昭和６２年３月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　昭和６２年３月１０日（火）　午後１時

第　１　　議案第　３号　　昭和６２年度甲府市一般会計予算

第　２　　議案第　４号　　昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第　３　　議案第　５号　　昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計予算

第　４　　議案第　６号　　昭和６２年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第　５　　議案第　７号　　昭和６２年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　　　予算

第　６　　議案第　８号　　昭和６２年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第　７　　議案第　９号　　昭和６２年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事

　　　　　　　　　　　　　業特別会計予算

第　８　　議案第１０号　　昭和６２年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第　９　　議案第１１号　　昭和６２年度甲府市農業共済事業会計予算

第１０　　議案第１２号　　昭和６２年度甲府市病院事業会計予算

第１１　　議案第１３号　　昭和６２年度甲府市水道事業会計予算

第１２　　議案第１４号　　昭和６１年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第１３　　議案第１５号　　昭和６１年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

　　　　　　　　　　　　　算（第４号）

第１４　　議案第１６号　　昭和６１年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

　　　　　　　　　　　　　３号）

第１５　　議案第１７号　　昭和６１年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事

　　　　　　　　　　　　　業特別会計補正予算（第２号）

第１６　　議案第１８号　　昭和６１年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）

第１７　　議案第１９号　　甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　　て

第１８　　議案第２０号　　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例の一部

　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第１９　　議案第２１号　　甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　　定について

第２０　　議案第２２号　　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　　て

第２１　　議案第２３号　　甲府市老齢者医療費助成金支給条例及び甲府市老齢者

　　　　　　　　　　　　　医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の一部を

　　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第２２　　議案第２４号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第２３　　議案第２５号　　甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　　いて

第２４　　議案第２６号　　甲府市土地区画整理事業助成条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　　例制定について

第２５　　議案第２７号　　甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について

第２６　　議案第２８号　　甲府市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　　例制定について

第２７　　議案第２９号　　甲府市教育研修所条例制定について

第２８　　議案第３０号　　甲府市保育所入所措置条例制定について

第２９　　議案第３１号　　甲府市立保育所設置及び管理条例制定について

第３０　　議案第３２号　　甲府市地区計画等の案の作成手続に関する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第３１　　議案第３３号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償

　　　　　　　　　　　　　の額の決定について

第３２　　議案第３４号　　請負契約の変更契約締結について（昭和６１年度公営

　　　　　　　　　　　　　住宅（善光寺団地）建設（建築主体）工事）

第３３　　議案第３５号　　甲府市・玉穂町中学校組合の解散について

第３４　　議案第３６号　　甲府市・玉穂町中学校組合の解散に伴う財産処分につ

　　　　　　　　　　　　　いて

第３５　　議案第３７号　　市道路線の認定について（上石田２丁目３号線）

第３６　　議案第３８号　　市道路線の認定について（国母８丁目１号線）

第３７　　議案第３９号　　市道路線の認定について（新田２号線）

第３８　　議案第４０号　　市道路線の認定について（西下条１号線ほか６路線）

第３９　　議案第４１号　　市道路線の認定について（下今井西下条線）

第４０　　議案第４２号　　市道路線の認定について（大里８号線）

第４１　　議案第４３号　　市道路線の認定について（堂の山線）

第４２　　議案第４４号　　市道路線の変更認定について（南西２号線）

第４３　　市政一般について質問

（出席議員）

３７名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０６分　開議

○議長（三井五郎君）

　これより本日の会議を開きます。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第４２まで４２案及び日程第４３　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に日本共産党　岡田　修君。

　岡田　修君。

　　　　　　（岡田　修君　登壇）

○岡田　修君

　日本共産党を代表し、市政一般質問を行います。

　初めは市長の政治姿勢についてであります。

　売上税導入反対の決議、意見書を採択した地方自治体は、現在１，００６、人口で８，０００万人以上となりました。自民党が「売上税反対で野党に同調するな」との通達を数回にわたって出すなど躍起となっていますが、２、３月の地方議会では、国民の強い怒りを背景にした決議が相次いでおります。

　増税問題が大きな争点となった昨年７月の衆参同時選挙、中曽根首相と自民党は、国民に対して何と約束したのか。「国民が反対し、党員が反対する大型間接税は絶対やらない。税制調査会が答申しても私は採用しない。」ところが、選挙の結果議席がふえると、中曽根内閣と自民党は、大増税に向かってまっしぐら。しかも、その中身は、中曽根首相が繰り返しやらないと公約した「売上税」という名の大型間接税の導入、マル優の廃止です。

　日本小売業協会、日本百貨店協会、チェーンストア協会など、これまで自民党の政治基盤と目されていた各種の業界団体が、反対の態度を表明しています。これは県内でも全く同じであります。選挙の公約は、国民に対する最も大切な約束です。

選挙のときはうそをつき、勝ちさえすれば何をしようと勝手。これでは選挙をやる意味もなくなり、議会制民主主義は根底から突き崩されてしまいます。中曽根内閣、自民党がやろうとしている公約違反の大型間接税は、主権者である国民の顔を泥ぐつで踏みにじるに等しい犯罪行為ではないでしょうか。

　中曽根首相と自民党は「減税をやるための増税なんだから我慢しろ」といっています。売上税は５兆８，０００億円、吸収される物品税を除いて増税額は２兆９，０００億、マル優廃止は１兆６，０００億、増税額は合計４兆５，０００億円です。

これがすべて庶民の肩にかかり１人当たり４万円、４人家族で年間１６万円です。一方、減税は所得税、住民税が２兆７、０００億円、法人税が１兆８，０００億円の計４兆５，０００億円です。企業減税のほとんどは、トヨタ自動車の４００億円など一握りの大企業の懐に入るのです。

　政府の家計調査に基づいて試算しますと、国民の９割以上が増税となります。たとえば年収３００万の標準サラリーマン（４人世帯）では、差し引き６万円増税、年収４００万円では７万円の増税、年収５００万円では８万円の増税です。実際に減税となるのは、９００万円以上のほんのわずかの高額所得者にすぎません。増減税同額とは庶民の懐から奪って、大企業と大金持ちにくれてやるということなのです。

　２月３日、日本共産党不破委員長の国会における代表質問「そんなに非課税の恩典があるというのなら、１円も間接税のかからない商品があったら、具体的な商品名を挙げてもらいたい。」この質問に対し、首相も大蔵大臣も全く答えることができないほど、揺りかごから墓場まで、寝ても覚めてもすべての商品にかかる大型間接税です。所得の低い人ほど負担が重い弱い者いじめの悪税です。

　中小企業者にとっては、納税事務が大変になります。朝早くから夜遅くまで働き、１年１度の申告でさえ大変なのに、今度は３カ月ごとに年４回、取引のすべてを洗い上げ、売上税が幾ら、仕入れが幾ら、仕入れにかかった税金が幾らと計算し、納税額をはじき出さなければなりません。赤字であろうとなかろうと、売上税だけは借金してでも期日どおりに納めなければなりません。

　売上税、マル優廃止、２つの大増税のねらいは、軍備拡張と大企業の優遇です。中曽根内閣は自民党政府が自分で決めたＧＮＰ１％枠さえ取り払い、平和憲法施行４０周年の記念すべきことしに、歯どめない軍拡に乗り出したのです。

そしてその軍拡の目的は独立国家日本を守るのではなく、日本列島不沈空母化路線により、アメリカ有事の際の防衛負担を日本が積極的に行うことにあります。右手に増税、左手に軍拡という、まさに一体のものであります。こんなことを絶対に許すわけにはいきません。共産党は２大増税反対という点で一致するすべての人々と団結して、一緒に戦うよう呼びかけています。

　共産党甲府地区委員会と甲府市議団は、２月１２日原市長に対して申し入れを行い、昨年７月の甲府市議会の決議「いかなる形での大型間接税の導入にも反対する」の政府への意見書と市民の世論を背景にし、売上税の導入を前提としない来年度予算とするよう、市の予算の組み直しを要求しました。

原市長はこの申し入れを認めるとともに、他の市町村においてもそうすることが望ましいとして、政府の通達に従って売上税導入を前提としてつくった予算案を取りやめて、従来どおりの現行法制に基づく予算編成をすると約束しました。

　そこで市長にお尋ねいたします。

　その第１は、政府の指導に従って望月知事が編成した県予算と、結果的に市予算が反対となっていることについて県からは何の指導もなかったかどうか。

　第２は、市長選挙における原市長と自民党との関係についてです。自民党は６日の役員会で、一斉地方選挙でのわが党の公約を決定し、この中には焦点となっている売上税導入とマル優廃止が盛り込まれています。まさに「売上税と地方選は別」などと言っていられなくなりました。

　その自民党が昨年原市長の推薦を決め、市長はこれを喜んでお受けして、定期的な会合まで約束しました。市長は自民党の立場を強調しておりますが、この自民党の決定は甲府市民の要求に反する不当なものでありますから、市長が本当に市民の立場に立つというのなら、この際自民党に真偽をただし、推薦をお断りするのがよいと思いますが、それでも市長はあくまで自民党の支持を取りつけるおつもりですか。

　第３は、売上税問題に対するきのうの市長答弁についてであります。市長は、きのう早川光圀議員の質問「売上税が実施された場合、市への影響はどのくらいか。」に対して、「市財政への影響はないと考えている」と何の根拠も示さずに答えています。

これは全く軽率な発言であり、市民を代表する議会を余りにも軽視したものです。私の計算では、売上税が導入された場合、甲府市における歳出増は１０億３，０００万円となって、売上税は自治体財政をも直撃するのです。このことは、日本共産党の要求で自治省が試算し、６日までに国会の予算委員会に提出された資料によっても明らかです。

自治省の試算では、売上税の導入で全国の自治体において、平年度で１兆１０９億円の歳出増があるとされています。このことは、７日の新聞に出ています。それでも市長は「市財政への影響はない」というのですか、明確なる答弁を求めます。　

市長の政治姿勢について第２の問題は、市の公共料金についてであります。

　甲府市は、市の公共料金の改定について３年ごとに見直しをするとしており、前回は昭和５９年に大幅な引き上げを行いました。原市長が当選して、本格的な予算編成をしたこのときは、市営住宅家賃２０％、下水道料４４％、水道科２５％、印鑑証明、住民表など１４種類の証明料平均７５％を引き上げました。

その後も国民健康保険料を、毎年１０％程度引き上げています。これらはいずれも市の物価上昇率の３倍を上回ったものです。市長は、本議会に当たりこれらの公共料金改定については、市長・市議選後に考えたいと説明しておりますが、例えば市長が再選された場合どのようにするおつもりなのか。

甲府市役所を訪れて、住民表の交付を受けている、いわゆる便利士の皆さん方は「甲府の料金は他市町村よりも５０円高い」ということを言っている始末であります。市長は、当分の間このような公共料金の引き上げをするべきでないと考えますが、見解をお示しください。

　第３は、公正、公平な公共事業の発注についてであります。

　国体メイン会場、小瀬スポーツ公園の施設の発注調べ一覧表によれば、２００億円をかけたこの施設の発注は、主にジョイント方式で行われ、県外の大手企業がその７割から８割を請け負っています。陸上競技場、補助競技場、体育館、野球場、テニスコート、水泳プール等、特に難しい工法といったものは全くなく、県内業者ですべてできるものばかりです。

また、メイントラック、サブトラック、テニスコート、造園工事の４つを、富士緑化という特定の造園業者が一手に請け負っていますが、これも理解に苦しむところです。私は甲府市が５０億円を負担してつくったこの公園の施設の発注に対し、不公正なものを感じます。県が事業主体であるとはいえ、市長にも発言の機会があったはずです。地元企業の育成、公平な発注という点で、市長は知事に対してどのような要求をしたのですか、明快な答弁を求めます。

　また、市の下水道幹線事業は、以前の熊谷組、西松建設、２社で行っていたものが、原市長になってからは西松建設１社が請け負っています。この会社は原市長が９年前、防衛庁長官室を訪れ、望月知事の擁立を決めた金丸副総理の閨閥関係会社です。

　以上、市民の間にある公共事業の発注に対する疑問について明確な答弁を求めます。

　次に、市民福祉の充実についてお伺いします。

　第１は、老人医療費の無料化復活についてであります。５年前、老人健康保健法の成立によって、国と地方自治体の老人医療費無料化政策が形骸化され、原則的に有料となりました。ことしは１月１日からその有料化部分が、通院で２倍に、入院１年では１０倍に引き上げられ、老人の生活を一層苦しくしています。

　前市長の河口氏は、５年前中曽根政府と自民党の臨調行革路線の第一段として取られた老人医療費の有料化に対して、原則無料を貫くために甲府市における老人医療費助成制度、いわゆるグリーンカードをつくって、有料化部分の肩がわりを全額市が行うという政策を取りましたが、原市長はこの制度さえも取り払って、「老人健康福祉手当」に後退させています。それも一律年５，０００円で民生委員のめがねにかなった人に限られています。

　私は戦前、戦後、営々として甲府市の発展のために尽くされ、塗炭の苦しみの中から子供たちを育ててこられた６５歳以上の人たちの医療費の無料化復活を行うことが必要と考え、これまで有料化に反対してきました。老人医療費の無料化は、２億円あればできます。不公正な同和行政の一部を削ればできることです。市長選を前にした今議会で、市長の見解を改めて伺うものであります。

また初診料４００円が８００円に引き上げられた今日、市の老人健康福祉手当ては５，０００円を１万円に引き上げるべきだと考えますが、いかがでございますか。

　第２は、国民健康保険料の引き下げについてであります。国保料金は毎年大幅に引き上げられ、低所得者にとって耐えがたいものになっています。市としては、独自の減免制度がありますが、これがほとんど活用されず、保険料の滞納者も１割となりました。これ以上の保険料の引き上げはしてはならないと考え、その引き下げを要求します。

　昭和６０年度の全市町村の国保科とその引き下げのための一般会計からの繰出金の一覧表によれば、甲府市は１億２，７００万円であり、県下のトップですが、都留市の４，０００万円、山梨市の６，５００万円、富士吉田市の１億円と比べて、市民１人当たりでは３分の１から４分の１です。甲府市が山梨市、都留市、富士吉田市並みにするだけで４億円の繰り出しとなり、保険料を引き下げることができます。市議会でも国民健康保険運営協議会でも、一般会計からの繰り出しによる保険料の引き下げの意思が明確に表明されている中で、あとは市長の腹一つでできると思いますが、いかがですか。

　次に、小瀬スポーツ公園の見返り施設としての県営緑が丘運動公園の引き取りについて質問します。

５年前昭和５７年６月２８日、甲府市議会において甲府市営小瀬スポーツ公園を県に移管することを決めました。このときの河口市長と望月知事の共同記者会見では、その後の甲府市のスポーツ施設について市民感情を配慮し、検討課題とすることになっています。

　甲府市議会は、７月８日の本会議で「本市において当初計画していた小瀬スポーツ公園完成時の施設内容に見合う施設を、県に対しでき得る限り早い時点で委譲されるよう」決め、市は８月２日に県へ委譲をいたしました。しかしこの５年間、これらの市民への約束は、全く履行されておらず、甲府市は小瀬スポーツ公園の施設を無償で提供し、５０億円という巨費を借金までして県に協力したままになっています。

　私はこの市民への公約を守らせるために、一刻も早く緑が丘運動公園を同一面積で市が引き取り、都市公園として子供からお年寄りまでスポーツが楽しめ、緑の中で自由に憩える場所として広く市民に開放すべきであると思います。等積交換といってもその大半は国有地でありますから、等価交換ともいえる内容であります。市長の見解を求めます。

　次に下水道事業の促進についてお伺いします。

昭和２９年に始まった本市の下水道事業は、市の中心部と北部、そして南部、西部へと徐々に広がりましたが、３３年が経過した現在、まだ人口比で５９％、新総合１０カ年計画では、６２年度までに１００％を目指しましたが、途中でこれを見直し、６８％に後退、最終の６２年度で６２％と見込まれています。文化的な生活の１つのバロメーターとなっている下水道の普及がこれではたまりません。市の総合計画の中のシビルミニマム到達度で最下位です。

　おくれている原因は幾つもありますが、１つは政府の軍拡と国民福祉切り捨ての臨調路線で、国の補助金の総額が減っていること。第２は地方行革路線の中で地方自治体への国庫補助率が削減され、２年間に６割から５割に引き下げられていること。第３は県が流域下水道には多額の投資をしながら、公共下水道には全く援助していないことにあります。この第３の点では、全国的には行われているのに山梨県が取り残されていることです。私は県が流域下水道並みの援助を行うべきだと考えています。

　さて、市長は甲府市の周辺住民すべてが要求しているこの下水道の早期完成について、いかなる処方せんをお持ちなのか。また、６２年に策定される第３次総合１０ヵ年計画に下水道事業を優先させ、１００％達成を見込む意思があるかどうか、お伺いいたします。

　次に中学校給食について教育委員長に伺います。現在市内の中学校では、給食が行われておりません。市民生活の多様化、特に共働き世帯の増加と母子、父子世帯の増加により、朝食抜きで登校する子供、弁当を持たずにパンと清涼飲料水で昼食にしている子供がふえています。これらは子供を精神的にも不安定な状態にし、非行の原因ともなっています。

思春期の子供が弁当のおかずのよしあしで仲間はずれにされたり、隠して食べたりしております。食事は季節の物や郷土料理を取り入れた、温かく、栄養があり、経済的なものであるべきです。他市町村では、普通に行われている中学校給食の実施が、甲府市ではなぜできないのか。

市民の間で問題になり、何回か陳情が行われましたが、市当局は親子の触れ合いを重視し、母親の手づくりの弁当によって非行防止にとか、性別や体力による個人差、生徒指導、学校運営上の困難さを理由に、その都度実施を延ばしてきました。しかし、だれが考えてもこれが甲府市だけに言えることではありません。

　学校給食法では、教育の一環として学校給食を位置づけ、発育盛りの子供たちの正しい食生活の習慣と栄養のバランス、体位の向上を目指して、すべての小中学校の設置者が学校給食を行うことを義務づけています。県知事も「全県の中学校で実施するよう指導する」と県議会で表明しています。私は改めて教育委員長にこのことを求めるものですが、明確な答弁を求めます。

　同じような意味合いで図書館司書の公費による設置を求めますが、これも答弁を求めます。

　次に商工行政について２点伺います。

　第１は、円高不況の長期化で、不況型倒産がふえている中で、円高緊急融資を改善する問題です。不況型倒産は、市内において負債額１，０００万円以上の倒産１００件内外の倒産中５８年は３４％、５９年４３％、６０年４８．５％と年々ふえております。

一昨年のG５、そしてことしのＧ５、G７により、政府の行為によって人為的にもたらされたこの円高と、その安定の合意で中小業者、輸出関連下請業者に未曾有の困難をもたらしたのです。私は、現在市が行っている円高緊急融資１，０００万円、利子４．６％、返済５年を大幅に改善し、融資額の引き上げ、利率３％、返済期限の延長を求めるものです。

第２は、無担保、無保証人の小口融資についてです。昭和４６年、５０万円で出発したこの制度は、中小企業者に大いに歓迎され、５５年には３００万円、利率７．１％、３年返済まで、その改善が行われました。

しかしその後の改善がなされぬまま、一方で商工会議所が同じような小規模経営改善資金４００万円、６．３％、５年の無担保、無保証資金をつくっていることから、それらの方に魅力を感じた経営者が移っていると思われます。私はこの市の制度を一層改善して、少なくとも商工会議所を上回るものにしていくべきだと思いますが、市長の見解を求めます。

　最後に同和対策事業について伺います。

　地域改善対策特別措置法に基づく本市の同和事業は、この３月３１日をもって５年間の時限立法が切れることになりますが、国が新規立法によりこの事業を継続するとの方針のため、本市の事業も続けられることになります。この事業について再三再四私は市に御忠告を申し上げ、属地主義に基づく公正な同和行政にすることを求めてきました。

　今回は全く新しい事態となりました。それは、これまでその対象とされてきた全日本同和会が分裂して、全日本自由同和会が新しく組織された結果、県、市ともにその対応を迫られているのです。県はその組織人員に応じた補助金と委託料を出すことを決めました。市もそれと全く同じことをやろうとしています。

しかし、私は、これは全くおかしいことだと思います。これまで市の説明は、同和団体が幾つあってもそれらを甲府市同和対策推進委員会にまとめて窓口はlつにし、話し合いの中で事業を進めていくというものでした。その説明が今は全く通用しなくなってしまったのです。これでは、委託料は県と同じ、団体への補助金の性格ということになり、名称を変更しなければなりません。問題はこれが１つであります。

　第２は市街化調整区域に、原市長になってからこの４年間で４７戸の住宅が同和対象者によって建てられたということです。市街化調整区域への住宅建築は法律で認められていないものです。これが同和団体の圧力と、これに屈伏した行政の手によってなされているのです。私は、将来に過根を残す、このような行政のあり方を急いで改めることを主張します。市長の見解を求めます。

　以上で私の第１弾の質問といたします。どうもありがとうございました。

〇議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　岡田議員の質問にお答えいたします。

　まず政治姿勢につきましてのお尋ねでございますが、売上税等マル優廃止を中心とする税制改革は、各政党や経済界になどその多くの論議を呼んでいるところでございます。特に今回の税制改革はシャウプ勧告以来の大改正といわれておりまして、内容的にも不透明な点が多いことから各地方自治体が統一的な方針で予算編成を行うことが困難となっており、自主的な判断によるということになったのであります。そこで本市においては、現行税制度のもとで予算編成を行ったところでございます。ご理解をいただきたいと思います。

　次に売上税の導入によるところの影響についてのお尋ねでございますが、昨日各議員さんの御質問に対しまして、導入による税の意向に対しましての影響についてこのことをお答えしたわけでございますが、いろいろ税の問題といたしまして、この財源の問題といたしましては、当面そう大きな影響はないとこのようにお答えしたところでございますが、問題は物やサービスの価格には原則として売上税相当分が含まれることによりまして、市民生活や市財政の何らかの影響というものは避けられないと思いますけれども、課税対象の範囲等がはっきりといたしておりませんし、細部につきましては省令、政令等で見られる点などから、具体的な影響を現時点で判断することは困難でありますので、国会の論議を慎重に見守って対処してまいりたいと考えておるところでございます。

　次に使用料、手数料の値上げについてのお尋ねでございますが、使用料、手数料につきましては、本市の場合原則として３年ごとに見直すロ−リングを行っております。昭和５９年度に現行料金に改定をしたので、６２年度が改定の見直しの時期となりますけれども、法改正に伴うものは別といたしまして、最近の物価の動向から来年度は改定する考え方はありませんので、御理解をいただきたいと思います。

　公共事業の公平な発注の問題につきましてのお尋ねでございますけれども、工事指名業者の選定にあたりましては、パソコン導入等によりまして、指名回数、落札金額、手持ち工事の状況、地理的な条件等の資料を十分に活用をしてより公正な執行をはかってまいりました。県営の小瀬スポーツ公園の公園緑地事業につきましては県施行であり、特に業者選定に当たっての注文はつけませんでした。さらに下水工事の特定業者への発注の延長は、５８年以来ございません。

　次に老人医療費の関係につきましての、一部負担金のことでのお尋ねでございますが、本市では高齢者を対象といたしまして、老齢者医療費助成制度を国、県に先駆けて独自の事業として実施をいたしました。現在６５歳以上がその対象となっております。

また昭和５８年２月l日に老人保健法が施行されまして、本市におきましても国に準じて６５才以上の一部負担金制度を導入いたしたところでございますが、低所得者の救済策として甲府市老人健康管理助成制度を設けまして、一部負担金の肩代わりを実施いたしました。しかし国の厳しい指導によりまして、この制度は１年で廃止をせざるを得なくなりました。現在健康福祉手当て制度を導入した経過がございます。

また国においては昭和６２年１月１日より一部負担金の改正による増額が行われました。本市においても国に準じて改正をいたしたところでございます。しかし現状の６５才以上の医療費助成は今後とも堅持をしてまいりたいと考えております。したがいまして、一部負担金の肩代わりにつきましては、国の厳しい指導等がありまして、制度の根幹に触れる問題でありますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に健康福祉手当ての増額等についてのお尋ねでございますが、健康福祉手当ては低所得のお年寄りを対象といたしまして、積極的に健康管理に心掛けていただくように保健対策としての制度として実施をいたしておるところでございます。この手当ての増額につきましては、国の補助率等のカットなど福祉を取り巻く環境も大変に厳しい状況でございますので、将来的な課題として検討をしていきたいと存じております。

　次に国保会計への一般会計からの思い切った繰り入れを行いまして、保険料率を抑制をしたらどうかと、このようなお尋ねでございますが、昨日国保会計の実態につきましては、早川議員さんにお答えを申し上げましたとおりでございます。市民税の減税も予想される状況の中で、現在６１年度の決算見込みをもとに算定をいたしましたので、課税の状況等が明確になること等をとらえまして、国保財政の全体を見直す中で８月の本算定に向けまして、一般会計の繰り出しについても努力をしてまいりたい、このように考えております。

　次に緑が丘の運動公園の引き渡しにつきましての、お尋ねでございますが、この緑が丘運動公園につきましては、小瀬スポーツ公園の見返りとして受けるべく移管の方法にあたっての具体的な内容を目下県と詰めている段階でございます。なお今後の施設利用につきましては、議会及び市民の御意向を勘案しながら市民に親しまれる運動公園にしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に周辺部の下水道の復旧についてのお尋ねでございますが、現在進めております下水道整備計画の中で認可区域内につきましては、ほぼ中心部の整備が終わりますので、第３次総合計画の中では周辺部へ整備の重点を移していきたいと考えております。

なお下水道整備が第３次の総合計画の期間中に１００％達成が見込めるかと、このようなお尋ねでございますが、下水道整備は巨額の事業費を必要といたしますし、また国の補助金等との関係がありますけれども、６３年度から始まる第３次総合計画の中ではほぼ１００％が図られるよう推進をしてまいりたい、このように考えております。

　次に小規模企業の小口資金制度と制度の改善についてのお尋ねでございますけれども、これは御指摘のように制度的には５０万円から始まりまして、現在３００万円というような額になっております。融資期間３年以内、融資利率が７．１％で実施をしております。今後の改善策につきましては、融資条件で県また他の関係機関との調整上、まず早急に利率の引き下げを行いまして、小規模企業者の育成に努めてまいります。

　次に円高不況に伴う輸出関連企業者への融資でございますけれども、６２年度には原資枠１億円を増額計上いたしまして、融資限度額利率返済期限等の見直しを行いますとともに、他の各種融資制度の充実もはかりまして、中小企業者の経営安定を図る考え方でございますので御理解を賜りたいと思います。

　次に同和団体への対応の問題でございますが、新たに結成をされました団体につきましては、新年度から対応していきたいと考えております。その対応につきましては、同和地域改善特別委員会を窓口としてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　なお私の次の選挙の関連で自民党から推定をされておるけれども、これを断る考え方があるかと、このようなお尋ねでございますが、これは自民党さんの方で私のいままでの市政を担当してきたそれぞれの態度、あるいはその公正、清潔、あるいは誠実と、このようなものに対する執行のそれぞれの具件的な態度というものを見極めて御推薦をいただたものでございまして、私の方からこれをお断りをしたり、拒否をしたり、こういうような考え方はございません。以上でございます。

　他の質問は、担当の方からお答えいたします。

〇社会部長（土橋　博君）

　同和の関係２点についてお答えを申し上げます。

　まず第１点につきましては、同和事業の窓口の統一ということでございますけれども、これまで私ども窓口を１本にするということで、団体と再三にわたりまして交渉をしてきた経過がございますけれども、この了解が得られずやむない措置であるというふうに考えておりますけれども、今後さらに統一するよう努力を重ねてまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、市街化調整区域に住宅を建設をするということの内容でございますけれども、市街化調整区域につきましては関係機関の協力を得る中で、現在指導をいただく中で調整区域内の土地取得者に対しまして、資金の貸付を行っているところでございます。ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。

　以上でございます。

〇教育委員長（小林一彦君）

　お答えいたします。

　まず中学校給食についてでございますが、この点に関しましてはたびたび御質問をいただき、私どもも鋭意研究をいたしておりますが、生徒指導の面、学校運営の面または学校施設の面からいろいろの課題がございまして、現時点では具体的な結論を得るには困難な段階でございます。今後とも引き続き問題点の分析、経費面の検討などを続けまして、方向づけを煮詰めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。

　第２点の学校図書館司書に関してでございますが、司書教諭の配置につきましては、２０年来全国の市町村教委連や全国の都市教育長会等を通じまして、国に対しまして強く配置の要請をいたしておるところでございますが、何せ学校図書館法の付則削除という法改正の見通しが全く暗い状況でございまして、いまだに配置されるに至っておりません。

このことはまことに残念なことでございますが、私どもといたしましては次善の策として現在ＰＴＡ雇用の学校図書館職員に対し、補助金の増額というふうなことで対応してまいっておる次第でございまして、昭和６２年度には月額３万１，０００円を１人当たり補助するということにいたしておるわけでございます。大変難しい問題でございますが、国の抜本的な対応を期待しながら、今後とも補助金増額等に努めてまいりたいと、こう考えておる次第でございます。

　以上でございます。

〇議長（三井五郎君）

　岡田　修君に申し上げます。

　すでに割り当て時間を経過いたしておりますので、再質問の場合は簡潔にお願いをいたします。

　岡田　修君。

〇岡田　修君

　御配慮いただきましてありがとうございます。法律上やってはならないことと、やらなければならないことの２つがあります。そこで本市はやってはならないことをやり、やらなければならないことをやっていないということを申し上げなければなりません。そのことは同和対策事業でも同じでありますし、今の教育委員の問題でも同じです。

ですから、そこのところをきちんとなさる以外には政治を正すことはできませんので、根本的なそういう対策が必要となってくると思います。したがいまして、１つ１つの問題についてここで究明する時間がありませんので、できませんので、委員会におきまして詳しく吟味したいというふうに思います。時間が来ておりますのでこれで終わります。

〇議長（三井五郎君）

　次は政友会　野村義信君。

　野村義信君。

　　　　　　（野村義信君　登壇）

○野村義信君

　政友会を代表いたしまして、市政全般について質問いたします。

　簡明、率直なる当局の答弁をお願いいたします。

　まず老人福祉につきましては、私はその基本的な見解を述べるつもりはございません。ただある町会などは、町会の役員会と老人会の会合と全く同じ顔ぶれだと、そういう町会がこのごろ出てきたそうです。そしてよく市長は、自立、自助、連帯でやってくれといって、それで老人が満たされるものでしょうか。

また社会福祉の学者の中には、現在の核家族化の原因を家制度をなくしてしまったからだというとらえ方をして、家制度の復活の提唱を盛んにする学者があります。でも仮に百歩譲ってこの家制度を復活したにしても、現在の産業の形態を一変させるのでなくしては、どうして核家族化が防ぐことができましょうか。

どうして老人世帯がふえていくのを阻止することができるでしょうか。私はここで１つ、国や県の構想にとらわれない決断が必要なのではないか、そう思ってお尋ねするのでございます。

　長期行動計画を策定し、基本計画との整合牲を図りながら心身障害者、老人等の弱い立場にある者の福祉に積極的に取り組み、充実した福祉に一定の成果を上げてこられたことに対して、高く評価するものでございます。

老人社会の急激な進展と高度情報社会の到来によって、予想することのできない社会変動が進みつつあるときでもありますので、今こそこのような社会の変化に対応した適切な福祉、さらに充実した福祉を行うために福祉全般に検討を加える時期ではないかと思われます。またこのために広く市民の福祉に対する考えや要望を調査、把握する必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたします。

　福祉の主体性確立への転換と老人問題でありますが、最近看護疲れによる心中事件や自殺、ボケた母親を餓死させた息子、夜な夜な出歩き車に接触、事故死した痴呆症老人等々、高齢者を抱える家庭の悲劇が相次いでおります。

事件にならないまでも、家庭にのしかかる重圧感から家庭崩壊寸前に追い込まれているケース、また看護疲れで亡くなったときにはほっとしたほどで、悲しみは後からやってきたというのは在宅看護者の偽らざる実感ではないかといわれております。このような中で、一生懸命に寝たきり老人の看護に当たっている子供の配偶者に対して、できるだけ期間を短縮する等の条件を緩和して、より多くの人を表彰するようなことを強く要望いたします。

　次に、言語障害者用ミニファックスについてお尋ねいたします。

　５９年１月、厚生省は身体障害者に給付する補装具や日常生活用具の中に、５９年度から新たにミニファックスほか３品を加えることと発表いたしました。ここに言うミニファックスは、電電公社がビジネス向けに開発したものが、言語障害者の通信手段に使われるようになったもので、障害者同士や健常者との文字によるコミュニケーションが行われ、言語障害者間に利用度が進んでおるものであります。このミニファックスを使用している言語障害者がおるのかどうかお尋ねいたします。

　次に、学枚教育の場において学習指導要綱に基づいて特別活動やゆとりの時間等を通じて、地域との交流が図られますが、受験体制の重圧の中で、生徒たちにこれを受け入れる余裕がない上に、親も教師もやはり学業成績重視の考え方が強く、また教師は安全に対して自信が持てない等の理由で、積極的な取り組みをしていないというふうに言われております。

その学校を取り巻く地域の伝統的な行事や芸能等の保存、ボランティア活動、そのほかを有効に活用することで、生徒たちが充足感を持ち、自信と自覚と責任感が育つように図っていく必要があろうかと思いますが、現状と今後の方針等についてお伺いしたいと思います。

　次に中高校生が、今どんな施設の設置を望んでいるかを、明快に把握してもらいたいということであります。

　先ほどテレビゲームやパソコンに熱中している子供に、何を行政としてそれを与えるのはどうかというお話もありましたけれども、欧米とりわけイギリスなどではいわゆる落ちこぼれの青少年のためにカフェバーなどというものをつくってたまり場とし、あえてそういうものを設置して、そこはたばこを吸ったり、酒を飲んだりするのでしょうけれども、そういう中へ指導員等を設置して、そういう子を本当に立派に立ち直らせてよき相談相手になっている、こんな例も本の中に報告がされております。

ここまでいかないにしても、市内にある既存の各施設等にこうした青少年のたまり場的になるような施設の整備を、やはり考えていかなくてはならないのではないでしょうか。こういうことで既存の施設の改造を行う考えはないか。またこれらもぜひお聞かせを願いたいというふうに思うわけでございます。

　次に残留孤児も、日中両国政府の温かい手によって肉親探しに全力を尽くしておる今日であります。肉親というものがどんなにありがたいものであるか、これらの孤児の方々を見、かつ思うとき涙なくしてはおられません。私どもは、もっともっと肉親、兄弟たちというもののありがたさを思わねばならないと思います。

親というもののありがたさをしみじみと思うのであります。それが社会をよくし、一部荒廃しようとする学校教育をよくしていく基本につながるものではないでしょうか。私は今この壇上から一日本人として、同胞日本人孤児を今日まで育ててくださった中国の養父母の皆さんと、経済の事情、格差などといった末端の事柄を乗り越えて肉親にめぐり会える機会を与えていただいておる中国政府の温かい思いやりに、深甚なる謝意をあらわさずにはおられません。

この実態と精神を学校教育の一端として、恵まれているわれわれ日本人の子供、生徒、児童に知りわかっていただけるように努めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

　次に婦人行動計画についてお伺いいたします。

　当初の婦人行動計画について基本理念をどこに置かれようとしているのかお伺いいたします。

　先日テレビを見ておりましたら、ニュースで婦人の意識調査というものは、余り耳にいたしません。婦人問題１つ１つに当たってみますと、そのネックとなるものは、男性の意識だという場合が大変多くございます。男性の意識調査をして、その社会的意識はどの程度のものか、私は知りたいと思うのですけれども、それはさておいて男性の意識改革をどのように取り入れるつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。

　次に、上阿原寿町線の朝気立体高架橋についてお尋ねいたします。

　国体を控えて開通した上阿原寿町線は、身延線の踏み切りの交通緩和を図る意味で、大変意義が深いものですが、この高架橋の基本設計から実施設計の段階の過程を御説明ください。また、この計画の中で地元との十分なるコンセンサスを得る中で、設計または国鉄との話し合いがなされたかお伺いいたします。

　というのも、共用開始になってみると、付近に住んでいる住民から歩行者、自転車、バイク等は下の踏み切りを通すようにとの声が多く、市議会でも１２月の議会で国鉄当局に請願書まで出しております。このようなことは住民の声を無視した方法としか思えず、付近には身体障害者の方が住んでおりますが、わざわざ青葉町の踏み切りまで迂回している現状です。そこでお尋ねしますが、請願書を出しておりますが、見通しと現状をお聞かせください。

　また国鉄の保線区の話では、せっかく高架橋をつくったので、下を通すとなると遮断機をつけなければならず、経費が数百万円かかるので不可能だと話しております。また数千万という補助を出して高架橋をつくった意味がなくなるとも言っております。そこでお伺いいたしますが、地元の了解を求めるのにどのような方法で話し合いがなされたか。また高架橋のできた場合、通行方法等の説明、了解を求めましたかお尋ねします。

　次は提言の１つとして、本市役所にも公開のできない種々の計画がありますが、それをマル秘扱いとする余り、工事にしても各種施策の展開にしてもその実施日の妥当性や合意性に疑問を持つ市民があります。そのような解消のためにも部長会なり課長会なりが、庁内で鋭意検討されてきていると思いますが、これからは、パソコンを有効に使い、マル秘扱いの計画を各部からと市内公共的工事者から得た情報を記憶させ、配列し直すして市の施策を効率よく、また重複等の損失が少ない一覧表などを作成して、部長会なり調整資料になさるようにする考えがあるかどうか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

　次に、水道管理者にお尋ねいたします。

　常日ごろ市民の飲料水確保に御尽力していただいていることに敬意をあらわす次第でございます。現在管網整備で昔布設した石綿管をビニール管なり鋳鉄管に取りかえておりますが、老朽化して取りかえるのか、地震に弱いから取りかえるのかお尋ねします。地震に弱いために取りかえるのなら、日本の国は昔から地震の多い国だとだれもが御存じのはずであります。

といって、老朽化するほど古くはありません。そこで具体的に御説明願います。もっと幾らでもそれより古い管が埋設してあるところがたくさんあります。ただ、管の単価が安いからだけなら安物買いの銭失いで、かえって工事費が高くつきます。石綿管をビニール管なり鋳鉄管に取りかえる総延長と工事金額をお示しください。

　次に有収率についてお尋ねします。

　５８年６月の議会で有収率が７６．５２％の答えがありましたが、新総合計画の目標は、８２％に達するよう努力するとの答弁がありました。私が調べた結果、６０年度の有収率は次のようになります。平瀬浄水場の取水量１，８９０万８，５９８トン、平瀬浄水場内で使う量１１３万４，５１５トン、約６％ぐらい砂の洗浄等に使う水でございます。平瀬の差引配水量１，７７７万４，０８３トン、これが平瀬だけの市内へ送っている水の量でございます。ほかに昭和水源が２，１８２万６９０トン、これは井戸水のため取る量とも配水量とも同じであります。総配水量が３，９５９万４，７１３トン。それから管の布設等の洗浄水、消防の演習、火災等に使用する水量すなわち有効無収の水量が１５４万２，０７１トン。お金をいただいた水量２，８９３万３，９９７トンとなり、総配水量で割ると０．７３、有収率は７３％となります。この数字は他都市の類似都市を参考にしてみると、有収率にしろ有効率にしろ、数字が大変低いのですが、原因がどこにあるのか。また有効率、有収率を上げるにはどうしたらいいかお示しください。

　最後にこれは要望になろうかと思いますが、１つは、厳しい財政の中で市民サービスの低下だけは避けるべきであるということと、それから補助金がかなり大幅にカットされているというふうに私は思うわけでありますが、しかし、これは運動いかんによってはまた獲得もできるのではないだろうかというふうな気もしないわけではありません。

といいますのは、確かに国が大変厳しい状況でありますから、地方自治体にかなりしわ寄せが来ているということはわかりますけれども、われわれが聞いている中では事業の進行状況によっては補助金を徐々にふやしていくなんていう話があったわけでありますが、しかし現在それが逆になりまして、かなり進行すればするほど例年補助金が少なくなっていく。

あるいはいいところで前年並みの補助金というふうな状況が実は続いているわけであります。この辺がやはりこれからの政治の問題でありますから、私は市長さんに望みたいのは、やはりその辺の状況を１つ１つとらえて、財政を獲得する。

このような運動も一面ではやっていかなくてはならないだろうかと「大変厳しい、厳しい」というだけではなくて、逆にそういう運動もこれからしていただきたい。厳しければ厳しいほどそういう運動が必要になってくるんじゃないだろうかというふうに思われますので、その辺について市長さんに今後そのような交渉もひとつお願いしたい。

　それからもう１つは、先ほど言いましたように、市民サービスの低下だけはやはりしてほしくないというふうな一面も思いますので、（「よくわかるぞ」と呼ぶ者あり）厳しいからといってやはりその辺にしわ寄せをすることなく、甲府の財政状況をにらんでむだなところは省く、しかし必要なところは進めるという方針でこれからも臨んでいただきたいというふうに要望して終わります。

　御清聴ありがとうございました。

〇議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　野村議員の御質問にお答えいたします。

　まず福祉行政に関してのお尋ねでございますが、本市におきましては福祉を優先施策といたしまして、特に老人福祉対策につきましては国、県の施策はもちろん、さらに本市独自の医療費助成制度等多くの施策を実施をいたしております。なお人口の高齢化という社会的条件の変化に対応いたしまして、高齢化福祉の基本的方向を定め、今後の高齢者福祉推進の基本とするために、昭和５９年度に高齢者総合福祉計画を策定をいたしました。

　なおこの策定に当たりましても、基礎資料とするため市内在住の一般老人、１人暮らし老人、寝たきり老人、一般成人を対象といたしまして、市民のニーズの実体調査を実施をいたしておるところでございます。今後はこの計画に基づきまして、第３次総合計画の中で総合的、長期的な施策を推し進めてまいりますとともに、新しい福祉のニーズの把握につきましても適宜行ってまいりたいと思います。

　次に、在宅老人介護者への表彰制度のことにつきましてのお尋ねでございますが、在宅寝たきり老人や痴呆性老人を抱える御家族にとりましては、心身ともに大変に御苦労をされておるわけでございまして、昨日も清水議員にお答えをいたしましたとおり、本市におきましてはこれらの皆さんに対しまして介護手当を支給し、日ごろの労苦に報いておるところでございます。なお、御指摘の表彰制度につきましても在宅福祉の啓発という観点から、今後とも十分検討をさせていただきたいと、このように思います。

　次に、都市計画街路の上阿原町寿町線にかかわる身延線の立体交差についてのお尋ねでございますが、本路線は昭和４２年事業認可を受けてから約２０年を要しまして、昭和６１年度に完成をいたしました。国鉄身延線との立体交差は当初から陸橋式として認可をされました。昭和５１年には構造についての比較設計を行い、さらに昭和５６年に基本設計を終了しました。

その後地権者の皆様方に御理解と御協力をいただきまして、土地の御提供をいただいてまいってきたところでございます。なお、現状と見通しにつきましては、立体交差の完成に伴いまして発生をいたしました課題と、地元の御意向を国鉄当局に文書及び直接折衝を含めまして要望をしてまいりました。現在国鉄内部において検討中でもあります。

また、地元の御要望の迂回道路につきましても現在測量を行っておりますので、新年度から事業着手ができる見通しとなっておりますので御理解をいただきたいと思います。

　次に、地方財源の確保のための運動と市民のサービス向上の努力についての御要望とお尋ねでございますが、地方財政の現状は、御指摘のように長引く経済不況に伴う税収の鈍化や国の補助率の引き下げなどによりまして厳しい状況にあります。一方、地方自治行政は住民に直結しておりますために、一刻の停滞も許されません。したがいまして、国の一定の措置が問われているものの、各自治体の限られた財源の中で経費の節減など、創意と工夫を凝らしまして行政サービスの維持と向上のための努力をしているところでございます。今後もこうした努力とあわせまして市長会などを通じまして、地方財政の健全化と安定のために運動を展開をいたしまして、市民サービスを低下させない努力をいたしてまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては担当の部長からお答えを申し上げます。

〇社会部長（土橋　博君）

　婦人行動計画についてお答えを申し上げます。

　甲府市婦人行動計画は、真の男女平等のもとに社会のあらゆる領域に両性がともに参加、貢献することができる基盤づくりを確立することを目標といたしておるところでございます。目下婦人問題につきましての意識調査と実体調査等の結果をもとに、庁内婦人問題対策推進連絡協議会において検討を行い、あらゆる事業を通じ男性を含めた一般市民の婦人問題に対する意識啓発に努力をしているところでございます。どうか御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇福祉部長（高野　肇君）

　障害者用ミニファックスの状況につきましてお答えを申し上げます。

　この制度は５９年４月から身体障害者福祉法に基づきまして、日常生活用具として認定されました。交付できるようになったわけでございます。これに基づきまして本市で交付した件数は、現在２件でございます。なおこれには交付の基準といたしまして所得税非課税世帯であること。さらには聴覚障害者のみの世帯であるという要件が附されておりまして、限られた台数となっておるわけでございます。

　なお、異なる機種との通信は現状では不可能ということもございまして、さらに普通電話とのセットに伴います電話料金等の問題もございまして、現在個人での設置分も含めまして、市内で５台、県内でも１０台くらいというのが現状でございます。

　以上でございます。

○技術管理室長（鈴木東一郎君）

　工事等の施策を効率よく、また重複等の損失を少なくする考えがあるかとの御質問にお答えいたします。

　各種公共工事等の計画施行につきましては、現在市道関係の施行に関して市道掘削協議会が設定されております。これは、庁内の工事関係部局及びガス、電気等の公益事業の関係者との協議を年２回行いまして、道路交通の障害、そして損傷並びに掘削等の重複を可能な限り避けるため、実施日等について関係者間の調整を行ってきているところでございます。

これからもお説を十分踏まえまして、的確な情報を把握する中で重複等を極力避け、工事の一層の効率化のために関係部局、関係機関との緊密な連絡を図り、遺憾のなきよう努める考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係の３点につきましてお答えを申し上げます。

　まず第１点でございますが、先生の御指摘にございますように伝統的な行事あるいはボランティア活動というようなものをこれからの教育へ生かしていくということは、お説のとおりまことに大事なことでございまして、十分に検討をしてまいらなければならないものと考えております。ただいま学校現場におきましては、体験学習というようなものを通しまして、特別教育活動の充実に努力をいたしておりますが、今後さらに一層の努力をさせていただきますので御了解をいただきたいと思います。

　第２点の中学生、高校生のふれあい施設の問題でございますが、甲府市におきましては御承知のように児童館あるいは児童センター等を年次的に建設をいたしてまいりました。ただし、この児童館あるいは児童センターは小学校の生徒が主に対象になっております。したがいまして、先生御指摘のように中・高校生のふれあい施設としては、この児童館あるいはさらにその他の施設等の検討を今後していかなければならないというふうに思っておりますので、調査をいろいろの面でさせていただきますので、御了解をいただきたいと思います。

　第３点の中国の孤児の問題でございますが、先生の御感想をお聞きいたしましたように、私たちも強いこの中国孤児については認識を持っているわけでございます。この中国孤児の問題につきましては、甲府市といたしましては５つの学校に合計１５、６人の中国孤児が今小・中学校に学んでおります。それらの子供たちとの触れ合いあるいはそれらの子供たちとの具体的な活動の中で、先生のお説のような精神を十分に生かしていきたいと考えているところでございます。さらにことしはこの中国孤児を対象とした特別の教育を実施をいたしてまいりましたけれども、先日市長を先頭にして県へ陳情をしていただきまして、中国孤児の取り扱いのための教員を１人県が特別にくれることになりました。６２年度はその教員を特定の学校へ張りつけまして、この教育をさらに進めていきたいと思っております。

　以上でお答えをさせていただきます。

〇水道事業管理者（丸山　忍君）

　野村議員の御質問にお答えを申し上げます。

　管網整備事業は、従来から主として次に申し上げますような目的で実は実施をしているところでございます。そこでその例を６２年度の事業について申し上げますと、まず１つは第５期拡張事業計画に基づきますところの有水能力を有効に活用するために主要幹線の整備を実施をし、給水区域全域の給水能力を向上を図るための事業といたしまして幹線配水管の整備１４路線、一方１万１，８９０メーター余。２つ日は赤水が出たり、漏水が多発をしている管路すなわち老朽管を布設替えをする事業として１６路線、６，２００メートル。３つ目といたしましては地震の対策事業として特に北部地域につきましては羽黒のPCタンク、湯村のトンネル配水池、中部の配水池等がございますし、南部には昭和浄水場のPCタンク等が非常用として利用できますが、中心部にはこのような施設がないことから、６２年度は市街地にも地下水道管直結式の非常用貯水管槽１００トンを設置をして、非常用の飲料水として確保するとともに、全域に布設してあります地震に非常に弱いといわれております石綿セメント管の布設がされている路線を、年次的に解消していくために４路線、１，８００メートル。４つ目として布設いたしました小口管径が、地域の発展と住宅の増加によりまして、出水不良を起こしている。こういうものを解消する事業として１１路線、約３，０００メーター。５つ目とては市街地のモール化計画に伴いますところの布設替え事業。さらには６つ目として下水道等他の関連事業に伴いますところの布設替え事業、こういうようなものを実は実施をしているのでございまして、石綿管の布設替えをするとか、または老朽管の布設替えが主だというような分類は、断定はできていないのが現状でございます。

　いずれの事業にいたしましても、私どもはうまい水を安全で、しかも十分に御使用願うために管網の設備を実施をしているところでございます。よろしく御理解をいただきたいと思うわけでございます。

　次に、石綿セメント管の現延長はどのくらいかというような御質問でございますけれども、昭和５０年度第５期拡張事業を実施をする時点では、約１４万メーターの石綿セメント管が布設がされておりましたけれども、６１年３月末の石綿セメント管の延長は全配水管延長の８．２％、約６万８，０００メートル、このように縮まってまいりました。これをすべて鋳鉄管に取りかえをするということになりますと、約３２億円強の費用を要するというように私どもは試算をしているところでございます。

　次に、有収率についてお答えを申し上げたいと思います。

　さすが専門家だけありまして、非常に細かい数値を挙げられましたけれども、私どもは試算では昭和６１年度３月の有収率は７６．９８％でございます。その目標の有効率にしましては御案内と存じますが、昭和６０年度に第５期の拡張事業の変更事業認可をいたしました。

そのときにやはり見直しをいたしまして、その事業の最終目標年次であります昭和７５年に有収率８５％にするということで、国の認可をいただいたところでございます。そういう意味ではさらに一層の努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。

　確かに全国的に見て本市の場合、有収率がやや低くなっておりまして御指摘のとおりでございますが、これは本市の水道が明治の４２年に着工され、大正元年に竣工したという、全国でも１７番目に古い水道でございます。そういう施設のために老朽管も多く、また加えて戦災を受けました。そういうようなことから潜在的な漏水がどうしてもあるということでございまして、私ども有収率を向上するということは、私ども水道に課せられました最も重要な使命でございますので、対策といたしまして漏水調査の推進、漏水の多発配水幹線等老朽管の布設替え、こういうものを年次的に施行して有収率の向上に努めておるところでございますし、特に５期拡張事業が６２年度で終了をいたしますので、今後は有収率の向上のために一層の地道な努力を続けてまいりますので、御理解と御指導のほどをお願いを申し上げたいと存じます。

　以上です。

　　　　　　（野村義信君「了解」と呼ぶ）

○議長（三井五郎君）

　暫時休想いたします。

　　　　　　　　　　午後２時２６分　休憩　

　　　　　　―――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後３時０７分　再開議

○副議長（福島　勇君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は川名正剛君。

　川名正剛君。

　　　　　　（川名正剛君　登壇）

○川名正剛君

　今日最終の３月議会におきまして、質問をする機会を与えていただきました政友会の同志の各位に感謝を申し上げ、政友会を代表いたしまして提出議案並びに市政一般についての質問をいたします。

　これまでの質問者と若干重なる面もございますが、確認をするという面も含めまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

　まず、第１に、次期市長選に対する市長の基本市政についてをお伺いをいたします。

　原市長は、４年前多くの論議を呼ぶ中で、また市民の大きな関心を寄せる中で立侯補をされ、市民の冷静な判断によって見事当選を勝ち得られました。市長就任後においては、議会においても幾つかの厳しい御意見も出されたことは記憶に新しいところでもございます。しかし、市長は就任以来甲府市は市民のためにあり、甲府市政は市民とともに歩むべきものであるを基本理念とされ、また常に公正、清潔、誠実をモットーにされて市政執行に当たられてきたことに多くの市民が共鳴し、日ごとに市長の行政手腕を高く評価をしてきているところであります。

　昨年の７月議会において市長は、２選への出馬表明をされ、今や３００にも及ぶ団体が推薦をしていると聞いております。これらは市長の福祉、産業、経済、教育、文化、国際化等々の実績を評価し、さらには１００周年記念事業を初め２１世紀を展望した諸施策に大きく期待しているあらわれでもあります。

　さて、ことしの４月２６日に投票の市長選には、河口前市長との一騎打ちの様相になってきておりますが、このたびの選挙戦に対して世論は、怨念の戦いとか中傷の論戦という言葉が飛び交い、またマスコミもそのようにも取り上げております。とかくこのようなケースの選挙戦はこのようなことが多くありがちでもありますが、市民にとってみた場合にまことに迷惑であって、暗いイメージの選挙といわざるを得ません。

今や甲府市は２１世紀に向かって大きな転換期であり、このときこそ政策論戦の中で市民の判断を仰がなければならないのは当然であります。選挙戦は今や真っただ中であって、有権者を初め多くの市民が関心を高めてきております。そこで市長は、このたびの市長選を御自身としてどのようにとらえておいでになるか、また今後どのような姿勢で臨んでいかれるかをお尋ねをいたします。

　次に、６２年度予算案についてをお伺いいたします。

　内容についてはさきに提出されたとおり一般会計４１８億円、特別会計４０２億円で計８２０億円であり、６１年度当初予算と比較して全体で３．３％の伸びとなっております。歳入面を見ると、前年度当初に対し市税は伸び悩みで約２％のダウンとなり、また地方交付税については５１．８％もダウンするなど、大変厳しい状況であります。

歳出については５３年度からスタートした新総合計画の総仕上げの年度としての諸事業の執行、さらには大規模解消のための上条中の新設、下水道整備の事業、東部市民センターの建設、し尿処理場の建設南部工業団地等々大型プロジェクトが山積をしております。これらの状況から、予算編成には当局も大変御苦労をされていることがよく理解されるものであります。

　さてそこで、これらの厳しい財政状態の中で、６２年度予算案編成に当たっての基本方針をどのような観点において編成をされたか。さらには１００周年記念事業や２１世紀に向かっての諸施策を推進するに際し、国の方針等を勘案するとまことに憂慮せざるを得ないものがあるわけですが、今後の財政見通しについてどのようにとらえられているかをお伺いするものであります。

　さらに６２年度予算案では、手数料、使用料については岡田議員の質問に対し、６２年度は法改正の必要のもの以外は改正をしないと、このようにお聞きをいたしましたが、それに相違はないかどうかをこの際確認をさせていただきたいと存じます。さらにこのことについて今後の見通しについてのお考えがあればお漏らしをいただきたいと存ずるものでございます。

　次に、今国会での最大の争点である売上税の導入並びに円高対策についてお伺いをいたします。

　まず売上税導入についてでありますが、私自身の結論的考え方といたしましては、売上税導入は絶対に反対であります。理由は何点かあるわけですが、第１には、国民のコンセンサスを十分に得るやり方ではないことであります。

政府はこのことに２００日も費やし、検討してきたものだから最良のものだと主張しているようですが、彼らとしてはそうかもしれないが、国民は全く考える余地もなくどんどん国会に提案を行い、国民１人１人の家庭に直結する税制の大改革に対し、このようなやり方は容認できるものではありません。

政治は常に大衆のものでなければなりません。不公平税制の見直しや将来の福祉対策等を考えたときには、改正も時にはやむを得ない面もあるわけでございますが、しかし、あの強行なアメリカのレーガン大統領でさえも、国民に１年半からの検討期間を設けているわけであります。私自身自民党の党員ではありますが、まことに遺憾といわざるを得ません。

　反対の理由の第二といたしまして、円為替の急騰に伴い、各企業は大変厳しい環境下に立たされております。このようなときに売上税導入をするということは、さらに追い討ちをかけているようなタイミングといわざるを得ません。私は一昨年の１２月の議会において円高問題を取り上げ、その当時は２００円の大台を割るかどうかという大騒ぎの段階でありました。

ところが現在は１４０円台も出るほどの状況で、９８％も中小企業で占める本県企業にとって、また下請企業の多い性格からして大変な状況といわざるを得ません。そのさなかにさらに売上税とは例え１億円以上が対象といえども、重大な問題であり、働く意欲を低下させ、さらには合理化の波に洗われ失業率にも重大な影響をもたらすことは明白であります。

さらにその他物価の高騰への懸念、それに伴う購買力の低下、さらには５％が将来引き上げられていく可能性が高いこと、流通機構のトラブル等々、多くの問題があり、この売上税には反対をせざるを得ないのであります。

　さてそこでお伺いいたしますが、それは予算案とも関連をいたしますが、６２年度予算案には売上譲与税は計上せず、従来の方法を踏襲したものになっておりますが、これについて市長は、昨日等の答弁の中で一貫して「不透明な部分が多いから」と申されておりますが、売上税そのものについて他の市町村では売上譲与税を計上しているところもあるわけであって、市長自体は、売上税反対の姿勢を示されたと、このように理解をする面もあるわけでございますが、その点についての市長の率直な御意見をお聞かせいただきたい。

　さらに、歳入面において電気、ガス、木材取引税等では約２億５，０００万円程度が見込まれるわけだが、例えば売上税の現状案でいった場合、まず７分の１が譲与税とされ、これを県に７分の３、本市を初めとする７市に残りの７分の６、このうちの２０％が地方交付税に回ることのようですが、これらの制度を当てはめた場合、試算としてこれまでの答弁では影響はないと、市長は御答弁をされているわけですが、改めてこれらの観点からの御答弁を再度お願いを申し上げたいと思います。

　また予算を編成するに当たり、基本的には国よりの地方財政計画を基として作成に当たるのが常のようですが、今回の場合国の方針と異なるわけで、この点でのペナルティー等の問題はないのかどうかをお尋ねいたしたいと存じます。

　次に、円高対策でありますが、円相場については若干先ほど触れましたが、２月にパリで行われましたG５、G７によって為替水準は現状維持が確認をされました。このことにより相場も安定されてきているようですが、いずれにしてもここ１年間で５０円もの円高となり、企業に与える影響は図りしれません。

日銀ではこの対策として昨年より５回も公定歩合を引き下げ、史上最低の年２．５％とし、景気に刺激を与えようとしております。

さてそこで、本市企業に対しての円高に伴う影響度はどのようになっているか。さらに円高対策に対してどのよな方策を講じてきているか。さらに６２年度予算案おいてのこの円高対策の内容についてをお伺いするものであります。

　次に、新都市拠点整備計画と城北地域の活性化についてをお尋ねいたします。

山梨県は、県都甲府市を中心に２１世紀を展望した再開発がスタートをしようとしております。この軸となるものが建設省が進めている新都市拠点整備計画であり、甲府駅周辺が採択されたことは周知の事実であります。この計画推進については、県はすでに６０年度から内部調査に入っており、公的土地分布として７．９ヘクタールにも達しているといわれております。そこでまずお伺いいたしますが、この対象とする範囲ほどのようになっているのかをお伺いいたします。

　さらに望月知事は、この計画にテクノポリス構想の機能を織り込むとの考え方があるようですが、甲府市を母都市するテクノポリス構想として、この計画にどのような機能を考え、またどのような位置づけをしようとしているのかをお尋ねするものであります。

　さらに甲府市は、郵政省にテレトピアの指定を申請をしているわけですが、ニューメディアを活用した市民サービスの向上のために、新都市拠点整備計画に十分位置づける必要があると思います。そこで本市としての基本的な考え方をお尋ねをいたします。

いずれにしてもこの計画は、まさに２１世紀を展望した夢とロマンにあふれるものとして、甲府市を大きく変えるものであることは確かであり、本市としても積極、果敢に取り組むことを強く要望するものであります。これに伴い北部の開発と活性化対策についてをお伺いいたします。

　本市の整備開発は、これまで南部を中心に開発が促進され、昨年行われた国体を中心に公共的施設が数多く南部を中心に建設がされ、これに伴う道路網も大きく整備開発がなされてきたところであります。そこで北部に目をやった場合には、市の施設は斎場のみであり、市以外の公共施設としてもほとんどないのが実態であります。これはバランスのある都市づくりに、また特色ある地域づくりに大きな支障を与えており、北部はますます過疎化してまいります。

そこで１つのきっかけとして、新都市拠点整備計画の中心地域を北部に置き、ニューメディアをメインとした開発を行い、昔からの文教地域と情報機能との整合を図るべきだと考えます。市長はそこで北部の活性化に対してどのようなお考えをお持ちなのか、また新都市拠点整備計画に対して北部活性化のためにどのような位置づけをされるお考えをお持ちなのかをお尋ねするものであります。

　次に事前ポスターの自粛決議について、ポスターの掲示状況と対応について選挙管理委員長にお尋ねをいたします。

　このことについては、私自身本来触れたくないものではございますが、実態面からして申し述べさせていただきます。

　昨年１２月議会において多くの議論の中で、ポスター掲示場の設置に関する条例が制定されました。さらに事前ポスターつまり政治活動用ポスターについても自粛する決議がなされたことは、全議員が十分承知のところと考えます。また、この決定に対して勇気ある市議会議員、多くの市民がこのことに賛意をいただいてもおるところであります。そこで改めてその内容について申し述べてみたいと存じます。

　『昭和６２年４月２６日執行予定の甲府市議会議員選挙を初めとして、今後の政治活動を行うに当たっては、甲府市議会は山梨県屋外広告物条例を遵守し、都市の美観を保持する考えから、次の事項について立候補予定者が自粛するよう求めるものです。』

　以上がその内容の大要であります。

　この内容のポイントは、第１には事前ポスターの掲示はみずから抑え、つまり掲示しないこととすると解するものであり、その当時の議事録を見ましても、その趣旨に沿った議論がなされております。

　さらに第２のポイントといたしましては、山梨県屋外広告物条例の遵守という点であります。条例の内容については議員各位には十分御承知おきとは存じますが、参考に申しますと、ポスター類については、一時的つまり１週間程度は掲示することができるが、それにはすべて知事の承認が必要とされ、承認印のあるもののみが可能となるわけであります。

　しかし、掲示場については、公共物については一切認められてはおりません。掲示している議員のうち、１、２名の方がこの手続をしており、他のものはすべて違反ポスターといわなければならないのであります。しかし、自粛という点からすれば、手続をしてあるからよいというものではないとも考えます。

さらには、ベニヤ等を裏打ちしているもの、これらは一切ポスターとは認められておりません。私の知る限り相当数の方がポスターを掲示し、美男美女のほほ笑んだ笑顔がまちを彩っております。同僚議員各位にはいろいろお考えもあろうかとは存じますが、みずから決めたことでございますので、ぜひ守っていこうではありませんか。私たち議員は決まりをつくり、守り、そしてチェックする公的立場であります。

それも裏打ちポスターなどとは論を待つまでもありません。モラルを決議をした私たちが、みずから決めたことを放棄するようなことは市民の信頼を失うものであり、議会の権威にかかわるものであります。思い当たる方々はどうか即刻の対処をされることを希望するものであります。そこで選挙管理委員長に要望と質問をいたしたいと存じます。

　本来われわれ議員の問題であって、要望や質問をすることは筋違いかとは存じますが、この際お考えをお聞かせをいただきたいと存じます。

　このことについては、選挙管理委員会より２度ほど立候補予定者に文書が出されたと思いますが、このほかに自治連合会等を初め関係機関に何らかの協力をして要請をしてきたのかどうか。あるいは今後の対応についてのお考えがあれば、この際お伺いいたしたいと存じます。

　次に、パソコン、ワープロ等による情報処理学習についてをお伺いをいたします。

　市長の提案説明によれば、甲府商業高校についての情報処理学習に力点を置くと説明をされました。それはそれとして小中学校に対する考え方が全く示されておりません。県内におけるパソコンの設置状況は、小学校４校で１．９％、中学校が１９校で１９．４％、高校が３４校で１００％となっております。

全国的に見ると小学校２％、中学校１３％、高校８１％となっておりますが、１校当たりの設置台数になると本県の場合は小学校が１．７５台、中学校が１．７９台、高校が７．８２台であり、全国平均で見た場合は小学校が４台、中学校３台、高校１０台ですべてが下回っております。そこで甲府市の２１世紀を展望したときは、テクノポリス構想やテレトピア構想等による高度な先端技術や情報化に注がれているといっても過言でございません。そこでパソコン学習は、低学年のうちからなれ親しみ、コンピューターを身近なものとしていく環境が大切と思います。

そのためには小中学校への対応が重要と考えるものであり、それに対し全く示されていないということは、どのようなことなのか。さらには情報処理学習の基本的考えと甲府市立の小中学校の設置状況及び今後小中学校の設置に対する考え方等についてお答えをいただきたいと存じます。

　次に、寝たきり老人訪問の歯科検珍についてをお伺いいたします。

　この制度は、歯科医師会甲府支部とタイアップをし、昨年４月に実施要綱を定めてスタートさせたものですが、市民の末端に及ぶものとしてすばらしい発想の制度であると考えております。その成果も本年１月未までに３００人を超えたとのことであり、このような施策が市民に大変喜ばれているものとして、改めて関係機関に敬意を表するものであります。

６２年度もさらに推進すると市長は表明されておりますが、在宅の寝たきり老人は４２５名と聞いており、未受診者は１００名以上もおられる現状から、さらに積極的推進と啓蒙啓発をされることを要望するものであります。

　私はそこで、１つ提言をいたしたいと思いますが、寝たきり老人のみならず身障者に対しての検診制度の実施についてであります。希望者の実態は正確に把握しておりませんが、関係者の意見を聞くと相当数が要望しているものと思われます。

また歯科医師会としても積極的に協力したいとの詰も聞いております。当局としてその点の実態を把握されているか、さらには実施していく考えはあるかどうかをお伺いするものであります。

　次に駐輪場設置についてを伺います。

　市長は、放置自転車対策として交通障害や都市美観から駐輪場を検討すると説明をされました。実態面からすると春日モールが完成以来、この部分には自転車、バイク等駐輪させないために、従来この部分に７００台近くあったものが春日通り南部を初め周辺に移動され、狭い歩道がさらに狭められ、まことに困っている状況であります。

このような状況から市長の説明はまことに当を得ているわけですが、ただ、具体的にどのような方策を考えているかは示されておりません。このような実態の中で、６２年度の予算案にはどのような形で反映されているのかをお伺いをしたいのであります。

　次に、市街化調整区域の緩和についてを伺います。

　県は、建設省が打ち出した都市計画区域内の市街化調整区域開発規制緩和の方針に基づき、関係する甲府地域の６市町に緩和地域指定の選定を要請し、それに対し県が調整した上で６２年度から運用していくと聞いております。市街化区域と市街化調整区域の線引きがある甲府都市計画区域としての面積は、１万２，５２２ヘクタールと聞いており、このうち７，３２８ヘクタールが調整区域であり、それまで各関係団体から見直しや緩和を求めてきたものとしてまことに関心の高いものであります。

そこでお伺いをいたしますが、緩和を進めるための主な内容は何か。さらにすでに本市として緩和希望地域について県に提出をされているのか。提出しているとするならば、その内容を概略でも結構でございますのでお示しをいただきたいと存じます。

　次に、国体及び身スポの成果による継続的なイベントについてをお伺いをいたします。

　国体及び身スポの成功は、市民に大きな夢と勇気を与え、今なおあの感動は心から消えません。行政を初め関係者に心から敬意を表するものであります。またさらには県民、市民が大きな関心を持ち、それぞれの立場で積極的に参画し、協力しあったからこそあのような成功した原動力になったことは疑う余地もありません。

そこで私なりに感じることは、群馬、奈良、鳥取と視察に参加をいたしましたが、それぞれの市民の方々の関心度というものは山梨県を上回った県はなかったと感じております。これは大変よいことに相違ありませんが、これもあるいは県民性があるのかもしれません。

　しかし逆を言うならば、これまで盛り上がったことは、この種の大会が今までなかったとも言え、そのあらわれとして施設もほとんど新設をせざるを得なかったわけであります。また身スポの後夜祭にしても、平和通りが身動きできなかったほどの人出は想像を絶するものでありました。

いずれにしてもすべてによかったと締めくくられているわけですが、私が申し上げたいのは、これらを見て将来の福祉の向上のために何か大きなテーマを与えたと感じているものであります。多くの面で成果を上げたこれらの大会を、そのまま消してしまうのではまことに残念でなりません。

　この種の質問が森沢議員よりも昨日出されたわけでありますが、市長は国体の成果を健康で明るい社会づくりのもととして、地域スポーツをより活発なものにしていきたいと申されておりますが、この意気ではまことに抽象的な感がいたします。私はこの成果をもっと前面に出し、市民は何を求めているのか。

またこれらの大会の２次番ともいうべき形で、何らかの方策で継続することこそ国体及び身スポをステップとして都市づくりに役立つものと考えます。例えば市民祭り、市制祭あるいはえびす講等々とのとりあわせの中で考えていくとか、具体性を持った方策を打ち出すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いするものであります。

　最後に今日本の中で売上税に匹敵する話題の１つとしてエイズ対策があります。

　このことについては多くの市民が知るところでありますので、内容は省略いたしますが、要は女性患者が死亡して以来、この問題が急速に広域化し、さらに大衆化するおそれが指摘されております。国においてはエイズ緊急対策要綱をまとめ、特に届け出義務をさせようとまでしており、これに対してプライバシー保護との関連等で問題になっております。

また県においては感染の有無を調べる抗体検査を始めるとともに、エイズに対しての認識や予防知識の普及を進め、エイズ防止策に努めるとしております。エイズに対する恐怖心は日に日に高まり、１月までに県内でも１３０件を超す相談があったといわれており、特に女性の問い合わせが急増しているとのことであります。

　そこで問題は、知識もなく、ただいたずらに心配することは恐怖心に脅えることになり大きな問題であります。本市における相談状況はどうなっているか、今後この対策について何らかの方策を考えているのかをお伺いをするものであります。

　以上をもちまして第１弾の質問を終わります。

　御清聴まことにありがとうございました。

〇副議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　川名議員の御質問にお答えいたします。

　市長選に臨む基本市政についてのお尋ねでございますが、私は今回の市長選につきましては、まず私の４年間にわたるところの市政執行の実績を、市民の皆様方に率直に評価していただく選挙であると考えておるところでございます。

私はこの４年間、特に厳しい行財政の環境下にありましたけれども、半世紀に１度といわれたかいじ国体と身障者スポーツ大会、２０万市民の連帯と協調によりまして、すばらしい成果をおさめたことが何よりの喜びでございます。また、市民の英知を結集した新総合計画に基づく大型プロジェクト事業も着実に完成をさせることができました。市民も健康、まちも健康を基本理念とするところの活力ある健康都市・甲府の実現を目指す施策を積極的に推進してきたところでございます。ここに改めて議員各位と市民の皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。

　次に、私が選挙へ臨む基本姿勢でございますけれども、その政治理念はあくまでも甲府市は市民のためにあり、甲府市政は市民とともに歩むべきものである。これを基本といたしまして、公正、清潔、誠実をモットーに２１世紀を展望いたしましたさわやかな市政を推進をしてまいる所存でありますので、格別の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　次に、今後の財政見通しにつきましてのお尋ねでございますが、来年度を含めまして今後さらに厳しい運営が予想されるところでございますけれども、自主財源の確保はもちろんのこと、自主的行政改革による行政の効率化を図りまして、経費の節減を初め受益者負担の適正化、行政の見直しなど最大限の努力をいたす中で、行政水準の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、御協力と御理解をいただきたいと思います。

　次に、手数料、使用料の見直しについてのお尋ねでございますが、先ほど岡田議員さんにもお答え申し上げましたとおり、６２年度は改定見直しの時期となっておりますけれども、法改正に伴うものは別といたしまして、改定する考え方はございません。御理解をいただきたいと思います。

　次に、売上税についてのお尋ねでございますが、税制改正に伴う売上税等の導入につきましては、昨日もお答えを申し上げましたが、その動向を見きわめて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。また、税の移行による影響につきましては、現時点では試算によりますと同額程度であろうと考えております。

　なお、国の地方財政計画または県予算との相違につきましては各自治体での判断によりまして、措置すべきであると考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。

　また、売上税を未計上の場合のペナルティーについてはと、このようなお尋ねでございますが、国会におきましても自治大臣が答弁をいたしておりますように、予編成は各自治体の自主的な判断によって編成すべきものであって、これによってペナルティーを課すようなことはないと言明しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、６０年度の予算編成の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、新総合計画は、６２年度が最終年次であることを踏まえまして、第７次の実施計画を基調といたしまして、活力ある健康都市・甲府の実現を目指しまして施策についての推進を図りますとともに、厳しい財政環境下ではありますけれども、物件費や人件費の経常的経費の節減に努めまして、創意工夫を図る中で編成をしたものでございます。

なお、６２年度は新規事業で高度の政策判断を必要とする事業につきましては、当初計画を留保した骨格的の予算にしたところでございます。

　次に、円高に伴うところの影響とその対策についてのお尋ねでございますが、６０年度以降長期化している円高は、総じて輸出関連企業のみならず、一般中小企業にも多大な影響が懸念をされております。輸出関連企業の調査結果によりますと、約７０％が何らかの影響を受けていると思われます。

特に機械金属、電気、電子機器の業種が強い影響を受けておりまして、そこでこの対策といたしましては、６１年２月に輸出関連中小企業者に対して、経営の安定を図るための円高対策特別融資制度を創設をいたしました。また、商業近代化事業としてのモール化事業、駐車場案内システム、まちづくり等長期的な内需拡大効果を期待した都市基盤整備にも積極的に対応をしてまいりました。なお、補助要網の見直しを行い、商業団体共同施設設置事業にも幅広く助成、指導を行ってまいったところでございます。

今後、長期化する円高対策といたしましては、昨年設定をいたしました円高対策特別融資の原資枠を１億円増額、計上いたしまして、融資限度額、利率、返済期限等の見直しを行いますとともに、他の各種融資制度の充実を図りまして、一層の経営安定を図る考え方でございます。商業関係団体組織強化事業、商業近代化事業を通しまして、各種業界への指導、助成を行ってまいります。

　なお、山梨２１世紀産業開発機構への協力及び地場産業振興対策事業への助成、地場産業センターの施設活用をもって円高対策を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、新都市拠点整備事業と城北地域の活性化についてのお尋ねでございますが、新都市拠点整備事業は、甲府駅周辺にあります国鉄貨物跡地を中心とするところの大規模の空間地を有効に活用いたしまして、新たな都市拠点をつくろうとする一大事業でございます。基本的には、テクノポリス構想の母都市としての役割を背景に、都市機能を集積させる一方、甲府駅北口地域の開発促進を図ることによりまして、甲府駅南北地域の調和のとれた市街地を形成しようとするものでございます。

昭和５８年度から総合整備計画の調査に着手をいたしまして、６２年度に調査を終了させる予定でございます。したがいまして、整備区域及び施設内容とそれから具体的な方向づけにつきましては、議会及び市民の御意向をお聞きしながら県、市一体となって取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、テクノポリス構想として新都市拠点整備事業についてはどのように考えているかと、このようなお尋ねでございますが、母都市として甲府市は都市機能の整備を行ってまいりますけれども、新都市拠点整備事業の中では、甲府駅の南北を含めまして、技術産業振興型、情報産業振興型あるいは流通、生活、文化、教育など都市機能の構築を考えまして、現在県において立地希望調査を行い、マスタープランを立てる計画となっております。

　またニューメディアに関しましては、テレトピア構想によるところの情報機能の基盤整備の課題といたしまして、新都市拠点に総合情報センターとして検討の対象になっております。いずれにいたしましても県、市において母都市にふさわしい機能の導入が図られるよう検討してまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　放置自転車対策についてのお尋ねでございますが、春日通りの放置自転車につきましては、一部の場所が駐車不可能になったために、好ましくない状況が見受けらます。

この対策として桜町自転車駐車場の設置を行ってまいりましたが、それだけでは収容能力に不足を生じておりますので、県及び警察との協議を積極的に行いますとともに、民間人をも含めた自転車駐車場対策協議会の中で検討中でございます。なお、予算措置につきましては検討内容が具体化した段階で対応をしてまいりたいと考えております。

　次に、国体、身スポのイべントの継続についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり国体、身スポの成功は市民すべての認識と協力のたまものと感謝をしているところでございます。今後ミニ身スポ大会の企画及び市民運動のまちづくり運動への連動等につきましては、その方向で担当部門で検討するよう指示をしておるところでございます。

　なお、これに関連をいたしまして、既存の各種祭りを総合的、効果的に再現することにつきましては、御提言の趣旨をも踏まえまして十分研究、検討を行ってまいる考え方でございます。御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長よりお答えを申し上げます。

〇福祉部長（高野　肇君）

　福祉関係の２点につきましてお答えを申し上げます。

　まず第１点の寝たきり在宅老人訪問歯科診査事業の啓発と、身体障害者歯科診査についてのお尋ねでございますが、寝たきり老人在宅訪問歯科診査事業につきましては、他都市に先駆けまして歯科医師会甲府支部の大変な御協力をいただきまして、今年度から実施をした新規事業でございます。すでに１月末現在で４２５名中２３０名、それから２月、３月を含めますと約３００名の皆さんが診査、診療等が自宅において行われることとなっておるわけでございます。

　なお、啓蒙啓発の面につきましても、当初広報等によるお知らせとあわせまして、対象者全員にはがきをもちまして、この趣旨の徹底を図るため案内書として送付をいたしてPRに努めておるところでございます。

　なお、身体障害者への歯科診査につきましても、現在歯科医師会におきまして協力をいただく中で、歯科医師会館で診療等の対応が図られておるわけでございますが、これから重度の障害者への在宅訪問診査につきましても、十分今後検討させていただきたいと考えております。

　２点目のエイズ対策についてでございますが、現在社会問題化しておりますエイズにつきましては、市民の関心も非常に高まってきておるわけでございますが、厚生省では、エイズ患者の発生に備えまして、都道府県単位で対策を講じることとしております。これを受けまして山梨県におきましても、エイズに関するテレホンサービス、それから窓口相談、各保健所に設置をいたしまして対応いたしております。

　甲府保健所におきましても３月９日現在におきまして２２３件の電話相談があったようでございます。また県立中央病院医療相談室におきましても、毎週火曜日と金曜日に専門医師が常駐をいたしまして相談に応じますとともに、抗体検査等もできる体制を整えておるようでございます。

いずれにいたしましてもエイズに関する業務は県の所管ではございますが、本市といたしましても甲府保健所との役割分担及び厚生省が今国会に提案を予定しておりますエイズ予防法案の動向等を踏まえまして、本市においてもエイズ対策に取り組んでいきたいと考えております。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　御質問の市街化調整区域内におきますところの開発規制の緩和につきましてお答え申し上げます。

　市街化調整区域内の開発規制の緩和につきましては、昭和６１年８月、開発許可制度の運用についてという建設省の局長通達によりまして、経済、社会情勢及び都市の発展状況等を考慮し、今後きめの細かい弾力的な運用を図る必要性から、本年４月１日から運用が執行される予定になっておりまして、現在県におきまして作業を進めている段階でございます。

この主な内容につきましては、まず第１といたしまして県知事が指定いたしました大規模既存集落内の小規模開発が可能となってまいります。具体的に申し上げますと、線引き前から指定既存集落内に生活の本拠を有する農家等の分家住宅、それから自己用住宅、小規模な工場、また付近地に居住する者を入居対象といたしますところの公営住宅等が挙げられます。

　次に、第２番目といたしまして、県知事が指定した市町村内の地域振興等のための工場、この工場が建設可能となってまいります。

　また、第３番目といたしまして幹線道路、これは４車線を指しているわけでございますが、この道路の沿道等におきますところの流通業務施設。

　さらに第４番といたしまして、老人福祉法に規定いたしますところの有料老人ホームが建設できることとなります。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　情報処理学習につきましてお答えを申し上げたいと思います。

　これからの教育にとりましてパソコン、ワープロ等が当然必要になってくるでありましょうし、またその果たす役割も極めて大きいものであるということは十分認識いたしているところでございます。そこでこれらのものの学校への機械の導入につきましては、大きく分けまして大体３つの方式がございます。

１つは、ＳＡ方式と申します。次には通称ＲＡＮ式と申しますけれども、ロ−カル・エリア・ネットワーク方式というのが正規の言い方でございます。第３番目にはオンライン方式。

こういう３つの方式がございますけれども、将来甲府市の機器導入につきましての方式は、あくまで教育的なものを目指していきたいという意味で、通称ＲＡＮ方式を目指していきたいというふうに考えているところでございます。

　そのためには、まずこの教育機器に対します教職員の研修ということがそれ以前に非常に必要なことでございまして、したがいまして、今回新設をしていただきます教育研修所に、これらのニューメディアに対する研修室を設けまして、まず教職員に対するこうした機器の技術的な力をつけていただく講座を継続的に開設していく。

そういう教職員の研修がある程度整いましたところでＲＡＮ方式によります教育的な機器の導入を図っていきたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解をいただきまして、また御協力をも賜りたいと思います。

〇選挙管理委員長（保坂昌新君）

　お答えいたします。

　大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。

　御質問の内容につきましては、御質問の中でるる申し述べられたようになっておりますが、政治活動用ポスターの掲示につきましては、１月の知事選が終わりました１月３０日に、一応うわさされております各立候補予定者に、公職選挙法に違反しないようにということで、特にまた県の屋外広告物条例等そういうものを十分勘案しながら選挙運動というよりは政治活動をしてほしい、という文書を差し上げておったわけであります。

　しかし、昨年の暮れからことしの１月までに、約１０件ぐらい口頭で御指導申し上げたわけでありますけれども、その後看板またはポスターが違反的なものが相当氾濫をしてまいりまして、市民から大分批判を浴びましたので２月２１日付で再度文書を差し上げまして、公職選拳法に違反しないようにと、また強く注意を呼びかけておりますけれども、選挙管理委員会といたしましては、取り締まりという権能はありませんが、御指導という点では十分いたしておるわけでありますけれども、昨年の１１月の敷島町長選挙で広告といいますか、ポスターを張った電柱が倒されたということで、警察では大分今度の地方選挙からは力を注いでまいりまして、違反文書については相当厳しく取り締まりをするということを、私の方へも連絡がありまして、選挙管理委員会といたしましては、そういう点では御指導というとあと１つは警告というものがありますけれども、警察と十分連絡を取りながら今後の活動についてはしていきたいと思います。

そして選挙の公平というものを十分期してまいりたいと思いますので、今後とも議員各位におかれましては、その法の趣旨を十分お考えになりまして、御協力のほどをお願い申し上げまして、御答弁にかえたいと思います。

　以上です。

〇副議長（福島　勇君）

　川名正剛君。

〇川名正剛君　

それぞれ詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。時間も来ておりますので、１点だけちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。

　市街化調整区域の緩和のことについてでございますけれども、その内容等につきましては部長の方からお答えをいただきましたが、県の方にいわゆる本市としての希望的な地域を申請をするというような、その中で県の方でいろいろ検討を加えて６２年度から運用を図っていくと、このようなことのように理解をしているんですが、そこで先ほども若干質問をいたしましたが、いわゆる本市としての地域的な面についてはどのような、これを出したとするならば、どの辺の地域を重点にといいますか、こんなような考え方で出してあるというようなことがお示しいただければありがたいと、こんなふうに思いますので１点お願いいたします。

〇副議長（福島　勇君）

　小野都市開発部長

○都市開発部長（小野明英君）

　市が素案と申しましょうか、原案として県に提出いたしておりますところの緩和区域についてその具体的な地域、こういうことでございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり６１年の８月に、建設省の局長通達が来ておるわけでございますけれども、その建設省の通達には、緩和区域を指しまして『大規模集落』と、こういう言葉で呼んでおります。

大規模集落とは２００戸以上の戸数がそこに集団的にある、その区域を指して言っております。それ以上の内容は通達には触れておりません。しかし考えてみますと、この最速が流されるまでの経過の中に、建設省の内部において、あるいは農林省との協議の中にいろいろなやはり議論が行われ、１つの考え方が出ているだろうというようなことを想定いたしますので、県に対して建設省の方にその具体的な指定集落について突っ込んで聞いてほしい、伺ってほしい、そういうお願いをしたわけでございます。この考え方に誤りがありますと、いろいろやはりいけませんので、そのようなお願いしたわけでございます。

　現在までに判明しておりますことは、この指定は町単位ではございませんで、あくまで家並み、うち、それが単位だとこういうことでございます。だんだん制度の輪郭がわかってきたわけでございますけれども、現在これに基づきまして県の方と折衝中でございます。

　以上です。

　　　　　　（川名正則君「終わります」と呼ぶ）

○副議長（福島　勇君）

　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（福島　勇君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　午後４時０４分　延会