昭和６２年３月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　　昭和６２年３月１１日（水）　午後１時

第　１　　議案第１４号　　昭和６１年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第　２　　議案第１５号　　昭和６１年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

　　　　　　　　　　　　　算（第４号）

第　３　　議案第１６号　　昭和６１年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

　　　　　　　　　　　　　３号）

第　４　　議案第１７号　　昭和６１年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事

　　　　　　　　　　　　　業特別会計補正予算（第２号）

第　５　　議案第１８号　　昭和６１年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）

第　６　　議案第２０号　　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例の一部

　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第　７　　議案第２４号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第　８　　議案第３３号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償

　　　　　　　　　　　　　の額の決定について）

第　９　　議案第３４号　　請負契約の変更契約締結について（昭和６１年度公営

　　　　　　　　　　　　　住宅（善光寺団地）建築（建築主体）工事）

第１０　　議案第３５号　　甲府市・玉穂町中学校組合の解散について

第１１　　議案第３６号　　甲府市・玉穂町中学校組合の解散に伴う財産処分につ

　　　　　　　　　　　　　いて

第１２　　議案第３７号　　市道路線の認定について（上石田２丁目３号線）

第１３　　議案第３８号　　市道路線の認定について（国母８丁目１号線）

第１４　　議案第３９号　　市道路線の認定について（新田２号線）

第１５　　議案第４０号　　市道路線の認定について（西下条１号線ほか６路線）

第１６　　議案第４１号　　市道路線の認定について（下今井西下条線）

第１７　　議案第４２号　　市道路線の認定について（大里８号線）

第１８　　議案第４３号　　市道路線の認定について（堂の山線）

第１９　　議案第４４号　　市道路線の変更認定について（南西２号線）

第２０　　議案第１９号　　甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　　て

第２１　　議案第２１号　　甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　　定について

第２２　　議案第２２号　　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　　て

第２３　　議案第２３号　　甲府市老齢者医療費助成金支給条例及び甲府市老齢者

　　　　　　　　　　　　　医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の一部を

　　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第２４　　議案第２５号　　甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　　いて

第２５　　議案第２６号　　甲府市土地区画整理事業助成条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　　例制定について

第２６　　議案第２７号　　甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について

第２７　　議案第２８号　　甲府市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　　例制定について

第２８　　議案第２９号　　甲府市教育研修所条例制定について

第２９　　議案第３０号　　甲府市保育所入所措置条例制定について

第３０　　議案第３１号　　甲府市立保育所設置及び管理条例制定について

第３１　　議案第３２号　　甲府市地区計画等の案の作成手続に関する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第３２　　議案第３　号　　昭和６２年度甲府市一般会計予算

第３３　　議案第４　号　　昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第３４　　議案第５　号　　昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計予算

第３５　　議案第６　号　　昭和６２年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第３６　　議案第７　号　　昭和６２年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　　　予算

第３７　　議案第８　号　　昭和６２年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第３８　　議案第９　号　　昭和６２年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事

　　　　　　　　　　　　　業特別会計予算

第３９　　議案第１０号　　昭和６２年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第４０　　議案第１１号　　昭和６２年度甲府市農業共済事業会計予算

第４１　　議案第１２号　　昭和６２年度甲府市病院事業会計予算

第４２　　議案第１３号　　昭和６２年度甲府市水道事業会計予算

第４３　　市政一般について質問

第４４　　諮問第　１号　　人権擁護委員候補者の推薦について

（出席議員）

３６名

（欠席議員）

２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時１３分　開議

○議長（三井五郎君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。

　提出議案は、議事日程記載の日程第４４　諮問第１号でありますので、朗読を省略いたします。

　次に議長のもとに請願３件が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。

　次に、川名正剛君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第４２まで４２案及び日程第４３　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に政和会の宮島雅展君。

　宮島雅展君。

　　　　　　（宮島雅展君　登壇）

○宮島雅展君

　今任期の最初の定例議会、すなわち５８年６月の議会におきまして、それは統一地方選後の最初の議会でしたが、会派を代表して一般質問をさせていただきました。そして、この任期の最終議会でありますこの３月定例会において、私にとりましては締めくくりともいえる質問をさせていただくことに対し、会派所属議員の皆様に深く感謝申し上げます。

　さて、すでに２日間にわたり６名の議員が質問をしておりますので、私は簡単に以下の５点について質問をさせていただきます。

　１、４年間の原市政を、市長、御自分の日からお振り返りなされまして、どのように評価しているか、御見解を承りたいと存じます。

　２、６２年度予算で表現したい原カラーは、御自身として何を位置づけていらっしゃいますか。

　３、今年度３月３１日付で８人の課長職が退職をいたしますけれども、後任人事についてはどのようにお考えをなさっているか。また、特別職はどうするか。また、いままでの慣例についてはどうか。

　４、わが会派は結成以来会派全体の課題として清掃業務の民間委託について、ことあるごとに市長の決断を促してまいりました。現在の状況についてはどうでありましょうか。

　５、寿宝地区、土地区画整理事業における公園の問題について、今後どのように対応していくか。御所見を賜りたい。以上５点であります。

　なお質問が簡単でございますので、答弁は細やかに丁寧に御答弁くださいますよう、お願い申し上げます。

〇議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　宮島議員の御質問にお答えいたします。

　まず、私の過去の市政の執行の問題についてお尋ねでございますけれども、私は昭和５８年４月、市民の皆様方の負託をいただきまして、市長に就任以来この４年間、ひたすら２０万市民の生活と福祉の向上のために全力を傾注してまいりました。

この間、国の財政再建に伴う国庫補助率の引き下げによる地方財政への負担転嫁など厳しい財政状況下ではありましたが、かいじ国体の成功を初め新総合計画に基づく大型主要事業の完成を図るとともに、産業の活性化や教育、福祉の充実など活力ある健康都市・甲府の実現を目指すことを基本方針といたしまして、積極的な施策を進めてまいりました。

　これら施策は、調和のとれた命と暮らしのための施策、活力とゆとりのある都市づくりのための施策、市民参加の市政の推進、新時代に対応する行政執行体制の確立、県市一体化による事業の推進の５つに大別したものであります。おかげをもちまして、議員各位を初め、市民の皆様方の温かい御理解と御協力によりまして、多大の成果を上げることができました。この機会に心から感謝を申し上げるところでございます。

　なお二選出馬に当たり、私は、多様化する市民ニーズ、都市化の進展、高度化する情報化時代への対応など、２１世紀を展望した魅力と快適性に富んだうるおいと活力ある都市づくりを目指す市政を推進をしてまいる所存でございます。これまでと同様格別の御指導を賜りますようお願い申し上げます。

　次に、６２年度予算のカラーについてのお尋ねでございますが、昭和６２年度予算は、新総合計画の最終年次であることを踏まえまして、活力ある都市づくりを目指した施策を積極的に推進をいたしてまいるものでございます。

　また、６３年度を初年度とする２１世紀を展望した第３次総合計画の策定を進めまして、さらには、目前に迫りました１００周年記念事業を中心とした大きな重要課題の準備など、甲府市が将来発展するためのステップとなるための施策事業にも取り組んでまいります。

　この予算の編成に当たりましては、経常的経費を節減し、投資的経費に投入をしたところでございます。さらに財源面では、諸般を考慮して現行税制に基づくこととするとともに、基本的には骨格的予算として編成をいたしたところでございます。この運用に当たりましては、財政の健全性を確保するとともに、自主的行政改革を推進し、行財政の効率的な執行を図ってまいる考え方であります。御理解をいただきたいとおもいます。

　次に人事異動の問題、また退職をされる方たちの考え方についてのお尋ねでございますが、主幹が退職をした場合、後任者が決定されるまでの間の職務につきましては、この職に属する部長に辞令を発令し、当該主幹の職務を事務取扱することになります。過去におきましても、この方法により執行してまいりましたが、関係部長及び所属職員の努力によりまして、業務への支障はございませんでしたが、今後とも事務運営に支障がないよう万全を期してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいとおもいます。

　また、特別職の関係につきましてのお尋ねでございますが、特別職につきましては、一昨日内藤議員に御答弁申し上げましたとおり、地方自治法で任期が定められておりまして、任期中ではございますが、慣例により辞表が提出をされております。

　次に、民間活力の導入につきましてのお尋ねでございますが、行政改革につきましては、一定の推進を図ってまいりましたが、民間委託は事務処理等は一部すでに行ってきたところでございますが、清掃行政の委託は基本的には市民サービス、行政責任の確保、経済性等の整合性を見ながら、さらに他都市の状況等により部分的、段階的に委託をする考えでございます。

この実施推進に当たりましては、現時点では組合、そのほか革新団体、革新政党とのコンセンサスが確立されていないこともあって、このことは難しい状況にあります。しかし基本的な考え方がさきに申し上げましたとおりでありましたので、今後とも引き続きまして、粘り強くコンセンサスを得る努力を重ねてまいりたいと考えております。

　なお老朽化した附属清掃工場の効率化のための２４時間運転につきましては、６２年度実施を目途に鋭意最後の詰めを行っている状況でございます。今後とも行政効率化のための努力は引き続き真剣に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げます。

次に、寿宝地区の区画整理事業における公園の整備の計画について、お答えをいたします。

寿宝地区内における公園の整備計画につきましては、住民の皆さんと話し合う中で公園の位置、面積等の決定を見ております。その中で地区中央につくる公園は住民の皆様方の強い要望によりまして、整備、標準を越えて増設をする計画のもので、公共空間がこれだけ余分に確保される結果となりました。

住民のコミュニティーの場所として好ましいものであります。しかしながら用地の確保等につきましては、県の協力を得なければならない部分もありますので、積極的に県に理解を求めまして、文化ホールのあるまちにふさわしい公園整備を含めたまちづくりをしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（三井五郎君）

　宮島雅展君。

〇宮島雅展君

　御自分の４年間の市政を振り返ってという質問は、言ってみれば辛らつな面もあるわけですけども、私どもは市長が誠実にやってきたと、そういうふうに評価をしております。今後もその姿勢を堅持していっていただきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。

　なお、先ほどの人事異動の件でございますけれども、８人の課長職の皆さんはそういうことで部長が事務取り扱いになっているというのが慣習のようでありますけれども、特別職については辞表は預かっていると、そういうことでありますが、５８年のときにも３月３１日で３人の特別職の方は退任のあいさつを、その議会でしているわけであります。今までの慣例はどうかということに対しては答弁がありませんけれども、そういうのが前年の先例でありました。ですから、そのことについてどういうふうにお考えになっているかも、もう一度答弁をいただきたいと思います。

　それから、ごみの民間委託の問題ですけれども、基本的にはそういうことで段階的に民間委託にしていくんだという答弁をいただきました。前よりも一歩進んだ答弁だと思っておりますけれども、ただ、行財政に関する調査特別委員会におきまして、「幾月まで」「幾月まで」と、３度も４度もわれわれは期間を切ったのに延ばされているのが実情でありました。

私などは委員会において「あまり食言をしてほしくない」というようなことを助役に申し上げたこともございます。この件に関しても、今そういう基本的な姿勢が述べられたわけでありますから、ある程度の日時的な見通しを持って対応していってほしいなというふうに感じます。

　それから、５番目の寿宝地区の区画整理事業における公園を、区域の中央部に持ってくるというのは、市長がおっしゃいましたように、あそこに住んでいる大方の皆さんの、というよりか、すべての皆さんの希望でございまして、やはり一番中心の真ん中に老人も子供も憩い合い、集えるところが欲しいということであります。

そのことは、県との折衝を都市開発部の方でも鋭意努力をしているということを常々聞きましたし、私どもも対策委員会の会長を筆頭に県へも何度か足を運びましたけれども、県の対応は遅々としてはかどってこないというのが、実情でございます。

で、高度な政治的な判断といいますか、そういうようなものがもう必要な時期ではないのか。私どもが幾ら言っても、実のある回答がいただけない。それについては、どうしてもお金のかかることですから、一概に返事ができないというのはわかりますけれども、すでに４年ごしの問題なわけであります。

ですから、やはり方向として努力をしていくということはわかるけれども、必ずやそういう方向でやってみると、そのくらいの決意は示しておいていただかなければ、私どもとしても、地元へ帰って説明のしようがないなという感じもいたします。

　以上、３点について再答弁を願います。

〇議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えをいたします。

　これは、まだ特別職の問題につきましては任期中でございますし、慣例もございますので、これらに基づいて慎重に配慮させていただきたいと思います。

　次にごみ収集の委託の問題でございますが、積極的に今担当が組合との話、また現場の職員との話を詰めております。率直に申し上げまして大変よい方向にこれが進んでおるわけでございます。みずからも努力もしていかなければならない、こういうことで、現場の職員も積極的にこれに対応していただいております。

　なお、これらの委託の業務に対するところの資料の収集、研究等もすでに終わっておりますので、これらの民間の受託能力等について、なお検討する必要がございますので、できるだけ早い時期に具体的な方法をも含めて確定をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　さらに、清掃工場２４時間運転の６２年度実施に向けまして現在努力をしております。あわせてこのこともお答え申し上げておきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。

　また、公園の問題につきましては、先ほどお答えをいたしましたように、今宮島議員のおっしゃったその筋に基づいて、積極的に努力をいたしますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

〇議長（三井五郎君）

　次は飯沼　忠君。

　　　　　　（飯沼　忠君　登壇）

○飯沼　忠君

　昭和６２年３月定例会に当たり、政和会を代表して市政一般について質問いたします。

　市長は、昨年６月議会におきまして早川武男議員の質問に答え、２１世紀を目指した活力ある甲府市をつくるために、心を新たにして立候補の決意を固めたと表明いたしました。そして、さわやか市政の推進を旗印として着々とその準備を進めてまいったところでありますが、最近の市長後援会のポスターには、市長の信念とも言うべき「活力ある健康都市・甲府」のスローガンとともに「うるおいのある文化都市・甲府」の政策目標が筆太に強調されており、それがまことに印象的であります。

　思い起こせば４年前、初当選の６月定例議会において、市長はその所信表明の中で「５大市民運動の展開」を、市民共通の課題として取り上げました。その中で市長は、「６１年かいじ国体を成功させる市民運動」と並んで、「市民文化のかおるまちづくり運動」を提唱したのであります。言うまでもなく８０年代は地方の時代、文化の時代であります。行政全般にわたって物、施設から人間、心の豊かさへと、文化の面からの見直しが大きな課題でありました。

市長はこれまでの４年間、終始一貫この理念に基づき、うるおいとゆとりのある人間味豊かな都市づくりを目指して、福祉、教育、都市計画、土木、建築等々の行政分野においても、人間性、景観性、創造性を導入した行政の文化化を図るとともに、文化をつくる１％システムを積極的に推進してきました。

そしてまた、市民の心を通して健康都市の精神を高め、まちも健康、市民も健康をモットーに大きく心の問題を取り上げ、市民同士の心の触れ合いの中から、生活に根差した文化の拡充を図り、豊かな心を育む市民文化の創造に前向きな施策の展開を図ってきたところであります。そして、これらの具体的な成果を、市長は今議会冒頭において、森沢幸夫議員の質問に答える形で総括をされました。

　あえて申し上げますが、私はこれまで述べてきた市長の文化に対する考え方、理念を支持し、その具体的な表現と実践活動に全く同感であります。むしろ、わが意を得たりと申し上げるべきでありましょう。このことについては後に触れますけれども、森沢議員への答弁の中で、私たちが希求してやまない市民のためのカルチャーセンターやコンベンションホールの建設構想にまで問わず語りに言及されましたことは、今任期最後の議会にふさわしく、市長の文化振興への決意がありありとうかがわれてまことに頼もしい限りであります。そこで市長にお伺いをいたします。

かいじ国体が市民総参加のうちに大成功裏に終わった今、市長の理念がそこにある以上、残された大きな課題は疑いもなく市民総参加による「文化都市・甲府」の実現でありましょう。そしてそれはかいじ国体の推進にも匹敵する覚悟を決めた大事業であるはずであります。だからこそ市長は、御自分の重要な公約ポスターにそのことを明示したのでありましょう。

しかしながら、今議会に示された本市の６２年度文化振興費は、わずか４，８００万円余であります。昨年度は６，６００万円でありましたから、何と２８％の大幅削減であります。もちろん市民全体にかかわる文化振興の予算は、教育、福祉、都市計画、土木、建築等々すべての分野に分散され、相乗効果をもたらしていることはすでに述べました。

したがって、この部分だけをとらえて、予算は政策意思の具体的表現などという理屈を言うつもりは毛頭ありません。しかし、私たちが市長の理念に共鳴すればするほど、意欲を意欲として実感すれはするほど、何か春風がほほの上をさわやかになでて通ったような感じがして、手ごたえのあるものとは言いがたい思いであります。市長の提唱するうるおいのある文化都市構想について、この際お考えをお聞きしたいと思います。

　そこで私は、国の地方財政への転嫁、厳しい締めつけの現状を踏まえて次のような提案を申し上げたいと思うのであります。

　第１に、新しい時代を展望する本市の文化振興のための財源を確保し、特色ある地方文化を市民の手で創造して行くために、すでに全国各地で設置されている文化振興基金を設け、民間活力を積極的に活用するとともに、官民一体となった文化振興のための推進母体として、仮称甲府市２１世紀文化振興財団のようなものを組織して、市民の大理想実現のため積極的に事業を推進する必要があると考えますが、いかがでございましょうか。

　世はまさに先端技術産業の時代であります。全県テクノエリア構想のもとに、テクノポリス母都市として本市は大きな変革を遂げようとしています。まちに活力とうるおいをということを考えれば、産業と文化はまさに車の両輪のごときものであります。テクノのためには億万円単位の資金を持つ、２１世紀産業開発財団が機能するはずであります。私は、私が提案した文化財団に２１世紀の名称をかぶせたのは、まさにそのような熱い思いを込めてのことであります。

　第２に、本市において芸術、文化にかかわる本市直轄の専門施設が見当たらないのは、いかがなものでありましょうか。

確かに、県の施策としては県立美術館、文化ホールがありますが、もう少し小規模な市民ギャラリーや、気軽に利用できる市民ホールが必要だということを、各種文化、芸術団体からの声として、あちらこちらから聞いております。現在のような一元的な文化環境に満足することなく、現況からの１日も早い脱出を試みなければなりません。

そして、市民がすぐれた芸術、文化に接する機会をさらに多くし、その充実を図るとともにそれらの創造に参加し、連帯と触れ合いを深め、地方文化の花開く拠点として、十分に活躍する場所として充実を図るべきであると思います。

　また、文化振興を推進する上で忘れてはならないものがあります。それは郷土の歴史、文化の保存と活用であります。地方の時代にふさわしい、そして甲府らしい文化をつくり出すためには、甲府の歴史、伝統文化、生活文化を知らねばなりません。そして、次代を背負う青少年にこれらを的確に伝えていく義務があります。そのような観点から今日的課題として、私は歴史民族博物館の建設が急務であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

次に、ソフト面での御提案を申し上げます。

　それは、当代一流の選考委員を迎えて本市が主催する『山の都文学賞』の創設であります。

　本県では山梨文学館をつくり、芥川龍之介らの資料を展示するそうでございますが、これには相当な費用がかかるはずであります。しかし、文学賞として全国の新進作家が注目し、日夜研さんに励んで目標にしている芥川賞は、わずか正賞が腕時計１個、副賞が５０万だけであります。

　金沢市が主催する泉鏡花賞なども、全国レベルで権威のある賞でありましょうし、札幌市でも、盛岡市でも、横浜市でもそれぞれ個性を凝らした文学賞を発表しております。全国各都市にもこのような例はたくさんあります。都市の名をかぶせた音楽祭でもよいでありましょうし、芸術全般にわたって着眼してもいいと思います。

前段申し上げましたように、文化とは心であり、それによって耕されていく土壌であります。全国的に応募者を募って、芸術、文化の交流を図り、地方文化の特色を全国にアピールし、市民の創作意欲を刺激して、その水準の向上を図るなど、文学賞創設の波及効果ははかり知れないものがあると思います。

本市でも、甲府市文化協会が創立１０周年を迎えています。市民の地道な努力と行政の文化に対する理解の結果として、協会加入団体はすでに２００を超え、会員数１万５，０００名を数えるに至りました。市民文化祭、文化祭賞もいよいよ定着した感があります。試みに全国レベルでの作家を招待して行いました「芸術作品こうふ展」も成功しました。御岳文芸座の存在も市民に広く行き渡りました。いかがでございましょうか。

市長、甲府は文化不毛の地という既成のイメージを払拭するためにも、本市の文化、文芸に寄せる意欲を全国に知らしめるためにも、市長の御英断に期待するところ大であります。間もなく市制１００周年であります。やがて来る２１世紀に向けて、芸術文化１００年の大計として、これまでの施策から大きく飛躍し、市内、県内レベルを超えて、広く全国さらには国際レベルで物を考え、全国の新進作家、文化人の自が甲府に釘づけになるような、画期的な施策の展開を行うことこそ、ポスト国体にふさわしい事業であると思いますが、御所見をお伺いいたします。

　ただいま好評のNHＫ大河ドラマは、仙台市を中心とする『独眼流正宗』でありますが、来年度はわが甲府盆地が舞台となる『武田信玄』の放映に内定されたそうであります。

　甲斐の山河と甲府の史跡が再び全国の注目を集めることになりそうであります。うるおいのある文化都市を標榜する市長であります。文化都市・甲府の将来にわたる基盤を、今こそここにおつくりしていただきたいことを、心から祈念いたしつつ市長及び教育長の御答弁を求めるものであります。

　次に、商業の活性化についてお伺いをいたします。

　ここ数年来、周辺市町村への大型店の進出、人口のスプロール化によって急速に中央商店街の中心性が失われていることが指摘されておりますが、甲州街道に冠たる商都として古くから繁栄してきた本市にとって、小売商業の盛衰は、まさに市民生活にとってまことに重大な影響を及ぼすものであるだけに、この対応については一刻の猶予も待たないところであります。

本市では、この対策として、甲府地域商業近代化実施計画をバイブルとして、春日通り、桜町通りのショッピングモール化、街路の植裁、街具の設置と電線の地中化、さらには車両誘導システムの導入、奥行きのあるまちづくり事業の策定など、思い切った諸事業を展開してきたところでありますが、現状本市商業を支える小売業は、ここ数年どのような推移をたどっているのでありましょうか。商店数、従業員数及び年間販売額などの基礎データをもとに、将来展望を開くための検討内容を明らかにしていただきたいと思うのであります。

　言うまでもなく本市商業は、地場産業の最大手であり、テクノと相関して共存共栄の道を歩んでいくものでなければなりません。現在南部工業団地の造成計画が急ピッチで行われておりますが、本市商業発展のためには、これに隣接して物流団地の造成も必要ではないかと思いますが、市長の御見解はいかがでしょうか。

　国道２０号線、テクノ環状線、さらには中部日本横断自動車道、リニアモーターカーの乗り入れなど、交通の要衝に当たるこの地域は、工業団地と並んで本市商業発展のための要となる、物流基地として今後重要な意味を持つはずであります。市長の所信をお尋ねしたいと思うところのものであります。

　次に、行政の文化化について、時間の関係上１点に集中してお伺いいたします。

　行政の文化化とは、行政の中に文化性を取り入れていくことだとするならば、現在全職員が一体となって推進をしているマイセルフ運動こそ、市民の側にとって願ってもない行政の自己変革のための運動だと高く評価するものであります。やたらと難しいお役所用語を使ったり、法令や規則を振り回したり、予算の運用を楯にとったり、しゃくし定規の物の言い方をしたりすることをやめて、市民の日常の感覚で平易な言葉で接してもらいたいものであると思うのであります。そうでなくとも近寄りがたい雰囲気を持つのが従来のお役所仕事であったわけであります。

法律や規則、起立の遵守は、最も基本的な服務の姿勢ではありますが、市民総参加市政を展開し、甲府市は市民のためにあり、市政は市民とともに歩むものであるという基本理念に立つならば、わかりやすく親切で、触れ合いの心で結ばれていく市民対応でなければなりません。特に市民サービスを担当する部局、市民部窓口での対応について、現在どのような点に留意し、職員の指揮監督を行っているのか、ソフトとハードの両面について今何が問題点なのか、市長及び担当部局長の見解をお伺いいたします。

　次に、新都市拠点整備事業についてお伺いをいたします。

　このことにつきましては、さきに川名義員から質問があり、大方の理解がなされているところでありますので、私は、この開発エリアの中心に位置する舞鶴城及びその周辺の整備と活性化についてお尋ねをいたします。

　私は、かねてより甲府市の中心に位置する舞鶴城について数々の提言を申し上げてまいりました。新都市地点整備事業は、すでに甲府市を含めて県及び関係省庁とも数回にわたって調査、研究、検討がなされていると聞いております。お伺いします。この事業の中で舞鶴城は、どのように位置づけされているのか。

　緑豊かな都市公園として、市民の憩いと触れ合いの場として、どのように整備されていこうとしているのか。観光資源としての活性化には、どのように取り組んでいくのか。駅前南口広場との関連はどうか。当局は県に対してどのような申し入れをし、その経過はどうなのか。都市開発部長は、この件について大変な御苦労をなさっており、県当局とも激しくやりとりをしたとも聞き及んでおります。しかしながらまことに残念ではありますが、舞鶴城は県の所管するものであります。

しかし、ここは甲府の中心街にある文化遺産であり、甲府の都市計画の中でも一番の問題のある場所でもあります。しかもわがまち甲府のイメージを伝える重要な史跡でもあるわけです。新都市拠点整備計画は、絶好の機会であると思われますので、心ある市民の期待を込めて、あえて当局の御所見をお尋ねしたいと思うゆえんであります。

　次は、老人福祉の強化、育成についてお伺いいたします。

このことにつきましては、当議会でも多方面からの質疑応答がなされておりますので、私は地域老人クラブの育成と強化の視点から、この問題を取り上げてみたいと思います。

現在、本市における老人クラブ数は２８３団体、参加老人数は１万６，９００余名であります。老人医療問題、健康の自己管理を初め地域福祉にかかわる老人クラブの役割は、人口の高齢化とともに近年ますますその重要性を増してきており、また市民の側からクラブに期待するものも、多方面にわたるようになってまいりました。あえて指摘するまでもなく、何といっても老人クラブの特性は、老人みずからがみずからの手で自分たちの老後を健康で、より生きがいのあるものにつくり上げていこうとする、活力を持った自主団体であることであります。

しかしながら、老人クラブの運営の中には、数々の問題点が内臓されております。１つにはすぐれたリーダーの発見と確保であります。そしてその育成の問題であります。２つには事務管理と処理能力の問題であります。第３に、クラブ相互の交流と情報伝達であります。第４にクラブ活動に必要な財源の確保の問題であります。

　私は、かねてからこれらの問題を解くかぎとして、老人クラブの最大の念観である本庁舎内事務局の拡充と機能充実を主張しつつ御答弁を求めてまいりました。ただいまは、いまだ借り家住まいであります。市当局には、市長を初め大変御苦労をいただいているわけでありますが、その結果が出るときがやってまいりました。改めてお伺いをいたします。老人クラブ連合会事務局問題について、市長の明快な御答弁をお待ちしております。

　あわせて現在、事務取扱については事務局長１名が専従だけで運営に支障を来しております。当局からの援助が待たれるところでありましょうが、市長の御見解はいかがでしょうか。

　また、老人クラブ運営のための本市助成金は、老人クラブ員１名につき月額たったの５０円であります。しかも、これはここ十数年間据え置きであると伺っております。老人クラブの育成、強化が行政当局において最重要課題であるという現状を踏まえて、この程度の助成で適当であったのかどうか。連合会及びクラブの運営と財政実態についてどのように把握しているのか、御所見を賜りたいのであります。

　破産寸前の国保運営、激増する老人医療自助努力を柱とする地域福祉に対応する決め手は、私は老人クラブの育成、強化にあると理解をしています。市長及び当局の御英断に期待しつつ、以上で私の質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

〇議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　飯沼議員の御質問にお答えいたします。

　御指摘のように過去４年間、経済的な豊かさから精神的な豊かさが求められる社会的な変化に対応した都市づくり、すなわち文化のかおる都市・甲府の実現が大きな課題であることを踏まえまして、都市のゆとりやうるおいなど、人間味豊かなまちづくりに向かって教育、福祉などのあらゆる分野におきまして、文化的視点に立った行政運営を進めてきたところでございます。

この文化活動の推進につきましては、市民は文化の担い手であることを自覚をいたしまして、みずから研さんに努め、また行政はこの精神を尊重をし、文化の創造と進歩など場づくり、機会づくりを図りまして、文化遺産の保存と伝承に努めていかなければならないと考えておるところでございます。今後におきましてもこの考え方に立ちまして、市民のエネルギーを期待しながら御提言の趣旨も参考にさせていただきながら、文化都市・甲府の実現に向かって努力をしてまいりたいと思います。

　なお、数々の御提案がございましたこれらにつきましても参考にさせていただきたいと、このように考えております。なお御質問の一部に、現在放映をされておる大河ドラマ『伊達政宗』の次に、『武田信玄』のことが言われたわけでございますが、実はＮＨＫの大河ドラマで武田信玄が幾度か候補に上りました。

今情報の程度でございますけれども、明日午後２時ＮＨＫから信玄が次の大河ドラマとして放映をされるということが、おおむね固まったと聞いております。大変喜ばしいことでございまして、これを機会にその歴史、文化、これらの問題というものが改めて市民の中から、大きなこれらの啓発あるいはみずからの研さん、こういうものに役立てるような機会、あるいは観光の面でまた役立つような機会になれば非常にありがたいと、このようにも考えておるところでございます。ただ、明日午後２時の発表を待たなければ正確にはわかりませんけれども、このような情報があったということを、この際お伝えをいたしておきたいと思うわけでございます。

　次に、本市の小売商業の推移と今後の見通し等につきましてのお尋ねでございますが、本市の小売商業の状況について商業統計調査の結果を見ますと、６０年度は前回の５７年度に比較をいたしまして、商店数、従業員数は若干減少しておりますけれども、年間商品の販売額は、わずかですが増加をしております。これは規模の拡大化が進み、小規模の商店が若干減少していることが原因と思われますけれども、今後は商店街の近代化等を積極的に推進をいたしまして、中小小売業者の擁護に努めてまいりたいと考えております。

　物流団地の造成につきましては、お説の提言を踏まえまして、将来に向けて研究してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、舞鶴城の再整備計画についてでございますが、舞鶴城の見直しとその再整備につきましては、かねてから県に強く要望してきたところでございます。この再整備は、特に６１年度において国庫補助対象事業といたしまして、正式に採択をされた新都市拠点整備事業による駅周辺地区の再開発と連動させまして、一体的にとらえていただくようお願いをしておる段階でございます。

この舞鶴公園には、都市公園に指定される以前に設置をされました施設も多く、中には歴史公園にそぐわない施設もあります。また既設の公園施設も老朽化しておりますので改築する必要もあります。今の見通しは、県は昭和６１年度中に舞鶴城公園再整備計画策定委員会を発足をさせまして、この委員会による草案に基づきまして、昭和６２年度に再整備基本設計を作成をして、昭和６３年度より事業化する計画で作業を進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、老人クラブの関係についてのお尋ねでございますが、まず事務局の設置につきましては、御存じのように庁舎が非常に狭隘で、市民の皆様に御迷惑をおかけしております。かねてからの老人クラブの御要望もありますけれども、庁舎南側にありますＮＴＴ錦町分局の取得を含めまして、レイアウトについて強い要望を踏まえて検討をいたしてまいります。

なお、事務局の補助員の増員につきましては、現在事務局職員１名の人件費を市独自で補助いたしておるところでございます。さらに１名の増員につきましては、大変厳しい条件もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

〇市民部長（石井司郎君）

　市民部の窓口職員の執務と接遇について、どのような考え方で臨んでいるかと、お答えを申し上げます。

　窓口業務におきます市民との接遇のあり方につきまして、昨年の４月以来、本市の組織編成の原則に基づきまして、市民のニーズにあわせた市民サービスの向上はどうあるべきかについて模索を続けておりまして、まず手初めに昨年の７月、民間企業から接遇専門のインストラクターを招きまして、市民部全職員を対象に窓口における接遇技法の研修を実施したところでございます。

　また施設面では、南庁舎税部門三税のレイアウトがわかりにくいという来庁者からの苦情がございますので、厳しい財政事情下ではございますけれども、改善をするよう予算措置をお願いし、明るく、広く、気持ちのよい環境の中でサービスが提供できるよう計画中でございます。

また、昨年１２月には、例年行われております職員の提案の中に、ワッペンを胸につけることによりまして、窓口での市民サービスの向上と職員の業務に徹するという意識啓発を求めるという提案がございまして、市長より実施のための具体的な検討を申しつけられましたので、再度市民部全職員から図案と標語を募集しましたところ、優秀な作品が提案されておりますので、新年度４月１日を期しまして、一斉に胸につけましてサービスに取り組むべきということでございます。職員の心が来庁市民に伝わるようなサービスの向上に努めてまいりたいと思っております。

　一昨日も早川議員さんにお答えを申し上げましたように、公的機関の窓口を利用している方々から、まだ十分な評価がいただいておられないような状況でありますので、これからも接遇業務への適材の配置、接遇研修の実施、窓口環境の整備を続けまして、明るく、わかりやすい、親切で信頼される窓口業務を行ってまいりたいと思いますので、御理解と御支援を賜りたいと思います。

〇福祉部長（高野　肇君）

　老人クラブ助成金の増額につきましてお答えをいたします。

　老人クラブ助成金につきましては、国、県の基準を踏まえまして、その会員数に応じた額を交付をいたしておるところでございます。御指摘の老人クラブの強化、育成につきましては、現在老人の生きがい対策事業の一環といたしまして、老人いこいの家の整備、また老人スポーツ大会、さらにはゲートボール場の整備事業、また老人の運営事業等、広範囲な施策を現在展開をしているところでございます。

　さらに事務局職員の人件費につきましても、先ほど市長が御答弁申し上げたように、市独自で補助をいたしておるわけでございまして、活性化に努めておるところでございます。これらを踏まえまして、助成金の増額につきましては国の基準の動向等厳しい状況等もございますので、今後検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

〇教育長（楠　恵明君）

文化振興につきましての御提案についてお答えを申し上げます。

文化振興基金につきましては、民間活力の導入も含めた基金設置、それから市民文化芸術活動の発表の、あるいは学習、交流の場としてのカルチャーセンター、または歴史民族博物館並びに御提案にありました文学賞の創設、これらのことにつきましては本市の文化、芸術の土壌を醸成してまいりますための極めて重要な施策だと考えているところでございます。したがいまして、第３次総合計画の中で、その実現に向けて努力をしてまいりたいと思いますので、今後とも御協力をいただきたいと思います。

〇議長（三井五郎君）

　飯沼　忠君。

〇飯沼　忠君

　全般にわたりまして御丁寧な御答弁を賜り、感謝をしております。１点だけお伺いをしたいんですが、老人クラブの運営実態につきまして、先ほど私は助成金が１人５０円月額だというふうにお話をいたしました。そうしますと、年間で１人当たり６００円であります。うち、県労連ないしは市労連の上納金としてこれは自主団体でありますから、当然自分たちの組織は自分たちの金で運営するのが原則でありますので拠出するわけであります。そうしますとこれが１２０円でありますので、残ったお金は４８０円、市の方にも８０円出しますので４００円が手元へ残るという理解でよろしいでしょうか。

　規約によりますと、老人クラブの運営は、年度当初におきまして事業計画、予算を提出し、また終了しますと総会開きまして、結果報告を義務づけられております。現在これは一般的で結構でございますが、老人クラブの財政内容、財政というと大げさでございますけれども、運営の基金は私の聞くところによりますと、年間大体５０人で１クラブといたしまして、６、７万かかるのではないかと、こういうふうに推定をするわけですが、残りの金は、当然これは老人クラブ加入者が出していくということでございましょうが、その調査報告によります運営の内容を、できるだけ詳細にお漏らしを願いたいと思います。

〇議長（三井五郎君）

　高野福祉部長。

〇福祉部長（高野　肇君）

　お答えを申し上げます。

　老人クラブの運営に対します財政事情等につきましては、厳しい状況の中でございますが、老人クラブが自主的に御努力をいただいていることは、承知をいたしております。

なお、５０円の問題につきましては、これは国の基準等がございまして、大変長い期間ではございますが、現状５０円ということでございます。ちなみにちょっと御報告させていただきますと、老人クラブ連合会へこれは連合会一本の金でございますが２７７万６，０００円、それから単位クラブが２８８ございます。１人に５０円で１万７，５００人、１，３９５万６，０００円、それからこれは県の方の老人クラブへ納める私どものお金でございますが、これが１万７，５００人分として１７万５，０００円。

締めて１，６９０万７，０００円が助成金として支払われておるわけでございまして、なお、人件費につきましても現在職員の２３３万１，０００円が市の方から出しているわけでございまして、合計いたしますと、１，９２３万９，０００円という額を支出をさせていただいておるわけでございます。いずれにいたしましても、現在大変厳しい状況等もございますので、ぜひひとつ増額等につきましては、今後検討させていただくということで御理解をいただきたいと思います。

　　　　　　（飯沼　忠君「終わります」と呼ぶ）

○議長（三井五郎君）

　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後２時１２分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後２時４６分　再開議

○議長（三井五郎君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は社会党・市民連合の小林　匡君。

　小林　匡君。

　　　　　　（小林　匡君　登壇）

○小林　匡君

　３月定例会に当たり、一般質問最後の締めくくりとして社会党・市民連合を代表し、提出議案並びに市政一般について質問をいたします。

　すでに３日間にわたる質問で、重複する点も多くあろうと思いますが、党を代表し、また私の議員生活を総括し、意見、要望など踏まえて提言をいたしますのでよろしく御了承のほどいただきたいと思います。

　まず、原市長も就任以来早いもので１期４年の任期満了が間近に迫ってまいりました。市政を遂行するに当たって、常に公正、清潔、誠実をモットーとして活力ある健康都市・甲府の発展に尽くされた姿勢は、２０万市民がこぞって評価するもので、この間かいじ国体の大成功を初め甲府駅の近代化と植栽による駅周辺整備、荒川ダム完成による市民及び周辺住民への水資源確保などの大型事業達成に加えて、福祉、教育施設の充実、商工業活性化への施策など、短期間ながら目を見張るほどの実績について市民は高く評価するところであります。

しかし、このような原市長の功績について、一部ではありますが、前任者のレールを受け継いだだけで当然のことだと批判の声もあります。一応の理屈ではありますが、厳しい財政の中で国の制約を受けながらの施策は、大きな英断がなければ達成できません。２期目に挑戦する原市長の真価は、まさにこれから十分に発揮されるものとして市民がひとしく期待するところでございます。

市制施行１００周年を目前にして数々の準備を進める中で、２１世紀への展望を踏まえて、高度の情報化社会への対応、テクノポリス計画推進による産・学・住の構想など、再選に向けての政治姿勢と着実に実行を期しての公約について、まず御披瀝を賜りたいと思います。

　市民の安定も、市政の繁栄も平和なくしてはあり得ないと、市政の基本に平和を据えて数々の平和事業を進める原市長の努力は全国でも有名で、各都市から次々に視察団が訪れています。防衛費枠ＧＮＰ１％突破を初め売上税導入、国家秘密法制定に意欲を燃やす中曽根政治は、まさに三位一体で日本の軍事大国化を画策するもので、昨年２月３日、衆議院の予算委員会で社会党の田辺書記長の「自治体が進めている非核都市宣言についてどう思うか」との質問に答えて、「自治体は、身の回りのことをやるのが仕事で、国防や外交、貨幣とかは中央政府の所管事項だ」との中曽根首相の発言は、まさに自治体は防衛に口を挟むなと、端的な表現にあらわされております。

　全国に先駆けて広島市の平和祈念式典に市民代表参加を定着をさせ、年間行事として取り組んできた平和都市宣言事業の推進に加えて、わが党の提言を入れて昨年７月発足した山梨県非核自治体連格協議会は、全国でも画期的事業として注目を集めています。この連絡協の推進事業が実って、今県内で未宣言自治体は５町村のみでございます。うち長坂町、山中湖村は３月議会での宣言準備中といわれ、人口比率でも９２．７％が宣言都市に住み、全国でもトップクラスといわれております。

　２月１６日に開かれました連絡協の役員会で、本年度事業計画が策定されたが、会長市の甲府市として積極的に指導、推進するとともに次の事業を検討されるよう要望をいたします。

　１つ、本年度中に未宣言自治体を解消をし、山梨県の非核地帯化宣言を発するとともに、甲府市に全国の非核自治体宣言都市の代表を呼んで、平和祈念祭を開いてはいかがか。

　２つ目は、甲府市との姉妹友好提携都市に対する非核宣言アピールの一環として、市長を団長とする平和使節団を海外に派遣したらどうか。

　３つ目は、次代を担う小中学生に平和を愛する心を育て、永久の平和を誓って市制１００年の記念事業にふさわしい殿堂として平和資料館建設、または国際平和交流を深めるために、国際平和センターの設置などを検討してみてはいかがかと思います。

　次に、財政問題についてお伺いいたします。

　まず新年度予算の編成ですが、骨格的予算といいながらも地方交付税の大幅落ち込み、市税収入の伸び悩みなど、厳しい財政環境の中で経常経費を最大限に切り詰め、投資的経費に振り向ける積極型の４．３％の伸びを示したことを評価するとともに、全国的に問題視されている売上譲与税の計上について、県内でのトップを切って見送った英断に対して、市民を代表し心から敬意を表すものであります。

　しかし、前年度を５１．８％も下回った地方交付税や補助事業を多く見積もった国庫支出金２０．６％の伸びと、円高不況の現在７．８％の伸びを示す市税収入の見積もりなど多くの不安を想定いたしますが、長期の財政的な展望に立った今後の市財政の見通しをお示しいただきたい。

　次に、売上税についてお尋ねいたします。

　今国会は売上税導入をめぐって大きく揺れています。野党が総結集する中で、自民党の内部にも賛否両論あるこの税制改革は、国民にとって重大問題です。売上税は収入の多い人ほど相対的に軽く、収入の少ない人ほど重いという逆進性を持つ大衆課税として、円高で苦しむ中小企業や底辺で直撃を受ける一般消費者は、諸物価の値上げにつながり、低賃金、労働条件の改善がますます難しくなること必至として、多くの国民が導入に反対をしています。わが党もこれら多くの市民の声に呼応して、売上税反対県民連絡会に結集をして、導入反対運動を積極的に展開しております。

　また、一度売上税が法制化されると、諸外国に見られるように時の政府が必要に応じて自由に税率が変更をされ、極めて危険を伴う税制として注目しなければなりません。国民大多数の声を無視して、戦後政治の総決算と称して不退転の決意で臨む中曽根内閣の本心を見抜いて、市民総参加、市民党的立場に立つ原市長は、地方自治を守るためにも今こそ先頭に立って売上税撤回を表明し、国会での強行採決阻止のため、全国市長会等に働きかけるように要望いたしたいと思います。

　次に、地方債について御所見を承りたいと思います。

　新年度予算にも見られますが、国の補助金カットの肩がわりとして３．２％の増を示し、現在までの地方債は３６０億２，３３４万９，０００円で、１人当たり１７万９，０００円と示されています。構成比率も１０．７％と２けた台に入り、危険信号２０％には達しませんが、一方支出に占める公債比率も２けた台に近く、今後の推移が懸念をされます。

　先ごろの自治省発表による６２年度地方財政計画によれば、内需振興の要請にこたえるため、地方単独事業費を積極的に計上したとして、１兆８，７３０億円に上る建設地方債が増発をされた。貿易摩擦の激化で内需拡大を迫られた政府は、国が財政再建中であることを口実に、これまでもしばしば地方債の増発を対策の１つとしてきました。同じ借金なのに国債はだめで、どうして地方債ならいいのか。

　一説によれば、下水道工事などは自治体が地方債を出して全部自分でやれば３年ないし５年でできると。ところが、国が建設国債で金を集め、補助金で出す方法を取ると総花的になり、工事も２０年かかり、資金コストも高くつく。これを短期間でやれば下水道料金で十分回収できる。

だから地方債発行を自由化し、地方債流通市場を整備して、財政基盤のしっかりした地方自治体にどんどん地方債を発行して、都市再開発型の公共投資をやってもらう。こういう投資をやると地価が上昇し、固定資産税や都市計画税で回収がしやすい。再開発型の投資レベルも上げることができると、地方債増発の陰にこうした資本の論理が働いていることを見逃してはなりません。

６２年度の地方財政は、２兆３，７５８億円の財源不足に見舞われていると言い、財源不足の穴埋めで地方債急増が必至の中で、６２年度末の地方債残高は４７兆５１７億円に達すると試算されています。市制１００周年記念事業など大型プロジェクトを抱える本市の財政計画の中で、地方債の占める位置づけについて市長の御見解をお聞かせいただきたい。

　次に、交通対策についてお尋ねいたします。

　国鉄は、４月１日から１１５年の幕を閉じて、分割され、民営化して再出発される。山梨に国鉄が誕生してから８４年の使命が終わる。県内に籍を置く国鉄職員は１，０６６人と推定をされ、新会社へは約８７０人が採用された模様ですが、これで国鉄が生き返られるかどうかはなはだ疑問が残っております。

モータリゼーションの変革で鉄道輸送が民営に移行されても、黒字に転換するのは不可能と思われます。経費節減のしわ寄せは必ず安全輸送の低下につながり、赤字のツケは運賃値上げに通じ、身延線、小海線の廃止、または第３セクター化は、必然と思われます。

このことを踏まえて県は、鉄道対策連絡協議会設立の準備を進めて、また先ごろは従来の中央線整備促進期成同盟会や、身延線改善促進期成同盟会などを発展的に解散をして、新組織をつくって活性化を図る目的で５月ごろ設立総会を開くとのことですが、まことに時宜を得たものと評価をいたします。

しかし、国鉄分割・民営化後のリニア実験計画についても、ここ１、２年はモデル線決定の大事な時期で、営業用実験線は上り下りの傾斜地での制動試験やトンネル内の減圧走行試験など実施するため、長さ５０キロ程度が必要と見込まれ、中央新幹線予定ルート上の東京甲府間が地形的に極めて有利といわれています。

６４年に実験開始を目指す計画を受け入れるためにも、緊急に対応策を講じなければなりません。４月から発足する国鉄の新会社となる東日本旅客鉄道会社は、甲府に営業支店を置いて、県や地元経済界などに働きかけて営業活動をする模様ですが、将来、東京近郊の地価高騰を見越して、中央線の輸送基地を甲府に移転するとも計画をされております。さらに道路の交通網も発達をし、中部横断自動車道の建設も遠くない状況にあり、日本列島を縦と横の線で結ぶ接点が甲府市となることは必然で、将来本市は全国でも屈指の交通要路となります。

　これらの構想を実現するためには、県や同盟会任せだけでは足りません。私どもが長い間主張して、先般やっと要求が実って組織をされ、運営をされている交通委員会の活動状況について、まずお聞きをいたしたいと思いますが、この際この制度を条例化をし、行政の直轄機関として大きく権限を与え、専門の事務局を設置をしてその諮問にこたえるべきと思います。

　また当面する交通安全、交通渋滞の問題や自転車条例の制定、駐車場対策、さらに先般大月駅まで乗り入れた国電を甲府以西まで延長し、あわせて長年の懸案であります西甲府駅設置など、通勤、通学対策も具体的に進めなければなりません。

これら幾多の問題を統括をし、処理するために、私はこの際庁内の組織構想を大改革をし、主幹の管理する部局を新設をして交通対策部または交通対策室として、現在の交通安全課の業務に加えて鉄道課、自動車課及び交通委員会事務局などを設け、行政サイドから将来にわたる交通体系の確立を図り、あわせて交通に関する諸問題を抜本的に見つめ直すべきだと思いますが、当局の御所見を承りたいと思います。

　次に、労働者の雇用及び福祉問題についての対応をお聞きしたいと思います。

　総務庁がこのほど発表しました統計によりますと、円高不況を反映をして鉄鋼、造船、石炭など大手企業の合理化や中小企業の倒産により、１月の完全失業者数は前年同月比で１７万人増の１８２万人となり、完全失業率はついに３．０％に達し、昭和２８年の調査開始以来、最悪の数字を記録したと報じています。また解雇やパート期限切れといった形の非自発的離職者もこれまでで最高の７２万人を占め、極めて憂慮される深刻な状況にあると警告を発しています。

高齢化社会の進展により、働く意欲を持っても就職先もなく、さらに国鉄分割・民営化に見られるように、４０歳、５０歳代でも余剰人員として退職を迫られ、またはみずから暗い職場の雰囲気を嫌って退職に追い込まれるなど、若年の失業者も数多く見られます。本市での現在における失業者数と雇用の実態について明らかにされたいと思います。

　総務庁統計局は、この雇用危機の実態について産業構造をうまく転換できるかが雇用情勢を左右するポイントだが状況はきわめて厳しいと見ており、雇用機会創出のため内需拡大策の推進、積極財政への転換を政府に求める声は大きく高まっております。大企業も少なく、中小零細企業に依存する本市にとって、雇用不安はますます強まることが必至と思われますが、当局の施策をお示し願いたいと思います。

　全国でもトップクラスにある高齢化社会への対応や若年失業者の就労あっせんと雇用不安の解消、労働福祉の向上など広範な相談窓口開設に向けて、この際労働福祉課を拡大充実して、市民対応に当たるべきと思いますが、いかがでしょうか。市長の英断を望みます。

　次にパート労働者対策ですが、現在パート労働者は全国で４６４万人とも言われ、そのほとんどがいわゆる家庭の主婦です。こうしたパートタイマーは、正規の従業員と比較して賃金や労働条件、社会保険、ボーナス、退職金などで大きな差別を受けています。わが党はこの改善のためにパート等保護法案をさきの国会に提出するとともに、当面その一環として退職金だけでも自治体で条例化するよう提唱をしております。

私も以前この本会議で強く提言をいたしましたが、現在条例制定により初期の目的を上回る実績を上げ、パートで働く婦人たちの研究意識も高まって、共済加盟でないとパートが集まらないなど労働条件の向上にもつながり、全国からの問い合わせや視察が後を絶たず、加入事業者数も順調にふえ、予想以上に好評を得ているという摂津市のパートタイマー等退職金共済条例について再度提言するので、当局の対応をお示し願いたい。

　この制度は３年前、摂津市が全国に先駆けて制定したもので、内容は同市が所得税法施行令で定める特定退職金共済団体となって事業主と退職金共済契約を結び、事業主は市に１人月額２，０００円の共済掛金を納付をし、当該従業員が退職すると、市は退職金を支払う。また加入対象は、１週の労働時間が２２時間以上で、反復継続して就労するパートタイマー及び一般従業員とし、事業主の掛金は損金もしくは必要経費として認定をされて免税扱いになる。事務費については市が全額負担として、掛金とその運用収益や利子などのすべてを退職金の原資に充てるという。

　昨年１１月現在の加入事業者数は６６社で、被共済者すなわち労働者数は５４０人を数え、その平均年齢は３９．７歳で女子が約９割を占めている。この制度はこれからますますふえ続けるであろうパート労働者にとって、労働基準法や最低賃金制を無視して自由に労働を強いる使用者や、仲介者への対策と労働者保護の一環として全国的にも注目され、川崎市や藤沢市など革新市長でも早期の制定を目指して検討している模様でございます。婦人や高齢者福祉に意欲を示す原市長の２選目の公約として、英断をもって実施に踏み切る決意を御披瀝いただきたいと強く要望いたす次第でございます。

　次に、教育行政について質問いたします。

望月知事が提唱以来８年を経過した山梨教育は、「地域の歴史、風土も勉強しながら地域の特性をも取り入れ、普遍的な面と特殊なものを組み合わせた山梨らしい人づくり教育を念願とする」として、それぞれの地域に根差したユニークな取り組みが進められております。このような中で３期目を迎えた望月知事は、今までの成果を一応認めながら、過去の反省点に立って山梨教育の一層の充実に向けて再検討し、さらに実践活動を広げていきたいと提唱しています。

　みずから住んでいる地域を見回し、問題を見つけ、原因を探り、課題の解決に向かって総ぐるみで対応する実践に取り組みながら、教育力の向上を図ることは、極めて時宜を得たものと思います。このような山梨教育が継統をされ、頼み上げられることによって２１世紀を担う青少年が、ただ健全に育ち、明るく、生き生きと学ぶだけではなく、果敢に献身的に人類の進歩と平和のために挑戦する人間として成長できるように願うものであります。

　そこでお伺いいたしますが、山梨教育の実践について本市での今までの取り組みについてどのように受けとめ、地域の人々の生活に根差した風土づくりへの対応と成果についてお示しをいただきたいと思います。

　また、最近の大学入試などに見られる数字に化した成績だけがひとり歩きするテスト時代を迎え、家と学校と学習塾の三角線を走り回って、テストの成績のみにこだわる現在の教育について、山梨教育実践との絡みをどのように考慮するのか、教育委員会の所信をお聞かせ願いたいと思います。

　次に、障害児教育についてお尋ねいたします。

　障害児学校すなわち盲学校、ろう学校や養護学校などへの就学を義務づける文部省の立場は、障害児を地域から遠ざけ、不自由、不便を強いるものと思われます。わが党の政策は、障害児も地域の普通校で学べるように、学校教育法の解釈の是正、普通校の応急受け入れ態勢づくりなどに取り組んでおります。

　本市でも以前、未熟児網膜症の子供を普通校に入学させたいとして、物議をかもした問題も提起された経験があり、現在も障害児を抱える家庭の希望は、多くあることと思いますが、国の方針はともかくとして、市長並びに教育委員会の真意を御披瀝いただきたいと思います。

　さらに教育研修所の運営についてですが、長年にわたる本市の教職員の願望であった教育会館が、市長の厚意でようやく旧琢美小学校跡地に建設をされ、３月末会館されることについて強く要請してまいりました私どもとして、心から感謝を申し上げる次第でございます。

　児童、生徒など子供を取り巻く社会環境が悪く、中学生にまで覚せい剤がはびこる現在、指導に当たる教師も大変のこととは承知していますが、さらに資質向上と教育活動充実のため、研修所の果たす役割は極めて重大と思われます。今後の活用、運営についてお示しをいただきたいと思います。

　次に、北部山岳観光開発と自然保護について提言を付してお尋ねいたします。

　原市長の構想が実って、北部山岳開発計画が県や関係町村の理解を得て、着々進めつつあることに賛意をあらわします。県議会でも望月知事３期目の事業として積極的に支援する方向が示され、前途に明るい展望が開かれましたが、財政難の折に加えて、また本市においても市制１００年祭、テクノポリス推進の一環とする南部工業団地造成や駅周辺の新拠点整備事業など、大型プロジェクト山積の現状で、果たして計画達成が可能かとも懸念をされますが、北部山岳ルート設定の具体的構想について概略をお示しいただきたいと思います。

　あわせて自然保護の施策と県営事業としての荒川ダムの水源林を整備する、荒川上流地区特別重要水源山地整備治山事業の経過と、新たに始まる重要流域保安林総合整備事業についてお尋ねいたします。

　森林整備は、水と空気を守るために最も重要の課題であります。先般、県の林業公社が森林振興のためとして発案をした分収育林制度すなわち緑のオーナー制度は極めて好評で、十分その目的も達成されたようでございますが、この際本市でも市有林などを対象に取り入れてみてはいかがかと思います。

また、県施行で成果を上げている丘の公園造成にちなんで、奥御岳市有林での森林浴場をも含めた森林公園を設置し、北部山岳観光ルートともセットをして、市民や多くの観光客に対して、いこいの場として開放したら好評を受けるものと確信いたしますが、当局の御見解を承りたいと思います。

　さらに先般県議会での質問に答えて、望月知事は本年から育樹祭を実施すると明らかにしました。本市でもかつては市有林への植樹を記念して、植樹祭を毎年地元の黒平町民の好意で盛大に行ってきましたが、植樹終了を機に取りやめとなっております。この際育林と治水のとうとさを市民に理解させる意味を込めて、育樹祭の実施計画を強く進言いたします。当局の対応をお示しください。

　次に、その他数点にわたって御質問いたしますので、当局の簡明なる答弁を期待いたします。

　まず、第１点は、情報公開条例制定についてであります。このことについては私が約７年前に条例化を提案し、市も前向きで取り組んでまいりましたが、まだ制度化に至っておりません。情報化社会を迎え、市民の行政に対するニーズが多様化する中で、情報公開の制度を実現することは必然です。国家機密法制定の動きが激しくなる中で、市民の権利としての情報公開条例の制度化は急務と思われますが、現在までの取り組んだ経過と今後の見通しを明示されたいと思います。

　次に、環境センター附属清掃工場の終日操業実施と新工場建設計画についてお尋ねいたします。

　先日の新聞紙上によれば、地元住民から騒音や悪臭発生を懸念して反対の声が強く、また新工場建設についても難題が山積していると判断をされます。今後、地元関係者への対応と計画の実現に向けて、当局の決意のほどを明らかにされたいと思います。

　質問の２点目は、都市基盤の整備についてでございますが、特に私の地元に関係する朝日町通りのロードピア事業についてお尋ねいたします。

　朝日町商店街の再開発に向けて、街路拡幅事業は、前市長の時代から機会あるごとに強く進言をしてきましたが、容易に取り上げられず今日まで経過をしました。県、市一体化が功を奏してか、県当局の配慮によって昨年から事業が着工をされ、地元の関係者とともに心から喜びあいたいと思います。

城北地域の発展を願う市民にとって、この街路整備事業は将来町全体の面的開発につながり、あわせて商業地盤沈下解消に向けても極めて明るい展望が開けるものと思います。しかし、地元の商店街としても個々に相当の負担を背負う事業のため、一部で若干問題も残されていると聞きます。県施行とは言え、完成の見通しをお示しいただきたいと思います。

　また、同じく県施行で進められておる塩部開国橋線の建設についてお伺いいたします。

　かいじ国体を機にいたしまして、甲府バイパスから富士見パイパスまでの間が共用開始をされ、大変好評を受けておりますが、朝夕の通勤ラッシュ時には、富士見バイパス通りから市の北部にかけて非常な渋滞を呈しております。この解消策は、早急に当初の計画に向けて全線開通以外にありません。今後の見通しについてお示し願いたいと思います。

　さらに城北の交通緩和に向けて進められている愛宕町下条線の建設についてでございますが、６３年の完成に向けて横沢橋までの間については工事が急がれております。特に、朝日町から横沢通りまでの道路新設工事計画について、沿道の住民から道路と住宅との位置に段差を生じ、極めて不都合と同時に雨水の心配があると不満があります。道路建設は当初から積極的に協力した市民に対し、不便を感じさせないよう配慮することは当然のこととして、工事施工について関係住民とのコンセンサスを得るよう特段の要望をいたしておきます。

　最後に、同路線の延長によって影響を受ける県立甲府工業高校の問題についてお聞きしたいと思います。

　御案内のように県立甲府工業高校は、ことし４月に創立７０周年を迎え、長い伝統のもとに県内はもとより世界に通ずる技術者の育成を目指し、すでに１万８０００余名の卒業生を輩出しています。また、今春は２３年ぶりに甲子園での選抜野球大会に、東海大甲府高校とともに本県では過去に例のない２校出場が確定をされ、県民ひとしく注目をされています。

甲府工業高校がこのように着実に発展をしたのは、全県下から希望者が入学でき、通学にも便利で甲府駅に近いという好条件に恵まれているからと思います。これが計画路線によって運動場の一部が道路用地に含まれるため、授業や運動への影響が大きく、県教委もこの対策に苦慮をされており、甲府市とも協議の上対処したいとのことですが、当局との話し合いの経過について、また今後の対応について考え方をお示しいただきたいと思います。

　以上で私の質問は終わりますが、さて今議会はわれわれにとって任期最後の議会でもあります。

　特に私にとりましては過去３期１２年間、議員生活最後の議会としてまことに感銘深いものがあります。この間温かい御指導、御鞭撻をいただきました先輩、同僚の議員各位と原市長を初め執行部、行政委員の皆様に厚く御礼を申し上げるとともに、今後とも市政発展のため御精進されますよう心から御祈念申し上げます。

　また、再び激しい戦いを挑まれる原市長と議員各位が御健勝のうちに健闘をされ、全員が再びこの議場で市民のために御活躍できますよう心から念願をいたしまして、惜別の情を深く感じながら質問を終わらせていただきます。

　御清聴ありがとうございました。

〇議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　小林議員の御質問にお答え申し上げます。

　昨日もお答えいたしましたが、２選に臨む私の基本姿勢でありますが、その政治理念はあくまでも甲府市は市民のためにあり、甲府市政は市民とともに歩むべきものである。これを基本といたしまして、市民党的立場を堅持した市民本位の市政、市民との信頼と協調、市民の参画を求める市政、公正、清潔、誠実をモットーとしたさわやかな市政の推進を図ってまいる所存であります。

　特に市制１００周年を２年後に控えまして、この記念事業への取り組みも着々と進んでおりますが、テクノポリス構想を初めとする２１世紀を展望した新しい都市づくりを目指す施策の実現を図る第３総合計画の策定など、重要な課題も山積をいたしております。選挙公約につきましては、基本的には新しい時代への対応を中心とする都市づくりのビジョンを策定してまいりたいと考えておりますが、具体的内容につきましては、体系的に整備して近く公表してまいる所存でございます。

　次に、平和事業の推進についてのお尋ねでございますが、平和都市宣言事業につきましては、種々の御提言をいただきましたが、これらにつきましては、平和都市宣言事業庁内連絡会議、または山梨県非核宣言自治体連絡協議会等におきまして、十分検討をしてまいりたいと思いますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。

　今後の財政の見通しについてのお尋ねでございますが、昨日もお答え申し上げましたとおり、円高による経済不況に伴う税収の鈍化や国の補助金カット、地方への財政負担の転嫁等非常に厳しい状況にあります。なお、今後さらに厳しさは増すものと予想されるところでございます。

しかし、行政は一刻の猶予も許されません。したがいまして、自主財源の確保はもちろんのこと、行政の効率化、経費の節減、受益者負担の適正化など、行政の見直しを含めまして、最大限の努力と地方財政の健全化と安定のための運動を、市長会等を通じまして展開をしてまいりたいと考えております。御理解をお願いいたします。

　なお、売上税に対するところのお尋ねでございますけれども、これも昨日もお答えいたしましたとおり、今国会におきまして審議がされておるわけでございますが、いずれにいたしましても、不透明な部分が非常に多いわけでございまして、これらの国会審議の動向というものを十分見きわめる中で、御提言のようなことも十分これは踏まえて検討してまいらなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、地方債の占める位置づけにつきましてのお尋ねでございますが、御承知のとおり地方債は住民福祉の恒久的な維持、向上に寄与する事業効果の大きいもので、事業の許可条件にあった事業について認められるものであります。本市といたしましては、積極的に事業を推進していくための財源確保の方法として、重要な位置を占めておるものでございます。しかし、今年度への財政の影響を考慮する中で発行については配慮をいたし、慎重に対応してまいりますので御理解をお願いいたします。

　次に、交通委員会の活動状況等についてのお尋ねでございますが、交通問題研究委員会の活動状況につきましては、おのおの専門的な分野から選任をいたしました委員から、交通体系についての御意見をいただいておるところでございます。特にノーマイカーデー運動、駐輪対策を課題としながら、調査、研究を行い、関係機関等に協力を要請をいたしております。

　次に、交通問題に対応する組織問題についてのお尋ねでございますが、交通機関の発展あるいは新幹線問題、リニアモーターカー実験線誘致、さらには高速交通のネットワークの進行が高まる中で、本市を取り巻く交通環境は、近年一層高度化、複雑化の傾向にあることは小林議員の御指摘のとおりと考えておるところでございます。

　現在本市においては、交通安全問題、駐輪・駐車場問題、また高速道路問題等につきましては、それぞれ社会部門及び都市開発部門におきまして、関係機関とも十分協議する中で、積極的な対応を行っておるところでございます。御提言のありました交通問題の対応につきましては、国、県、警察官等それぞれ役割分担で対応することになりますけれども、組織の充実につきましては今後十分方向を見定める中で考えていきたい、このように思います。

　中小零細企業の雇用対策はどうか、このようなお尋ねでございますが、長期化する円高不況によりまして、雇用調整が懸念されておりますけれども、施策といたしましては、円高対策特別融資を初めといたしまして、各種中小企業の融資制度を充実し、企業の経営基盤の安定や強化を図ってまいります。また、各種業界の販売促進事業等への積極的な指導、援助を行いながら業界の活性化及び組織の強化に努めてまいります。

　さらに南部工業団地造成の促進を図りまして、雇用の促進を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、労働者の福祉向上についてのお尋ねでございますが、労働者の福祉の増進のために労働講座、文化事業の実施、労働団体及び各種事業への助成等福祉の向上を図っているところでございます。

　また、雇用促進につきましては、高年齢者職業相談室、シルバー人材センター等の設置によりまして対応してまいりましたが、なお御指摘がありました幾つかの点につきましては、今後一層充実した対応ができますよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、パートタイマーの退職金共済についてのお尋ねでございますけれども、パートタイマーの労働環境につきましては御指摘のとおりであります。本市では現在パート労働者の退職金共済制度につきまして、調査、研究を行っておるところでありますので、引き続き検討をしてまいります。なお、パート労働者の労働環境につきましては、機会あるごとに関係団体に要望を行ってまいります。

　次に、北部山岳ルート構想と自然保護についてのお尋ねでございますが、北部山岳ルートの構想を奥御岳及び増富等の秩父南麓の豊かな自然とすぐれた文化史跡、これを生かしまして、新しい時代に向かっての山村振興が目的でございます。あわせて観光ニーズに対応するような計画でございまして、ルートの設定につきましては既存の林道、また市町村道を有機的に活用をしながら、整備を図る考え方でございます。

　同時に、実は山梨県の電力事情というものが非常に不足をしておりまして、あの地点に期せずして新潟からの送電線の敷設が、東京電力によって行われるようでございます。これらと、やはり整合性を保ち、または水道涵養林あるいは景観等に支障がないような形でこれらのもの等考えて、これらの整備というものも図っていかなければならないとも考えておるところでございますが、これらは慎重を期して協議をし、また内部におきましても検討を十分していかなければならないと、こんなふうに考えておるところでございます。

　特に森林はこれらの涵養林の関係がございまして、森林は水資源の涵養、水害防止等に大きく貢献をしておるところでございます。御指摘の自然保護につきましては、基本的な問題でありますので、計画充実に当たりましては、自然保護並びに環境保全を十分に配慮をいたしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に森林公園の設置でございますが、現在奥御岳市有林に森林浴広場を設置をいたしまして、市民の参加を得て森林浴の集いを開催をしておるところでございます。市民の健康と森林に対する体験学習を行っております。御提言のとおりさらに付近一帯の森林を整備をいたしまして、北部山岳ルートの拠点として、市民や観光客に憩える場として開放をしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に育樹祭についての御提言でございますけれども、昭和４８年より７ヵ年計画で奥御岳市有林内に約２へクタールの区域を、市民植樹地といたしまして設定をし、多くの市民の参加と協力をいただきまして、市民植樹祭を実施してまいりました。昭和５４年植樹祭は予定どおり終了いたしましたが、当時植栽をした樹木が順調に成育をいたしまして、手入れの時期になってきておりますので、これらの植栽木の手入れを行う育樹祭を今後検討させていただきたいと、このように考えております。

　次に、情報公開制度の経過と見通しについてお尋ねでございますけれども、小林議員さんからの御提案を受けまして、５６年より内部研究会を設置をいたしまして、以後慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、市民参加によるところの制度づくりを進めるため設置をいたしました懇話会から、提言が１２月に提出をされました。これを受けまして、庁内検討委員会におきまして作業を進めてまいりましたが、今月中には基本的事項について市民に制度の大網として発表することになっております。今後の予定といたしましては、本年９月条例案を提出をし、昭和６３年４月の実施を目指しまして、さらに庁内体制を整備をしてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

　次に、環境センター附属清掃工場の関係につきましてのお尋ねでございますけれども、附属清掃工場の２４時間運転につきましては、６２年度実施を目途に職員組合と班別構成等実施に向けて具体的な検討を行っております。さらに地元自治会とも騒音問題、車の搬入経路等につきまして、御理解をお願いをしておるところでございます。

　また、清掃工場の改築につきましては、現工場の耐用年数、維持、管理の限度等を勘案をしながら、来年度早々場所の確定、施設の規模、処理方式も含めて十分検討し、第３次総合計画の中で建設をしてまいります。同時に何といっても迷惑施設というイメージをなくしたものにすることによって、地元の皆さんの御理解と御協力をいただくことが先決であると考えまして、今後とも地元の皆さんとの協議には一層の努力を図ってまいります。

　他の質問につきましては、関係の担当部長よりお答え申し上げます。

〇社会部長（土橋　博君）

　失業者数と雇用の実態について御答弁申し上げます。

　本市の失業者数につきましては、確たる数字はなく、県及び職業安定所等においても、統計を持っておらない現状でございます。また、雇用の実態につきましては、２月末現在有効求人倍率は０．８％であり、求職者１０人に対し求人が８．３であるのが実態でございます。御了承をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇経済部長（窪田　�｡君）

　２点につきましてお答えを申し上げます。

　第１点の重要水源山地治山事業の経過と保安林総合整備事業についての関係でございますけれども、御質問の荒川上流地区特別重要水源山地治山事業でございますけれども、これは山梨県が国の補助事業といたしまして、昭和５６年度から本年度までの７ヵ年の計画でございまして、荒川上流地区の崩壊地を主体に治山復旧工事等を、面的の整備を計画的に実施している事業でございます。したがいまして、今回新たに県が昭和６２年度以降実施する新しい事業が重要流域保安林総合整備事業でございまして、将来に向かっての水源林の造林を目的といたしまして、県施行で実施していただく事業でございます。

　次に分収育林制度の活用でございますけれども、このたび県の財団法人山梨県林業公社が森林づくりのために、都市に住む皆さんから一定の資金を出していただきましての分収育林契約制度でございますけれども、これをつくりまして、過日公募をされているわけですけれども、現在の森林経営面から極めて時期を得た制度であると思います。聞くところによりますと、非常に好評であると聞いております。したがいまして本市におきましても、今後この制度等十分研究させていただく考えでございますので、御理解賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇建設部長（小松　要君）

　朝日町通りの拡幅整備事業の見通しにつきましてお答えを申し上げます。

　御質問のありました周辺地域のロードピア事業の一環としての朝日町通りの道路の拡幅整備につきましては、県施行の工事といたしまして、目下鋭意施行中であります。この事業は延長４４０メートルにわたりまして９メートルの幅員道路を１２メートルに拡幅し、両サイドに３メートルの歩道を設置して植栽やストリートファニチャーを配していきます。安全で快適な買い物ができる道路を目指しており、５年後完成の予定で進めております。現状では計画どおりに進捗しているやに聞き及んでおります。

　なお、このロードピア事業の中に「まちの森」を県と市が共同事業として６１年度につくることになっております。また、本市といたしましても、本事業の完成により朝日町商店街が、またひいては北部市街地の活性化に通ずるものとして大いに期待を寄せているところであります。今後はこれに接続する市道の整備を行い、側面的な協力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答え申し上げます。

　都市計画街路塩部開国橋線の建設につきましての御質問でございますが、塩部開国橋線につきましては、県におきまして現在御案内のとおり施行中でございます。御指摘の富士見バイパス通りから北へかけましての整備計画につきまして、まず緑が丘の総合グラウンド入り口から南へ３２０メートルの市道、中道線までを昭和６４年度完成を予定しております。またそれより以南の富士見バイパス交差点までにつきましては、引き続きその事業が終わり次第６４年度から着手いたしまして、完成予定は７１年度に完成するというように、県から伺っております。

　なお、本市における幹線道路といたしまして、非常に重要な路線でもございますので、県に対しまして早期に完成できますよう強く要望してまいる所存でございます。

　もう１点の愛宕町下条線の建設と甲府工業高校の問題についての御質問でございますが、この路線につきましては関係権利者の御理解と協力をいただきまして、現在市が施行中なわけでございますが、朝日町通りから横沢橋までの間は、当初計画より完成時期を約１年半早めまして６３年度の前半には完成できる見通しでございます。引き続きまして、横沢橋から塩部開国橋線までの間この事業を継続してぬき続きましてやっていく、こういう計画でございます。

　この路線の中に県立甲府工業高校の敷地が、事業の対象となって入ってくるわけでございますが、その用地の面積は約６，０００平方メートルでございます。また校舎の一部もこの道路に抵触してまいります。現在県の教育庁と校庭の取り扱い問題含めまして、円満な解決を図るために協議中でございますので、御理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係３点お答えを申し上げたいと思います。

　まず山梨教育につきましては、先生からも御指摘がございましたように、地域社会の教育力の向上とともに自己自身を磨き、はぐんでいくという山梨教育の意義は、極めて大きいものがあるというふうに受けとめております。甲府市といたしましては、文化と教養のかおりの高い活力のある甲府市の建設という甲府教育の目標を掲げまして、この甲府教育の推進が即山梨教育の推進につながるものであるという認識の上に立って進めてまいりました。

　まず１つには、山梨教育推進指定校あるいは指定地域というようなものを中心といたしまして、郷土教育、人間教育というようなものの実践を挙げて推進をしてまいりました。

　２つ目には一般市民を対象といたしまして、北山野道の歴史、文化、自然というようなものとのふれあい活動を実施していく、というようなことを通しまして、その山梨教育の推進に努めてまいったところでございます。

　つい先日は実践とふれあいの輪を広げようというテーマで、山梨教育甲府集会を盛大裏に開催することができましたが、今後もなおその推進に努力を傾けてまいりたいと思いますので、御協力をいただきたいと思います。

　第２点は、障害児教育でございますが、心身に障害を持つ児童、生徒の就学につきましては、障害の種類や程度に応じまして、学校教育法施行令第３節で示されております内容を原則として就学を勧めることにいたしております。

　しかしながら、具体的には個々の問題がございますので、甲府市の心身障害児就学適性指導委員会で十分に検討いたしまして、個々の判断をしていきたい。しかもその過程においては、保護者と十分に話し合いを行う中で、子供の将来にとってどういう就学をすることが最も幸せにつながるのかという観点で、就学の指導を勧めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　第３点といたしまして、甲府市教育研修所の活用についてでございますが、甲府市研修所につきましては、市議会を初め関係各位の御理解と御協力を賜りまして、間もなく完成の運びとなりました。この教育研修所は市内の小中学校、幼稚園、高等学校の教職員の資質の向上をねらいといたしまして、１つには長期的な教師の研修講座のようなものを開催をいたしてまいりたい。

２つ目には、時代に即応いたしましたニューメディアの関係技術の習得ということをねらってまいりたい。３番目には教育相談をこの場所で充実をしてまいりたい。さらには第４番目といたしまして、教育に関する諸情報の収集整理をいたしまして、学校現場にそれを提供するような仕事をしてまいりたいと思っています。

　さらに教職員自身にとりましては、研究協議会のような自主研修がございますので、この教職員の自主研修の活動をもこの場で育成をしていきたいというふうに考えております。

　なおそれに加えまして、児童、生徒、教師の作品展覧会というようなものを通しまして、文化の向上にも役立ててまいりたいと、こういうふうなことを計画をいたしております。運営につきましては現場の教育関係者、各界の代表をもって構成をいたします教育研修所運営委員会というのを組織をいたしまして、現場で御利用いただく方々と十分協議をしながら運営に当たってまいりたいと思っているところでございます。今後も引き続きまして御協力を賜りますよう、お願いを申し上げたいと思います。

〇議長（三井五郎君）

　小林　匡君。

〇小林　匡君

　それぞれ懇切丁寧な答弁並びに提言にいたしても前向きで御検討いただくということで、大変喜んでおるわけですが、なお２，３点について再質問というか要望しながらお願いしたいと思います。

第１点でございますが、労働者の雇用問題でございます。高齢者の関係につきましては現在公聴でも相談に当たっておるわけでございますが、先ほど私申しましたように、今度の国鉄の分割問題で県内でも４０歳代ぐらいの人が相当数退職を余儀なくされて、自宅で待機しております。

私のところでも就職の相談がいろいろまいりますがなかなか、ちょうど年齢的にも難しい時期でございますし、また本人は子供の就学の時期で経済的には大変なようでございます。そういった点で高齢者の相談窓口で対応していただけるかどうか。またそれとは別の問題とすれば、私が提唱したようにでき得れば労働福祉課の所属の中へ相談員を配置をして、ぜひ若年労働者の相談にも当たってほしいとこのように思うわけです。

さらにパートタイマーの問題についても、市長さんが大変御心配をしていただきまして、今もパートの退職金の問題についても前向きで検討するということでありがたく思うわけですが、内容が大変種々雑多でございまして、中には短時間で目いっぱい労働させられるということで、年寄りの婦人などはくたくたになるまで使われるというようなこともございます。

それらの規制をするわけにもまいりませんが、それらの関係についても相談ができる窓口があればということで、ぜひ行政サイドからその辺の取り組みについても前向きで御検討いただきたいと、このように思うわけでございます。

２つ目は、北部山岳開発の関係で大変それぞれの経済部、また市長さんからも前向きの検討をいただいて感謝申し上げますが、特に御岳林道ですか、何か整備をされたように聞いています。森林浴場まで通ずるには、やはりとりあえずそこまでの道路が先決になります。

これは拡幅が必要のわけですが、なかなか拡幅するという状態でもございませんが、地元の皆さんに聞けば今の野猿谷林道を通らずに、どっか東の方面で別のルートもできるやに聞いていますが、その辺の計画がおありかどうか。また林道整備についての現状と本年度の計画についておわかりでしたら、お示しいただきたいとこう思います。

　次に、情報公開につきましては大変明るい展望が開けて、私も５４年に提言をしてやっと日の目が見られそうで、安心して議員を去れるわけでございますが、ぜひ重要な課題でございますので早急に検討すると同時に、せっかく制度をつくってみても、今県でもやっていますが、活用について余りその住民になじまぬというか、理解がされていないように思います。そういった点も踏まえながら市民に対するそういうＰＲというか、そういった面で活用方をやはり条例制定化向けての活用化についてもＰＲをして、ぜひ有効に使っていただきたいと、このように思います。

　最後に教育研修所の関係でございますが、大変結構な施設をつくっていただきまして感謝するわけですが、一般の市民にも開放するという当初の、何か市民会館的なようだということで、ただ地元の皆さんに言わせれば教育会館ということですから、ちょっと地元の集会なんじゃ、余り難しい名前でなじまぬようなことを言っていますが、ぜひ利用されるように、また教育委員会の方からも周辺の住民にもＰＲをしてほしいと。

　それからもう１点は、現在庁舎にある教育研究協議会の事務局ですね、あれが手狭でございますが、これは今度その教育会館の中へ移転するのかどうか、その辺をひとつ確かめておきたい。

　以上でございます。

〇議長（三井五郎君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　雇用関係等につきましては、これが安定をし、さらに労働福祉が向上するように検討をしてまいりたいと思いますが、法的な職案法等の関係等もございます。これらの法の問題、制度の問題、これらを十分検討する中で対応してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、林道と今度は森林浴との関係、これらにつきましても十分配慮をして、森林浴等が本当に市民に親しめるような形でこれらの林道の整備等も図っていく考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　情報公開の宣伝等につきましては、広報を利用をして市民全般にこれが宣伝活動ができるようにしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

〇教育長（楠　惠明君）

　研修所の問題につきましては、あそこが教育の拠点として先ほど申し上げましたような活動をしてまいりますので、その空いている状況をながめながら地区への開放もしていきたいと、こう考えております。

　なお、甲府市教育協議会の事務局は、研修所に併設をされております教育会館の方へ、これは先生方の自己資金でございますから、そちらの方へ移る予定を立てておるようでございます。

　御了承をいただきたいと思います。

　　　　　　（小林　匡君「了解」と呼ぶ）

○議長（三井五郎君）

　以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問はありませんか――中西　久君。

〇中西　久君

　お急ぎでしょうが、２，３分おつきあいをいただきたいと思います。

　私は、市議会の方に５回ばかり出馬をしまして経験をしておるんですが、開票の状況につきまして、今のままおやりになるのか、またそれが１番いい方法なのか、迅速に、的確に速報する方法は今の方法しかないのかどうかということですね。そのことにつきまして、というのは２度ばかり発表がありますと、だれだれは１，３００有力というような、こういうことになるわけです。

そしてどうせ箱へ入っているのを最後まで開票すれば結果はでるわけですけれども、どうしても最初に出る人がデスクあるいは放送のときに、それらの衆の名前しか出ないわけです。ですから、１番後へいって、終わりごろになって決まる人などはその放送の内容には話が出てこない。それから各陣営とも、各また支持者とも非常に心配をしているんですが『一遍に１，５００有力』、そしてあと発表されない人は５回ぐらいゼロということになっています。

これが非常に開票を待つ人たちの気持ちを思うと、今も言ったように箱へ入っているのは最後までいけばわかるわけですけれども、そこら辺の大勢の心配を今少し取り除く方法がないかどうか。もしそういう方法がないとすれば、これはやっぱり放送をする人にもよく開票している状況やそのシステム、こういうものをよくわかるように説明をしておかないと、２０万市民のほとんどの人が知らないわけでびっくりしているんですよ。

だれだれはもう一遍に１，５００、２度ばかりいけば決まっちゃうんですよ。まだほかのある人は、大勢の人が４回か５回ゼロというような発表がございます。そういうようなことで改善がなされないかどうか。また公平を欠くというようなことについては、非常に疑問があると思うんだが、改善策はなきものか、それが１つ。

　それからもう１つは、先ほど小林議員から質問をしました愛宕下条線。この愛宕下条線の工事にかかわる甲府工業のグラウンドがその中に含まれるということで、百姓が畑を取られるような状況になるわけでありまして、しかも甲府工業がそれが全体の体育の広場になっておりまして、ラグビーでもサッカーでも野球でも全部あそこに集められて、片や下の方には道路がありまして、どうも拡幅する余地がないということになりますと、学校運営に重大な支障を来すので、甲府工業をどこかへ移転をしなきゃならぬというようなことにもなりはしないか。こういうことについて県の方とも話し合ったことがあるかどうか、その２点をお伺いいたします。

〇議長（三井五郎君）

　選挙管理委員長　保坂昌新君。

〇選挙管理委員長（保坂昌新君）

　お答えいたします。

　聞くところによりますと、５８年のときには２回か３回で２，５００票も出た方もありましたし、４回ぐらいゼロの人があって、今の御質問のような形があったことを承りまして、やはり候補者の身になれば当然今のような感情がありまして、なるべく早く知りたいということと、順次票が上がっていくということが望ましいわけでありますので、今度の開票についてはできるだけそういうことをいたしたいと思いますけれども、点検台におりますと、その点検台がＡ候補がほとんどのチームだとすれば、その点検台が早くあけますとどうしても停ておくわけにいきませんので、流れがそういう形でいきますから、たまたまゼロの人と１，０００票というような形になりますけれども、今の御質問のようにできるだけ均等に開票をしていきたいとは思いますけれども、点検台によってはそういう形がありますので、今の御意見を十分踏まえながら今度の開票についてはやっていきたいと思いますので、一応御理解いただきたいと思います。

〇都市開発部長（小野英明君）

　お答え申し上げます。

　甲府工業の問題につきましては、６１年、昨年の６月以来県の教育庁と断続的に交渉を進めてまいっております。その中で学校の移転そのものにつきましては、非常に御案内のとおり歴史的にも古い、また大規模な学校でもございますので、今まで話の中に触れておりません。

やはり校庭の施設面積の確保ということが、やはり第一義的に考えるべき問題だろうというようなとらえ方をしております。この辺の考え方につきまして、県との合意が取りつけられれば、今度具体的にその解決の手法につきまして模索してまいりたいというように考えております。

校庭敷地をいかにして拡張することが可能か、第２グラウンド的なものの確保はどうかと、いろいろそういう面で検討もしていきたいと、こう思っておりますけれども、今のところ基本的なことがまだ合意が取りつけられておりませんから、内容の検討には入っておりません。

　以上でございます。

〇議長（三井五郎君）

　中西　久君。

〇中西　久君

　わかりました。開票の作業につきましては大変困難をきわめ、大変な作業だと思うんですが、できるだけ今委員長がお答えをいただいたように、なるべくお待ちしておる全体のものを思うと、なるべく公平を欠かないように出ていくようなことの方がよろしいと思うんです。そういう面で最大の努力をお願いをいたしまして質問を終わります。

〇議長（三井五郎君）

　ほかに関連質問ありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第１９まで１９案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

　次に請願３件については、請願文書表記載のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。

　お諮りいたします。

　日程第２０から日程第３１まで１２案については、委員１４名をもって公正する条例特別委員会を設置し、日程第３２から日程第４２まで１１案については、委員２４名をもって構成する予算特別委員会を設置し、それぞれの委員会に付託の上、審査いたしたいと思いますがこれに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三井五郎君）

　御異議なしと認めます。

　よってさように決しました。

　重ねてお諮りいたします。

　ただいま設置されました条例及び予算の特別委員会の委員選任については、委員会条例第６条第１項の規定により

以上１４名を条例特別委員に、

　以上２４名を予算特別委員にそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三井五郎君）

　御異議なしと認めます。

　よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、それぞれの特別委員に選任することに決しました。

　ただいま選任されました条例及び予算特別委員は、本会議終了後それぞれ委員会を開き、正副委員長を互選して速やかに委員会の構成を終わるようここに招集しておきます。

　次に、日程第４４　諮問第１号を議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。

　諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市の人権擁護委員のうち中村操ほか４名の委員の任期が、昭和６２年４月３０日をもって満了するので、その後任を推薦するについては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。

　以上が、本日追加提案いたしました案件の大要であります。

　御審議のうえ、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

〇議長（三井五郎君）

　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　ただいま議題となっております日程第４４　諮問第１号については、総務委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　３月１２日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三井五郎君）

　御異議なしと認めます。

　よって、３月１２日は休会することに決しました。

　休会明け本会議は、３月１３日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　午後４時１１分　散会