ねをいたします。

　出生率の低下により、園児数が定員割れを生じ、幼稚園教育も危機に面しております。そうした中で５９年度に私立幼稚園教職員研修費助成金を年間１２万円としました。その後２ヵ年でわずか１，０００円上がったのみです。厳しい経営を考えたとき、大幅な増額をお願いいたします。これにつきましては、午前中私立幼稚園会長様を初め理事長先生方より次の項目により請願を受けております。これには村山議員、秋山議員も同席をしております。

　国庫補助金にかかわる幼稚園就学奨励費、補助金を国の定める基準額の全額を交付してください。

　２つ目、甲府市の幼児教育の施設の充実のため公認の私立幼稚園に対し、施設設備拡充及び運営のため補助金を交付してください。

　３つ目、教育研修費としての補助交付金の増額をお願いいたします。

　というような請願を受けております。市長の御所見をお聞かせください。

　続いて教師の問題対策についてお尋ねをいたします。

　毎年、教職員組合で教職員の労働過重の実態調査を行っているようでございますが、その中で本年度の健康診査の結果『異常あり』がふえていると聞いております。これは１つには国体の開催による多忙化のため、体に無理をしたこともあるようでございます。

週２回それぞれの学校で独自性をもって行われているゆとりの時間は、教師と子供との親密を深め、開かれた学技とするための成果を上げていると聞いておりますが、余り専門的になり過ぎて、かえって忙しさを増している学校もあると聞いております。

何といっても教師は１日じゅう教壇に立ち、子供と行動を共にする重労働の職業であることは間違いありません。ましてや児童生徒の間題行動に振り回される教師の疲労度は、想像に余りあります。未来を担う子供たちを教育する教師は、何といっても心身ともに健康であることが要求をされます。

新聞紙上で問題になっているような教師、また休みがちな教師がいますと、他の教師の負担が多くなり、ゆとりをもって子供に当たることができず、行き届いた教育も望めなくなります。問題の教師本人も、精神的に大変であると思います。教師にこれ以上労働を強いないためにもどのような指導をなさっているかお聞かせください。

　次に福祉行政について御質問をいたします。

　原市長は、国の福祉予算削減の中で、６２年度予算案中民生費を８０億４，５０８万円と構成比１９．３％と１番のウエートを占めており、まさに『福祉の後退は許さない』の公約を履行しております。福祉行政については、多方面にわたって質問をいたしたいのでございますが、ここでは保育、老人問題等について質問をいたします。

　甲府市の福祉行政は、市当局の積極的な取り組みと社会福祉協議会、民生委員協議会など福祉団体の協力や全市民の善意に支えられ、全国的にも高い水準が確保をされていると考えます。

一方進行する高齢化社会にいかに対応していくか、あるいは障害者の本当の意味での社会参加を実現することなど、これからさらに本腰を入れて取り組まなければならない社会福祉の課題は、依然として大きいことも事実であります。

このような行政の中で、本市としても新しい福祉施策を検討する時期に来ているものと考え、その１つとしてお年寄りの在宅ケアサービスの充実についてお尋ねをいたします。

　これは６０年６月の議会において、武蔵野市の例を基礎に詳しく提案をしておりますが、これからの最も大きな社会変化の潮流の１つが人口の高齢化であります。厚生省人口問題研究所の推計によれば、本県の６５歳以上の人口が総人口に占める割合、老齢人口比率は昭和６０年国勢調査の１２．９％が、昭和９５年西暦２０２０年には２倍に近い２２．３％になるとしているのであります。

本市においては昭和６０年の老齢人口比率は、１１・２％で県平均より低いわけでありますが、総人口の増加が鈍化している傾向を考えますと、高齢化のピッチは上がり、早まるのではないかと思われます。

ざらにはお年寄りのいる世帯の中で、一人暮らしの老人あるいは老人夫婦だけの世帯の割合は、県平均よりも高いという老齢人口比率だけでははかれない都市型の問題もあるわけであります。こうした中で、市では高齢者総合福祉計画を策定し、福祉や保健、医療、社会参加など幅広い角度から対策を進めているところでありますが、特に私は在宅ケアサービスの重要性を強調しておきたいのであります。

高齢化とともに一人暮らしや寝たきりのお年寄り、あるいは痴呆症のお年寄りがふえていくことは確かでありましょうし、そうしたときにもできるだけ住みなれた家庭や地域の中で生活したいと望んでいるはずであります。

こうした意味から家庭奉仕員の派遣や訪問着護、給食や入浴サービス、県内に先駆けて始めている寝たきり老人の訪問歯科診査などへの期待は大きいと思いますので、これらの在宅ケアサービスをいかに拡充していかれるのか。また新しいサービス供給を主体として、いわゆる福祉公社のような組織も検討されでいるかどうか、御所見をお伺いいたします。

　続いて寝たきり老人、痴呆症老人の介護料の増額について再度御質問いたします。

　これにつきましては、冒頭の市長の政治姿勢の中でも述べましたが、昭和５９年に新設をしていただき、その後２年間で２万円に増額をしていただきました。これは年間２万円とわずかではありますが、その性格上大変意義あるものと評価され、日夜お年寄りを介護されている方たちから大変喜ばれております。

昼夜にわたって寝たきりのお年寄りを介護される母親の姿を見たとき、子供は大変だなあと思いますし、またその母親に協力をしてくるものです。その中からは非行も生まれてこないでしょうし、心の通った親子関係が生まれてくるでしょう。

私は、教育的見地に立っても必要欠かせないものと信じております。特別養護老人ホーム措置費、１人１ヵ月１８万円から２０万円を考えますとき、１か月５万円の介護手当を支給するに価値あるものと考えます。

勤めをやめて親の介護をする在宅介護がふえてくるためにも、心の教育奨励費となる介護手当の思い切った増額を望みます。国の地方自治体に対する福祉予算削減の中で大変だと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。

　次に保育行政について質問をいたします。

　まず保育所入所措置条例制定についてであります。

　児童福祉施設は児童福祉法が施行された昭和２３年１月以降認可をされ、共働きで日々保育に欠ける子供を親にかわって措置をする福祉施設であることは言うまでもありません。甲府市の保育所定員数は３，０９５人でありますが、出生率の低下により６２年２月までの入所予定数は、公立３５５人、民間２，１２３人、合計で２，４７８人と聞いております。

これを％であらわしますと公立６９％、私立が８２％、特に甲府市の中心にあります保育所は５５％となっており、過去１０年においての最低となってしまいました。甲府市においては私立優先の考え方を示しておりますので、私立保育園の関係者からは敬意をあらわされておるところでありますが、出生率低下の中で保育連合会では、危機感を持っております。

　こうした状態の中で、園では国で行っていた入所に関する機関委任事務を市町村に移管してまいりました。今日の厳しい定員割れに加えて補助金の大幅カットの中で、市町村の福祉業務は一層厳しさを増してくると予測をされます。

基本的には国の基準に従うことになると思いますが、将来市町村条例の中でＡ市とＢ市の措置条例の不均衡、これによる保護者間の混乱、保育サービスの低下、無認可保育の増加、幼稚園との競合等、憂慮すべき事感が発生しないか。また入所条件の改善は保護者の声であり、現行の応能負担原則の見直しと団体機関委任事務化への期待は大きいと思われます。

　欧米に比べ日本の保育制度には柔軟性がなく、古い制度を温存し、福祉サービスに欠けているといわれています。例えば産休明けの子供の保育、延長保育、障害児保育、または短期間保育で天災、事故、病気、旅行など本人が入所を必要とする場合、門戸を開放してこそ保育所でできる福祉行政であり、地域社会に歓迎される保育行政であると考えます。これらを考えたとき、団体に委任された保育所入所措置条例制定には細心の御配慮をお願いするとともに、入所手続の簡素化を期待するものであります。市長の御所見をお伺いいたします。

　次に保育料について質問をいたします。

　市長は国の福祉予算削減の中で、昨年保育料の値下げに踏み切ってくださいました。それによりますと最高額４万４，９７０円を３万９，５００円とし、二子軽減措置を適用してくださいましたので、乳児を２人預けて５万９，２５０円となり、大分軽減はされましたが、お隣の田富町では最高額２万５，０００円で二子軽減がありますので、同じく乳児２人預けて３万３，０００円、東京都の武蔵野市では最高額が２万５，０００円です。

同じく二子軽減は適用されております。それらと比較しますと、まだまだ本市は高いのでございますが、これらは歳入予算との絡みもありますが、子育ての１番大切な時期であり、また男女雇用均等法の原点に立っても軽減の方向でぜひ御配慮をいただきたく、市長の意のあるお考えをお伺いいたします。

　なお、不公平税制の是正の観点から考えても、公平な保育料納入について積極的な取り組みを強く要望いたします。

　次に国民健康保険料について質問をいたします。

先ほど先輩の早川議員さんから新年度の国保料率について細かくお尋ねをいたしましたので、私はその細部についてさらにお尋ねをいたします。

　新年度の厳しい財政事情の中で、一般財源を国保会計へ１億７，３００万円投入することに対しまして、原市長の健康保持への強い御意志については高く評価をいたすものであります。思えば過ぐる６０年１１月、６１年度国保の予算編成に当たり、急激な医療費の増加と国の退職者医療制度の見込み違いや、老健法への負担増加によって国保財政が極度に逼迫したため、保険料の大幅な引き上げを予定せざるを得ないという危機的な状況でありました。

そのため、基金の全額取り崩しと一般会計から多額の繰り入れを行った結果、療養給付費が若干鈍化したことも幸いして本年度は９．９％の引き上げにとどまりましたが、この時点では本年度はどうにか手当ができたが、６２年度は真っ暗やみだというお話でありました。

６２年度６．４％の引き上げということでありますが、市長初め御当局の御努力は認めるものの、被保険者にとっては毎年毎年大変な御負担をいただくことでありますので、何とかさらに当局の御努力によって、８月の本賦課までに引き上げ幅を少しにしていただきたいと思います。

　本制度の主要財源であります保険料の収納について、当局は大変な御苦心をされておりまして、収納率が上昇すればそれだけ国保財政が安定するという観点から、徴収嘱託員制度を設けたり、自動振替のお勧めや、昨年１０月には郵便局の窓口を開設して利用者の利便を図っておりますので、現在の組織納付や自動振替加入状況、さらに郵便局の窓口からどのくらいの額が納入されていますか、収納状況について御答弁をお願いをしたいと思います。

　次に、地場産業の育成についてお尋ねをいたします。

　地場産業としての研磨は、山梨の特色あるものとして伝えられております。しかし、最近大手企業は伸びているようでございますが、家内労働的作業については外国処理の安い労働力によって仕事が戸惑っているようであります。このような零細企業の育成についての指導についてお聞かせください。

　終わりに５８年４月初めて市政に参画をさせていただいて以来、何も知らない私を４年間指導してくださった原市長様を初め部課長及び職員、さらに先輩、同僚議員に対し厚く感謝の意をあらわすとともに、この３月勇退される部長様初め多くの職員に『御苦労様でした』とねぎらいの言葉を申し上げさせていただきまして、私の代表質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

〇議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）　

　清水議員の御質問にお答えいたします。

　まず売上税問題のお尋ねでございますけれども、税制改正につきましては、現在国会で審議中でございます。御指摘の問題等も論議の対象であろうと考えられますが、いずれにいたしましても現状不透明の部分が多分にありますので、その動向を見極めながら適切な対処をしてまいる考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、女子職員の管理職登用についてのお尋ねでございますが、女子職員の関係で男女雇用機会均等法の施行に相まちまして、本市におきましてもすでに主任以上の職にある者は主幹１名を含めまして１５５名になっております。

これは男子職員を含めた主任以上の全体数の約２０％を占めております。今後におきましても能力主義によるところの女子職員の管理職の登用を図ってまいりたいと考えております。なお、委員会、審議会等への女性の登用というような問題につきましても、十分今日まで配慮をしてきたつもりでございます。

　なお、細かい数字等につきましては後から担当部長からお答え申し上げます。

　次に、私立幼稚園の教職員の研究助成金の増額についてのお尋ねでございますが、私立幼稚園の教職員に対しましての研究助成につきましては、昨年９月の定例市議会の中でも要望がございまして、６２年度の予算編成に当たりましては幼児教育の重要性を十分認識する中で、従来1園平均１２万１,０００円程度の助成をしてまいりましたけれども、今回４，０００円程度の引き上げを行いました。

１園平均１２万５，０００円として予算計上をしてまいります。また就園奨励につきましても６２年度は最高７，０００円から２，０００円までの幅の中で増額をしてまいります。今後において計画的に拡充を図ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、お年寄りの在宅ケアのサービスの充実につきましてのお尋ねでございますけれども、高齢化の進展に伴いまして地域福祉の充実が課題となっております。本市でも高齢者総合福祉計画を策定をいたしまして、各種の施策を展開いたしておるところでございます。また、各地域においても地域福祉推進を図るために、それぞれ関係団体により、市民みずから思いやりの心を育む運動を実践をいたしまして、御協力をいただいておるところでございます。

　なお、お説の公社方式につきましても、在宅福祉の観点から必要性は十分理解しておりますけれども、ボランティアの育成、さらにはニーズの把握等今後の課題もございますので、御提言の点を踏まえまして御検討させていただきたいと、このように考えております。御理解をお願い申し上げます。

　次に寝たきり老人の介護手当の増額についてのお尋ねでございますが、在宅寝たきり老人介護手当につきましては、介護者の日ごろの労苦に報いますとともに、敬老思想の高揚を図るために、昭和５９年度より本市に独自に実施をいたしたものでございます。なお、昭和６０年度には５，０００円の増額を行いました。痴呆性老人の介護者も含めて支給をいたしております。

　さらに在宅福祉の充実を図るためには、昭和６２年度においては１万円を増額をいたしました。年額３万円を支給いたしますよう本議会に提案をいたしておりますので御理解をいただきたいと存じます。

　次に保育料の軽減についてのお尋ねでございますが、本年度は国の補助金が５０％に削減されるなど行財政は大変厳しい状況にあるわけでございますけれども、保育料につきましては３歳未満児の高額階層につきましては据え置きとし、その他の部分につきましては最小限の引き上げにとどめたところでございます。その軽減額は、１億１，３００万円が見込まれまして、これは昨年度の軽減額９，１００万円と比較いたしまして２，２００万円の増額となっております。

国の補助金削減は来年度においても同様に行われますので、さらに厳しい状況が予測されるところでございますけれども、現時点におきましては、国の基準が明確に示されておりませんので、今後の動向を見て検討してまいりますけれども、本年度の軽減相当額は来年度も維持をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、中小企業の育成についてのお尋ねでございますが、本市工業の実態におきましても家内工業的零細な企業が、繊維生産の相当部分を担当しておるわけでございます。この厳しい経済変動時期を乗り切るためには、中小企業の資金融資制度の活用や、企業基盤を高めるための業界における経営や技術の研究に対しまして援助、連携を深めまして、家内工業の整備と質的転換を図るよう指導、育成をしてまいります。

しかし、このことは国におけるところの大きな問題であり　その直接的対策や経済の適切な運用を図るよう強く求めてまいりたい、このように考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長からお答えを申し上げます。

〇総務部長（神宮寺英雄君）

　各種審議会委員に女性の登用についての細部についてお答え申し上げます。

　昭和６１年度の調べで各種審議会並びに相談員、モニター等含めまして１０８設置してございますが、このうち婦人のいる会が７６、参加率７０％であります。委員数は、６，８６８名のうち女性１，３７４名で参加率２０％でございます。国、県よりはるかに参加状況が多くなっております。

　また婦人問題対策推進連絡協議会が決定いたしました具体的目標にもありますが、婦人の積極的な登用を図る等、市民団体へ呼びかけを行い、婦人参加の促進を図ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

〇福祉部長（高野　肇君）

　福祉関係の２点につきましてお答えを申し上げます。

　まず第１点の在宅福祉施策の拡充についてでございますが、これからの老人福祉につきましては、生まれ育った家庭を中心とする在宅での福祉が中心課題となってきておるわけでございます。

本市におきましても現在在宅福祉につきましては、重点施策として取り組んでおるところでございまして、すでに家庭奉仕員の派遣、デイ・サービス、巡回入浴、訪問看護等を実施しておりまして、さらに本年度からは他都市に先駆けまして寝たきり在宅老人訪問歯科診査事業も実施いたしたところでございます。

これらの在宅ケアサービス事業につきましては、新たなニーズに対応いたしまして、さらに充実を図るため今後高齢者福祉計画を基本といたしまして、総合的に推進をしてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。

　２点目の保育所入所措置事務の団体委任事務化への対応につきましてでございますが、このたびの児童福祉法及び同法施行令の改正によりまして、保育所入所措置並びに費用徴収事務が団体事務化されまして、昭和６２年４月１日から施行されることになったわけでございます。

保育所入所措置基準につきましては、従来厚生省通達によりまして、その基準が定められておったわけでございますが、団体委任事務化に伴いまして、本市におきましても本議会に条例案を御提案申し上げているところでございます。

　今回の改正におきましても、入所措置の基本でございます『保育に欠ける』という要件につきましては、従来と変わるところはないわけでございまして、その範由でいかに地域の実情に沿った措置を行っていくかということになるわけでございます。これにつきましては国、県等の指導を踏まえる中で、多様化する保育事業にきめ細かく対応してまいりたいと考えております。

　なお、費用徴収事務につきましては、従来の国の徴収基準が補助金の精算基準となったため、保育料につきましても地方自治体にその裁量がゆだねられたところでございますが、本市におきましてもすでに先ほど市長がお答えを申し上げましたとおり、すでに独自の保育料を定めまして保護者の負担軽減を図っておるところでございます。内容的には大きな変化はございませんが、今後におきましても保育料軽減は推進してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇市民部長（石井司郎君）

　本年度の国保料の収納状況についてお答えを申し上げます。

　まず保険委員組織からの納入額は４７．９％でございまして、次に自動振替加入者は本年１月末現在で９，１４５人でございまして、賦課世帯――保険料をいただいております全体の２７．５％でございます。

昨年１０月に郵便局の窓口で取り扱いを開始して以来これまで、本年１月におきまして国保料だけで見てみますと３，１００万円でございまして、その収納実績を得ております。本年度の国保予算の０．７３％に当たります。また徴収嘱託員によります取り扱いにつきましては、３．６％１億７，６７３万円余でございます。

　以上のような状況を総括いたしますと、本年１月末の納入状況は調定額４８億７，３００万円余に対しまして、３２億７，２７０万円余でございます。％で前年同期との比較の中では０．７６％ほど上回ってございます。お説にもございましたように出納閉鎖まで残されました期間、予算額確保のために総員で最大の努力をいたしますので、御支援のほどをいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係２点についてお答えを申し上げます。

　まず青少年の非行防止でございますが、御指摘をいただきましたように、青少年の非行を防止いたしまして、その健全な育成を図るためには学校、家庭、社会の強い連携が必要であります。その具体的な実践活動というものに欠けるところがあってはならないわけでございまして、したがいまして、今後は社会部担当の青少年対策本部の積極的な活動とも相まちまして、教育委員会といたしましても各学校に対して強い指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

　なお、各学校におきましては家庭や地域社会の方々と接する日というのを設定をいたしまして、その実践をすることを目指してまいりました。本年ある程度の成果を上げてきたところでございますが、今後もなお一層そういう面については努力をさせていただきたいというふうに考えております。

　また家庭教育の充実につきましては、各公民館を中心といたしまして、あすの親の家庭学級、あるいは幼児・児童家庭学級というようないろいろな家庭学級をそれぞれ開設をいたしております。今後も生涯学習の一環といたしまして、この面の充実にさらに努力を重ねてまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。

　次に教職員の健康管理でございますが、教職員の仕事の問題につきましては、それぞれの学校や個人の状況に応じまして、過重な負担にならないような適切な処置を取るようにということを各学校長にお願いがしてあるところでございます。

　また健康上の問題につきましては、他市町村で実施をいたしておりません、甲府だけで実施をいたしております例の傷病代替制度というものを設けておりまして、本人が安心して療養しながら他の教職員に負担をかけない、しかも子供たちにも迷惑をかけないというような配慮をいたしているところでございます。

原市長の御理解によりまして、６２年もさらにこの制度を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。先生の御指摘いただきましたように、教職員が心身ともに健康で教育実践に一層精励していただけますよう努力をいたしたいと思いますので御理解を賜りたいというふうに思います。

〇議長（三井五郎君）

　清水節子君。

〇清水節子君

　細部にわたりまして御答弁をいただきありがとうございました。

　１つ、国民健康保険料につきましては、本制度の基本であります相互扶助の精神が全うできますように、期間内にお納めいただいた方々と、いろんな御事情でやむなく滞納されている方々との対応につきましても、公平を欠くことのないように御当局の一層の御努力を御期待しております。

　あとの質問につきましては委員会においてさせていただくことにいたしまして、細部にわたり本当にありがとうございました。これで終わります。

〇議長（三井五郎君）

　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　午後２時４５分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――　　　　　　

午後３時１８分　再開議

○副議長（福島　勇君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は政新会　森沢幸夫君。

　森沢幸夫君。

　　　　　　（森沢幸夫君　登壇）

○森沢幸夫君

　政新会を代表し、市政一般並びに提出議案に対する質問をさせていただきますが、率直に申し上げるつもりですので、当局の明快な御答弁をお願いいたします。

　まず最初に市長は、今期４年間市民党的な市政の推進と、誠実、公平な市政を前面に掲げて行政の執行に当たってまいりました。またその基本的な柱として、都市の活性化と行政の文化化を取り上げてまいっておりますが、振り返ってみましたときに、その実績は前市長がレールを敷いた課題事業でありました国体及びその関連、甲府駅の近代化、荒川ダムの完成といった河口路線の完成を図ったのみの感がいたすわけであります。

もちろん新総合１０ヵ年計画が、市政の基調として生きている以上、３年ローリングの時節にあった見直しがあったにしても、余りにも突出した事業を試みることは財政上の絡みもあり、大変な勇気と決断を必要とすることはうなずけるわけですが、市民の最も期待したでありましょうところの行政の実質を、文化的に斬新化していくといった行政の文化化さえも漠然とした言葉に終わろうとしているわけであります。

　そこで市長は、今２期目へ向けての立候補を表明し、意欲を燃やしているわけですので、この際都市の活性化や行政の文化化が、今後どのように展開されていくのか明らかにされ、市民の理解を得る必要があるのではないかと思いますので、政治姿勢を絡める中での所信をお示しいただきたいと思います。

　次に、今や日本国民すべてが国会に注目している売上税に関してでありますが、先ほどの早川、清水両議員の質問とちょっと視点が違いますので質問いたしますが、大量の公債に依存する国家財政の逼迫が、地方に与える状況を見ても直接、間接にかかわらず何らかの形で税制の見直しをする時期には来ているとは認めるにしても、今国が取り上げようとしている売上税については、品目別とかあるいは売上１億以下といった区別はあるものの、細部の運用に当たっての手法がまだ国民の理解を得られない以上、この制度は好ましいものとは思っておりません。

本市では、過日明らかにされたように、６２年度予算案には売上譲与税は計上されておりません。それに見合う歳入見込みはどのように配慮されているのかお伺いするとともに、今後この問題に対する市長の取り組み姿勢、及び県市一体化の中であえて県行政と同一歩調をとらなかった点についても、市長の見解をお伺いしたいと思います。

　次に、産・学・住が調和した２１世紀の山梨を目指して、今県を中心にテクノポリス構想が論議をされております。特に商工を中心とする市民の間に大きな関心が持たれておるわけですが、自然がいっぱい充満している本県や本市にとって、いたずらに産業の発展を期するのみでなく、確固たる未来像を描き、それに沿って産業・学術・住居が整然と未来に向かって形成されていくことは、市民のだれしも歓迎するものでありますが、また未来像に向かって実現の努力をすることは、今の社会を構成するわれわれが、子孫に残す大いなる遺産になるだけに、確かな手ごたえのあるものをつくる努力をすべきだと心得ます。

そこで甲府地域テクノポリス基本構想のあらましを見ますと、本市は内陸頭脳産業都市としての位置づけをされ、産業、試験研究、居住、休養、健康等すべてにわたっての中心都市としての理想像が描かれております。

　ところで、その構想のあらましを見たときに、地域経済の自立が最も重視されており、先端産業による地域の活性化が華々しく取り上げられているわりには、最も市民が関心を持つであろうところの居住の問題については、産・学・住調和のとれたという表現のみで、甲府市の都市ビジョンは余り浮上をしてきていない感がいたすわけです。

確かに市長の言われる産業が盛んになり、経済が活性化されていくということにより、おのずと市民生活も向上し、町並みも明るくなるというのは自然の成り行きとは思われますが、市長の所信表明の中でも、母都市としての魅力あるまちづくりというだけではなかなか理解することができませんので、テクノポリス構想に並行してどのような都市像を描いておられるのか、その方針というか基本像についてお示しをいただきたいと思います。

　次に、南部工業団地計画に関して数点伺っておきたいと思います。

　ここ数年、期待をされながらはかばかしい進展を見なかった南部ミニ工業団地計画が、県のテクノポリス構想の絡みと、し尿処理場改築の絡みもあって急速に浮上してまいっておりますことは私どもとしては大変喜ばしいことに思っております。今までに何回か本議会でも提起をされ、その都度この計画は、農地の転用という制約された問題もあるので、鋭意県とも地元とも折衝中との答弁がされてきておりますが、聞くところによりますと小曲地区には土地改良事業との絡みもあるので、いろいろ法的にも難しい面もあるやに聞いております。

地元の方々との買収交渉に関しては、誠意ある話し合いさえあれば、時とともに解決をしていくものと推察できますが、法的な問題や制度の点は、そう簡単に解決するとは思われませんので、県との話し合いの状況がどの程度進んでいるのか、状況の説明をしていただきたいと思います。

　また西下条地域には、まだ一部反対地権者もあって、事業認可のための現況測量は、地権者の承諾のないままに実施をされたと聞いております。いかがでしょうか。もしそうだとするなら、この一部反対の地権者は何が原因をしているのか、説明をいただくと同時に、当局が現在どのような対応をされているのかもあわせて伺いたいと思います。

　また大津地区では強力な地元の要望もあって、いち早く計画され、地元とも買収に対する予備交渉も開始されているようですが、入居企業も予定されている部分もあり、造成期日も約束されていると聞いております。

相当精力的に話を進めないと間に合わないのではないかとも心配されますし、また先ほどの多くの問題を抱えている小曲、西下条地域と同一事業認可でやるのでは、広大な面積の買収、造成、造成後の国有地の整備等考えた場合、果たして目標期限までにできるのかどうか心配されますが、当局ではこの大津地区の取り扱いをどのような計画で対処をされていくのか、方針のあらましをお聞かせいただきたいのであります。

　以上のように、私どもが知り得た範囲だけでも南北工業団地計画の中には幾多の問題を抱えているわけで、買収、造成、入居という一連の全体計画は、どのくらいの期間を設定して対処していくのか、詳細計画があると思いますので、御説明をお願いをいたします。

　ところでこの事業は、市が用地買収し、造成後分譲するという方式で進んでいるわけですが、私が５９年１２月議会で申し上げましたように、市内のミニ企業が入れる地域もあるわけですが、地価も高く、入居したい意思はあっても取得や工場建設に多額な資金が必要とされるため、入居に踏み切ることができない場合も考えられます。

入居希望者にとりあえず土地を貸し、あるいは賃貸借金の中から返済をしていく方法や、家賃で貸す工場、アパートは考えられないものかとの質問に、市長はその答弁の中で「土地の高いときなので国の制度の改善をも要求する中で、従来の制度の上にさらに独自の考え方を入れて対応をしていく」というお答えをいただいておりますが、現在の円高不況の中では、当時の状況にさらに拍車をかける格好で市内工業者を厳しい状況に追い込んでおります。

南部工業団地の造成が、市内工業者にもたらすメリットが大きければ大きいほど、市長の提唱する甲府市の活性化にもつながるはずでありますので、市長の言われる新しい独自の制度を加えた方式で、この工業団地に対処されるよう望むものであります。

　さらに工業団地にかかわる道路、河川整備、公園等に相当量の市一般財源の投入を予定していると思いますが、どの程度の規模かお示しをいただきたいと思います。そしてこの南部工業団地が山城、大里地区の発展にどのような効果があり、将来的にこの地域がテクノポリス構想とも絡める中で、甲府市としてのどのような位置づけを行うのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

　次に、かいじ国体後の本市体育振興策と住民運動について伺います。

　『ふれあいの輪を広げよう』をスローガンに開催をされたかいじ国体は、市民の協力もあり、多くの成果と感動を残して終了いたしましたことは、記憶に新しいところであります。特に本市は夏季大会と秋季大会の主会場ということで、その責任は非常に重かったわけですが、関係者の懸命な努力で見事にその責任を全うしたことは、各方面から高い評価と称賛を得ているのであります。長い間の準備と大会の運営に当たった多くの方々にあらためて敬意を表するものであります。

そこであのようなすばらしい国体ができたのは、なぜだろうかと考えてみたときに、本県の各種目の選手団が、長い間この大会に向けて不断の努力を繰り返し、活躍をしたのも見逃すことのできないものでありますが、周到な準備をした関係職員の努力、これを支えた多くの市民パワー、何が欠けてもあの世紀の感動は生まれてこなかったものと思われます。

　ところで今この大会に情熱を燃やした選手、役員、運営に当たった多くの市民や関係者たちが、１つの大目標を達成した後のむなしさというか、目的を達成した後のほっとした寂しさに襲われているのではないかと思います。これをこのままほおっておきますと、あれだけ国体のために結集した、燃えた市民のエネルギーは、行き場のないままに甲府に抜け殻だけが残る状態になってしまいます。

清掃の日や花いっぱい運動、親切運動といったいつの世の中にも通ずるものは、これからもなお一層必要なわけで、これからも市民の熱の冷え切らないうちに問題提起を行い、今後の市民運動の推進や地域活動へと結びつけるべきだと考えますが、当局としては今後どのように対処をされていくのか伺いたいと思います。

　また、市民スポーツの振興もこの機にぜひ軌道に乗せたいものであります。従来ごく一握りの人たちの特権であるかのような感がありました社会体育行事が、国体を機に多くの市民の見る関心が高まってきております。この見る関心を試みる関心へと振り向けるために、市民が気軽に参加できる地域スポーツ大会やいままで地区体協に依存していただけのものを、行政が積極的に後押しする必要もあると思いますし、現在活動中の各種スポーツ少年団のなお一層の育成、充実を図るべきだとも思います。

特に次代を担う少年少女にとって大事なことは、スポーツを通して培われる強固な体と粘り強い精神力であります。物質豊かな現在の人間に欠けているものの１つに耐える力がありますが、少年少女のスポーツの錬磨を通して学ぶこの耐える力は、将来の彼らに大きな幸せを呼ぶ１つの力になると確信をしておりますが、子供のスポーツを通して大人の関心を呼び、実際にやってみるスポーツにしていき、市民の健康増進と明るい社会づくりの原動力とすべきで、このことがかいじ国体の真の成功につながるものと思いますが、今後の体育振興策の具体的な計画があったらお示しをいただきたいと思います。

　以上で私の質問を終わりますが、会派の内藤議員から関連質問があることをつけ加えておきます。

　ありがとうございました。

〇副議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　森沢議員の御質問にお答えいたします。

　まず政治姿勢の問題についてのお尋ねでございますが、私が市政執行の基本方針につきましては、市長就任時に市議会において明らかにいたしましたように、審議会その他多くの市民参加のもとに、市議会全員の議決をいただきまして策定をされました、言わば市民意思の集約でありますところの新総合計画の推進を目指すとともに、本市の大きな課題であります時間的制約のあるかいじ国体、駅前の近代化など、大型事業の成功と完成を実現をしてまいったところでございます。

現下社会経済の状況及び本市の実体の中から、私は活力ある健康都市・甲府の実現を目指す市政の推進をお約束をいたしました。議会を初め市民の温かい御協力をいただく中で、４年間積極的に取り組みました。着実に成果を上げておると考えておるところでございます。

　都市活性化につきましては南部工業団地計画の推進、未来を開く工業展の開催、農業先端技術を開発する施設の建設、また南北駅前広場の整備とあわせまして平和通りなど公共施設の緑化の推進、桜町、春日通りのモール化の完成、東電前の電線の地中下によるところの都市景観の整備を初めとするところのロードピア事業の推進など、多くの近代的な都市づくりをも進めてきたところでございます。また、甲府市将来の発展につながる甲府地域テクノポリス計画、テレトピア計画の推進、中部日本横断自動車道の促進、リニアモーターカーによる新幹線の導入、新都市拠点整備事業等北部山岳ルートの建設などに積極的に取り組んでおるところでございます。

　さらに行政に文化性を取り入れた市政の推進につきましては、公共施設建設費の文化１％導入を柱とした教育施設などの整備や御岳文芸座の開設、彫刻の森の設置、教育研修所の建設、児童センターやふれあいの場所等の建設、北山の道の設定、森林浴普及のための施設や社教ギャラリーの設置など、市民生活の文化性を高める施策とともに国際文化交流の推進や市民総合スポーツセンター並びに文化性を高める１００周年記念事業の文化のかおり高い都市づくりに積極的に取り組んでおるところでございます。

今後のあり方につきましては、現在取り組んでおります活性化、文化化の事業の実現を図るとともに、カルチャーセンター、コンベンションホール構想の２１世紀を展望した甲府の都市づくりのために、心を新たにして全力を傾注してまいる決意でございますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、売上譲与税への対応につきましてのお尋ねでございますが、先ほど早川議員さんにもお答えを申し上げましたとおり、現在国会で審議中でございます。不透明の部分が多分にありますので、それらの動向を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

　なお、当初予算での措置といたしましては、現行制度の中で対応いたしまして編成を行ったところであります。御指摘の県市一体化の中での対応の問題につきましては、売上税に対するその措置については、各自治体の判断ですべきものと考えて対応をいたしたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、西下条地区工業団地造成に対する問題等につきましてのお尋ねでございますが、工業団地として開発するには、基本的には賛成をいただいておりますけれども、将来の営農計画から替え地を希望されておりますので、市はもちろん地元役員の協力、または周辺の自治会の協力を得ながら現在替え地の確保に努力をしておるところでございます。

　小曲土地改良事業は、４３ヘクタールのほ場整備事業でございまして、そのうち８．８ヘクタールを工業団地計画としております。現在県農務部を通じまして関東農政局及び農水省に強く働きかけをお願いをしておるところでございます。御理解をお願いいたします。

　南部工業団地の全体計画と大津地区の進捗状況についてでございますが、南部工業団地の全体計画につきましては５３．７ヘクタールでございまして、大津地区２５．７ヘクタール、西下条地区２８ヘクタールでございます。事業計画は６１年度から６４年度にその団地造成区域内を完成させまして、道路その他の取りつけ工事は、引き続き地元や県とも協議しながら推進をしてまいります。

なお大津地区の状況でございますけれども、先ほど南部工業団地としての事業の一体化につきましては、自治会、地権者会の御理解をいただきまして、事業が順調に進展をしておるところでございます。現在は買収のための原案を地元に掲示をしておる段階でございます。

　次に道路、河川、公園等の規模と財源の投入でございますけれども、道路計画につきましては両団地を結ぶ都市計画街路、一般市道とがありますけれども、河川改修は大津地区に流川、西下条地区に新五割川がございます。公園につきましては団地計画の３％が義務づけられております。現在整備計画を鋭意作成中でありますが、道路、河川改修につきましてはその施行のあり方及び国、県の補助につきまして目下協議を進めておる段階でございます。御理解を賜りたいと思います。

　次にテクノポリス構想の中で、南部の位置づけにつきましてのお尋ねでございますが、甲府地域のテクノポリス構想の中で、甲府市南部地域は、既存の国母工業団地と大津、西下条計画工業団地も含めまして、テクノゾーンとして位置づけられております。目下県においてこの指定について国と協議を進めておる段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次にテクノポリスによる住対策、どのように考えているかと、このようなお尋ねでございますが、テクノポリスは県が開発計画を国と協議中でございまして、近いうちに承認をされる見通しとなっております。

質問の住につきましては、従来から進めております住吉地区区画整理事業などのほか、残存農地の都市的土地利用を促進をしてまいります。さらに公営住宅宅地分譲について、市を初め県や公社による供給や民間によるものを所得階層にあわせて供給するよう仕組みを検討中でございます。第３次総合計画の中で、計画的に対応をしていく考え方でございます。

　次に国体後の社会体育の振興策等につきましてのお尋ねでございますが、御案内のようにかいじ国体の開催によりまして、市民のスポーツに対する関心は一段と高まっております。スポーツ活動を活発化していきたい、このように考えておりますので、この機会を十分生かしまして市民スポーツの一層の振興、普及を推進をしてまいりたいと考えております。

　その具体的方策といたしましては、本市のスポーツ振興の拠点としての緑が丘スポーツ公園の移管を早期実現するととともに、本市のスポーツ振興の実戦、推進的な役割を果たしております体育協会の強化を初めといたしまして、この御指摘のスポーツ少年団活動につきましても、その健全育成に努めてまいります。なお、国体推進のために市民運動推進協議会がこれが発足をいたしまして大きな成果をおさめたわけでございます。

これにつきましては市民運動としてこれらの力、またこれらの結集をした市民の心というものを市民運動に大きく生かしていかなければいけない、このような考え方の中から、新しく市民運動の組織体に衣がえをしていく形で今検討をし、努力をしておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇副議長（福島　勇君）

　森沢幸夫君。

○森沢幸夫君

　どうもありがとうございました。その中で２，３点行政の文化化のとらえ方というふうなものについてのニュアンスの違いというんですか、そういうふうなものも見られましたが、後ほど委員会がございますので、その時点でなお詳細な御説明をいただきたいということで、本席は終わらせていただきます。

〇副議長（福島　勇君）

　関連質問はありませんか――内藤幸男君。

〇内藤幸男君

　南部工業団地並びに収入役、監査委員、水道事業管理者等の特別職の退任の問題、また今議会に提案されておりますところの事務分掌条例の一部改正の中の国体局の廃止に伴う人事等を御質問させていただきます。

　まず第１に南部工業団地でございますが、先般建設経済部で懇談会を開いたところ、いろいろとその組織の変遷が説明をされました。これを聞きますと、昨年の３月いっぱいまでは商工課長が西下条のミニ工業団地担当として担当をし、管理課長が大津工業団地の担当と、こういうことで出発をしたようであります。それが５月の１日になりまして、首都圏整備法に基づく工業団地造成ということになりまして、この時点で清水専門主幹外２名でこの問題に取り組んできたと。

しかしよく考えてみますと、このときに３名で債務保証を３０数億計上してありました。最初は、この３人で実際できるとこう判断をされたのか、私は大変不思議に思っております。これがたまたま１２月になりまして、今度は経済部の中に企業立地推進室を設置をして、約１２、３名の職員を配置をしてこのことに当たってきたと。しかしまたこの２月５日に今度は建設室長をつくって、今度は立地推進室でなくて工業団地建設室とこういうものをつくったわけであります。

助役の説明では両方生きているとこういうように説明をしてありますが、担当部あるいは担当の建設室長等に聞きますと、「いやそれは違います」と、こういうふうに答えております。私は一貫性のないそういう組織の組み立てをやってきたのは、よく考えてみますと組織を担当する上層部がこの問題に対する熱意がなかったのか、あるいはそれを担当する室長以下部長等の能力がなかったのか、あるいはその他ほかの理由があったのか。

いずれかでなければこういうように５月１日にせっかくそういうことが意思決定をし、３０数億の債務保証も確定をしているにもかかわらず全く現在もこれが手がついていない、こういうような状態になるはずがありません。これにはなんの原因があったのか。部長以下能力がなかったのか、あるいは上層部の組織が徹底をしてなかったのか、この点を理由をお伺いをいたします。

　次に先ほど申し上げた特別職の３人については、慣例上３月末には退職をするとこういうことになっており、また辞任届も出されているように聞いております。しかし、この３人はいつおやめになるのかお伺いをしたいわけでありますが、ここでこの特別職が２年間という特例でいらっしゃったのは、部長職と退職時期が１年ズレルと、こういうことをカバーして公平性を期する意味で２年間と、こういうふうにして慣例ではこの３月おやめになるということを聞いておりますが、このことについてはどう御判断をされていらっしゃるのか。

　最後に事務分掌条例の一部改正に伴う国体局が『規則に定める時から』と、こういうことで今回廃止をする条例が出ております。で、規則で決めるのは一体いつなのかと。もう１つは、その間は何をその人たちはやっているのか。ここで条例を可決して廃止をするであれば、もうそれなりの用は済み、そして特定の残務整理についての人員は配置をしていくと、こういう形であろうかと思いますから、局長初め一般職員は流動体制ということも考えられますけれども、部長、課長等の処遇を一体どこで何をするのか。この辺の御説明をお伺いしてまた質問させていただきます。

〇副議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　南部工業団地の関係のそれぞれ構成でございますが、室がでてどうなっているかとこういうようなことで一体それは上層部の熱意が足りなかったのか、あるいは担当の能力が足りなかったのか、こういうようなお尋ねでございますけれどもどちらでもございません。事業が進展をするに伴いまして、組織を拡大をしていっているとこういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に特別職の辞任の時期についてのお尋ねでございますが、特別職につきましては、地方自治法で任期が定められておりまして、任期中ではございますけれども慣例によりまして辞表が提出をされておりますが、目下この取り扱いにつきましては慎重に検討をしてまいります。

　次に国体局の問題でございますが、国体事務局につきましては、事務終了に伴いまして組織を廃止するものでございますけれども、廃止する時期につきましては規則に委任をしていただきまして、残務事務の整理状況を見て、時期を決定したいと考えておるところでございます。したがいまして、新年度にズレ込んだ場合は引き続き職員は配置をしていくことになりますけれども、異動時期までの間は不要勢力の一部につきましては選挙管理委員会等の部門へ流動を行って対処をしていく考え方でございます。御理解をいただきたいと思います。

〇副議長（福島　勇君）

　内藤幸男君。

〇内藤幸男君

　今市長は、事業の拡大に伴って組織を変更してきたと、こうおっしゃいますが、私は先ほど申し上げましたように、３月の末現在は商工課長と管理課長が担当していた、そこまではよかったわけです。それから専門主幹を置いて３名でやってきたと、これが１２月の１日までその体制でやってきたわけなんです。そして１２月の１日に組織を変え、なおかつまた２月５日に変えていると。この変えた時点で中身はいっさい変わっていないんです。ただ建設室長が１人ふえただけに過ぎないわけであります。またその間にどう事業が拡大されたのか、全く私は不可思議でなりません。

少なくとも私はそういう進展がないから逐次こうやってきたんだろう。したがって、最初の甘さがあったのか、あるいはまた能力がないからこれはまた増員しなきゃならぬ。こういう考え方になったのか、どちらかしかないはずであります。その点をもう一遍お伺いをいたします。

　そこでですね、先般の建設経済の懇談会でも助役から答弁がありましたが、現在都市計画課長及び道路維持課長の席が空席になっております。で、「係長に努力をしていただいたり、部長がこれを補佐して十二分に対応していくから心配はありません。」とこういう答弁であり、なおかつ「異動期を控えておるから、このことについては全く心配をしていません」と、こういう答弁がありました。

そこで私は、もしここで特別職の人事の問題、あるいはまた国体局の廃止の人事の問題、ここで事務分掌条例が出ているんですから、今の南部工業団地を担当しているプロジェクトチーム、この１０数人の所属も明確にして、１日も早く穴埋めをして、そこに課長をきちんと置いて運営をするということが正しいはずであります。

したがって、私はここで国体局を廃止する事務分掌条例の一部改正をする条例を出しているんですから、なんで同時にこちらの方も出して、すっきりした形の中で新しい年度に出発しないのか。一方を出して一方を出さない、こういうことをするから一貫性のない組織だと、こういうふうに言わざるを得ないわけでありますから、何でこちらは出した、こちらは出さない。

あるいはまた出す意思が全くないと、こうなれば当分の間、ずうっと今度はその２つの課長席あるいはまた係長席が空白になると、こういうことにもなりますから当然私は近々中にやるはずだと思うんです。そうなれば、なぜこれを同時に条例改正をしないのか、全くその点が不可思議でなりませんので、その点をお伺いをいたします。

　そしてまたもう１点、やはりこれも建設経済の懇談会の席上で、時によっては工業団地を建設して、甲府市の活性化を推進していくんだから、特別な方途を講じてもこれを完成をしなければならない。これは一般会計からもかなり投入をして調整をしてまでも買っていただけるような誘致をしていかなければいけないと、こういうような意味のことを助役さんがおっしゃいましたが、私は少なくとも不特定多数の方をこれから公募していくという時期であれば、このことも私は一向差し支えない。

ただし、少なくとも県を通じて甲府市へ大津の工業団地は特定の業者がもう名前が出ています。また６万円で買って８万円で造成して売ると、あるいはまた期日もいつまでとこういうふうなことまでがまことしやかに流布されているときに、これへ一般会計を導入して、それではとても工事ができないから、向こうとも話し合いがつかぬから、一般財源を投入してこの工事を完成させるんだと、こういうことになりますと特定の企業に金を一般会計から出すと、こういうことにもなりますからこの辺も確認をしたいので御説明を願いたいと思います。

〇副議長（福島　勇君）

　助役　新藤昭良君。

〇助役（新藤昭良君）

　お答えを申し上げます。

　建設経済の懇談会で御説明申し上げましたように、西下条の工業団地というのはもう長い間懸案事項ということで取り組んでまいりました。その際、前年度中に大津の工業団地問題というものが発生をしたわけでございますが、まだ体制としては確立されておりませんでした。

１つの調査段階なり誘導段階という段階であったわけでございますが、６１年の新年度になりまして、そこで大津工業団地を推進する機能というのはございませんので、専門主幹制度を導入をいたしまして、そして大津工業団地推進のプロジェクトを組んだわけでございます。それが企業立地推進室長という形でプロジェクトチームを組みました。

それからこれがテクノポリス事業との関連が詰まってまいりまして、６月になりましてこの南部工業団地が西下条の工業団地、それから新たに発生をした大津の工業団地、この工業団地が同じ地域内、南部の地域内に２つの工業団地が発生をしてまいったわけでございますが、この団地の取り扱いについて統一した団地構想で進める必要がある。

首都圏整備法による工業団地になりますと、税金が３，０００万円控除になるわけでございます。そうでない場合には１，５００万円になる状況にあります。この点については３，０００万控除にすべく努力はしてまいりましたけれども、方向が決まっておりませんでした。

新年度になる手前に大津工業団地問題が出ましたので、この両者をあわせて首都圏の工業団地構想として整備をしたわけです。首都圏の工業団地構想というのは、一定の制約がございまして、全体計画が５０ヘクタール以上、こういうふうな形になるわけでございますので、両者合わせると５３ヘクタールになりますから、これで同じ扱いで、片面が首都圏工業団地構想、片面がその他の工業団地ということで地権者に対する税金の扱いが片面は３，０００万、片面が１，５００万ということでは行政上の推進が困難だろうということで、ここで両者を一緒にしました。

（内藤幸男君「趣旨が違うよ、趣旨が違うよ。」と呼ぶ）そういう形になりまして、この６月にこの南部工業団地が大津と西下条でありましたのを一体にして南部工業団地ということに６月の時点で意思決定をしたわけでございます。したがって、それを受けて８月にこの南部工業団地法推進のプロジェクトチームを編成をいたしたわけでございます。

　それで１２月には事業の進展上を考えまして内容の整理を図りまして、経済部長をリーダーとする１５名体制のプロジェクトチームには編成変えをいたしたわけでございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、その過程の中で非常にいろいろな諸問題があるということで、本年の２月になりまして専門のリーダーを置くと、総体的な機能は経済部長でありますけれども、専門のリーダーをそこに設置をするということで、２月に現在決定をいたしております建設室制度を導入をいたしたわけでございます。そういうふうな過程をたどってまいりまして、事業の内容の変革が生じたわけでございますので、そのような運営をしてまいりました。

　それから工業団地につきましては、効果というのが非常に長期にわたって効果を眺めていかなきゃなりません。それは御案内のように国母の工業団地１つの先例があるわけでございますが、一定の投資をいたしましても、長い目で非常に大きな地域開発なり経済的な効果が高まります。この効果の範囲内の総体的なバランスを考えながら整備計画を推進をしていく。さらには公共事業としてあるべき性格のものは公共事業として推進をしていく、こういうふうな考え方であるわけでございますので、必要以上な恩典措置ということではなくて、効果との対応を考えながら恩典措置を考えていく。

これは従来本市がやってまいりました工業団地構想も、そういう形で工業誘致条例というようなものをつくってまいった経過がありますけれども、全体の効果とそれから当面する投資と、これを総体的に眺めて企業誘致の恩典措置を考える。これが工場誘致推進の基本でございますので、そういう面での取り組みをしていきたいと、このように考えておるところでございます。

　以上でございます。

（内藤幸男君「答弁漏れがあるからそれだけ」と呼ぶ）

○副議長（福島　勇君）

　答弁漏れを指摘されていますよ。新藤助役。

〇助役（新藤昭良君）

　条例の提案の問題でございますが、現在工業団地推進につきましては御案内のように開発公社と連動して作業を進めております。用地取得は開発公社の事業でございまして、開発公社に対して委託をいたしておるわけでございます。

　なぜ今回条例化が提案できなかったかと申しますのは、補正でいくということが確定になりますと、当然条例事項でございますから条例の改正になるわけでございますが、開発公社の事業と用地取得事業との調整がまた非常に微妙なところがございまして、方向が確定いたしておりませんので、現在その検討、取り組みをしている段階でございますので、その方向が確定次第条例化をしていくのか、補正にするのか、どういう形でいくのかという方向が確定すると思います。今検討中の段階ですので御了承いただきたいと思います。

〇副議長（福島　勇君）

　内藤幸男君。

〇内藤幸男君

　私は検討をしていると、こういうお答えでなくて、本来ならば４月１日に異動をするからこうしたいということで条例化をしていくか、あるいは選挙後に人事異動をするからそれまでには間に合わせて確定をして条例を一本で両方一緒に出していくと、こういうような一貫性のあるものであってほしいと、こういうふうに思うわけであります。したがって、３回の質問になりますから、あとは委員会に譲りますが、最後に１点だけ、人事異動は４月の１日でやるんでしょうか、選挙後におやりになるのか、市長の御回答をいただいて終わります。

○副議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　人事異動の時期についてのお尋ねでございますが、人事異動は職員の士気高揚と人材育成のために必要であることは言うまでもございません。本年は４月２６日に地方選がございますので、過去の例によりまして一般職から特別職への昇進の関連等もございます。慎重に目下検討をいたしております。

〇副議長　（福島　勇君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（福島　勇君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　午後４時１１分　延会